幼児活動研究会株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第50期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 孝 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03(6685)0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川 田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03(6685)0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川 田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 6,592,070 6,801,476 6,729,738 5,498,809 6,614,747
経常利益 （千円） 1,121,693 1,276,322 1,145,004 775,386 1,399,878
当期純利益 （千円） 760,451 818,406 785,879 519,698 954,686
持分法を適用した場合
（千円） ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 （千円） 513,360 513,360 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 （千株） 5,892 11,784 11,784 11,784 11,784
純資産額 （千円） 6,655,556 7,125,292 6,650,567 7,189,074 7,896,803
総資産額 （千円） 9,710,029 10,284,558 9,877,500 10,526,968 11,187,144
１株当たり純資産額 （円） 564.86 604.72 615.64 665.50 731.01
１株当たり配当額
20.00 14.00 15.00 15.00 19.00
（円）
(うち１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 64.54 69.46 67.73 48.11 88.38
潜在株式調整後
１株当たり （円） ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 （％） 68.5 69.3 67.3 68.3 70.6
自己資本利益率 （％） 12.3 11.9 11.4 7.5 12.7
株価収益率 （倍） 6.7 12.8 11.8 21.0 12.4
配当性向 （％） 15.5 20.2 22.1 31.2 21.5
営業活動による
（千円） 669,087 934,856 1,218,311 554,672 1,040,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 109,820 △ 60,274 △ 102,428 △ 4,857 △ 5,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 88,370 △ 117,657 △ 1,371,491 △ 161,660 △ 162,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,791,108 6,548,032 6,292,424 6,680,578 7,553,046
期末残高
従業員数
491 519 509 523 567
（名）
( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 6 )
(外、平均臨時雇用者数)
（％）
株主総利回り
162.1 171.1 156.7 198.5 217.7
( 比 較 指 標 ： ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
（％）
JASDAQINDEX)
2,285 1,030 1,158 1,025 2,004
最高株価 （円）
(注)５. 873
1,001 791 712 789 983
最低株価 （円）
(注)５. 806
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2022年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．株式分割（2018年４月１日、１：２）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研
1972年９月
究会株式会社を設立
1978年４月 大阪支部開設 関西地区へ業務エリア拡大
1980年４月 福岡支部開設 九州地区へ業務エリア拡大
1982年４月 不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立
1984年４月 広島支部開設 中国地区へ業務エリア拡大
1985年４月 仙台支部開設 東北地区へ業務エリア拡大
1988年４月 日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設
1989年４月 銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設
1991年４月 名古屋支部開設 東海地区へ業務エリア拡大
1995年４月 札幌支部開設 北海道地区へ業務エリア拡大
1997年２月 コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)
1999年４月 沖縄支部開設 沖縄地区へ業務エリア拡大
1999年４月 金沢支部開設 北陸地区へ業務エリア拡大
2000年３月 株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更
2002年３月 経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併
2002年３月 本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転
2002年４月 幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始
2004年２月 有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)
2004年12月 本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転
2005年９月 東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設
2006年４月 横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設
2007年５月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場
2008年４月 愛媛支部開設 四国地区へ業務エリア拡大
2009年11月 幼児向け学習塾を開設
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
2010年10月
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
2013年７月
(スタンダード)に株式を上場
2016年３月 横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行
2016年４月 株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体
育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対
象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども
園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
(1）幼児体育指導関連事業
幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に
正課体育指導業務………………
関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意
向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリ
キュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授
業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっておりま
す。
幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である
課外体育指導業務………………
小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主
宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行ってお
ります。
当事業年度は新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、上記課外体育
イベント企画業務………………
指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケー
ト教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを衛生管理を
徹底した上で一部再開はできたものの、完全再開には至りませんでし
た。
認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まい
その他事業…………………………
の方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。
魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサル
(2）コンサルティング関連事業……
ティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育
に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作
等を行っております。
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［事業系統図］
以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
567 ( 6 ) 34.0 11.2 4,891
セグメントの名称 従業員数(名)
幼児体育指導関連事業 527 ( 4 )
コンサルティング関連事業 4 ( －)
全社(共通) 36 ( 2 )
合計 567 ( 6 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。
３. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。
同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚
園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専
念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。
①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする
・損得でなく善悪で判断する
・高い倫理道徳観を持って行動する
②我社は指導で社会に貢献する
・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する
③子供に的をしぼり多角化する
・子供に関係する周辺分野に進出する
④成長拡大と安定
・お客さまの数を増やす
・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）
⑤伸びるところを伸ばす
（２）目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上
を達成することを目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の
幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用
し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。
幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は
既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生
を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラム
を進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充
実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてま
いります。
コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の
問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサ
ルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場
合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希
少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められ
る傾向にあると考えております。
このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んで
まいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに
高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベ
ルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別
化を図り、高収益体質を確立してまいります。
それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。
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(1)事業の確立
①幼児体育指導関連事業
（正課体育指導業務）
お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要
となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住すること
なく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していく
ことが最重要課題であります。
そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上
の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めて
まいります。
（課外体育指導業務）
各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に
対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修
会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。
（イベント企画業務）
新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、衛生管理を徹底した上で、一部再開はできたものの、完全な再開は
見合わせている状況が続いております。
今後は新型コロナウイルスが収束し次第、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベ
ントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、
利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供
を推進してまいります。
イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員
の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。
（その他業務）
その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契
約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのこと
を通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。
②コンサルティング関連事業
幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こ
ども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の
職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧
客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。
(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不
可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(3)危機管理体制の強化
当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めておりま
す。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図ってお
ります。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保
当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいりま
す。
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(5)経営戦略面での取組み
当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社
の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)少子化の影響について
当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児
である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。
このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向
けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めて
まいります。
しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被る
ことになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)売上高の変動に係るもの
当社の幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等
を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得な
い状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、オンライン映像指導等を実施し、代替できる仕組みを構築しております。
(3)特有の法的規制に係るもの
当社は、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園・こども
園に対する職員の派遣（労働者派遣事業）に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。
将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社の業績及び事業
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにし
ています。
(4)新たな法規制等の導入や変更について
当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法
等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにし
ており、また、過年度において設立または継承してきました学校法人または社会福祉法人から情報を入手するよう
にしています。
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(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、転ぶ、ぶつかる、
落ちる等の事故にあう可能性があります。
正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能
性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可
能性があります。
このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があ
り、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス規程において、リスク管理・統括する機関として、コンプライアンス委員会が設けら
れており、事後対応と再発防止策の検討等を行っております。さらには、訴訟案件に発展しそうな事案につきまし
ては、顧問弁護士及び損害保険会社と連携し、善後策を講じる体制が組まれております。
(6)個人情報保護法について
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等
に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護
を図ることを目的とした法律であり、2005年４月１日より全面施行されております。
当社は、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社においては、各々の
部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施して
おり、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反
し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社の信用の低下、当社に対
する損害賠償請求等によって、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全従業員のPCの操作ログの収集や、媒体を使ったデータの持ち出しができないように制御できる管理シ
ステムを構築し、個人情報の外部流出を防ぐ管理体制をとっております。
(7)情報システムについて
当社では、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社の業績及び事
業に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システ
ムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、シス
テム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び事業に影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、日々サーバーの死活監視を実施すると同時に、データの自動バックアップを行い、システム障害の発生
に備えています。万が一障害が発生した場合でも、第三者に機能回復作業を委託しており、短期間での回復が可能
であります。
(8)ノウハウの流出について
当社は、幼稚園・保育園・こども園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園・こど
も園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してま
いりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、
市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら当社では、指導ノウハウ等、独自性があり、模倣できるものではないと考えているため、影響は軽
微であります。
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(9)特殊な契約にかかわるものについて
当社は、幼稚園・保育園・こども園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは
社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。
その契約の条項には、当社の定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近
隣の園４園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があ
ります。
当該制限条項が将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、特殊の契約以外の新規園については、制限条項を設けないことにしています。
(10)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について
新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社の主要顧客であ
ります幼稚園・保育園・こども園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとら
れることが通例であります。このような事態に備え、当社においては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を
最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至ら
ず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事
業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至ら
ず、結果として、体育指導サービスの提供機会がなくなり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能のオフィスの分散化を実施しております。ま
た、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定や事業リスクの最小化に向けた施策を
推進します。
(11)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について
当社は、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学
校法人３件、社会福祉法人４件を設立または承継してきました。
学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人
に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上
を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社の業績に重要な影
響を与える可能性があります。
当社は、原則として学校法人または社会福祉法人の設立に際し、新たな資金供与は行わず、既存の学校法人、社
会福祉法人の園で新たに設立できるように努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の
概要は次のとおりであります。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用が財政状況及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、ロシアによるウクライ
ナへの軍事侵攻等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっておりま
す。
このような中で、当社では、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上
に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令が続いた地域で
は、振替指導が実施できずに中止をしなければならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促
進に努めた結果、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,614百万円（前期比20.3％増）、経常利益1,399
百万円（前期比80.5％増）、当期純利益954百万円（前期比83.7％増）となりました。
当事業年度の１株当たり当期純利益は88円38銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は48円
11銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から33園増加し、当事業年度末は1,226園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名となりました。前事業年
度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。課外体育指導の会員数は、前事
業年度末の会員数に対して3.2％増加となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の発令が続いたことにより振替指
導が実施できずに、体育指導サービスを一部中止しなければならない地域もありましたが、主力である課外クラブ
の入会促進に努めた結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,329百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益
は1,218百万円（前期比330.8％増）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から11園増加し、当事業年度末は240件となりました。
当事業年度におけるコンサルティング関連事業は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい
提案型の個別研修やセミナーに注力してきました。お客様の要望に応え、より具体性のある研修を実施することで
契約件数の増加に繋がりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は284百万円（前期比1.5％増）セグメント利益は106百万円
（前期比14.3％増）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より872百万円増加し、7,553百万円（前期比13.1％
増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,040百万円の収入となりました（前事業
年度は554百万円の収入）。これは営業利益1,325百万円、資産及び負債の変動106百万円、税金等の支出454百万
円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、５百万円の支出となりました（前事業年
度は４百万円の支出）。これは新規事業による設備投資６百万円、業務系のシステム投資７百万円の支出及び事
務所統廃合による敷金の返還８百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました（前事業年
度は161百万円の支出）。これは配当金の支払による支出162百万円によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
幼児体育指導関連事業(千円) 6,329,974 121.3
コンサルティング関連事業(千円) 284,772 101.5
合計(千円) 6,614,747 120.3
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）当事業年度の経営成績等
ａ. 財政状態
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
資産の部 10,526 11,187 660
負債の部 3,337 3,290 △47
純資産の部 7,189 7,896 707
当事業年度末における総資産残高は11,187百万円となっており、前事業年度末に対して660百万円の増加となり
ました。
流動資産については、前事業年度末に対して806百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が872
百万円増加し、未収入金が55百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して146百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価
評価額の減少122百万円、無形固定資産が34百万円減少したためです。
当事業年度末における負債残高は3,290百万円となっており、前事業年度末に対して47百万円の減少となりまし
た。
流動負債については、前事業年度末に対して55百万円の減少となりました。これは主に、前受金が101百万円減
少し、未払消費税等が46百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が７百万
円増加したためです。
当事業年度末における純資産残高は、7,896百万円となっており、前事業年度末に対して、707百万円の増加と
なりました。これは、利益剰余金が792百万円増加し、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したためです。
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ｂ. 経営成績
当事業年度の売上高は6,614百万円（前期比20.3％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度
末に対して3.2％増加しました。当社では感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サー
ビスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が続
いた地域では振替指導が実施できずに中止としなければらならない会場も一部ありましたが、主力である課外ク
ラブの入会促進に努め、自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供
することによって継続していただけるお客様も増え、会員数の増加につながりました。
また、経常利益は1,399百万円（前期比80.5％増）となりました。売上高経常利益率は21.2％で経営指標の15％
を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努
め、お客様の満足最大を図ってまいります。
[セグメントの状況] （金額：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率
売上高 5,218 6,329 1,111 21.3％
幼児体育指導関連
営業利益 282 1,218 935 330.8％
売上高 280 284 4 1.5％
コンサルティング
関連
営業利益 93 106 13 14.3％
＜幼児体育指導関連＞
幼児体育指導関連事業の売上高は、6,329百万円と前事業年度末に比べ1,111百万円（21.3％）の増収となりま
した。営業利益は、1,218百万円と前事業年度末に比べ935百万円（330.8％）の増益となりました。これは、課外
クラブ員数が過去最高を更新し、課外売上が増加し、増収による利益増加によるものです。
＜コンサルティング関連＞
コンサルティング関連事業の売上高は、284百万円と前事業年度末に比べ4百万円（1.5％）の増収となりまし
た。この増収はコンサルティング件数の増加によるものです。
営業利益は106百万円で前事業年度末に比べ13百万円（14.3％）の増益となりました。この営業利益の増益は、
オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーが増加し、増収による
利益増加によるものです。
２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきまして
は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３）当社の資本の財源及び資金の流動性
当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としていま
す。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいま
す。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。
当事業年度末現在、流動資産は7,859百万円、流動負債は1,152百万円となりました。その結果、流動比率は
681.8％と前事業年度末に対し、97.8ポイントの増加となりました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のた
めの手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を7,553百万円保
有しております。
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４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、7,553百万円と前事業年度末に比べ872百万円増加となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これ
らの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 15 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
全社共通
当事業年度の主な設備投資は、新規事業への設備投資６百万円、業務系システムへの投資８百万円等であります。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
－
─ 事務所 6,741 124,583 131,325 62
（東京都品川区）
45,738
こっこる
幼児体育指導
保育所 12,761 3,713 62,213 16
関連事業
（東京都品川区）
(174.70)
コスモアカデミー品川
幼児体育指導
学習塾 4,734 － 6,822 11,557 8
関連事業
（東京都品川区）
59,841
五反田せせらぎ
幼児体育指導
保育所 5,005 72 64,919 2
関連事業
（東京都品川区)
(100.45)
札幌支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,805 1,805 15
関連事業
(札幌市北区）
苫小牧支部
幼児体育指導
－ －
事務所 95 95 4
関連事業
(札幌市北区）
青森支部
幼児体育指導
－ －
事務所 2,008 2,008 3
関連事業
（青森県青森市)
仙台支部
幼児体育指導
－ －
事務所 3,320 3,320 10
関連事業
（仙台市青葉区）
山形支部
幼児体育指導
－ －
事務所 116 116 6
関連事業
（山形県山形市）
郡山支部
幼児体育指導
－ －
事務所 188 188 6
関連事業
（福島県郡山市）
いわき支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,142 1,142 7
関連事業
（福島県いわき市）
宇都宮支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,390 1,390 10
関連事業
（栃木県宇都宮市）
高崎支部
幼児体育指導
－ －
事務所 812 812 5
関連事業
（群馬県高崎市）
大宮支部
幼児体育指導
－ －
（さいたま市大宮区） 事務所 1,024 1,024 23
関連事業
他２営業所
柏支部
幼児体育指導
－ －
事務所 927 927 25
関連事業
（千葉県柏市）
総武支部
幼児体育指導
－ －
（千葉県船橋市） 事務所 3,506 3,506 20
関連事業
他１営業所
東京支部
幼児体育指導
－ －
事務所 97 97 51
関連事業
（東京都渋谷区）
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
16,800
蒲田支部
幼児体育指導
1,950
事務所 16 18,766 4
関連事業
（東京都大田区）
(48.42)
立川支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,102 1,102 10
関連事業
（東京都立川市）
町田支部
幼児体育指導
－ －
（東京都町田市) 事務所 718 718 18
関連事業
他１営業所
横浜支部
幼児体育指導
－
事務所 9 2,416 2,426 30
関連事業
（横浜市神奈川区）
新潟支部
幼児体育指導
－ － 40 40
事務所 3
関連事業
（新潟市中央区）
静岡支部
幼児体育指導
－ －
事務所 466 466 5
関連事業
（静岡市葵区）
浜松支部
幼児体育指導
－ －
事務所 148 148 5
関連事業
（静岡県浜松市）
甲府支部
幼児体育指導
－ －
事務所 390 390 3
関連事業
（山梨県甲府市）
長野支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,089 1,089 4
関連事業
（長野県長野市）
名古屋支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,957 1,957 17
関連事業
（名古屋市中区）
豊橋支部
幼児体育指導
－ －
事務所 906 906 5
関連事業
(愛知県豊橋市)
富山支部
幼児体育指導
－ －
事務所 308 308 7
関連事業
(富山県富山市)
金沢支部
幼児体育指導
－ －
事務所 1,725 1,725 6
関連事業
（石川県金沢市）
福井支部
幼児体育指導
－ －
事務所 823 823 4
関連事業
（福井県福井市）
京都支部
7,500
幼児体育指導
7,731
（京都市下京区） 事務所 8 15,239 18
(57.33)
関連事業
他１営業所
大阪支部
幼児体育指導
－ －
（大阪市北区） 事務所 5,711 5,711 54
関連事業
他１営業所
神戸支部
幼児体育指導
－ －
（神戸市中央区） 事務所 1,713 1,713 17
関連事業
他１営業所
和歌山支部
幼児体育指導
－ －
事務所 463 463 4
関連事業
（和歌山県和歌山市）
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
広島支部
2,900
幼児体育指導
（広島市西区） 事務所 1,781 104 4,785 19
関連事業
(54.69)
他１営業所
福岡支部
幼児体育指導
－ －
事務所 841 841 17
関連事業
（福岡市中央区）
久留米支部
幼児体育指導
－ －
事務所 624 624 10
関連事業
（福岡県久留米市）
北九州支部
幼児体育指導
－ －
事務所 415 415 9
関連事業
（北九州市小倉北区）
鹿児島支部
幼児体育指導
－ －
事務所 318 318 9
関連事業
（鹿児島県鹿児島市）
沖縄支部
幼児体育指導
－ －
事務所 98 98 10
関連事業
（沖縄県浦添市）
32,556
幼児体育指導
倉庫 倉庫 5,252 － 37,809 0
関連事業
(554.02)
70,997
幼児体育指導
14,404
厚生施設 社宅 19,507 104,909 0
(281.82)
関連事業
82,100
幼児体育指導 投資不動
－
投資不動産 － 82,100 0
(354.00)
関連事業 産
318,434
60,372
合計 ─ ─ 193,546 572,354 561
(1,625.43)
(注) １. 上記従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
２. その他の内訳は、組立式プール、コンピュータ関連機器等の工具、器具及び備品、借地権、敷金、保証金
及びソフトウエア等であります。
３. 土地の内訳には、投資不動産が含まれております。
４. 上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
全社共通 事務所 44,949
（東京都品川区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
(2022年６月22日)
協会名
( 2022年３月31日 )
(注)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード) 単元株式数は
普通株式 11,784,000 11,784,000
(事業年度末現在） 100株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 11,784,000 11,784,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
5,892 11,784 ― 513,360 ― 365,277
2019年３月31日
(注)
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,892,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 17 27 10 9 1,361 1,427 ―
(人)
所有株式数
― 1,144 2,924 65,037 344 29 48,330 117,808 3,200
(単元)
所有株式数
― 0.97 2.48 55.21 0.29 0.02 41.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式981,412株は、「個人その他」に9,814単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社山善 東京都品川区北品川五丁目18番８号 3,962,000 36.68
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,085,300 10.05
山 下 明 子 東京都品川区 1,020,160 9.44
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 808,800 7.49
コスモ従業員持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 643,943 5.96
山 下 孝 一 東京都品川区 304,560 2.82
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 263,700 2.44
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 208,000 1.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 1.85
広 田 照 彰 千葉県松戸市 163,600 1.51
計 － 8,660,063 80.17
(注)所有株式数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。ただし、2022年３月31日現在の役員持株会を
通しての所有分は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
981,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,994 単元株式数は100株
10,799,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,200
発行済株式総数 11,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 107,994 ―
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区西五反田二
981,400 ― 981,400 8.33
幼児活動研究会株式会社 丁目11番17号
計 ― 981,400 ― 981,400 8.33
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 981,412 ― 981,412 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し
ていくことを剰余金の配当等に関する基本方針としております。当社は今後、配当性向30％以上を目指し、安定的な
配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めてまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定
時株主総会において１回、もしくは中間配当を含めた２回を基本的な実施方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議に
よって行うことができる旨、定款で定めております。
2022年３月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり19円の配当を実施することを2022年６月
21日開催の定時株主総会において決議しました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のために有効に投資
してまいりたいと考えております。
(注) 2022年３月期の剰余金の配当の決議内容
株主総会決議日 2022年６月21日
配当金の総額 205,249 千円
１株当たり配当額 19 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、年々厳しさを増す事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンス
の整備、強化を経営上の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組
んでおります。
経営の透明性の確保と意思決定プロセスの明確化、迅速化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会に加え
て、投資委員会、システム運営委員会を設置し、重要プロジェクトの意思決定プロセスを、事業、財務、法務、監査
等の観点から分析、判断、決定する仕組みを構築し、経営の透明性を確保することに努めました。今後も、経営の透
明性を確保するための体制構築、整備に注力し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進致します。
企業統治に関する事項
1. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役は１名）、監査役３名（うち社外監査役は２名）
により構成されております。
また当社は会社法の規定に基づく監査役会制度を採用し、経営監視機能の円滑な運営に努めるとともに、リスク・マ
ネジメントの主管としてリスク・コンプライアンス委員会を、重要プロジェクトを管理する機能として、投資委員会、
システム運営委員会をそれぞれ設置し、会社を取り巻く事業上のリスクに対して、組織的に迅速かつ的確に対応できる
体制を確保することに努めております。
当社は、取締役６名（うち社外取締役は１名）で構成される取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付けてお
ります。社外取締役と監査役会を経営監視機能を果たす機関と位置づけ、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員
会、システム運営委員会を通じて意思決定プロセスの透明性・適格性の向上を図ることで、有効な経営システムを構
築、維持できるものと認識しております。
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① 取締役会
代表取締役社長 山下孝一が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役 広田照彰、取締役 川田
伸、取締役 久賀満雄、取締役 山下明子、取締役 大野俊一の取締役６名（有価証券報告書提出日現在、うち社
外取締役１名）から構成される会議体であり、当社の事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社の経営に関
する重要事項について審議・決定しております。より広い見地からの意志決定の実施、業務執行の監督を図るため
社外取締役を参加させております。
② 監査役会
当社は、会社法の規定に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 川口弘之、監査
役 山嵜正俊、監査役 曲渕博史の監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成されて
おり、議長は常勤監査役が務めております。
監査役会は、経営の適法性について総合的に監査する機関として、定期的に開催することを原則とし、適宜、取
締役の業務執行状況について把握できる体制を確保しております。また各監査役は、取締役会に出席して経営の意
思決定の過程を監視・監督するとともに、必要に応じて助言・提言を行うこととしております。
③ リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 山下孝一が委員長を務めております。委員は、総務部担当取締役、経営企画室長、内部監査室
長、常勤監査役の４名とし、委員会は、委員長、委員及びテーマに関連する部署の部長によって構成されておりま
す。法令の遵守に関する重要事項について、審議、決定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会で
の討議内容を社外取締役及び社外監査役に報告する仕組みとなっております。
④ 投資委員会、システム運営委員会
投資委員会は、代表取締役社長、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、事業部長、経理部長、
経営企画室長で構成され、代表取締役社長を議長とし、重要な投資案件に関する事項について審議し、取締役会に
報告しております。また、システム運営委員会は、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、情報シ
ステム室長、ユーザー担当部門長、経理部長で構成され、代表取締役社長を議長とし、システム投資案件について
審議し、取締役会に報告しております。
2. 内部統制システム整備の状況
当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、財務報告の信頼性の確保、適時・適切な
情報開示の促進という観点から、当社における企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めてお
ります。当社における内部統制システムは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として
決議しております。
また内部統制の有効性及び妥当性については、内部監査室を設置し、当社及び子会社における内部監査を実施してお
ります。内部監査室はその業務遂行について、代表取締役社長及び監査役会の指示に従っております。内部監査の結果
については、代表取締役社長及び監査役会に対して報告が行われております。
3. リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役、監査役、事業部門及び管理部門のスタッフが毎月経営会議を開催し、災害や事故等、事業目的の
達成を阻害する様々なリスクに関する情報を集約して報告するとともに、当該報告された事項をリスク・コンプライア
ンス委員会で協議、検討する体制を構築し、リスク管理を行っております。
また通常業務以外に発生する投資リスク、システム運用上のリスク、システム開発リスクについては、投資委員会、
システム運営委員会で協議、検討し、各々のリスクに対応、管理する体制になっております。
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責任限定契約の内容の概要
当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の責任について善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めており、2022年６月22日現在、当社と社外取締役１名及び監査役３名との間で、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
① 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
③ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年９月 当社設立代表取締役社長(現任)
1997年２月 有限会社日本経営教育研究所(後
に株式会社日本経営教育研究所へ
改組)代表取締役
代表取締役
山 下 孝 一 1946年８月４日 生 (注)１. 304
社長
2005年10月 学校法人大和学園理事長
2013年６月 株式会社日本経営教育研究所取締
役
2015年７月 株式会社山善取締役（現任）
1978年４月 当社入社
1986年４月 当社本部部長
2000年３月 当社取締役本部長
2004年２月 株式会社日本経営教育研究所取締
役
2005年４月 当社常務取締役
専務取締役 広 田 照 彰 1956年１月29日 生 (注)１. 163
2006年10月 当社常務取締役事業部担当
2007年４月 当社常務取締役事業部・指導部担
当
2008年６月 当社常務取締役事業本部長
2013年６月 当社専務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社関西地区課長
2004年４月 当社関西地区支社長
2005年４月 当社西日本事業部長
2006年10月 当社事業部長
取締役
川 田 伸 1962年１月１日 生 (注)１. 61
管理本部長
2011年４月 当社経営企画室長
2015年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2016年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2022年４月 当社取締役管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
1993年４月 当社北関東支社長
1995年４月 当社課長
2000年４月 当社指導部課長
取締役
久 賀 満 雄 1962年３月28日 生 (注)１. 60
事業本部長
2007年４月 当社東日本事業部長
2011年４月 当社事業部長
2015年６月 当社取締役事業本部長兼事業部長
2016年４月 当社取締役事業本部長（現任）
1972年９月 当社取締役副社長
2006年９月 学校法人大和学園理事長
2007年10月 当社相談役
2008年６月 当社取締役管理本部副本部長兼経
理部長
2009年４月 当社取締役管理本部副本部長
2011年１月 当社取締役管理本部副本部長兼経
取締役
営企画室長
管理本部
山 下 明 子 1946年10月５日 生 (注)１. 1,020
2011年４月 当社取締役管理本部副本部長
副本部長兼
2011年11月 当社取締役管理本部副本部長兼経
事業管理部長
理部長
2015年４月 当社取締役管理本部副本部長兼経
理部長兼事業管理部長
2015年７月 株式会社山善代表取締役社長（現
任）
2016年４月 当社取締役管理本部副本部長兼事
業管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 青山監査法人
（Price Waterhouse）入所
1998年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2002年７月 株式会社リンクアンドモチベー
ション入社
2008年３月 同社取締役（グループデザイン本
部担当、現任）
2010年11月 株式会社モチベーションアカデミ
ア設立、取締役（現任）
2011年１月 株式会社リンクダイニング取締役
（現任）
2011年３月 株式会社リンクコーポレイトコ
ミュニケーションズ取締役(現任)
2011年６月 株式会社リンクアカデミー取締役
(現任)
2013年１月 株式会社リンクイベントプロ
デュース取締役（現任）
取締役 大 野 俊 一 1967年５月23日 生 (注)１. ―
株式会社リンク・アイ取締役（現
任）
株式会社リンクグローバルソ
リューション取締役（現任）
株式会社リンクエージェント（旧
株式会社リンク・マーケティン
グ）取締役（現任）
2014年４月 株式会社リンク・インタラック取
締役（現任）
2015年４月 株式会社リンク・リレーション・
エンジニアリング取締役
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア
取締役（現任）
2017年５月 ディーンモルガン株式会社取締役
2017年12月 株式会社a2media取締役
2020年１月 オープンワーク株式会社取締役
2021年10月 同社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1996年４月 当社関東支社長
2003年４月 当社総務部長
2006年３月 当社取締役総務部長
2006年４月 当社取締役管理部長
2006年10月 当社取締役総務部・経理部担当兼
総務部長
常勤監査役 川 口 弘 之 1956年10月24日 生 (注)２. 68
2007年４月 当社取締役総務部・経理部担当
2007年６月 当社取締役総務部担当
2008年６月 当社取締役管理本部長兼事業管理
部長
2015年６月 株式会社日本経営教育研究所監査
役
当社常勤監査役(現任)
1978年８月 司法試験合格
司法研修所入所
1979年４月
日本弁護士連合会・東京
1981年４月
弁護士会入会
監査役 山 嵜 正 俊 1946年９月７日 生 (注)３. ―
山嵜法律事務所所長（現任）
1982年４月
当社監査役(現任)
2009年６月
株式会社日宣取締役(現任)
2016年５月
1984年４月 新光電気工業株式会社入社
三尾公認会計士事務所入所
1992年９月
曲渕博史税理士事務所所長（現
1995年12月
任）
株式会社グローバルパワー監査役
2008年12月
監査役 曲 渕 博 史 1960年９月11日 生 （現任） (注)２. 29
甲府倉庫株式会社監査役(現任)
2009年５月
株式会社ＣＬホールディングス
2014年３月
（旧株式会社レッグス）監査役
(現任)
当社監査役(現任)
2015年６月
計 1,707
(注) １．2022年６月21日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2022年６月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
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社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治
に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役で
ある山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、当社の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営
上求められる判断力、見識などを有し、当社の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督
強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。当社と同氏
の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の
利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強
化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の
利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査におい
てその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社
の株式29千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役
会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社
外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定
し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下
のとおりであります。
・当社の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・当社の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・当社が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら
社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、
さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23
日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制につい
ては、整備、構築していく方針であります。
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⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制
に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプ
ライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役会監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助
者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。なお、監査役曲渕博史氏は税理士であり、
財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 川口 弘之 ８回 ８回
社外監査役 山嵜 正俊 ８回 ８回
社外監査役 曲渕 博史 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a) 内部統制システムの構築および運用状況
b) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
a) 取締役会その他重要な会議への出席
b) 取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
c) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d) 本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
e) 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
f) 内部統制システムの有効性を確認するために、コンプライアンス委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査
結果の聴取、または意見交換の実施
g) 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、内部監査室長１名が、監査責任者として実務に
当たっております。内部監査の具体的な手続は、内部監査規程に基づき、次のとおり実施されております。
a. 内部監査室長は、監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施します。
b. 内部監査の実施を受けて、内部監査室長は監査調書を作成し、この監査調書及びその他の資料に基づき内部
監査報告書を作成、代表取締役社長あてに提出します。
c. 代表取締役社長は、提出された内部監査報告書の内容を把握し、必要に応じて改善指示を出します。その
後、この改善指示は、内部監査室長が作成した改善指示書を通じて、被監査部門の長に通知されます。
d. 被監査部門の長は、改善指示書に記載された要改善事項について措置を講じ、その結果について改善状況報
告書を作成します。作成した改善状況報告書は、改善指示書にある提出期限までに、内部監査室長を通じて代
表取締役社長に提出されます。
e. 代表取締役社長及び内部監査室長は、被監査部門から提出された改善状況報告書の内容について協議検討
し、必要な場合は臨時監査等の追加措置を講じます。
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③ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、
確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。
a) 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b) 継続監査期間
６年間
c) 業務を執行した公認会計士
若山 聡満
岩瀬 哲朗
d) 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他８名となります。
e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が
整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を
実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 － 18,000 －
(監査公認会計士等の同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
また、当社の監査役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額50,000千円以内
と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
１） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年２月５日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。
２） 決定方針の内容の概要
当社は創立以来「未来を背負う子供たちの為、日本社会人類世界に貢献する」を会社目標とし、その目標を実
現するため、人を喜ばす社風が売上利益を生み出す源泉となる会社を目指し、人間として正しいか正しくないか
を経営判断とし、社員と心を一つにして経営に携わっており、個々の取締役の報酬水準の決定にあたっては、人
材の採用・育成・自己実現を通して、生きがいや働きがいという人間の心の豊かさを求めることができるよう、
物心両面の幸福を追求した報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。
具体的には、当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の
基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３） 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会は当該決定が当社の基本方針を踏まえ
て策定された取締役報酬規程に基づいて行われていることを確認していることから、上記２）に記載の決定方針
と整合するものであると判断しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月22日開催の取締役会において代表取締役社長山下孝一に取締役の個人別の報
酬額の具体的な内容の決定を委任する旨を決議しております。
その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、個人考課で決定される年次の加算額についてであり、当該
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適
しているからであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会で各取締役の担
当職務、各期の業績、貢献度等について協議を行い、代表取締役社長は当該協議の内容を踏まえ決定することとし
ております。
④役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
150 150 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 ― ― 1
(社外監査役を除く）
社外役員 7 7 ― ― 3
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業
務提携関係の維持・強化に繋がり、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した場合について、保有していく方
針です。
また、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証
し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、個別に議案を精査して、
政策保有の継続可否について検討し決定しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 572,708
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社リンク
606,400 606,400
(保有目的)将来的な提携関係構築のため保有
アンドモチベー 有
(定量的な保有効果) (注)
330,488 364,446
ション
330,000 330,000
(保有目的)取引関係の維持強化
アイザワ証券
有
(定量的な保有効果) (注)
株式会社
242,220 330,660
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,680,578 7,553,046
売掛金 217,944 207,926
商品 1,645 2,203
貯蔵品 6,760 10,742
その他 146,341 85,737
△ 121 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 7,053,149 7,859,533
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,632 60,372
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 17,994 4,479
236,334 236,334
土地
※1 311,961 ※1 301,187
有形固定資産合計
無形固定資産
143,632 109,611
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,106 1,972,708
繰延税金資産 500,780 530,627
保険積立金 269,192 267,992
投資不動産（純額） 82,100 82,100
71,045 63,382
その他
投資その他の資産合計 3,018,225 2,916,811
固定資産合計 3,473,818 3,327,610
資産合計 10,526,968 11,187,144
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,223 71,908
未払金 136,431 149,745
未払費用 36,826 40,249
未払法人税等 337,150 321,997
前受金 245,809 144,107
賞与引当金 182,561 190,970
188,756 233,729
その他
流動負債合計 1,207,757 1,152,707
固定負債
退職給付引当金 1,859,847 1,867,345
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 2,130,136 2,137,633
負債合計 3,337,893 3,290,340
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
6,826,756 7,619,404
その他利益剰余金
利益剰余金合計 6,842,422 7,635,070
自己株式 △ 907,057 △ 907,057
株主資本合計 6,814,002 7,606,650
評価・換算差額等
375,072 290,152
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 375,072 290,152
純資産合計 7,189,074 7,896,803
負債純資産合計 10,526,968 11,187,144
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,498,809 6,614,747
4,086,452 4,248,788
売上原価
売上総利益 1,412,357 2,365,958
※1 1,036,039 ※1 1,040,809
販売費及び一般管理費
営業利益 376,317 1,325,149
営業外収益
受取利息 2,133 2,318
受取配当金 11,626 15,707
受取賃貸料 1,406 1,299
受取手数料 1,689 14,199
補助金収入 17,335 3,500
雇用調整助成金 361,686 34,875
3,967 3,750
その他
営業外収益合計 399,845 75,651
営業外費用
不動産賃貸原価 661 661
115 260
その他
営業外費用合計 776 921
経常利益 775,386 1,399,878
税引前当期純利益 775,386 1,399,878
法人税、住民税及び事業税
306,588 437,560
△ 50,900 7,631
法人税等調整額
法人税等合計 255,688 445,191
当期純利益 519,698 954,686
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【売上原価明細書】
主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品 7,217 0.2 6,430 0.1
Ⅱ 人件費 ※１ 3,168,291 77.5 3,132,027 73.7
910,943 1,110,330
Ⅲ 経費 ※２ 22.3 26.1
合計 4,086,452 100.0 4,248,788 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給与及び手当 2,219,351 2,241,072
賞与引当金繰入額 169,992 179,140
退職給付費用 176,663 97,912
法定福利費 399,272 404,746
その他 203,011 209,155
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
企画費 14,031 11,664
施設賃借料 737,223 927,835
旅費及び交通費 101,190 116,046
旅行原価 1,926 1,861
その他 56,571 52,922
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,469,097 6,484,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,039 △ 162,039
当期純利益 519,698 519,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 357,658 357,658
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,826,756 6,842,422
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 907,013 6,456,387 194,179 194,179 6,650,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,039 △ 162,039
当期純利益 519,698 519,698
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 180,893 180,893 180,893
額）
当期変動額合計 △ 44 357,614 180,893 180,893 538,507
当期末残高 △ 907,057 6,814,002 375,072 375,072 7,189,074
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,826,756 6,842,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,038 △ 162,038
当期純利益 954,686 954,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 792,648 792,648
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 7,619,404 7,635,070
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 907,057 6,814,002 375,072 375,072 7,189,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,038 △ 162,038
当期純利益 954,686 954,686
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 84,920 △ 84,920 △ 84,920
額）
当期変動額合計 － 792,648 △ 84,920 △ 84,920 707,728
当期末残高 △ 907,057 7,606,650 290,152 290,152 7,896,803
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 775,386 1,399,878
減価償却費 64,262 60,848
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 969 1
受取利息及び受取配当金 △ 13,759 △ 18,025
雇用調整助成金 △ 361,686 △ 34,875
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,226 10,018
商品の増減額(△は増加) 440 △ 557
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 4,736 △ 3,982
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,758 40,194
仕入債務の増減額（△は減少） 19,689 △ 8,314
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,664 8,409
退職給付引当金の増減額（△は減少） 132,956 7,497
前受金の増減額（△は減少） △ 208,316 △ 101,701
未払金の増減額（△は減少） 3,072 11,865
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,573 46,466
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,791 3,872
3,736 △ 138
その他
小計 357,118 1,421,455
利息及び配当金の受取額
13,759 18,025
雇用調整助成金の受取額 341,277 55,285
△ 157,482 △ 454,527
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,672 1,040,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,090 △ 7,363
無形固定資産の取得による支出 △ 4,980 △ 7,300
保険積立金の解約による収入 1,200 1,200
1,012 7,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,857 △ 5,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 44 －
△ 161,616 △ 162,038
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,660 △ 162,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388,153 872,467
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,424 6,680,578
※1 6,680,578 ※1 7,553,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、１カ月のうちに支払期日が到
来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定
しております。
① 正課体育指導業務
正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、
顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわた
り履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 課外体育指導業務
課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体
操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っておりま
す。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益
を認識しております。
③ イベント企画業務
イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・
スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提
供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配
を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益を認識しております。
④ その他業務
その他業務における収益は、認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて保
育サービスを提供する履行義務を負っております。当該保育契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引
であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ コンサルティング業務
コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティ
ング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を
負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の
充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 500,780 530,627
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末
における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著
しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を回収可
能と見積もっております。
上述の判断を行うにあたって、「新型コロナウイルス感染症が長期化することによる会社の事業及び業績への
影響は限定的であり、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が
主要な仮定に該当します。
当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額
の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。しかし、期末日におい
ては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関係する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
会社に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 364,127 380,400
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
（ 1,179） （ 1,179）
（うち、建物附属設備）
※２ 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 100,502 千円 96,026 千円
役員報酬 170,675 171,223
従業員給料 149,717 156,762
賞与引当金繰入額 12,569 11,830
退職給付費用 11,973 6,945
不動産関係費 157,647 150,048
寄付金 10 10
おおよその割合
販売費 10％ 10％
一般管理費 90％ 90％
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 981,364 48 － 981,412
合計 981,364 48 － 981,412
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 48株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
普通株式 162,039 15 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 162,038 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 981,412 － － 981,412
合計 981,412 － － 981,412
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月22日
普通株式 162,038 15 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 205,249 利益剰余金 19 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,680,578千円 7,553,046千円
－ －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,680,578 7,553,046
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。またデリバティブ取引は行わ
ない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、長期保有を目的とする株式
及び満期保有目的の債券で構成されており、価格変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
②市場リスク(株価の変動リスク)の管理
当社の保有する有価証券は、月次ベースで時価評価を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金 217,944 217,944 －
投資有価証券
満期保有目的債券
1,400,000 1,400,000 －
その他有価証券
695,106 695,106 －
資産計 2,313,051 2,313,051 －
買掛金 80,223 80,223 －
未払金 136,431 136,431 －
長期未払金 270,288 270,288 －
未払法人税等 337,150 337,150 －
負債計 824,093 824,093 －
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金 207,926 207,926 －
投資有価証券
満期保有目的債券
1,400,000 1,399,538 △461
その他有価証券
572,708 572,708 －
資産計 2,180,634 2,180,172 △461
買掛金 71,908 71,908 －
未払金 149,745 149,745 －
長期未払金 270,288 270,288 －
未払法人税等 321,997 321,997 －
負債計 813,940 813,940 －
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
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（注）金融債権及び満期がある有価証券の当期末決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,680,578 － － －
売掛金 217,944 － － －
満期保有目的債券 － － 1,400,000 －
合計 6,898,523 － 1,400,000 －
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,553,046 － － －
売掛金 207,926 － － －
満期保有目的債券 － 700,000 700,000 －
合計 7,760,972 700,000 700,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品 当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 572,708 － － 572,708
資産計 572,708 － － 572,708
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券 － 1,399,538 － 1,399,538
売掛金 － 207,926 － 207,926
資産計 － 1,607,464 － 1,607,464
買掛金 － 71,908 － 71,908
未払金 － 149,745 － 149,745
長期未払金 － 270,288 － 270,288
未払法人税等 － 321,997 － 321,997
負債計 － 813,940 － 813,940
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社
が保有している満期保有目的債券は、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、長期未払金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,400,000 1,400,000 －
超えないもの
合計 1,400,000 1,400,000 －
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,400,000 1,399,538 △461
超えないもの
合計 1,400,000 1,399,538 △461
２ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 695,106 154,499 540,606
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 － － －
合計 695,106 154,499 540,606
当事業年度( 2022年３月31日 )
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 572,708 154,499 418,208
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 － － －
合計 572,708 154,499 418,208
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,661,108 1,775,208
勤務費用 172,322 130,384
利息費用 2,906 3,106
数理計算上の差異の発生額 △5,449 △4,639
退職給付の支払額 △55,680 △97,360
退職給付債務の期末残高 1,775,208 1,806,699
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,775,208 1,806,699
未積立退職給付債務 1,775,208 1,806,699
未認識数理計算上の差異 84,638 60,645
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859,847 1,867,345
退職給付引当金 1,859,847 1,867,345
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859,847 1,867,345
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 172,322 130,384
利息費用 2,906 3,106
数理計算上の差異の費用処理額 13,406 △28,632
確定給付制度に係る退職給付費用 188,636 104,858
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.175％ 0.175％
予想昇給率 4.1％ 4.1％
(加重平均で表しております。)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 569,485千円 571,781千円
貸倒引当金 37 37
賞与引当金 55,900 58,475
未払費用 8,373 8,753
減損損失 33,403 33,252
資産除去債務 6,479 6,319
未払事業税 22,152 9,983
事業所税 870 878
1,510 1,100
その他
繰延税金資産小計 698,213 690,581
評価性引当金 △31,898 △31,898
繰延税金資産合計 666,314 658,682
繰延税金負債
△165,533 △128,055
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △165,533 △128,055
繰延税金資産の純額 500,780 530,627
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 1.60 0.78
受取配当金 △0.46 △0.34
1.21 0.75
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.98 31.80
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(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の土地を保有しております。
当該賃貸用の不動産に係る収益及び費用は、損益計算書上の受取賃貸料（営業外収益）及び不動産賃貸原価
（営業外費用）として計上しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 82,100 82,100
貸借対照表計上額 期中増減額 － －
期末残高 82,100 82,100
期末時価 82,500 82,500
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 941,363 ― 941,363 ― 941,363
課外体育指導業務売上高 5,206,483 ― 5,206,483 ― 5,206,483
イベント企画業務売上高 63,911 ― 63,911 ― 63,911
その他業務売上高 118,216 ― 118,216 ― 118,216
コンサルティング業務売上高 ― 284,772 284,772 ― 284,772
顧客との契約から生じる収益 6,329,974 284,772 6,614,747 ― 6,614,747
外部顧客への売上高 6,329,974 284,772 6,614,747 ― 6,614,747
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．契約負債の残高等
契約負債の期首残高 245,809千円
契約負債の期末残高 144,107千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行
い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービ
ス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
計上額
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,218,176 280,632 5,498,809 5,498,809
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 5,218,176 280,632 5,498,809 5,498,809
セグメント利益 282,814 93,503 376,317 376,317
その他の項目
減価償却費 64,262 － 64,262 64,262
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
計上額
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,329,974 284,772 6,614,747 6,614,747
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,329,974 284,772 6,614,747 6,614,747
セグメント利益 1,218,271 106,877 1,325,149 1,325,149
その他の項目
減価償却費 60,848 － 60,848 60,848
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 665円50銭 731円01銭
１株当たり当期純利益 48円11銭 88円38銭
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 519,698 954,686
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 519,698 954,686
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,802 10,802
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
資産の 当期首 当 期 当 期 当期末 当 期 差引当期末
償却累計額
区 分
残 高
又は償却累
種 類 残 高 増加額 減少額 残 高 償却額
計額
有形
建物 178,236 6,500 － 184,736 124,363 3,759 60,372
固定資産
構築物 524 － － 524 524 0 0
工具、器具及び
260,993 863 1,864 259,992 255,512 14,377 4,479
備品
土地 236,334 － － 236,334 － － 236,334
計 676,089 7,363 1,864 681,588 380,400 18,137 301,187
無形
借地権 19,507 － － 19,507 － － 19,507
固定資産
商標権 2,501 － － 2,501 2,501 － 0
ソフトウエア 273,444 8,620 － 282,064 194,539 42,641 87,524
その他 2,579 － － 2,579 － － 2,579
計 298,032 8,620 － 306,652 197,041 42,641 109,611
(注) １. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております
２. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３. 当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 新規事業内装工事費用等 6,500千円
ソフトウエア 業務系システム等 8,620千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 121 1 － － 122
賞与引当金 182,561 190,970 182,561 － 190,970
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び
純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
郵便預金 788,656
当座預金 8,136
普通預金 6,755,553
定期預金 －
別段預金 699
計 7,553,046
合計 7,553,046
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
契約園等 207,926
合計 207,926
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
217,944 4,435,416 4,445,435 207,926 95.5 17.5
③ 商品
区分 金額(千円)
出版物、印刷物等 2,203
合計 2,203
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
手帳、ユニフォーム等 10,742
合計 10,742
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
アイザワ証券株式会社 242,220
株式会社リンクアンドモチベーション 330,488
計 572,708
債券
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ 1,400,000
計 1,400,000
合計 1,972,708
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
契約園（施設賃借料） 68,100
株式会社スカイツアーズ 586
株式会社ジェーシービー 548
株式会社野口食品 204
株式会社美幸軒 173
その他 2,293
合計 71,908
⑦ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付引当金 1,867,345
合計 1,867,345
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,705,000 3,316,682 5,057,241 6,614,747
税引前四半期
370,219 697,120 1,123,688 1,399,878
(当期)純利益(千円)
四半期(当期)純利益
252,791 479,416 775,917 954,686
(千円)
１株当たり四半期
23.40 44.38 71.83 88.38
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
23.40 20.98 27.45 16.55
四半期純利益(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.youji.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げ
る権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第49期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第49期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第50期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年７月30日関東財務局長に提出。
第50期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年10月29日関東財務局長に提出。
第50期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年１月31日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
幼児活動研究会株式会社
取 締 役 会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる幼児活動研究会株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、幼児活
動研究会株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産530,627千円を計上している。 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
続を実施した。
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、 当該繰
延税金資産の繰延税金負債128,055千円との相殺前の金 (1)内部統制の評価
額は658,682千円であり、将来減算一時差異に係る繰延 企業の分類の判定を含む繰延税金資産の回収可能性の判
税金資産の総額690,581千円から評価性引当額31,898千 断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
円が控除されている。 た。
注記事項(会計上の見積りに関する注記) に記載のとお (2)将来の課税所得の見積りの合理性評価
経営者による将来の収益力に基づく一時差異等加減算前
り、 会社は将来減算一時差異に対して、将来加算一時差
課税所得の見積りを評価するため、以下の手続を実施し
異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく一時差異
た。
等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準
適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適
・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって
用指針」に従って、企業の分類2に該当すると判断した
実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を
上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を
検討した。
繰延税金資産に計上している。
・将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
会社は繰延税金資産の回収可能性に関する分類の判断
の見積りの基礎となっている将来の事業計画について、
を行うにあたって、「新型コロナウイルス感染症が長期
取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検
化することによる会社の事業及び業績への影響は限定的
証した。
であり、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれな
い」という主要な仮定を置いている。主要な仮定は経営
・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差
者の判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査
異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
を検討するため、経営者に質問するとともに、取締役会
のと判断した。
の会議体議事録を閲覧した。
・前事業年度に策定した解消見込のスケジューリング
と当事業年度の解消実績を比較し、前事業年度の見積り
の合理性を検討した。また、一時差異のスケジューリン
グの変更が合理的な事実関係を反映したものであるかを
検討した。
・過年度の業績予測と実績を比較し、差異についてそ
の理由を検討し、当期の一時差異等加減算前課税所得の
見積額に反映されているかを検討した。
・将来の事業計画に不確実性を加味した場合の一時差
異等加減算前課税所得の見積額を独自に見積り、会社の
実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響
を検討した。
〇主要な仮定の検討
主要な仮定である経営環境の変化の有無を検討するた
め、以下の監査手続を実施した。
・経営者に翌期以降の経営環境及び財務数値の見通し
について、質問を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響については経営者
等と議論し、当期実績からの趨勢分析をした結果との比
較を通じて、経営者の仮定を評価した。
・事業計画の収益予測で使われる成長率の基礎となった
契約園数及び会員数について、予測数値と実績数値の比
較分析を期末日前の直近3ヶ月間及び期末日後の1ヶ月間
を対象に実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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EDINET提出書類
幼児活動研究会株式会社(E05691)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、幼児活動研究会株式会社の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、幼児活動研究会株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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