三櫻工業株式会社 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第114期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
138,724 140,456 142,707 113,657 115,940
売上高 （百万円）
4,140 1,435 4,725 3,766 2,584
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,935 2,177 3,630 1,009
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 8,525
属する当期純損失（△）
11,669 963 3,146 7,385
包括利益 （百万円） △ 10,103
46,107 34,646 33,972 35,478 41,682
純資産額 （百万円）
105,667 102,152 94,598 86,860 96,437
総資産額 （百万円）
1,177.92 851.34 832.38 905.57 1,069.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
135.60 59.82 100.16 27.91
１株当たり当期純損失 （円） △ 234.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.57 30.33 32.02 37.67 40.07
自己資本比率 （％）
13.00 7.11 11.52 2.83
自己資本利益率 （％） △ 23.09
5.52 11.43 12.90 25.08
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
8,617 5,414 8,867 7,887 3,340
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,508 △ 8,308 △ 4,360 △ 260 △ 5,652
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,734 3,814 813
（百万円） △ 4,246 △ 8,789
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,060 15,505 15,917 14,418 13,404
（百万円）
残高
8,650 8,884 8,839 8,132 7,701
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,637 ] [ 4,236 ] [ 4,302 ] [ 3,982 ] [ 3,939 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．第111期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によ
るものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
５．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
53,264 54,465 53,810 43,935 42,097
売上高 （百万円）
653 1,785 2,637 2,862 4,188
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
1,672 3,763 3,575
（百万円） △ 10,341 △ 900
（△）
3,481 3,481 3,481 3,481 3,481
資本金 （百万円）
37,112 37,112 37,112 37,112 37,112
発行済株式総数 （千株）
37,459 25,001 21,734 25,554 31,732
純資産額 （百万円）
76,221 68,650 60,670 57,098 62,573
総資産額 （百万円）
1,029.23 686.92 597.18 707.33 878.16
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 17.00 15.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 7.50 ) ( 3.00 ) ( 12.50 )
１株当たり当期純利益又は
45.95 103.83 98.95
１株当たり当期純損失 （円） △ 284.14 △ 24.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.15 36.42 35.82 44.76 50.71
自己資本比率 （％）
4.50 15.92 12.48
自己資本利益率 （％） △ 33.11 △ 3.90
16.28 12.44 7.07
株価収益率 （倍） － －
54.4 14.4 25.3
配当性向 （％） － －
1,135 1,130 1,135 1,128 1,138
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 993 ] [ 1,053 ] [ 1,037 ] [ 959 ] [ 917 ]
92.8 66.6 90.2 164.9 96.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,013 826 1,765 1,472 1,425
最低株価 （円） 712 486 377 549 615
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期、第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．第111期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額
及び和解金等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計
上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２【沿革】
1939年３月 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立
埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造
1942年12月 茨城県古河市に古河製作所建設
1945年９月 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売
1952年３月 三櫻工業株式会社に商号変更
1956年８月 小型モーターを製造
1961年10月 株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）
1968年７月 滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設
1969年３月 株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立
1970年３月 中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立
1976年10月 福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設
1979年９月 インドネシアにP.T.サンオー インドネシア（現・連結子会社）設立
1980年７月 フィリピンにサンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立
1980年11月 米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立
1982年10月 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設
1985年６月 マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立
1986年６月 米国にハイセン インコーポレーテッド（現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド）
（現・連結子会社）設立
1989年１月 クイックコネクター製造開始
1990年６月 タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド（現・エイブル サンオー
インダストリーズ（1996）カンパニー リミテッド）（現・連結子会社）設立
1990年８月 メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.（現・連結子会社）設立
1990年９月 マルチプロダクツ工業株式会社設立
1990年12月 中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立
1991年５月 英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド（現・サンオー UK マニュファクチュア
リング リミテッド）（現・連結子会社）設立
1993年６月 ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立
1993年12月 茨城県古河市に本店移転
1997年３月 タイにエイブル サニット インダストリーズ設立
1997年４月 インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立
1997年12月 米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立
1998年８月 株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会
社）設立
1998年12月 東京証券取引所の市場第一部に指定
1999年４月 中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立
1999年12月 中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立
1999年12月 ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH（現・連結子会社）設立
2000年８月 タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）設
立
2001年１月 フランスにサンオー ヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立
2003年７月 米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立
2004年２月 中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立
2005年４月 中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立
2005年10月 中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立
2005年10月 東京都渋谷区に本店移転
2006年11月 ハンガリーにサンオー マジャール kft.（現・連結子会社）設立
2009年３月 マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併
2010年10月 中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立
2011年８月 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月 サンオー インディア プライベート リミテッドを設立
2012年６月 ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー（現・連結子会社）を設立
2012年８月 ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立
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2012年10月 中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月 ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得
2012年12月 三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更
2013年４月 ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年７月 ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年９月 中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年10月 ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH（現・連結子会社）の全株式を取得
2014年３月
韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立
2015年１月 中国にガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2015年５月
メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.（現・連結子会社）を
設立
2015年８月
中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立
2016年４月
サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リ
ミテッド ライアビリティ カンパニー他２社を吸収合併
2018年５月
STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミ
テッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドから
サンオー インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更
2018年10月
中部三櫻株式会社の清算手続きが結了
2018年12月
フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立
2020年６月
上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了
2020年９月
三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了
2021年３月
三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了
2021年３月
サンオー コリア カンパニー リミテッドの清算手続きが結了
2021年４月
株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自
動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品
（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務として
おります。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２
社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備
を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びそ
の保守・運用を委託しております。
(2）北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販
売しております。
(3）欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガ
イガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4）中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。ま
た、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を
販売しております。
(5）アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他４社は自動車部品の製造を行
い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッド
は、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合(%)
当社製品の表面処理及び自
フルトンプロダクツ工業㈱
茨城県古河市 261 自動車部品事業 100.0 動車部品を製造
(注１）
役員の兼任等あり
アメリカ合衆国 自動車部品を製造し販売
サンオー アメリカ インコー
千米ドル
オハイオ州 自動車部品事業 役員の兼任等あり
100.0
19,000
ポレーテッド(注１、注３）
フィンレイ市 資金援助あり
カナダ
千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
サンオー カナダ リミテッド
オンタリオ州 自動車部品事業
役員の兼任等あり
53 (100.0)
オレンジビル市
ブラジル連邦共和国 自動車部品を製造し販売
サンオー ドゥ ブラジル
千レアル 100.0
サンパウロ州 自動車部品事業 役員の兼任等あり
76,429 (1.5)
(注１）
アメリカーナ市 資金援助あり
サンオー インダストリア
メキシコ合衆国 千メキシコ
自動車部品を製造し販売
ル デ メキシコ S.A.DE ペソ
アグアスカリエンテス州 自動車部品事業 97.8
役員の兼任等あり
アグアスカリエンテス市 637,531
C.V.(注１）
ドイツ連邦共和国
サンオー ヨーロッパ GmbH
千ユーロ
バイエルン州 欧州地域の統括運営 100.0 役員の兼任等あり
33,130
(注１）
ミュンヘン市
サンオー UK マニュファク
イギリス 千ポンド 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 90.0
チュアリング リミテッド ブリストル市 390 役員の兼任等あり
ドイツ連邦共和国
ガイガー オートモーティブ
千ユーロ 100.0 自動車部品を製造し販売
バイエルン州 ガルミッシュ 自動車部品事業
25 (100.0) 資金援助あり
GmbH
＝パルテンキルヒェン郡
ガイガー オートモーティブ
アメリカ合衆国
千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
USA インコーポレーテッド ジョージア州 自動車部品事業
1 (0.0) 資金援助あり
スワニー市
（注５）
フランス共和国
サンオー ヨーロッパ（フラ
千ユーロ
100.0 自動車部品を製造し販売
ノール県 自動車部品事業
1,666 役員の兼任等あり
ンス）EURL (100.0)
バランシエンヌ市
ハンガリー
サンオー マジャール kft.
千ユーロ
コマーロム・エステルゴム
自動車部品事業 100.0 自動車部品を製造し販売
4,892
(注１）
県 エステルゴム市
サンオー ボルガ リミテッド
ロシア連邦
千ルーブル 自動車部品を製造し販売
ライアビリティ カンパニー サマラ州 自動車部品事業
100.0
150,000 役員の兼任等あり
トリヤッチ市
(注１）
三櫻（中国）投資有限公司 中華人民共和国 千米ドル 中国地域の統括運営 自動車部品の販売
100.0
自動車部品事業 役員の兼任等あり
(注１） 上海市 43,475
中華人民共和国
広州三櫻制管有限公司 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
97.0
広東省 広州市
(注１） 5,800 役員の兼任等あり
三櫻（無錫）汽車部件有限 中華人民共和国 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 100.0
江蘇省 無錫市
公司(注１） 17,700 役員の兼任等あり
中華人民共和国 千米ドル
三櫻（武漢）汽車部件有限 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 100.0
湖北省 武漢市
公司 1,500 役員の兼任等あり
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議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合(%)
三櫻（東莞）汽車部件有限 中華人民共和国 千米ドル
100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
広東省 東莞市
公司(注１） 18,550 役員の兼任等あり
(100.0)
天津三櫻飛躍汽車部件有限 中華人民共和国 千人民元 100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
役員の兼任等あり
公司(注１） 天津市 45,188 (100.0)
サンオー インディア プラ
インド共和国 自動車部品及び電器部品を
千ルピー
自動車部品事業
イベート リミテッド(注
マディヤ・プラデーシュ州 100.0 製造し販売
281,000 電器部品事業
デワス市 役員の兼任等あり
１）
インドネシア共和国
P.T.サンオー インドネシア
千米ドル 自動車部品を製造し販売
西ジャワ州 自動車部品事業 100.0
役員の兼任等あり
7,300
(注１）
ブカシ市
サンオーインダストリーズ タイ王国 千バーツ
自動車部品を製造し販売
（タイランド）CO.,LTD. ラヨーン県 146,250 自動車部品事業 66.7
役員の兼任等あり
(注１） プルワックデーン郡
エイブル サンオー インダ
タイ王国 千バーツ
自動車部品を製造し販売
アユタヤ県 117,700 自動車部品事業 51.0
ストリーズ（1996）CO.,
役員の兼任等あり
バーンパイン郡
LTD.(注１）
その他 ８社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 22,014百万円
(2) 経常損失 2,554 百万円
(3) 当期純損失 2,557百万円
(4) 純資産額 △1,605百万円
(5) 総資産額 11,596百万円
４．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末日時点でガイガー オートモーティブ USA Incが3,517百万円
であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,345
日本 ( 986 )
2,119
北南米 ( 48 )
1,207
欧州 ( 67 )
1,314
中国 ( 656 )
1,716
アジア ( 2,182 )
7,701
合計 ( 3,939 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,138 5,964,259
( 917 ) 42 歳 7 ヵ月 16 年 11 ヵ月
セグメントの名称 従業員数(人)
1,138
日本 ( 917 )
1,138
合計 ( 917 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込額）は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ
労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員を
もって構成し、組合員954人（2022年３月末現在）の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で
当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、２「事業等のリスク」などに記載された事項等によっ
て、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性
があります。
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長して
きた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断しての
環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せてい
ます。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してき
たわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立てやす
い世の中は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※2 な社会に移行し
ています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、社会の
ニーズが生まれ始めています。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中
期経営方針を策定し、公表いたしました。
① 既存事業の深化
存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する
② サーマル・ソリューション事業の拡大
サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する
③ 次世代コア事業の創出
自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する
1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワーク
を持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安
心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな
事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現さ
せていきます。
※1: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語
※2: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語
(２) 経営戦略等
上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。
① 既存事業の深化
新型コロナウイルス感染症の拡大と半導体不足の問題に伴う影響が懸念されますが、中長期的には世界の新
車販売は中国及びアジアの成長によって増加基調を辿り、電動化の進展の拡大など変革期にありますが、当社
の自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も一定の市場規模が
存続すると見込んでおります。コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更
にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況
をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。
② サーマル・ソリューション事業
当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産し、その実績が評価され、当社
の冷却水用樹脂配管製品が、国内自動車メーカーの最新型BEVに採用されました。またBEV向け製品の他にも当
社の冷却配管システムがスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されたことを機に自動車分野の枠を超えて
注目を集めており、高い冷却性能を必要とし水冷下が進むハイ・パフォーマンス・コンピューター向けに、問
い合わせや受注実績が増えてきています。
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自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコン
ポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータ
センターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設
計・ 生産ができる強みを活かし、新たな成長の柱として優先的に投資活動を進め、サーマル・ソリューション
事業の拡大を狙います。
③ 新事業の創出
当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのため
に過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けて参りました。バッテリー開発プロジェクトへの参画や熱エネル
ギー変換材料の開発、地域創生につながるモビリティーサービスなどにも着手しています。また先進的な技術
を持つスタートアップ企業にも日頃から積極的に投資し、コロナ渦においても手は緩めず、2022年３月には独
自のサービスと意匠性の高いデザインを強みとするEV用充電機器及びIoTサービスの企画・開発・販売を行うス
タートアップ企業の㈱プラゴ社への投資を行いました。
テクノロジーで社会の課題を解決する事業展開として多様な領域で研究開発活動を推進し、将来の成長への
布石を打っていく方針です。事業領域を問わず、地域貢献・環境負荷低減に貢献するテクノロジーに対しては
継続して基礎研究・投資を続けていきます。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、
経常利益、売上営業利益率及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当
社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2021年３月期で76.0％、2022年３月期で78.5％を占
めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円
換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに
乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績および財務状況に
影響を与える可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行って
おります。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動す
る可能性があります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出さ
れており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が
発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行ってお
りますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠
償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によっては多額の追加コス
トが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はな
く、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した場合には重要な影響が発生しうることを強く
認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記含む重要な品質問題の再発防止を図るための仕組み
の整備及び運用を図っております。
(5) 原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先
及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。
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(6) 地震等の自然災害及び事故災害
地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化
した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの
調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自
然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化し
た際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と
継続を図ります。
(7) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個
人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウト
ソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）に
より、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事
業活への悪影響、社会的信用の失墜及び業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。
2022年に当社米国子会社においてランサムウェアによる不正アクセスが発生し、当該会社のメールシステ
ム、ファイルサーバーの障害が発生しましたが、事象判明後に直ちに徹底した事実調査・原因究明を実施する
とともに被害拡散防止を図ることで、その影響を最小限にとどめ、暫定復旧措置を経て、すぐに生産を再開し
ております。
当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー
向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運
用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる
費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。
(8) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本
国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようない
くつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中
国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台
数の回復が継続している状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、
経済環境への影響が変化した場合には、当社グループが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況に
より当社の販売は大きな影響を受ける可能性があります。また当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況
により、従業員の自宅待機などに必要な期間が発生し、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なく
なる可能性があります。当社グループでは、経営トップが定期的にWeb会議による工場及び地域の状況確認・情
報収集、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理等を行っております。また感染拡大防止と事業
継続の体制維持の観点から、従業員等の健康・安全確保のため、対応要領を作成・周知し、部門によっては在宅
勤務を推奨し、出社が必要な際もオフピーク出勤や車通勤を推奨し、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施し
ております。
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(9)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシア国内に販売及び製造拠点を所有しております。対ロシア経済制裁措置に伴う材料供給
停止に伴う製品の生産及び販売停止等の状況には至っておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢について、世界
的かつ政治的な不確実性があり、現時点で同拠点に対する影響を完全に予測することは困難な状況です。
またロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化が、特に当社グループの欧州のロシア以外の他拠点のエネル
ギー・原材料価格の高騰を引き起こすことにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
今回のロシアによるウクライナ侵攻に関しては、地域別に設置したR.O.C（Regiolnal Operation Committee）
を中心とする欧州地域の子会社を管理する枠組みの中で、取引先及び従業員の状況を含め最新情報の入手を行
い、迅速かつ適切な対策の実施に取り組んでおります。なお当連結会計年度のロシア子会社の売上及び純資産に
占める割合はいずれも約0.7％です。
(10) 訴訟のリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有し
ております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当
局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制
当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおい
て損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生
じる可能性があります。
(11) 事業投資のリスク
当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離
等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する関係会社株式や当社連
結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regiolnal Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモ
ニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定含む、今後の方向性や業績改善のための対策
を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・
決議を行っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
が上期にかけ継続し、ワクチン接種が進み、一旦は緊急事態宣言が解除されるも、新たな変異株を含む感染が再
拡大するなど先行きは依然として不透明な状況です。海外につきましては、米国はワクチン接種の効果が発現
し、記録的な落ち込みから回復の兆しを見せるも、変異株の感染の再拡大に伴い個人消費が低迷するなど景気回
復は鈍化しました。中国は感染症の拡大抑制により経済活動がいち早く再開されるも、一部地域の感染再拡大の
影響を受けた活動の制限及び電力不足の問題が景気減速をもたらしました。欧州は、ワクチン接種の進展ととも
に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感
が強まっている状況となっております。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持
ち直しの動きが見られたものの、インドを中心にタイ及びインドネシアにおいても新型コロナウイルスの変異株
の感染が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体
不足等サプライチェーンの混乱に伴う調達部品不足による各自動車メーカーの減産影響が継続しました。先行き
につきましても、資源・エネルギー・原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題、上海におけるロックダ
ウンの長期化という新たな要素が加わり、さらに予断を許さない状況が続いています。
このような環境下において、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当連結会計年度の売上高については、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大幅な生産減の影響か
らは回復するも半導体不足による生産減の影響が継続した結果、概ね前期と同水準の1,159億40百万円（前期
比2.0％増）となりました。利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料価格の高
騰の影響に加え、主に米国を中心とする人件費高騰による固定費の増加により営業利益は21億83百万円（前期
比37.4％減）、経常利益は25億84百万円（前期比31.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
も、経常利益の減少により、10億９百万円（前期比72.2％減）と減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度の売上高は21億91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益への影響はありません。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は248億97百万円（前期比8.9％減）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響が継
続したことにより、減収となりました。利益面は材料価格及び電力費等の生産費の高騰の影響を受けるも前期
からの固定費抑制効果を継続させて減収影響を補ったことで営業利益は12億30百万円（前期比238.2％増）と
増益となりました。
(b) 北南米
売上高は316億21百万円（前期比0.4％増）と増加しましたが、為替換算の影響によるもので、半導体不足
やサプライチェーン全体の混乱による生産減が影響し、現地通貨ベースでは減収となりました。
利益面は、実質的な減収に加え物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景と
する人件費の上昇等により17億29百万円の営業損失（前年は２億51百万円の営業利益）となりました。
(c) 欧州
売上高は209億31百万円（前期比2.5％増）と増加しましたが、半導体不足等に起因する生産台数の減少影響
が下期において拡大し、現地通貨ベースでは減収となりました。利益面は各自動車メーカーの生産台数の急変
及び原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は25百万円（前期比96.8％減）と減益となりました。
(d) 中国
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売上高は192億81百万円（前期比1.1％減）と新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するも、半導体
等部品供給問題による生産減の影響を受けたことで前年水準となりました。また継続したコスト削減効果も寄
与し、営業利益は14億99百万円（前期比2.7％増）と増益となりました。
(e) アジア
売上高は192億９百万円（前期比28.8％増）と新型コロナウイルス感染症の影響、半導体供給不足を起因と
する取引先の生産台数減の影響を受けるも、前年に生じた大幅減産からは回復し、地域全体で増加しました。
また人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は18億51百万円（前期比150.2％増）と回復いた
しました。
b．財政状態
当連結会計年度末の総資産は964億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億77百万円増加しまし
た。主な要因は現金及び預金の減少10億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億51百万円、製品
の増加10億82百万円、仕掛品の増加10億23百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億10百万円、機械装置及び運搬
具等の有形固定資産の増加14億18百万円、投資有価証券の増加49億80百万円等であります。
負債合計は547億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億73百万円増加しました。主な要因は支払
手形及び買掛金の増加10億66百万円、短期借入金の増加37億25百万円、未払金の減少10億７百万円、長期借入
金の減少８億96百万円、繰延税金負債の増加16億69百万円等であります。
純資産は416億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億４百万円増加しました。主な要因はその他
有価証券評価差額金の増加34億90百万円、為替換算調整勘定の増加20億67百万円、利益剰余金の増加１億17百
万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により33億40百万円増加、投資活動により56億
52百万円減少、財務活動により８億13百万円増加などの結果、当連結会計年度末には134億４百万円（前連結
会計年度末比10億13百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億91百万円（前期は56億75百万
円）、減価償却費52億45百万円（前期は53億40百万円）、売上債権の減少22億91百万円（前期は３億53百万円
の減少）、棚卸資産の増加31億51百万円（前期は１億42百万円の増加）、仕入債務の増加44百万円（前期は８
億74百万円の減少）、未払金の減少13億８百万円（前期は４億75百万円の増加）、製品保証引当金の減少７億
９百万円（前期はなし）、法人税等の支払額19億69百万円（前期は13億円の支払）により、前期と比較して45
億47百万円減少して、33億40百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出55億68百万円（前期は34億52
百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出１億67百万円（前期は71百万円の支出）、投資有価証券の売
却による収入１億62百万円（前期は29億57百万円の収入）などにより、56億52百万円の支出（前期は２億60百
万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入28億10百万円（前期は52億89
百万円の支出）、長期借入れによる収入42億60百万円（前期は31億73百万円の収入）、長期借入金の返済によ
る支出47億56百万円（前期は47億26百万円の支出）、配当金の支払による支出８億92百万円（前期は４億55百
万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億93百万円（前期は10億12百万円の支出）などによ
り、８億13百万円の収入（前期は87億89百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日
日本（百万円） 25,222 92.3
北南米（百万円） 31,404 98.2
欧州（百万円） 19,852 110.4
中国（百万円） 18,273 95.4
アジア（百万円） 19,278 131.4
合計（百万円） 114,028 102.6
（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 24,657 91.4 1,497 85.3
北南米 31,679 97.5 2,785 77.5
欧州 19,962 109.7 1,350 60.2
中国 18,001 93.2 4,446 86.0
アジア 19,232 131.4 2,690 101.5
合計 113,531 101.7 12,768 82.9
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日
日本（百万円） 24,897 91.1
北南米（百万円） 31,621 100.4
欧州（百万円） 20,931 102.5
中国（百万円） 19,281 98.9
アジア（百万円） 19,209 128.8
合計（百万円） 115,940 102.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業株式会社 29,868 26.3 28,647 24.7
トヨタ自動車株式会社 13,663 12.0 14,486 12.5
日産自動車株式会社 12,643 11.1 12,776 11.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度においては、昨年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は落ち着きを見せるも、半
導体不足及び海上輸送網混乱等によるサプライチェーンの問題による各自動車メーカーの減産影響が下期より顕著に
表明化しました。またそれに併せ原材料・資材価格の高騰、輸送費の高騰など世界的なインフレのインパクトを受
け、昨年来の構造改革で得られた成果にもマイナスの影響を及ぼす結果となりました。このような環境のなか、売上
高は1,159億40百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は21億83百万円（前年同期比37.4％減）と好調であった上期
から一転、前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）
経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、１億74百万円減少し、10億78百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億96百万円減少し、６億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて11億82百万円減少し、25億84百万円となりました。
特別損益においては、前期計上した投資有価証券売却益及び受取保険金等の特別利益が大幅に減少したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億９百万円となりました。
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ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記
載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い
等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
し、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とす
る資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は286億77百万円となっております。また
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、134億４百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
④経営目標の達成・進捗状況について
当社グループは2021年５月に中期事業方針を策定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE（自己資本利益率）15％
以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業、燃料配管に加え、従来のコア技
術を活かしたサーマル・ソリューション事業、更にアフター・コロナの社会に貢献できるようなMaasやエネルギーマ
ネジメント関連の非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況
は、次のとおりです。
2021年３月期 2022年３月
指標
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上高（百万円） 113,657 115,940
自己資本利益率（ROE） 11.5％ 2.8％
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使
命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実
現する新技術開発を推進しております。
「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された
冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。この製品は、2022年4月に富士通
株式会社より発表された「Fujitsu クラウドサービス HPC」を支える「PRIMEHPC FX1000」の冷却システムにも採用
されています。
自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開
発に取り組んでいます。この用途では、2022年５月にトヨタ自動車株式会社から発表されたSUV型BEV「bZ4X」に当
社の冷却水用樹脂配管製品が採用されています。
「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの
取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査な
ど制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。
また2018年度に出資した全固体電池メーカー米Solid Power Inc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進め
ている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続して
おります。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目
を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。
2021年7月からは、「窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービス」の事業を開始しております。この加工技
術はGaNだけでなく窒化アルミニウム（AlN）や炭化ケイ素（SiC）などの難加工材料にも応用が可能です。省エネル
ギー半導体デバイスの普及、ひいては低炭素社会実現への貢献にも目を向けながら、次世代のコアとなるような大
きな事業に発展させるべく取組んでいます。
※１ Life Cycle Assessment: 資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価
当連結会計年度の研究開発費の総額は17億36百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 研究開発費（百万円）
1,736
日本
1,736
計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
日本 2,433 百万円
北南米 1,382 百万円
欧州 562 百万円
中国 789 百万円
アジア 401 百万円
合計 5,568 百万円
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
自動車部品
古河事業所 301 909
日本 電器部品
2,063 3,479 4 220 6,067
(茨城県古河市) (100,490) (511)
製造設備
埼玉事業所 自動車部品 316 113
日本 13 129 － 72 530
製造設備
(埼玉県加須市） (34,002) (128)
滋賀事業所 自動車部品 365 69
日本 39 289 － 40 734
製造設備
(滋賀県甲賀市) (31,659) (227)
九州事業所 自動車部品 130 47
日本 84 365 － 31 609
(福岡県飯塚市) 製造設備 (37,594) (52)
古河オフィス
125 －
日本 統括業務施設 － － － － 125
(茨城県古河市) (2,272) (－)
（注）上記の他、東京本社・各営業所等があります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
フルトンプ 本社工場 統括業務施設
356 60
ロダクツ工 （茨城県古河 日本 自動車部品
170 310 － 5 841
(14,321) (53)
業㈱ 市） 製造設備
本社工場 統括業務施設
西日本三桜 206 109
（広島県東広
日本 自動車部品 39 1 1 1 250
㈱ (11,398) (11)
島市） 製造設備
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
本社工場
サンオー イ
（メキシコ合
ンダストリ 衆国 アグアス
統括業務施設
93 938
アル デ メ
カリエンテス 北南米 自動車部品 353 2,063 241 101 2,851
(34,976) (33)
キシコ S.A. 州 アグアスカ 製造設備
DE C.V リエンテス
市）
本社工場
サンオー ア
（アメリカ合
統括業務施設
メリカ イン 51 1,016
衆国 オハイオ
北南米 自動車部品 215 2,273 － － 2,540
(113,630) (－)
コーポレー
州 フィンレイ
製造設備
テッド
市 ）
デワス工場他
サンオー イ
統括業務施設
（インド共和
ンディア プ
自動車部品 3 624
国 マディヤ・
アジア 139 1,512 － 33 1,687
電器部品 (56,420) (1,198)
ライベート
プラデーシュ
製造設備
リミテッド
州 デワス市）
エイブル サ
本社工場
ンオー イン 統括業務施設
（タイ王国 ア
104 653
アジア 自動車部品 109 788 － 174 1,176
ダストリー
ユタヤ県 バー
(15,912) (715)
製造設備
ズ（1996）
ンパイン郡）
CO.,LTD.
本社工場
三櫻（無 統括業務施設
（中華人民共
－ 218
錫）汽車部 中国 自動車部品
648 877 24 97 1,647
和国 江蘇省
(－) (112)
件有限公司 製造設備
無錫市）
サンオー UK
本社工場
マニュファ 統括業務施設
53 111
（イギリス ブ
クチュアリ 欧州 自動車部品 232 219 － 12 516
(4,813) (3)
ング リミ 製造設備
リストル市）
テッド
本社工場他
(ドイツ連邦共
ガイガー 和国 バイエル
統括業務施設
35 616
オートモー ン州 ガルミッ
欧州 自動車部品 20 1,101 244 174 1,574
(33,000) (26)
ティブ GmbH 製造設備
シュ・パルテ
ンキルヒェン
郡)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定には提出会社にて、必要な検討を行って
おります。なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月22日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事
単元株式数
37,112,000 37,112,000 業年度末現在）
普通株式
100株
プライム市場
（提出日現在）
37,112,000 37,112,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
資本金増減額
発行済株式総 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円）
（百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2006年２月24日
900,000 37,112,000 440 3,481 439 2,969
（注）
（注） 第三者割当 発行価格 977円 資本組入額 489円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 38 109 63 47 16,272 16,544 －
所有株式数
－ 77,543 5,724 93,678 17,694 339 175,817 370,795 32,500
（単元）
所有株式数の
－ 20.91 1.54 25.26 4.77 0.09 47.42 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式717,323株は「個人その他」に7,173単元および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,437 9.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
2,212 6.08
神鋼商事株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号
2,000 5.50
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号
静岡県浜松市南区高塚町300 1,600 4.40
スズキ株式会社
1,500 4.12
有限会社竹田コーポレーション 東京都世田谷区代沢１丁目29番10号
1,419 3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,243 3.42
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 910 2.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
780 2.14
アルコニックス株式会社 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
514 1.41
竹田 八重子 東京都世田谷区
15,617 42.91
計 －
（注） １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数でありま
す。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の３社
で、2,007千株（持株比率5.52％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2022
年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
717,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,362,200 363,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,500
単元未満株式 普通株式 － －
37,112,000
発行済株式総数 － －
363,622
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式149,100株（議決
権の数1,491個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式111,200株（議決権の数1,112
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷三
717,300 717,300 1.93
三櫻工業株式会社 －
丁目６番６号
717,300 717,300 1.93
計 － －
（注）取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含
まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６月22日開催の第112期定時株主総
会において決議いただいております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいま
す。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役
に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月22日開催の第112期定時株主
総会終結の時から2023年６月開催予定の第115期定時株主総会終結の時までの約３年間の間に在任する取締役
に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）および幹部社員に対しても同様の株
式報酬制度を導入しております。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
取締役については、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会において、本制度における会社株式１株を
１ポイントとする付与ポイント総数の上限を95,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の
取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を95百万円と決議いただいております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、執行役員および幹部社員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 145 166,834
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 717,323 － 717,323 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式には、取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式
260,300株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけてお
り、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、１株当たり25円（う
ち中間配当12.5円）といたしました。
内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用して
まいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日
455 12.50
取締役会決議
2022年５月20日
455 12.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全
と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくこと
を理念としております。
株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、ガバナ
ンス委員会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置して
おります。
取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、佐々木宗俊、森地高文、浪江一公、金子素久、入山章栄および井澤吉
幸の８名（うち５名は社外取締役）で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のも
と原則として毎月１回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役
の職務の執行を監督しております。
ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、原則として四半期に１回開催し、ガバナン
スに関する議題の審議・決定を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成されており、常勤監査役を議長として、監査の
方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行うとともに、取締役会の意思決定の過程および
取締役の職務の状況を監査しております。なお、監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しております。
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。なお、会計
監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク
状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な
事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を
行っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会および監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制に
より、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
ｃ．役員のスキルマトリクス
専門性・経験を発揮できる分野
役職名 氏名
企業経験
グローバル
営業・マーケ 研究開発・新 法務・コンプ
財務会計 業界知見 IT・DX
ティング 規事業 ライアンス
ビジネス
(社長経験)
取締役会長
代表取締役
竹田 陽三 ○ ○ ○ ○ ○
CEO
取締役社長
代表取締役
竹田 玄哉 ○ ○ ○ ○ ○ ○
COO
取締役
常務執行役員
佐々木 宗俊
○ ○ ○ ○ ○
CFO（兼）財務本部長
取締役
森地 高文 ○ ○ ○ ○
取締役
浪江 一公 ○ ○ ○ ○
取締役
金子 素久 ○ ○ ○ ○
取締役
入山 章栄 ○ ○ ○
取締役
井澤 吉幸
○ ○ ○ ○
常勤監査役
三輪 はるか ○
監査役
春名 孝昭 ○
監査役
平石 智紀 ○ ○ ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努
めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。その項目
は下記のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業理念に基づき社会的責任への取組を明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 取締役会は、法令および定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定す
る。
(3) 代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会および社内規則により委任された事項につ
いての決定ならびに業務執行を行う。
(4) 代表取締役、取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。
(5) 監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。
(6) 意思決定において、社内スタッフおよび外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法
性を確保する。
(7) 当社および当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、
ITを活用したモニタリングおよび社内法務スタッフおよび外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコン
プライアンスの浸透を行っている。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録および関連資料
(2) 取締役会議事録および関連資料
(3) その他の重要な会議の議事録および関連資料
(4) 取締役を決定者とする決定書類および関連書類
(5) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会およびその他の重要な会議に、当社および当社グループ会社の代表取締役および各業務担当
取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
(2) 当社および当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部および現地対策本部を設
置し、相互に連携して対応する。
(3) 諸リスクへの対応については、当社および当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の
実施等の体制整備を推進する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。
(2) 取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度
により、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定
および取締役ならびに執行役員の業務執行の監督を行っている。
(3) 代表取締役および各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、
かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場
合は、随時見直すべきものとする。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社および当社グループ会社の取締役および使用人等の業務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するた
めに、三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グ
ループ規程類の整備をする。
(2) 代表取締役、取締役、執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役および使用
人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当
該グループ会社の取締役および使用人等に指導を行う。
(3) 当社グループ会社の取締役および使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取組ん
でおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきも
のとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用
人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、選任ま
たは内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。
(2) 当該使用人は、取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため
に、監査役の指揮命令下に置くものとする。
(3) 当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得たうえで行うものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 代表取締役、取締役、執行役員および使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当
する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を
行う。
・当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
・当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
・その他上記に準じる事項
(2) 当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、監査役が当社および当社グループの事
業および財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応す
る。
(3) 監査役に報告を行った者が、当該報告を理由とし不利益な扱いを受けないことを確保する。
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ｈ．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。
(2) 監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活
用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見および情報
の交換を行う。
ｉ．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした
態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、法務・マネジメント部を対応窓
口として、警察などの外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の概要
当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、定款および会社法第427条第１項に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社役員、子会社役員ならびに当社および子会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質
的な保険料負担はありません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 当社入社
1981年７月 生産本部開発技術部長
1983年６月 取締役
1987年６月 常務取締役
1991年６月 専務取締役
取締役会長
1995年６月 取締役社長（代表取締役）
代表取締役 竹田 陽三 1949年２月４日 生 (注)５ 329
2000年７月 CEO（現任）
CEO
2005年７月 COO
2012年５月 取締役会長（代表取締役）（現
任）
2020年６月 スタンレー電気株式会社社外取
締役（現任）
2008年７月 ノースウェスタン大学博士課程
修了
2009年２月 当社入社
2012年５月 グローバル開発本部副本部長
2012年５月 研究開発部長
2012年６月 取締役
2014年１月 執行役員
取締役社長
2014年１月 グローバル開発本部長
代表取締役
竹田 玄哉 1978年６月24日 生 (注)５ 430
COO 2014年７月 常務執行役員
2015年５月 専務執行役員
2015年６月 専務取締役（代表取締役）
2016年４月 COO（現任）
2016年６月 取締役副社長（代表取締役）
2017年６月 取締役社長（代表取締役）（現
任）
2000年４月 当社入社
2004年９月 フィンドレー大学経営大学院修
了（MBA取得）
2013年４月 当社グローバル営業本部グロー
バル営業戦略室長
取締役
2015年５月 執行役員
常務執行役員 佐々木 宗俊 1978年２月９日 生 (注)５ 2
2015年５月 経営企画部長
CFO（兼）財務本部長
2015年６月 取締役（現任）
2016年５月 常務執行役員（現任）
2019年４月 経営企画本部長
2020年５月 CFO（兼）財務本部長（現任）
1981年４月 株式会社神戸製鋼入社
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2015年４月 同社専務執行役員
取締役 森地 高文 1958年10月15日 生 (注)５ -
2017年６月 神鋼商事株式会社代表取締役社
長（現任）
2019年６月 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日製産業株式会社入社
1981年４月 松下電器貿易株式会社入社
1989年７月 アーサー・D・リトル（ジャパ
ン）株式会社入社
1999年３月 株式会社NTTデータ経営研究所
入社
1999年４月 株式会社ネットエイジ入社
取締役 浪江 一公 1956年12月３日 生 (注)５ -
2000年９月 株式会社フュージョンアンドイ
ノベーション入社
2012年６月 ベクター・コンサルティング株
式会社代表取締役社長（現任）
2013年４月 日本工業大学大学院技術経営研
究科教授
2019年６月 社外取締役（現任）
2006年４月 株式会社新生銀行入行
2011年３月 株式会社経営共創基盤入社
2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外
取締役
2016年６月 株式会社SPOT社外取締役
2018年１月 株式会社SPOT代表取締役社長
取締役 金子 素久 1984年２月２日 生 (注)５ -
2019年４月 株式会社iMed Technologies 代
表取締役COO
2019年６月 社外取締役（現任）
2020年４月 株式会社iMed Technologies 共
同創業者取締役COO（現任）
1998年４月 株式会社三菱総合研究所入社
2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校 Assistant Professor
2013年９月 早稲田大学大学院商学研究科ビ
ジネス専攻（現経営管理研究
科）准教授
2019年４月 早稲田大学大学院経営管理研究
取締役 入山 章栄 1972年12月８日 生 (注)５ -
科教授（現任）
2019年６月 ロート製薬株式会社社外取締役
（現任）
2020年６月 社外取締役（現任）
2020年12月 株式会社セプテーニ・ホール
ディングス社外取締役（現任）
1970年４月 三井物産株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務執行役員
2007年４月 同社専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役専務執行役員
2008年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼
代表執行役社長
取締役 井澤 吉幸 1948年２月10日 生
2015年５月 ブラックロック・ジャパン株式 (注)５ 2
会社代表取締役会長
2021年４月 同社取締役会長
2022年５月 ニトリホールディングス株式会
社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年５月 セブン＆アイ・ホールディング
ス株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年４月 東京弁護士会弁護士登録
2017年４月 アウル綜合法律事務所入所
2018年11月 当社入社
常勤監査役 三輪 はるか 1983年10月21日 生
(注)６ -
2020年８月 株式会社サンオーコミュニケー
ションズ社外取締役
2021年６月 常勤監査役（現任）
1985年５月 社団法人神田青色申告会入社
1986年３月 同会退社
監査役 春名 孝昭 1961年11月14日 生 (注)７ -
1991年５月 税理士登録
2005年６月 監査役（現任）
2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
2007年10月 公認会計士登録
2011年８月 株式会社アクリア代表取締役社
長（現任）
2014年８月 税理士登録
2014年９月 税理士法人アクリア代表社員
監査役 平石 智紀 1978年４月４日 生
(注)８ -
（現任）
2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタ
ル（現 株式会社FUNDINNO）取
締役（現任）
2019年12月 株式会社インタートレード社外
取締役（現任）
2022年６月 監査役（現任）
計 763
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。
３．取締役森地高文、浪江一公、金子素久、入山章栄および井澤吉幸は社外取締役であります。
４．監査役春名孝昭および平石智紀は社外監査役であります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2020年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
９．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員副社長 中本 浩寿
常務執行役員 CIO(兼)CTO 後藤 直哉
ACOO 細島 孝
執行役員 アンソニー・エノモト、阿部 剛、笠島 美則、寺内 崇、
近岡 祐一、松本 安生
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引
関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1％に満たない額です。また、同社か
らみた当社との取引額も、同社連結売上高の1％に満たない額です。
社外取締役である入山章栄は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、当社は早稲田大学とビジネスス
クールへの派遣等の取引を行っていますが、この取引は、当社の連結売上高の1％に満たない額です。
社外監査役である平石智紀は、株式会社アクリアの代表取締役社長および株式会社FUNDINNOの取締役であり、
当社は各会社との間に取引関係があります。なお、各会社間における取引は、当社の連結売上高の1％に満たな
い額です。
上記のほか、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えておりま
す。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取
締役の有益性を認識しております。
また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保され
ていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営およ
び会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えて
おります。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準または方針を定めてはお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達す
る体制をとっております。また、社外取締役および社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室および
業務監査室の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との
連携をサポートしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、
報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監
査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、
取締役会および各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業
所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。
また、監査役は、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報
の交換を行っております。なお監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法ならびに結果の相当性等であります。
社外監査役春名孝昭は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役平石智紀は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
なお監査役会は当事業年度においては12回開催され、各監査役の出席率は全員が100％となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室（５名）を取締役社長の直轄機関として設置しております。
内部監査については、業務監査室が監査役および会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会
計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．継続監査期間
２年
c．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名およびその他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目
を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することにより、会計監査
人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第
114期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価すると
ともに、独立性および専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも
監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
60 63
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
60 63
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
86 14 94 2
連結子会社
86 14 94 2
計
（前連結会計年度）
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、組織再編に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定および会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、基本報酬としての固定報
酬、業績連動報酬および株式報酬で構成する。 ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連
動報酬は設定しないこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する 方針 （報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に
勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。 固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給す
ることとする。
ｃ．業績連動報酬等の業績連動指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容、業績連動 報酬等および非金銭報酬等
の額または数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した目標達成度および会社業績指標（KPI）に連動した金
銭報酬とし、年２回（７月、12月）支給することとする。 目標とする会社業績指標は、中期経営計画と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行
うものとする。 非金銭報酬は、株式報酬（株式交付信託）とする。 取締役会で定める株式交付規程に基づ
き、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（年１回、毎年６月）において役
位に応じたポイントを付与することとする（１ポイント＝当社株式１株）。 各取締役に対する株式の交付時
期は、原則として各取締役の退任時とする。ただし、一定の割合の交付株式については、信託内で売却換金
したうえで、株式に代わり金銭で交付するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の 個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、
人事報酬諮問委員会において検討を行う。 取締役会（次項の委任を受けた代表取締役社長）は、人事報酬諮
問委員会の原案で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとす
る。 報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100%達成の場合で、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬
等＝６：３：１とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業
績連動報酬の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委
員会が原案（各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額）を作成するものとし、上記の委任をうけた代表
取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、人事報
酬諮問委員会の原案（株式交付規程）を踏まえ、取締役会で取締役個人別の付与ポイント数を決議する。人
事報酬諮問委員会は、社外取締役２名および社内取締役２名で構成し、全委員の合意により各個人の報酬等
の額を算定し決定する。人事報酬諮問委員会は、年４回開催し、必要に応じて臨時に開催することができる
ものとする。
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② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月23日開催の第113期定時株主総会において年額390百万円以内（うち、
社外取締役については年額60百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は７名（うち、社外取締役の員数は４名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を３年間
総額285百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４
名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2021年６月23日開催の取締役会において、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬
の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に人事報酬諮
問委員会がその妥当性等について確認しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 左記のうち、非金 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役
174 107 61 6 4
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 2
- -
（社外監査役を除く）
54 54 6
社外役員 - -
（注）上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は22百万円であり、
その対象となる取締役の員数は４名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略および事業上
の関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の
株式を保有しております。
保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額および取引内容等の取引
状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するととも
に、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えら
れる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 190
非上場株式
13 10,443
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の新事業開発を拡充するた
2 150
非上場株式
めの株式取得
良好な取引関係の維持・強化を
2 17
非上場株式以外の株式 目的に加入している取引先持株
会による定期買付
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 109
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的及び定量的な保有効果）
5,283,415 1,660,417
当社の新事業開発の拡充（注１）
Solid Power, Inc.
無
（株式数が増加した理由）
5,606 332
株式上場による株数の調整
547,500 547,500
（保有目的及び定量的な保有効果）
スズキ㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
2,307 2,751
（保有目的及び定量的な保有効果）
417,285 83,457
取引関係等の維持、発展（注１）
トヨタ自動車㈱
（株式数が増加した理由） 無
1株につき5株の割合で株式分割を実
927 719
施したことによる増加
236,238 236,265
（保有目的及び定量的な保有効果）
SUBARU㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
460 521
1,169,021 1,169,021
㈱めぶきフィナンシャル （保有目的及び定量的な保有効果）
有（注２）
グループ 取引関係等の維持、発展（注１）
299 305
286,700 286,700
㈱三菱ＵＦＪフィナン （保有目的及び定量的な保有効果）
有（注２）
シャルグループ 取引関係等の維持、発展（注１）
218 170
（保有目的及び定量的な保有効果）
取引関係等の維持、発展（注１）
58,997 54,258
（株式数が増加した理由）
本田技研工業㈱
有
良好な取引関係の維持・強化を目的
に加入している取引先持株会による
206 180
定期買付
150,000 150,000
（保有目的及び定量的な保有効果）
三菱鉛筆㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
190 240
152,000 152,000
（保有目的及び定量的な保有効果）
㈱タチエス 有
取引関係等の維持、発展（注１）
151 182
12,858 12,858
（保有目的及び定量的な保有効果）
神鋼商事㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
46 29
11,289 11,289
（保有目的及び定量的な保有効果）
日本製鉄㈱
有
取引関係等の維持、発展（注１）
25 21
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的及び定量的な保有効果）
取引関係等の維持、発展（注１）
13,209 12,108
（株式数が増加した理由）
住友理工㈱
無
良好な取引関係の維持・強化を目的
に加入している取引先持株会による
8 9
定期買付
100 100
（保有目的及び定量的な保有効果）
日産自動車㈱
無
取引関係等の維持、発展（注１）
0 0
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該
株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2022年３月31日を基準と
した検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
２．同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｅ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信
される情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,418 13,404
現金及び預金
17,350
受取手形及び売掛金 －
※６ 16,499
受取手形、売掛金及び契約資産 －
403 255
電子記録債権
3,382 4,463
製品
4,028 5,051
仕掛品
9,443 11,954
原材料及び貯蔵品
1,720 1,867
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
50,735 53,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,408 ※２ 18,204
建物及び構築物
71,192 74,968
機械装置及び運搬具
12,288 12,755
工具、器具及び備品
※２ 2,566 ※２ 2,595
土地
2,045 2,125
リース資産
2,493 3,408
建設仮勘定
減価償却累計額 △ 69,929 △ 74,529
△ 9,435 △ 9,479
減損損失累計額
28,629 30,047
有形固定資産合計
無形固定資産
2 52
リース資産
261 356
その他
263 408
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,690 ※１ 10,671
投資有価証券
1
長期貸付金 －
83 99
退職給付に係る資産
919 1,181
繰延税金資産
539 545
その他
7,232 12,496
投資その他の資産合計
36,125 42,952
固定資産合計
86,860 96,437
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,619 8,685
支払手形及び買掛金
4,323 4,324
電子記録債務
※２ ,※３ ,※４ 13,035 ※２ ,※３ ,※４ 16,760
短期借入金
2,659 1,652
未払金
274 299
リース債務
706 476
未払法人税等
517 234
未払消費税等
1,127 1,151
賞与引当金
30 22
役員賞与引当金
830 127
製品保証引当金
※７ 3,133
2,810
その他
33,929 36,863
流動負債合計
固定負債
※３ ,※４ 11,841 ※３ ,※４ 10,945
長期借入金
867 673
リース債務
259 1,928
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
4,118 3,903
退職給付に係る負債
204 278
その他
17,452 17,891
固定負債合計
51,381 54,754
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
30,265 30,382
利益剰余金
△ 650 △ 646
自己株式
35,461 35,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,355 5,845
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,597 △ 2,530
△ 503 △ 254
退職給付に係る調整累計額
3,061
その他の包括利益累計額合計 △ 2,745
2,762 3,039
非支配株主持分
35,478 41,682
純資産合計
86,860 96,437
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 115,940
113,657
売上高
98,167 100,678
売上原価
15,490 15,262
売上総利益
※２ ,※３ 12,004 ※２ ,※３ 13,080
販売費及び一般管理費
3,486 2,183
営業利益
営業外収益
76 55
受取利息
141 144
受取配当金
683 139
助成金収入
458
為替差益 －
352 283
その他
1,251 1,078
営業外収益合計
営業外費用
466 371
支払利息
247
為替差損 －
259 305
その他
972 676
営業外費用合計
3,766 2,584
経常利益
特別利益
※４ 63 ※４ 42
固定資産売却益
※７ 1,247 ※７ 53
投資有価証券売却益
※８ 795 ※８ 38
受取保険金
※９ 709
－
製品保証引当金戻入額
2,106 843
特別利益合計
特別損失
※５ 49 ※５ 20
固定資産売却損
※11 38
投資有価証券評価損 －
※６ 98 ※６ 177
固定資産除却損
※10 43
和解金 －
6
－
その他
196 235
特別損失合計
5,675 3,191
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,710
543
△ 74
法人税等調整額
1,743 1,635
法人税等合計
3,932 1,556
当期純利益
302 548
非支配株主に帰属する当期純利益
3,630 1,009
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,932 1,556
当期純利益
その他の包括利益
684 3,490
その他有価証券評価差額金
2,090
為替換算調整勘定 △ 1,471
1 249
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 786 ※１ ,※２ 5,828
その他の包括利益合計
3,146 7,385
包括利益
（内訳）
3,049 6,814
親会社株主に係る包括利益
97 570
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 2,365 27,090 △ 477 32,458
当期変動額
剰余金の配当
△ 455 △ 455
親会社株主に帰属する
3,630 3,630
当期純利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,175 △ 172 3,003
当期末残高 3,481 2,365 30,265 △ 650 35,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,671 △ 3,331 △ 504 △ 2,164 3,678 33,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 455
親会社株主に帰属する
3,630
当期純利益
自己株式の取得 △ 172
株主資本以外の項目の当期
684 △ 1,266 1 △ 581 △ 916 △ 1,497
変動額（純額）
当期変動額合計
684 △ 1,266 1 △ 581 △ 916 1,506
当期末残高 2,355 △ 4,597 △ 503 △ 2,745 2,762 35,478
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 2,365 30,265 △ 650 35,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
親会社株主に帰属する
1,009 1,009
当期純利益
自己株式の取得等 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 117 4 121
当期末残高 3,481 2,365 30,382 △ 646 35,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,355 △ 4,597 △ 503 △ 2,745 2,762 35,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 892
親会社株主に帰属する
1,009
当期純利益
自己株式の取得等
4
株主資本以外の項目の当期
3,490 2,067 249 5,806 277 6,083
変動額（純額）
当期変動額合計 3,490 2,067 249 5,806 277 6,204
当期末残高
5,845 △ 2,530 △ 254 3,061 3,039 41,682
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,675 3,191
税金等調整前当期純利益
5,340 5,245
減価償却費
98 177
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 217 △ 199
466 371
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,242 △ 53
38
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取保険金 △ 795 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 709
43
和解金 －
353 2,291
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142 △ 3,151
44
仕入債務の増減額（△は減少） △ 874
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 8
475
未払金の増減額（△は減少） △ 1,308
419 168
未払費用の増減額（△は減少）
126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 151
長期未払金の増減額（△は減少） △ 330 －
△ 622 △ 367
その他
8,732 5,558
小計
和解金の支払額
△ 43 －
216 199
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 513 △ 448
法人税等の支払額 △ 1,300 △ 1,969
795
－
保険金の受取額
7,887 3,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,452 △ 5,568
384 59
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 167
2,957 162
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△ 63 －
る支出
△ 14 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,810
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,289
3,173 4,260
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,726 △ 4,756
配当金の支払額 △ 455 △ 892
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,012 △ 293
リース債務の返済による支出 △ 307 △ 315
△ 172 △ 0
自己株式の取得による支出
813
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,789
486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,499 △ 1,013
15,917 14,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,418 ※ 13,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サ
ンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。また当連結会計年度において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea
Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他１
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー
ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三
櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公
司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、サ
ンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボ
ルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブ
ル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム
CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、ガイ
ガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子
会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
二 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積
額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、
2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役
及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
へ 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の
職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株
式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチー
ルチューブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーア
ジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メー
カーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給すること
を履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該
履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しておりま
す。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料
等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し
た金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。
顧客への納品後、概ね数カ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の
製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 919 1,181
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上について、５ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を
見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、直
近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的
であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異な
る場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金
資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
２．固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 28,629 30,047
無形固定資産 263 408
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位
でグルーピングを実施しております。
資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しており
ます。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産
グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としま
す。回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と
使用価値のいずれか高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来
キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
営業損益が２期連続してマイナスとなっている北南米事業セグメントに属する子会社(有形固定資産3,861百
万円、無形固定資産なし）について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定して
おります。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上
回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。当該資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの算定については、５ヵ年の事業計画を基礎としており、販売価格等の取引条件の見直しに加え販売予
測、原材料の価格の変動、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響等を主要
な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関しては、直近の稼働及び販売
活動の状況を鑑み、今後の中長期的な事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、将来キャッシュ・
フローの見積りを実施しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
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３．製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 830 127
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、将来の製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の補修実績を考慮した金額を見積
り、連結貸借対照表上、製品保証引当金を計上しております。保証期間内に実際に発生する製品の不具合及び
品質保証費用については、将来の不確実性を伴うため、将来発生する品質保証費用が見積り額と異なる場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．重要な訴訟案件について
当社グループは、後述の「連結貸借対照表関係 ５．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争
法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。
このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解
を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現
時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示
しております。
訴訟には高度な複雑性があり、状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指
針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識
会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）履行義務の充足による収益の認識
海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識
当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更して
おります。
（３）有償受給取引について
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
（４）有償支給取引について
当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,191百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
当連結会計年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の
見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影
響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用い
た株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び
149,100株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他
所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26
日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数
の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び
111,200株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 37百万円 37百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 8百万円
土地 110 110
計 119 118
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －百万円 －百万円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 21,293百万円 22,248百万円
借入実行残高 6,743 7,276
差引額 14,549 14,972
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン設定金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※４ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
５ 偶発債務
当社、当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダ
において損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期
を合理的に見積ることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
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※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 1,547 百万円 1,600 百万円
4,983 5,246
従業員給料賞与
210 240
技術研究費
368 297
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,282 百万円 1,736 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 △7百万円 △0百万円
機械装置及び運搬具 22 15
工具、器具及び備品 48 28
計 63 42
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 49百万円 20百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 49 20
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 20百万円
機械装置及び運搬具 66 70
工具、器具及び備品 5 36
その他 12 51
計 98 177
※７ 投資有価証券売却益
保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却し
たことにより発生したものであります。
※８ 受取保険金
過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合
の対応等に係る保険金の収入であります。
※９ 製品保証引当金戻入額
当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、当該品質問
題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉結果を踏まえ、709百万円を製品保証引当金戻入額として特
別利益に計上しております。
※10 和解金
前連結会計年度の訴訟和解金は、自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金でありま
す。
※11 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処
理を実施したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △268百万円 4,967百万円
組替調整額 1,242 -
計
974 4,967
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,394 2,052
組替調整額 △77 38
計
△1,471 2,090
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △195 378
組替調整額 121 191
計
△74 570
税効果調整前合計 △571 7,627
税効果額 △215 △1,798
その他の包括利益合計
△786 5,828
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 974百万円 4,967百万円
税効果額 △290 △1,477
税効果調整後
684 3,490
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △1,471 2,090
税効果額 - -
税効果調整後
△1,471 2,090
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △74 570
税効果額 75 △321
税効果調整後
1 249
その他の包括利益合計
税効果調整前 △571 7,627
税効果額 △215 △1,798
税効果調整後
△786 5,828
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 716,933 267,245 984,178
合計 716,933 267,245 984,178
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加267,245株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付267,000株
及び単元未満株式の買取245株による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 346 9.50 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 109 3.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注）2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交
付 信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 437 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交
付 信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 984,178 145 6,700 977,623
合計 984,178 145 6,700 977,623
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株
式（当連結会計年度期首267,000株、当連結会計年度末260,300株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,700株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る取締役退任に伴う
株式交付によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 437 12.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 455 12.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 455 利益剰余金 12.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交
付 信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,418 百万円 13,404 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 14,418 13,404
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して
おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、
デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約
取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年
であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取
引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手
先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 17,350 17,350 －
(2）電子記録債権 403 403 －
(3）投資有価証券（※２） 5,127 5,127 －
資産計
22,880 22,880 －
(4）支払手形及び買掛金 7,619 7,619 －
(5）電子記録債務 4,323 4,323 －
(6）短期借入金 8,599 8,599 －
(7) 未払金
2,659 2,659 －
(8) 未払法人税等
706 706 －
(9) 長期借入金
16,277 16,283 △6
負債計
40,183 40,188 △6
デリバティブ取引（※３） △4 △4 －
デリバティブ取引計 △4 △4 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 563
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 16,499 16,499 －
(2）電子記録債権 255 255 －
(3）投資有価証券（※２） 10,443 10,443 －
資産計
27,197 27,197 －
(4）支払手形及び買掛金 8,685 8,685 －
(5）電子記録債務 4,324 4,324 －
(6）短期借入金 11,859 11,859 －
(7) 未払金
1,652 1,652 －
(8) 長期借入金
15,846 15,832 13
負債計
42,366 42,353 13
デリバティブ取引（※３） △1 △1 －
デリバティブ取引計 △1 △1 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 228
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,418 － － －
受取手形及び売掛金 17,350 － － －
電子記録債権 403 － － －
合計 32,171 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,404 － － －
受取手形及び売掛金 16,499 － － －
電子記録債権 255 － － －
合計 30,158 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 8,599 － － － － －
長期借入金 4,436 4,015 3,625 3,270 931 －
合計 13,035 4,015 3,625 3,270 931 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 11,859 － － － － －
長期借入金 4,901 4,404 4,010 1,731 800 －
合計 16,760 4,404 4,010 1,731 800 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順印が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 10,443 － － 10,443
資産計 10,443 － － 10,443
デリバティブ取引 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 16,499 － 16,499
電子記録債権 － 255 － 255
資産計 － 16,754 － 16,754
支払手形及び買掛金 － 8,685 － 8,685
電子記録債務 － 4,324 － 4,324
未払金 － 1,652 － 1,652
短期借入金 － 11,859 － 11,859
長期借入金 － 15,832 － 15,832
負債計 － 42,353 － 42,353
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
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これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,118 1,763 3,355
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 9 11 △3
取得原価を超えないもの
合計 5,127 1,775 3,352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 10,435 2,111 8,323
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8 12 △4
取得原価を超えないもの
合計 10,443 2,124 8,319
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額191百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,957 1,247 6
合計 2,957 1,247 6
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 162 53 －
合計 162 53 －
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３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
USドル 6,353 － △2 △2
の取引
ユーロ 858 － △1 △1
元 1,049 － △1 △1
合計 8,260 － △4 △4
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
USドル 7,918 － △8 △8
の取引
ユーロ 808 － 8 8
元 469 － △1 △1
合計 9,196 － △1 △1
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し
功労金を支給する制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,611百万円 8,979百万円
勤務費用 705 673
利息費用 147 155
数理計算上の差異の発生額 483 △347
過去勤務費用の発生額 23 3
退職給付の支払額 △803 △364
その他 △188 399
退職給付債務の期末残高 8,979 9,497
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,551百万円 4,944百万円
期待運用収益 191 230
数理計算上の差異の発生額 282 119
事業主からの拠出額 457 396
退職給付の支払額 △445 △199
その他 △92 203
年金資産の期末残高 4,944 5,694
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,637百万円 7,193百万円
年金資産 △4,944 △5,694
1,693 1,500
非積立型の退職給付債務 2,342 2,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,035 3,803
退職給付に係る負債 4,118 3,903
退職給付に係る資産 83 99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,035 3,803
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 705百万円 673百万円
利息費用 147 155
期待運用収益 △191 △230
数理計算上の差異の費用処理額 208 272
過去勤務費用の費用処理額 △87 △81
確定給付制度に係る退職給付費用 782 788
(5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △113百万円 △84百万円
数理計算上の差異 39 654
合 計 △74 570
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △587百万円 △502百万円
未認識数理計算上の差異 1,104 449
合 計 517 △53
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41.6% 36.9%
株式 32.3 43.4
現金及び預金 5.7 3.4
その他 20.4 16.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.3% 1.4%
長期期待運用収益率 4.1% 4.3%
予想昇給率 1.2% 1.3%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度159百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 734百万円 779百万円
賞与引当金 242 260
繰越欠損金(注)２ 4,335 5,705
製品保証引当金 26 18
減損損失 2,297 2,231
未払事業税 52 33
未払金 87 －
未実現棚卸資産売却益 235 468
未実現固定資産売却益 495 476
有形固定資産 507 736
繰越外国税額控除 3 287
549 545
その他
繰延税金資産小計
9,561 11,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,335 △5,705
△2,235 △2,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,569 △8,061
繰延税金資産合計
2,991 3,475
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13 △13
その他有価証券評価差額金 △997 △2,474
海外子会社の留保利益 △1,115 △1,431
△206 △304
その他
繰延税金負債合計 △2,331 △4,222
繰延税金資産の純額 661 △747
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 24 31 54 21 366 3,839 4,335
評価性引当額 △24 △31 △54 △21 △366 △3,839 △4,335
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 19 41 7 398 168 5,073 5,705
評価性引当額 △19 △41 △7 △398 △168 △5,073 △5,705
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 29.74%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 13.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.36
住民税均等割
－ 0.97
評価性引当額の増減
－ 10.89
海外子会社税率差異
－ △6.81
その他 － 3.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 51.24
（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
物品の販売 24,773 31,621 20,097 19,281 19,209 114,982
サービスの提供等 124 － 833 － － 957
計 24,897 31,621 20,931 19,281 19,209 115,940
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
一時点で移転される財 24,773 31,621 20,931 19,281 19,209 115,816
一定の期間に渡り移転
124 － － － － 124
される財
計 24,897 31,621 20,931 19,281 19,209 115,940
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円未満四捨五入）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
108 48
受取手形
17,242 16,451
売掛金
403 255
電子記録債権
17,753 16,754
－ －
契約資産
95 171
契約負債
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に
含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフ
ルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサ
ンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管
有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各
社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各
地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。な
お、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤ
ン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理
下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
27,332 31,492 20,428 19,491 14,914 113,657 113,657
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
16,869 129 105 928 566 18,598
△ 18,598 －
又は振替高
44,202 31,621 20,533 20,419 15,480 132,255 113,657
計 △ 18,598
364 251 772 1,460 740 3,587 3,486
セグメント利益 △ 100
41,391 18,889 12,158 13,249 13,268 98,954 86,860
セグメント資産 △ 12,094
その他の項目
2,051 1,554 546 632 770 5,553 5,340
減価償却費 △ 213
有形固定資産および無形固
1,487 1,175 455 429 504 4,050 3,726
△ 324
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額
△111百万円および棚卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に
係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し
7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であ
ります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
24,897 31,621 20,931 19,281 19,209 115,940 115,940
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
17,304 62 42 865 731 19,004
△ 19,004 －
又は振替高
42,201 31,683 20,973 20,146 19,940 134,943 115,940
計 △ 19,004
セグメント利益又は損失
1,230 25 1,499 1,851 2,876 2,183
△ 1,729 △ 694
（△）
45,929 22,235 12,219 13,939 15,031 109,354 96,437
セグメント資産 △ 12,917
その他の項目
1,863 1,775 324 768 759 5,489 5,245
減価償却費 △ 244
有形固定資産および無形固
2,554 1,483 553 776 419 5,786 5,583
△ 203
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△19,004百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△694百万円には、貸倒引当金繰入の取消額53百万円、固
定資産の調整額41百万円および棚卸資産の調整額等△788百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△12,917百万円は、長期投資資金(投資有価証券)864百万円、管理部門に
係る資産223百万円、セグメント間取引消去△13,561百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し
7,490百万円、投資と資本の消去△6,112百万円、および未実現利益消去△1,821百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△203百万円は、未実現利益消去△203百万円であ
ります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が
2,191百万円減少し、「アジア」の売上高が12百万円及びセグメント利益が１百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
26,457 31,590 20,460 19,495 15,655 113,657
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
10,113 6,085 3,410 4,066 4,956 28,629
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業株式会社 29,868
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車株式会社 13,663
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車株式会社 12,643
アジア
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
23,747 31,766 20,974 19,400 20,053 115,940
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
10,664 6,216 3,581 4,766 4,819 30,047
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業株式会社 28,647
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車株式会社 14,486
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車株式会社 12,776
アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 905.57円 1,069.43円
１株当たり当期純利益（円） 100.16円 27.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期間平均株式数の計算にお
いて、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めてお
ります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
149,959株、当連結会計年度263,645株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,630 1,009
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,630 1,009
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,245 36,131
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,599 11,859 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,436 4,901 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 274 299 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,841 10,945 0.6 2023年～27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 867 673 － 2023年～28年
合計 26,016 28,677 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,404 4,010 1,731 800
リース債務 295 253 87 20
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,494 58,119 85,449 115,940
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,233 4,419 3,898 3,191
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,389 3,226 2,314 1,009
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 38.44 89.29 64.05 27.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
38.44 50.85 △25.24 △36.13
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,201 3,559
現金及び預金
8 5
受取手形
※１ 11,304
売掛金 －
※１ 10,173
売掛金及び契約資産 －
403 255
電子記録債権
1,288 1,683
製品
1,439 1,508
仕掛品
446 635
原材料及び貯蔵品
160 156
前払費用
※１ 155 ※１ 294
未収入金
※１ 1,958
3
短期貸付金
60 107
その他
19,467 20,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,164 2,152
建物
94 83
構築物
4,369 4,224
機械及び装置
9 37
車両運搬具
280 374
工具、器具及び備品
1,281 1,281
土地
18 17
リース資産
876 1,500
建設仮勘定
9,091 9,668
有形固定資産合計
無形固定資産
18 42
ソフトウエア
2
リース資産 －
99 174
その他
119 216
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,653 10,633
投資有価証券
13,625 13,625
関係会社株式
7,641 6,826
関係会社出資金
※１ 5,577 ※１ 4,945
長期貸付金
516
繰延税金資産 －
50 47
差入保証金
※１ 1,161 ※１ 811
その他
△ 5,802 △ 4,531
貸倒引当金
28,421 32,357
投資その他の資産合計
37,631 42,240
固定資産合計
57,098 62,573
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
333 299
支払手形
※１ 2,859 ※１ 2,776
買掛金
4,323 4,324
電子記録債務
※４ ,※５ 6,482 ※４ ,※５ 6,440
短期借入金
14 6
リース債務
※１ 1,168 ※１ 853
未払金
428 327
未払費用
278 162
未払法人税等
217
未払消費税等 －
※１ 21 ※１ 80
預り金
714 782
賞与引当金
88 59
製品保証引当金
34 31
その他
16,960 16,138
流動負債合計
固定負債
※４ ,※５ 11,370 ※４ ,※５ 10,831
長期借入金
12 15
リース債務
2,333 2,211
退職給付引当金
156 156
役員退職慰労引当金
671 397
関係会社事業損失引当金
41 114
株式報酬引当金
981
－
繰延税金負債
14,584 14,703
固定負債合計
31,544 30,841
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
資本剰余金
2,969 2,969
資本準備金
28 28
その他資本剰余金
2,998 2,998
資本剰余金合計
利益剰余金
760 760
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
品質保証積立金
30 30
固定資産圧縮積立金
12,451 12,451
別途積立金
4,028 6,712
繰越利益剰余金
17,370 20,054
利益剰余金合計
自己株式 △ 650 △ 646
23,199 25,887
株主資本合計
評価・換算差額等
2,355 5,845
その他有価証券評価差額金
2,355 5,845
評価・換算差額等合計
25,554 31,732
純資産合計
57,098 62,573
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 43,935 ※１ 42,097
売上高
37,207 35,073
売上原価
6,728 7,024
売上総利益
※２ 6,274 ※２ 5,837
販売費及び一般管理費
454 1,188
営業利益
営業外収益
285 179
受取利息
1,750 2,860
受取配当金
196 232
為替差益
※３ 835 ※３ 223
貸倒引当金戻入額
538 59
助成金収入
15 68
その他
3,619 3,622
営業外収益合計
営業外費用
126 95
支払利息
※４ 1,007 ※４ 423
貸倒引当金繰入額
79 104
雑損失
1,211 622
営業外費用合計
2,862 4,188
経常利益
特別利益
※５ 1,247 ※５ 53
投資有価証券売却益
※６ 795
受取保険金 －
1
固定資産売却益 －
※７ 224 ※７ 494
関係会社事業損失引当金戻入益
2,266 548
特別利益合計
特別損失
40 71
固定資産除却損
※８ 74
関係会社整理損 －
※９ 50
関係会社債権放棄損 －
※10 58
関係会社出資金評価損 －
※11 38
投資有価証券評価損 －
※12 49 ※12 215
関係会社事業損失引当金繰入額
※13 43
－
和解金
257 382
特別損失合計
4,871 4,354
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 453 759
655 20
法人税等調整額
1,108 778
法人税等合計
3,763 3,575
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 13,351 △ 180 14,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 455 △ 455
当期純利益 3,763 3,763
別途積立金の取崩 △ 900 900 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 900 4,208 3,308
当期末残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 12,451 4,028 17,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 477 20,063 1,671 1,671 21,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 455 △ 455
当期純利益
3,763 3,763
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期
684 684 684
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 3,136 684 684 3,820
当期末残高 △ 650 23,199 2,355 2,355 25,554
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 12,451 4,028 17,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
当期純利益 3,575 3,575
別途積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得等
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － － 2,684 2,684
当期末残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 12,451 6,712 20,054
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 650 23,199 2,355 2,355 25,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
当期純利益 3,575 3,575
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得等 4 4 4
株主資本以外の項目の当期
3,490 3,490 3,490
変動額（純額）
当期変動額合計 4 2,688 3,490 3,490 6,178
当期末残高
△ 646 25,887 5,845 5,845 31,732
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額
を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
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（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月
27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が
同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
（7）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職
位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の
給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）役員賞与引当金
役員に対して賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチュー
ブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター
等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な
顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務
としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が
充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一
部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し
義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し
た金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。
顧客への納品後、概ね数カ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の
製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債） 516 △981
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一でありま
す。
２．固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
固定資産 9,091 9,668
無形固定資産 119 216
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活動から生ずる損益については、事業計画に基づいて
予測しています。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報を考慮して見積っております。
なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
３．重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 ３ 偶発債務」注記に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行
為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
４．市場価格のない有価証券の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
市場価格のない有価証券 21,791 20,642
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実
行可能な合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減
損処理する方針としています。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損について」における固定資産の減
損の兆候が識別された北南米事業セグメントに属する子会社については、実質価額が取得価額と比べ、50%超
下落しているものの、当該子会社の５か年の事業計画及び財政状態等を考慮して回復可能性の評価を行った結
果として、関係会社株式（3,691百万円）の減損処理は不要と判断しておりますが、事業計画は将来の不確実
な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理が必要と
なる可能性があります。
なお当該評価に利用した事業計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り） (2)固定資産の減損について」において、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計
基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識
当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更して
おります。
（２）有償受給取引について
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
（３）有償支給取引について
当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,191百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行ってお
ります。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場
合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を
用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び
149,100株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその
他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受け
る時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び
111,200株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,822百万円 8,025百万円
長期金銭債権 6,451 5,421
短期金銭債務 294 271
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH 4,543百万円 ガイガー オートモーティブ GmbH 5,605百万円
ガイガー オートモーティブ USA 916 ガイガー オートモーティブ USA 761
Inc. Inc.
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 76 天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 －
サンオー アメリカ Inc. 1,351 サンオー アメリカ Inc. 2,876
サンオー インディア プライベー 186 サンオー インディア プライベー 359
ト Ltd ト Ltd
計 7,072 計 9,601
３ 偶発債務
当社、当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダ
において損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期
を合理的に見積ることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 16,500百万円 16,500百万円
借入実行残高 2,300 1,900
差引額 14,200 14,600
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン設定金額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,844百万円 17,311百万円
営業費用 5,308 5,031
営業取引以外の取引による取引高 1,896 2,939
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 1,130 百万円 1,123 百万円
従業員給料 1,651 1,668
従業員賞与 755 785
技術研究費 210 240
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの貸付金等に係るもので
あります。
当事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de C.Vの
貸付金等に係るものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係るものであります。
当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係るものであります。
※５ 投資有価証券売却益
保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却し
たことにより発生したものであります。
※６ 受取保険金
前事業年度の受取保険金は、過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社におい
て発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。
※７ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度の関係会社事業損失戻入額は、上海三櫻汽車管路有限公司等に係るものであります。
当事業年度の関係会社事業損失戻入額は、当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de
C.Vに係るものであります。
※８ 関係会社整理損
前事業年度の関係会社整理損は、当社子会社であるSanoh Korea Co., Ltdの清算結了に係るものであります。
※９ 関係会社債権放棄損
前事業年度の関係会社債権評価損は、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分売却等に係るものであります。
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※10 関係会社出資金評価損
上海三櫻機械製造有限公司に係る評価損であります。
※11 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処
理を実施したものであります。
※12 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブ（瀋陽）Co., Ltdの事業損失に係る
ものであります。
当事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガーオートモーティブUSA Inc.の事業損失に係るものであり
ます。
※13 和解金
前事業年度の訴訟和解金は、訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金で
あります。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,588
関連会社株式 37
関係会社出資金 7,641
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,588
関連会社株式 37
関係会社出資金 6,826
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 221百万円 239百万円
退職給付引当金 694 657
未払事業税 50 30
未払金 87 －
製品保証引当金 26 18
減損損失 808 664
貸倒引当金 1,725 1,348
役員退職引当金 46 46
関係会社株式評価損 1,703 1,703
関係会社出資金評価損 3,312 3,781
事業損失引当金 200 118
有形固定資産 37 37
繰越外国税額控除 3 287
その他 197 148
繰延税金資産小計
9,110 9,076
評価性引当額 △7,536 △7,525
繰延税金資産合計
1,574 1,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △997 △2,474
退職給付引当資産 △48 △44
固定資産圧縮積立金 △13 △13
繰延税金負債合計
△1,058 △2,531
繰延税金資産（負債）の純額
516 △981
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.74% 29.74%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.37 8.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.51 △18.35
住民税均等割
0.56 0.67
評価性引当額の増減
△4.77 △0.25
その他 △1.65 △2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.74 17.88
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
当事業年度
物品の販売 40,531
サービスの提供等 1,566
計 42,097
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
当事業年度
一時点で移転される財 40,531
一定の期間に渡り移転される財 1,566
計 42,097
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
【注記事項】（重要な会計方針） 「４． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 8 5
売掛金 11,304 10,173
電子記録債権 403 255
計 11,715 10,434
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固
建物
2,164 154 3 163 2,152 6,444
定資産
構築物
94 0 － 12 83 502
機械及び装置
4,369 1,124 60 1,209 4,224 20,159
車両運搬具
9 40 0 12 37 105
工具、器具及び備品
280 396 0 302 374 6,556
土地
1,281 － － － 1,281 －
リース資産
18 15 － 15 17 47
建設仮勘定
876 2,023 1,399 － 1,500 －
計
9,091 3,752 1,462 1,713 9,668 33,813
無形固
ソフトウエア
18 36 － 11 42 179
定資産
リース資産
2 － － 2 － －
その他
99 110 36 － 174 －
計
119 146 36 13 216 179
（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
増加額
建物 PT加工工場工事 32 百万円 火災報知器 31 百万円
学習センター工事 24 百万円 塗装工事 22 百万円
機械及び装置 自動車部品製造設備 1,011 百万円 造管製造設備 113 百万円
工具、器具及び備品 自動車部品製造設備 396 百万円
建設仮勘定 自動車部品製造設備 1,900 百万円 造管製造設備 123 百万円
減少額
機械及び装置 自動車部品製造設備 59 百万円
建設仮勘定 自動車部品製造設備 1,102 百万円 造管製造設備 297 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 714 782 714 782
製品保証引当金 88 － 29 59
役員退職慰労引当金 156 － － 156
関係会社事業損失引当金 671 220 494 397
株式報酬引当金 41 94 21 114
貸倒引当金 5,802 326 1,597 4,531
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第114期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第114期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
５ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第113期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月２２日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻
工業株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・個別案件に対する製品保証引当金の見積り
・固定資産の減損の兆候の識別
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「北南米事業セグメントに属する子会社の保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定」及び
「米国子会社に対する不正アクセスによるＩＴシステム障害対応」を追加し、「個別案件に対する製品保証引当金の見
積り」及び「固定資産の減損の兆候の識別」を除外した、以下の事項とした。
・北南米事業セグメントに属する子会社の保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定
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・米国子会社に対する不正アクセスによるＩＴシステム障害対応
北南米事業セグメントに属する子会社の保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定(連結貸借対照表、【注記事
項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は北南米事業セグメントに属する子会社の保
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形
有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定について以
固定資産を30,047百万円、無形固定資産を408百万円計上し
下の監査手続を実施した。
ており、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に関連す
1.重要な仮定である販売価格等の取引条件の見直しを含
る開示をしている。
む固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結
子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施
2.割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評
し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を
価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可
判定し、認識をした資産グループについては、減損損失を
能性に関して、主に以下の手続を実施した。
測定している。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用されて
いる事業計画と取締役会にて承認されている予算との整
営業損益が2期連続してマイナスとなっている北南米事業
合性を検討した。
・事業計画策定にあたって使用した根拠資料を入手し、
セグメントに属する子会社(有形固定資産3,861百万円）に
突合した。また、利用可能な外部情報との整合性を検討
ついて、減損の兆候があると認められたため、会社は減損
した。
損失の認識の要否を判定したが、当該資産グループについ
・経営者やR.O.C(Regional Operation Committee)等への
て割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を
質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて新
上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断し
型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の
ている。
国際情勢の影響に関して理解及び評価し、過年度の事業
計画と実績及び期末日後の実績を比較した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては5ヵ年
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用する主
の事業計画を基礎としている。当該事業計画では複数の仮
要な資産の経済的残存使用年数について検討した。
定が設定されており、そのうち、販売価格等の取引条件の
・販売価格等の取引条件の見直しの進捗状況を確認する
見直しが重要な仮定である。
ため、経営者やR.O.C等への質問を実施した。
・販売価格等の取引条件の見直しの過去の実績を確認し
北南米事業セグメントに属する子会社の有する固定資産
た。
の残高は金額的重要性があり、また、販売価格等の取引条
・販売価格等の取引条件の見直しのうち確定しているも
件の見直しについては見積りの不確実性が高く、経営者の
のについて、取引先との確定情報との整合性を検討し
重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査
た。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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米国子会社に対する不正アクセスによるＩＴシステム障害対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月12日に米国子会社Sanoh America Inc.に対して
当監査法人は、米国子会社に対する不正アクセスによる
ランサムウェアとみられる不正アクセスがあり、当該米国
ITシステム障害対応を検討するにあたり、主として以下の
子会社のメールシステム、ファイルサーバーに障害が発生
監査手続を実施した。これらの監査手続の実施にあたって
した。
は情報セキュリティを含むITに関する内部専門家の利用を
会社は不正アクセスの侵入経路などについて情報セキュ
含んでいる。
リティの外部専門家を交えて調査を行い、システム障害の
・当該不正アクセスの影響、原因調査及び復旧活動につ
範囲を特定している。事象判明後に直ちに徹底した事実調
いて、会社のCIOへの質問及び会社の実施した調査報告
査・原因究明を実施するとともに被害拡散防止を図り、復
資料の閲覧を実施した。
旧活動を進め、すぐに生産を再開させた。
当該不正アクセスによる財務報告の影響の程度について
・情報流出の可能性のある情報についての会社の分析資
検討することは、当連結会計年度において従来にはない固
料を閲覧した。
有に発生した重要な事象として、監査上追加的な検討が求
・会社が利用する外部専門家の当該不正アクセスの調査
められる事項である。以上より、当監査法人は、米国子会
社に対する不正アクセスによるITシステム障害対応を監査
報告資料を閲覧した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・当該米国子会社の構成単位監査人により実施された不
正アクセスによるITシステム障害を踏まえたITリスクに
対する企業及び企業環境の理解及びリスク評価の見直
し、並びに関連する内部統制への影響度の検討結果を閲
覧し、米国子会社のIT環境、関連する内部統制の評価及
び当該不正アクセスへの対応状況を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三櫻工業株式会社の2022年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三櫻工業株式会社が2022年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月２２日
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取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業
株式会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・固定資産の減損の兆候の識別
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「北南米事業セグメントに属する子会社株式の評価」を追加し、「関係会社株式及び関係会社出資金の評価」を除外し
た、以下の事項とした。
・固定資産の減損の兆候の識別
・北南米事業セグメントに属する子会社株式の評価
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有価証券報告書
固定資産の減損の兆候の識別（貸借対照表、【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定
当監査法人は固定資産の減損の兆候の識別について以下
資産を9,668百万円、無形固定資産を216百万円計上してお
の監査手続を実施した。
り、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に関連する開
・固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整
示をしている。
備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、事業部門を基礎としてグルーピングを実施し、
・各資産グループの営業活動から生ずる損益が、継続し
減損の兆候を識別したうえで減損の認識の要否を判定し、
てマイナスとなっているか、業績推移を閲覧した。
認識をした資産グループについては、減損損失を測定して
・各資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益
いる。
がマイナスとなる見込みであるかを評価するため、以下の
減損の兆候の識別に関しては、減損の認識・測定を実施
監査手続を実施した。
するために重要な手続きであり新型コロナウイルス感染症
・事業計画との整合性を検討した。
及びウクライナをめぐる現下の国際情勢における市場の動
・経営者やR.O.C（Regional Operation Committee）等へ
向及び半導体不足をはじめとする直近の経営環境の変化の
理解、検討が必要となる。 の質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて新
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活
型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国
動から生ずる損益については、事業計画に基づいて予測し
際情勢の影響、並びに半導体不足におけるビジネスの変更
ている。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に
点について理解及び評価し、過年度の事業計画と実績を比
関する情報を考慮して見積られている。
較した。
有形固定資産の残高に金額的重要性があることから、当
監査法人は固定資産の減損の兆候の識別が当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
北南米事業セグメントに属する子会社株式の評価(貸借対照表、【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（有価証券
関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証 当監査法人は、北南米事業セグメントに属する子会社株
券10,633百万円、関係会社株式13,625百万円及び関係会社 式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
出資金6,826百万円を計上し、このうち、市場価格のない有 実施した。
価証券として20,642百万円を計上しており、 【注記事項】 1.子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内
（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係） に関連す 部統制及び重要な仮定である販売価格の取引条件の見直し
る開示をしている。 を含む回復可能性検討に関する会社の内部統制の整備及び
運用状況の有効性を評価した。
会社は、市場価格のない有価証券について当該関係会社
株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及 2.会社の回復可能性の検討の合理性を評価するため、当
び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質 該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性に関して、
価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復 主に以下の手続を実施した。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期 ・使用されている事業計画が取締役会にて承認されてい
末において相当の減額処理を行うこととしている。 る予算との整合性を検討した。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び出資 ・事業計画策定にあたって使用した根拠資料を入手し、
金の実質価額の状態を確認した結果、北南米事業セグメン 突合した。また、利用可能な外部公表情報との整合性を検
トに属する子会社株式(3,691百万円）について実質価額が 討した。
50％程度以上低下しているが、事業計画及び財政状態等を ・経営者やR.O.C等への質問及び会社の会議体における議
考慮して評価を行った結果、減損処理は行っていない。 事録の閲覧を通じて新型コロナウイルス感染症及びウクラ
回復可能性の検討にあたっては5ヵ年の事業計画を基礎と イナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して理解及び評価
している。当該事業計画では複数の仮定が設定されてお し、過年度の事業計画と実績及び期末日後の実績を比較し
り、そのうち、販売価格等の取引条件の見直しが重要な仮 た。
定である。 ・販売価格等の取引条件の見直しの進捗状況を確認する
当該北南米事業セグメントに属する子会社株式の残高に ため、経営者やR.O.C等への質問を実施した。
金額的重要性があり、また、販売価格等の取引条件の見直 ・販売価格等の取引条件の見直しの過去の実績を確認し
しについては見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判 た。
・販売価格等の取引条件の見直しのうち確定しているも
断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
のについて、取引先との確定情報との整合性を検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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