株式会社ペルセウスプロテオミクス 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(E35510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】 Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉
【本店の所在の場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
303,983 275,959 85,759 67,947 71,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 163,663 △ 145,545 △ 834,362 △ 410,107 △ 481,681
当期純損失（△） （千円） △ 178,284 △ 163,054 △ 841,731 △ 413,216 △ 599,023
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
799,970 799,970 799,970 604,000 1,939,252
資本金 （千円）
204,880 204,880 6,146,400 8,386,400 11,759,400
発行済株式総数 （株）
1,490,676 1,327,621 485,889 1,083,713 3,152,154
純資産額 （千円）
1,514,980 1,360,169 547,889 1,118,626 3,300,530
総資産額 （千円）
7,275.85 216.00 79.05 128.86 268.05
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 2,072.47 △ 26.53 △ 136.95 △ 59.03 △ 54.47
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
98.40 97.61 88.68 96.61 95.50
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 132,356 △ 329,661 △ 608,524 △ 422,836 △ 476,842
フロー
投資活動によるキャッシュ・
10,647
（千円） △ 15,945 △ 3,409 △ 2,824 △ 33,868
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,395,040 1,011,040 2,647,548
（千円） － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,449,016 1,100,128 482,464 1,069,300 3,214,852
（千円）
高
20 23 21 19 21
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,022
最低株価 （円） － － － － 285
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2018年３月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式119,510株を発行しております。
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４．当社は、2020年９月30日付で、欠損填補を目的とする無償減資を行い、資本金は100,000千円となりまし
た。2020年10月13日開催の臨時株主総会で、A種優先株式とB種優先株式を設定し、同日付で普通株式
3,585,300株をA種優先株式に変更し、発行済株式総数は、普通株式2,561,100株、A種優先株式3,585,300株
となりました。2020年11月10日付で第三者割当増資（B種優先株式1,910,800株の発行）を行い、資本金は
529,930千円となり、2020年11月30日付で第三者割当増資（B種優先株式329,200株の発行）を行い、資本金
は604,000千円となり、発行済株式総数は、普通株式2,561,100株、A種優先株式3,585,300株、B種優先株式
2,240,000株となりました。2021年３月10日付で定款に定める取得条項に基づき、発行済み優先株式の全て
を自己株式として当社が取得し、対価として当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式
の全てを消却しております。なお、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行す
る旨の定款の定めを廃止しております。
５．2021年６月21日を払込期日とする第三者割当増資（3,300,000株の発行）を行い、資本金は1,924,660千円、
発行済株式総数は11,686,400株となり、2021年８月31日に新株予約権の行使（73,000株）により、資本金は
1,939,252千円、発行済株式総数は11,759,400株となりました。
６．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できま
せんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第18期から第22期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第18期から第21期の株価収益率については、未上場であったため、また、第22期の株価収益率については、
2021年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしましたが、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10．2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
11．株主総利回り及び比較指標については、2021年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場したため
記載しておりません。
12．第22期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。当社は、2021年６月22日に東京
証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしましたので、第21期以前の最高株価、最低株価については、把握
できませんので記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された
蛋白質発現・抗体（注１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立さ
れました。
年月 概要
2001年２月 東京都文京区において当社設立
2002年10月 研究用試薬としての抗体販売を開始
2003年４月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「タンパク質相互作用解析ナノバイオ
チッププロジェクト」に参加
2003年７月 本社を東京都渋谷区に移転
2004年８月 R&D Systems Inc.と研究試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始
2004年９月 本社を東京都目黒区に移転
2005年９月 核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始
2006年９月 中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結
（PPMX-T001）
2008年９月 研究用試薬「PTX3 ELISAキット」の販売を開始
2008年11月 グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T001）
2009年１月 富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる
2011年１月 放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T002）
2014年12月 トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援
プログラム実用化挑戦タイプ（創薬開発）の課題として採択される（PPMX-T003）
2015年９月 薬物標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T004）
2016年１月 放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T002）
2018年３月 富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその
他の関係会社となる
2019年１月 ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区
に名古屋ラボを開設
2019年11月 当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T003）
2020年４月 放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T002）
2021年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年３月 アグレッシブNK細胞白血病を対象とした研究開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の
創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される
（PPMX-T003）
2022年３月 PPMX-T002及びPPMX-T004の富士フイルム株式会社との実施許諾契約を解除
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
（注）１．抗体：抗原（免疫反応を引き起こす物質）の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特
異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品（分子標的薬）に応用されます。
２．放射性同位体：放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。
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３【事業の内容】
当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗
体（※１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以
来、医薬品シーズ（※２）抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を
行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫する
ことが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法
（動物免疫法）（※３）と組み合わせることで、親和性（※４）の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さ
らに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ（※５）と特許技術でもある独自の抗体スクリーニング（※６）
技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドー
マ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。当社の技術は、こ
れら二つの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長と
しております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミ
アとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。
＜シーズ探索のアプローチ＞
当社は以下の二つのアプローチによりシーズ探索を行っています。一つは、動物に免疫して取得する一般的なハイ
ブリドーマ法です。グリピカン３（PPMX-T001）やカドヘリン３（PPMX-T002）はこの手法で同定（※７）されまし
た。もう一つは、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプレイ法（※８）です。この手法は創薬標的の同定
とがん特異的な抗体の探索を同時に行うことができる方法です。
世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2020年には約2,831
億ドルに達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されていま
す。（出典：Evaluate®）
また、2021年の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品（※13）は１位も含めて４品目を占めており
ます（出典：日経BP社 「日経バイオテクONLINE」2022年4月25日掲載
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082400016/042000221/）。
このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を当社独自の技術で作製し治療薬として開発しているほか、
抗体に放射性同位体や毒素を化学的に結合させ、がん細胞への攻撃力を高める治療薬の研究開発も行っております。
（１）当社の事業モデル
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向け
た研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。
① 創薬
当社は、長年の経験に基づいたハイブリドーマ法と、独自のスクリーニング技術を取り入れたファージディス
プレイ法により、高機能抗体を取得したうえで、必要により抗体に遺伝子工学的な改変あるいは化学的な修飾を
施し、抗体医薬品候補としての研究開発を進めております。
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創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬品候補を導出（特定の医薬品を開発、
販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。）することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じ
て支払われるマイルストーン収入、上市（※14）後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得
す ることであります。
収入の形態 内容
契約一時金 契約締結時に一時金として受け取る対価。
製薬企業等提携先が当社と契約締結後、当社又は提携先における研究開発が進捗し、契
約上規定された特定の開発目標を達成した時の対価である開発マイルストーンと、医薬
マイルストーン収入
品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した時に受け取る収益である販売マイル
ストーンがあります。
ロイヤリティ収入 上市後に当該製品売上高に対して契約に設定された一定割合を受け取る収入。
当社は、これまでに創出したがん治療用抗体のうち、肝臓がんを標的とする抗体及び固形がんを標的とする放
射性同位体標識抗体を、それぞれ製薬企業である中外製薬株式会社及び富士フイルム株式会社に導出しておりま
す。このうち富士フイルム株式会社に導出した２つの抗体（PPMX-T002及びPPMX-T004）は、同社の子会社の放射
性医薬品事業の他社への譲渡により、2022年３月に実施権が返還されました。今後、有効性を高めた新たな抗体
医薬品としての開発をそれぞれ進めてまいります。また、難治性血液がんを標的とした抗体（PPMX-T003）は、
2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に採択され
た後、開発を進め、2018年より企業主体の開発に切り替えて自社で治験を推進中です。この抗体については、治
験中の対象疾患とは別の疾患においても、新たな医薬品候補となる可能性が認められ、2022年３月に国立研究開
発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択
されております。
なお、当社における抗体創薬の特長は、医薬品として高い薬理効果が期待できる新規抗体を効率的に取得する
ことです。この抗体の物質特許が事業のベースになり、その抗体を医薬品として患者さんに届けるべく非臨床試
験、臨床試験及び薬事承認を得るまでいかに早く進めるかが課題となります。導出は、一般的に、特許取得後す
ぐに大手製薬企業に導出するケース、自社で非臨床試験を完了してから導出するケース、自社単独であるいは
パートナー企業と共同で臨床試験を実施し、パイプラインの価値を高めてから製薬企業に導出するケース等があ
ります。この導出の形態は、薬剤の特性、薬剤ごとに異なる臨床試験の計画、適応疾患及び開発費用等を勘案し
て決定いたします。
近年、抗体医薬品の認知度が高まる中、多数の抗体医薬品が上市され、抗体医薬品ビジネスの競争も激化しつ
つあります。これに伴い非臨床段階では有利な経済条件で導出することが難しくなりつつあります。当社は、抗
体医薬品を早期に患者さんに届けるため自社でも積極的に臨床試験を実施し、製薬企業に導出することを推進し
てまいります。
本書提出日現在においては、適用疾患の範囲が広いと期待される抗トランスフェリン受容体抗体の開発に集中
するとともに、新規抗体のシーズ探索を行っております。新規抗体に関しては、当社の保有するファージ抗体ラ
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イブラリを探索して取得した複数の候補の評価を行っております。また、前述のとおり、PPMX-T002及びPPMX-
T004を新たな形で開発してまいります。
なお、各開発品の詳細については、後述「(3）当社の開発品」をご参照ください。
② 抗体研究支援
当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活か
して、抗体に関連した研究支援（研究受託）を実施しております。特にアカデミアや製薬企業に対する抗体研究
支援は、当社の創薬活動におけるネットワークの広がり等のシナジー効果があります。
ａ．抗体作製
動物細胞を利用した組換え蛋白質の生産系を利用して、薬効を確認する試験に使用することが可能な程度に
高度に調製したIgG型抗体（※16）の作製を行います。一般にマウスなどを対象とした動物試験で使用する抗
体の必要量は数十mg程度ですが、一般の試薬会社では100㎍単位で販売されるのに対し、組換え蛋白質として
抗体の生産を委託会社に依頼した場合、数ｇ単位のような過剰量であることも多く費用が高額になりがちで
す。それに対し、当社は生産量にフレキシブルに対応することが可能です。
ｂ．研究受託
抗体は物理的な安定性や薬理的な効果など様々な観点での試験が行われ、その用途に応じて、最適な抗体が
選択される必要があります。当社ではこれまでに培った抗体解析・評価ノウハウをもとに、ある標的に対して
得られる多数の抗体群の中から、診断・治療に適した抗体を選別・提供するような研究受託を行います。また
前述した抗体作製技術によって作製した抗体などを利用して薬効試験を代行・コンサルティングするなど、当
社の抗体開発経験をもとにした各種サービスを提供することで、大学等の研究を支援いたします。
ｃ．配列解析
抗体産生細胞（ハイブリドーマ、一般に一種類のマウス抗体を産生する）から、抗体配列（※17）を取り出
しその遺伝子配列を決定します。抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わ
せの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが
困難ですが、当社は独自に設計した遺伝子増幅用配列を用いることで、その抗体配列情報を解析することが可
能です。そして、この解析を行うことでこの結果をもとにした特許出願を行ったり、前述した組換え蛋白質と
して抗体作製に用いたりすることが可能となります。
③ 抗体・試薬販売
当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカー（※18）となる核内受容体抗体を全48種類取り揃
えており、世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。また、PTX3 ELISAキット（※19）の開発
に成功し、研究用試薬として販売しております。
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ａ．核内受容体抗体
核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合することで遺伝子
の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受
容体は生命維持の根幹に関わる遺伝子調節機能を担っており、創
薬標的としても注目されている蛋白質群です。当社は、この核内
受容体に対する抗体を全種類開発し、研究用途として世界の研究
者に販売提供しております。
ｂ．研究用試薬 PTX3 ELISA キット
蛋白質であるPTX3の血液中の濃度は血管炎症の程度を反映する
指標と考えられています。当社ではこのPTX3の濃度を高感度に測
定できる測定試薬を開発し、研究用試薬として販売しています。
なお、炎症の程度を鋭敏に捉えるPTX3の特徴を活かし、敗血症や
新型コロナ感染症による肺炎等、血管炎症を伴う各種疾患の重症
化を予測するためのPTX3迅速計測キットの開発も別途進めており
ます。
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＜事業系統図＞
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（２）当社の技術
治療用抗体を取得するために、当社では①抗体探索、②抗体工学、③標的探索、④機能性蛋白質発現の各技術を
保有しております。
① 抗体探索
抗体を取得する方法として、当社ではファージディスプレイ法とハイブリドーマ法を実施しております。ま
た、ファージディスプレイ法によって取得した抗体をスクリーニングする技術として、当社独自の手法である
ICOS法（Isolation of antigen/antibody Complexes through Organic Solvent method、特許第4870348号）を
保有しております。
ａ．ファージディスプレイ法
動物を用いない抗体取得方法として、以下の２つの抗体ライブラリから特定の標的分子と結合する抗体配列
を選別します。当社は、保有する抗体ライブラリと独自のスクリーニング技術を組み合わせることで、薬剤と
なりうる抗体を取得しています。優れた抗体は、狙った標的分子のみに強く結合する性質を持ち、これを特異
性（※22）、高親和性と呼びます。またその性質により、標的分子の機能を制御する場合は機能性抗体と呼ば
れ、抗体医薬品においては重要な性能となります。
（ａ）ヒト抗体ライブラリ
当社は多種類のヒト抗体配列を揃えたヒトナイーブ抗体ライブラリ（※23）を保有しています。抗体は、
それぞれ２本のＨ鎖（重鎖：分子量が大きい）とＬ鎖（軽鎖：分子量が小さい）によって構成されていま
す。抗体の抗原認識に対する寄与度は、Ｌ鎖よりもＨ鎖の方がより大きいことが知られています。そこで、
当社は保有するヒト抗体ライブラリのＨ鎖の多様性を増やして、多彩な抗原を認識できる抗体の存在比率を
大幅に高めることにより、標的分子に対して多数の抗体群を取得することを可能としました。これにより、
標的抗原に対して親和性の高い抗体を取得する可能性を向上させております。また、標的抗原に対して多数
のエピトープ（※24）を認識する抗体群を取得することで、機能性抗体を取得する確率も高めております。
ナイーブレパートリーと呼ばれる、体内の抗体の中でも特に未熟な抗体は、一般的に、免疫寛容（※25）
を受けておらず、さまざまな標的に対する反応性を持っています。当社ではそのような素材からライブラリ
に格納する抗体集団を構築する手法により、様々な標的分子に対して最適な抗体を作出することを可能にし
ております。
（ｂ）ラクダ抗体ライブラリ
ラクダ抗体（※26）は、他の動物種の抗体とは異なりサイズが小さいため生産が容易で、熱に対しても高
い安定性を示すことが特徴です。また他の蛋白質との一体化など、用途に適した抗体へ改変することが容易
なため、医薬品以外にも様々な用途で活用することが期待されています。
当社は、こうした優れた特性を持つラクダ抗体配列を多種類揃えたライブラリを保有しております。
（ｃ）抗体スクリーニング技術
抗体医薬品の標的分子となる蛋白質は、細胞膜上に発現しますが、そ
の蛋白質が折り畳まれて複雑な立体構造を作り出しています。抗体は抗
原認識の際に標的分子の持つ立体的な構造に大きく影響されますので、
スクリーニングの際には細胞を用いることが効果的です。
しかしながら生きた細胞をそのままスクリーニングに使うと、標的に
特異的でない多数の抗体も含まれてしまうという問題が生じます。その
ため通常は、精製された抗原がスクリーニングに使われますが、当該手
法では、精製の過程で蛋白質の立体構造が失われてしまうため、標的蛋
白質に対する最適な抗体を取得することは困難でした。これを解決した
方法が、当社が独自に開発したICOS法です。ICOS法は特異性に欠ける抗
体の分離に有機溶剤を利用する方法で、反応させた細胞が有機層に入る
過程で、特異性に欠ける抗体は細胞表面から除去されます。これによ
り、細胞上に存在する蛋白質の立体構造を反映した、親和性の高い抗体
のみを効率的に取得することが可能となりました。
また細胞膜上の蛋白質に限らず、通常免疫法では取得が困難な標的に
対しても最適なスクリーニング技術を開発しており、蛋白質はもちろ
ん、低分子等様々な標的に対する抗体を取得することができます。
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ｂ．ハイブリドーマ法
抗体作製技術の一つで、当社の抗体作製技術の出発点となっている基本
的な重要技術です。蛋白質等の標的分子をマウス等の動物に免疫すること
で、抗体を産生する細胞（ハイブリドーマ）を作出する古典的ですが、信
頼性の高い手法です。現在市販されている抗体医薬品の多くがこの手法で
作られています。
抗体医薬品の主な標的である膜蛋白質の多くは、ヒト以外の動物でも同
じ形で存在することが知られています。この様な標的の場合、通常の免疫
方法では免疫が自分自身を攻撃するのを防ぐ機構を持つために、ヒトを形
作るのと同じ構造を持つ蛋白質に対する機能性抗体を得ることは難しいこ
とが知られています（この現象を免疫寛容と言います）。しかし当社で
は、東京大学との多くの共同研究を通じて得た最先端の知識と、アジュバ
ント（※27）と呼ばれる免疫増強剤の使用・投与方法の工夫といったノウ
ハウを組み合わせることで、高い結合力で的確に目標に結合する抗体を効
率的に取得しています。
② 抗体工学
ａ．抗体配列解析
抗体配列を100％正確に解析することは、後述する抗体デザインを行う
上で極めて重要な操作となります。
抗体産生細胞（ハイブリドーマ）が生産する抗体のアミノ酸の並びを解
読するためには、細胞から抗体の遺伝子を取り出し、その遺伝子配列を決
定する必要があります。しかし抗体の遺伝子配列は、様々な標的との結合
が可能となるように、多様な組み合わせの配列を生成するという特有の性
質を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることは困
難です。そこで当社では独自に設計した遺伝子増幅用配列（プライマー
（※28））を用いて、その抗体配列情報を解析しています。即ち、ハイブ
リドーマから抗体に翻訳される遺伝子領域を取り出し、その部分を独自に
設計したプライマーを用いて増幅することで遺伝子配列を解析します。こ
れにより当社では非常に多様な抗体の配列情報を正確に決定します。
ｂ．抗体デザイン
マウスに免疫して得られた抗体は、構造的にはマウスの特徴を備えた抗
体であるため、これをそのままヒトに投与すると、ヒトの免疫機構が異物
と判断して排除してしまい、安全性に問題が生じる場合があります。この
ような事象を回避するため、抗体が標的蛋白質と結合する部分だけを残し
て残りの部分をヒトの抗体構造と置き換えることで、ヒトに投与しても安
全なデザインを施します。これを抗体のヒト化と呼びます。一方、ヒト抗
体ライブラリを使ってファージディスプレイ法で得られた抗体は、もとも
と全ての部分がヒトに由来しているため、マウス由来の抗体と比べて安全
性が高いと考えられます。
こうしてデザインした抗体は、そのままの形で薬として利用する場合も
ありますが、例えば放射線を発する物質や強力な抗がん剤を抗体と直接連
結することで、がん細胞だけを効果的に殺傷することもできます。
このように、取得した抗体を様々にデザインすることで、より進化さ
せ、最新の治療手法に応用することが可能です。
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③ 標的探索
ａ．トランスクリプトーム（※29）解析
抗体医薬品の新薬開発において最も重要なことの１つが、その疾患の治療標的となる細胞表面に存在する蛋
白質が何であるかを効率的に絞り込んでいくことです。当社では、油谷浩幸教授（LSBM）が構築したLSBMトラ
ンスクリプトームデータベースから得られた情報に基づき、治療標的となり得る有用な蛋白質を発掘し、がん
の診断・治療に役立つ抗体を作製し、抗体医薬品候補として研究開発を行っております。
ｂ．リバーストランスクリプトーム（※30）解析
疾患に関連した細胞（例えばがん細胞）の表面には、正常な細胞とは異なり、その疾患に特有の構造を持つ
蛋白質が往々にして存在します。これらの蛋白質は抗体の標的分子となるため、当社は、その疾患に特異的な
蛋白質の構造を正確にとらえた抗体を多数取得し、ライブラリ化しております。このようにして得られた抗体
ライブラリには、診断や治療に有用な抗体が多数含まれていることが期待され、ここから様々な治療効果を示
す抗体を選別し、その抗体が標的としている蛋白質の調査を進めていきます。このようにして得られた有用な
抗体群は、治療薬候補の抗体として研究開発が進められます。
④ 機能性蛋白質発現技術（BV：Budded Virus）
高い結合力で的確に目標と結合する抗体を作製するには、標的となる蛋白質の細胞上での構造と機能を維持し
た状態で作製することが極めて重要です。当社はこの課題を克服する手段の一つとして、LSBMにて浜窪隆雄教授
を中心に開発したBV（Budded Virus）技術を活用しています。この技術を用いると、標的蛋白質が構造と機能を
保ったまま生産されるように遺伝子組換えを施したウイルスを昆虫細胞に感染させ、そこから放出されるウイル
スを免疫源として直接利用することが可能です。これにより従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫
することが可能となり、これまで作製困難だった標的に対する抗体の取得が、さらに容易になりました。
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（３）当社の開発品
当社の開発パイプラインの進捗状況は以下のとおりです。
※ANKL：アグレッシブNK細胞白血病
PPMX-T001は、2022年６月21日に中外製薬株式会社との契約の対象特許が満了となったため、当社パイプラインから
は削除しておりますが、引き続き、中外製薬株式会社で開発が継続されております。
① PPMX-T002（新規開発コードに変更予定）
PPMX-T002は、導出先である富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還されて
おり、新たな医薬品候補として開発を進めてまいります。今後、開発コードを変更してパイプラインに掲載する
予定です。
ａ．特徴
PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン３（CDH3）を標的としています。CDH3は、細胞間接着蛋
白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低
く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。
PPMX-T002は、放射性同位体を
標識した抗体（Armed抗体（※
31））を用いた抗がん剤で、通常
の抗体医薬品とは異なる作用メカ
ニズムを持ちます。一般的な抗体
医薬品は、抗体ががん細胞表面に
発現する特定の蛋白質に結合し、
生体が持つ免疫機能を誘引するこ
とで標的細胞を攻撃しますが、免
疫機能が低下した患者さんに対し
ては効果が弱くなります。一方
PPMX-T002は、動物免疫で取得
し、遺伝子改変した抗体に放射性
同位体を標識したもので、抗原抗
体反応によってがん細胞に集積
させ、標識した放射性同位体から放出する放射線で直接がん細胞を攻撃することができます。このため、患者
さんの免疫機能の状態に関わらず、高い効果が期待できます。また、PPMX-T002は、固形がんの細胞表面に多
く発現しているCDH3を標的とし、肺がん、膵臓がん、大腸がん、卵巣がん等の細胞に高い集積性を有する抗体
を用いています。
ｂ．開発状況
富士フイルム株式会社が米国にて行った、進行性固形がん患者さんに対する抗がん剤としての第Ⅰ相試験に
おいて、投与された患者さんでPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量
で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。ステージ４の患者さんを対象にした臨床試験で、15例中11
例でSD（病勢安定）又はCR（完全寛解）という好成績が得られています。また、CRの症例では投与後、次第に
腫瘍が小さくなり26か月後には卵巣がんが消失した症例がありました。
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（出典 Subbiah et al. (2017) AACR Annual Meeting, Chicago, USA DOI: 10.1158/1538-7445.AM2017-
CT097）
米国においては2019年より拡大第Ⅰ相試験を、国内では2020年４月より第Ⅰ相試験を、それぞれ実施中です
が、両方の治験の終了をもって、富士フイルム株式会社によるPPMX-T002の開発は中止となります。当社は、
これらの治験データを含むすべての成果物を譲り受け、新たな協業先と提携の上、さらに有効性の高い放射性
同位体標識抗体として開発を進めてまいります。
＜海外におけるPPMX-T002（導出先での名称：FF-21101）の臨床試験＞
A Dose Escalation Study of Radio-labeled Antibody for the Treatment of Advanced Cancer
治験名
進行がんに対する放射性同位体標識抗体の用量漸増試験
治験フェーズ 拡大第Ⅰ相試験（国内第II相試験相当）
対象 進行性固形がん患者
実施国 アメリカ
安全性、薬物動態（主要）
評価項目
有効性（副次的）
状態 実施中。現在進行中の治験終了後に開発終了
＜国内におけるPPMX-T002（導出先での名称：FF-21101）の臨床試験＞
標準治療後に再発又は遠隔転移をきたした固形がん患者を対象としたFF-21101In / FF-21101Yの第
治験名
１相臨床試験－非盲検、非対照、単施設試験
治験フェーズ 第Ⅰ相試験
対象 再発又は遠隔転移をきたした固形がん患者
実施国 日本
安全性、薬物動態（主要）
評価項目
有効性（副次的）
状態 実施中。現在進行中の治験終了後に開発終了
ｃ．対象疾患
CDH3陽性難治性固形がん（卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん）
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ｄ．ライセンスの状況
2011年１月に、当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現 富士フイルム富山化学株式会社）のPPMX-
T002に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締
結しましたが、同社の子会社である富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の他社への譲渡に伴
い、2022年３月に当該契約を解除しました。今後は、当該事業の承継先であるPDRファーマ株式会社と協議の
上、標識する放射性同位体を、より高い有効性が期待される放射性同位体に変更することも視野に、新たな医
薬品候補として開発を進めてまいります。
② PPMX-T003
ａ．特徴
PPMX-T003は、ファージディスプレイ法により取得された抗体で、トランスフェリン受容体（TfR）を標的と
します。TfRは、鉄を結合したトランスフェリンを細胞内に取り込むために、細胞膜上に発現しています。細
胞の生存には細胞内への鉄の取り込みが必須ですが、中でも赤血球のもとになる赤芽球と、増殖が盛んな全て
のがん細胞は極めて多くの鉄を必要とするため、TfRが高発現していることが広く知られています。このた
め、鉄の取り込みを阻害することで細胞内の鉄を枯渇させ、がん細胞を死滅させるという試みが、古くから行
われてきました。これまでに数多の研究者が抗TfR抗体の研究開発に取り組んできましたが、臨床で使用可能
な抗体はいまだ見出されておりません。こうした中、当社は、当社独自のスクリーニング技術であるICOS法を
取り入れたファージディスプレイ法により、極めて高い鉄取り込み阻害能を示す完全ヒト抗体を取得しまし
た。現在、幅広い血液疾患を対象とした治療薬の開発を計画しており、まずは真性多血症（PV：Polycythemia
Vera）に対する治療薬開発を目指して、2019年11月から臨床試験を実施しています。
下の中央図は、PPMX-T003が、ブロッキング抗体としてTfRからの鉄結合蛋白質の取り込みを阻害する様子を
表しています。右のグラフは、TfRに対する結合阻害率を評価した競合アッセイデータです。横軸は濃度で左
に行くほど結合が強く（低濃度で阻害する）、下に行くほど結合阻害率が高いことを示します。体内にあるト
ランスフェリンと比較して、PPMX-T003は、100倍以上結合が強いこと、また、完全に結合阻害していることが
わかります。A24は従来の抗体で、結合力も弱く阻害率が半分にも到達していません。
＜がん細胞の鉄の取込みを阻害すると細胞死・増殖抑制するイメージ図、及びPPMX-T003の結合活性を従来の
抗体と比較したデータ＞
PPMX-T003は、TfRに結合することでがん細胞への鉄の取り込みを阻害し、強力な抗腫瘍効果を示していま
す。これにより、化学療法剤で生じるような患者さんの大幅なQOL（※32）低下を伴わない治療効果が期待さ
れます。
また、東海大学との共同研究においては、PPMX-T003の優れた鉄取り込み阻害能が、アグレッシブNK細胞白
血病（ANKL)という超希少疾患にも有効である可能性が示されました。 患者由来腫瘍細胞を移植したマウスモデ
ルによるPPMX-T003の投与実験で、極めて高いがん細胞増殖抑制効果及び生存期間の延長が確認され、 2022年３月
には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用
化支援事業」に採択されました。現在、医師主導治験の実施及び有効な治療薬の開発に向けて、鋭意研究開発
を進めております。
PPMX-T003は、上記の他にも、試験管内で幅広い種類の血液がんに抗腫瘍効果を発揮し、各種マウスモデル
でがん縮小／延命効果を発揮しました。
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以下のデータ（表）は様々な血液がん細胞に対する増殖抑制効果のデータです。一番下の正常細胞（臍帯由
来細胞）に対して、最下段以外の全てが種々のがん細胞で、そのEC50（細胞増殖を50％抑制するために必要な
薬剤濃度）は２桁以上少なく、がん細胞が正常細胞に比較してPPMX-T003に敏感で、強く増殖抑制されること
が わかります。
＜正常細胞に対してがん細胞に強く作用するPPMX-T003の細胞増殖抑制の比較データ（表）＞
（注） 細胞株とは、がん組織から採取し、安定的に増殖・培養できるようにした実験用細胞のこと
以下のデータは担癌マウスを用いた動物実験データです。急性骨髄性白血病（AML）や悪性リンパ腫で薬剤
の用量依存的にがん細胞の増殖が抑制されていることが判ります。いずれも横軸は日数、縦軸は腫瘍の大きさ
で、矢印は薬剤の投与を表しています。二つのグラフはいずれも、薬剤無し（Control）で日数と共に急速に
腫瘍体積が大きくなっています。これに対してPPMX-T003を投与すると、投与量が増えるとともに腫瘍体積の
増大が抑制されています。特に30日目以降は、その後薬剤の投与が行われていないのに腫瘍体積は増えていま
せん。つまり、PPMX-T003は用量依存的に腫瘍体積の増加を抑制し、投与量が多い場合はがんを消失している
ことが確認できました。
（出典 Zhang et al.(2017) AACR Annual Meeting, Chicago, USA DOI: 10.1158/1538-7445.AM2017-5586）
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ｂ．開発状況
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果最適展開支援プログラムの採択後、2018年にサルを用
いた非臨床毒性試験（GLP毒性試験）を完了し、2015年に終了した予備試験と同様の結果を得ております。ま
た、本非臨床毒性試験完了をもって研究成果最適展開支援プログラムは終了し、現在、自社単独で治験を実施
しております。
PPMX-T003は種々の血液がんで治療効果が期待されますが、最初に真性多血症治療薬の開発に取り組んでい
ます。真性多血症は赤血球が通常より多い疾患で血栓生成が問題です。現在の治療法は、瀉血（しゃけつ）又
は抗がん剤等の薬物療法です。瀉血は体内の鉄分が不足するため、貧血や脱力感、うつ病、手足むずむず病等
の精神症状を伴い、QOLが悪いという課題があります。また、抗がん剤等の既存の薬物療法は骨髄抑制や２次
がん発症リスク等の問題があります。これに対して、PPMX-T003は、既存の治療法で問題となる副作用の大幅
な低減が期待されます。
以下に真性多血症の標準的治療法と課題について図に示します。
＜真性多血症と治療＞
以下のデータは、順天堂大学における真性多血症の患者さんの瀉血検体を用いた内因性赤芽球コロニーの増
殖試験の結果です。PPMX-T003を加えた細胞培養の実験で、赤芽球コロニーの形成が阻害されていることがわ
かります。これは、PPMX-T003の真性多血症治療薬としての可能性が、ヒトの検体を用いて検証された、重要
な事例です。
（出所：第81回日本血液学会学術集会「抗TfR1抗体による真性多血症内因性赤芽球コロニーの形成阻害」）
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2019年11月より真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験を開始し、2021年３月に健常人の第Ⅰ相試験は終了し
ました。健常人での安全性が確認できたことから、現在は真性多血症患者さんによる第Ⅰ相試験のため、患者
さんのリクルートを進めております。
真性多血症患者を対象としたPPMX-T003の非盲検、多施設共同、用量漸増、単回持続静脈内投与に
治験名
よる薬物動態及び安全性を評価する第I相試験
治験フェーズ 第Ⅰ相試験
対象 真性多血症患者
実施国 日本
評価項目 単回静脈内投与時の安全性
状態 実施中
2021年３月に完了した健常人の第Ⅰ相試験では、日本人健康成人男性へのPPMX-T003の投与量0.25mg/Kgまで
の単回持続静脈内投与において、安全性が確認されたと考えております。また、以下のデータのようにPPMX-
T003の投与により用量依存的に網状赤血球が減少し、ヘマトクリット値も低下しました。これは、PPMX-T003
がTfRを高発現している赤芽球に作用して、網状赤血球が低減したためと考えられます。赤血球低下に伴い減
少したヘマトクリット値は１か月間にわたり低下し、その後回復しました。ヘマトクリット値は血液中の赤血
球の割合で、真性多血症ではこの値が大きくなります。（網状赤血球とは、骨髄から末梢血に入ったばかりの
幼若赤血球で、１日で成熟赤血球になります。骨髄における赤芽球造血を反映しています。）
また、「ａ．特徴」に記載のとおり、ANKLの治療薬として、医師主導治験の実施及び実用化に向け、東海大
学と共同研究を進めているほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんの治療薬として
の作用機構を明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学等と共同で臨床効果に関する創薬研究を
推進しております。
ｃ．対象疾患
血液がん
ｄ．ライセンスの状況
本書提出日現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっておりません。
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③ PPMX-T004（新規開発コードに変更予定）
PPMX-T004は、導出先である富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、2022年３月に、当社に実施権が
返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めてまいります。今後、開発コードを変更してパイプライン
に掲載する予定です。
ａ．特徴
PPMX-T004は、PPMX-T002と同じく、がん細胞表面に存在するカドヘリン３（CDH3）を標的としています。
CDH3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。PPMX-T004は、遺伝子改変した抗体に薬物を
標識した抗体薬剤複合体で、標識した薬物によって、本抗体と結合したがん細胞を殺傷することができるた
め、患者さんの免疫機能の状態に関わらず、高い効果が期待できます。PPMX-T004では、固形がんの細胞表面
に多く発現しているCDH3を標的とし、がん細胞に対し高い内在性を有する抗体を用いています。
標的がPPMX-T002と同じであるため、その他の対象疾患もPPMX-T002と同種であることが想定されますが、放
射線免疫療法（※33）とは異なり、施設を選ばない点でPPMX-T002との棲み分けが可能であると共に、大きな
利便性を持つものと考えています。
ｂ．開発状況
当社において新たな医薬品候補として開発してまいります。
ｃ．対象疾患
CDH3を発現する固形がん
ｄ．ライセンスの状況
2015年９月に、PPMX-T004に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社
に実施許諾する契約を締結しましたが、富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、PPMX-T002と標的が
同じであるPPMX-T004につきましても、2022年３月に当該契約を解除しました。今後、より高い有効性が期待
される薬剤に変更することも視野に、新たな医薬品候補として開発を進めてまいります。
④ PPMX-T001
中外製薬株式会社 開発コード等：
「GC33」抗グリピカン３ヒト化モノクローナル抗体 一般名：codrituzumab
「ERY974」抗グリピカン３/CD３バイスペシフィック抗体（※34）
2022年６月21日をもって中外製薬株式会社との契約の対象特許が期間満了となるため、同社との契約も同日
に満了しました。PPMX-T001が今後の当社の収益に与える影響はなく、当社計画にも見込んでおりません。
ａ．特徴
PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された、肝臓がんで特異的に発
現が高いグリピカン３（GPC3）を標的としております。
LSBMの油谷浩幸教授を中心とするグループでは、DNAマイクロアレイ（※35）を用いてトランスクリプトー
ム解析を系統的に実施しました。この解析により、肝臓がん組織と正常組織の比較からがんに特異的に発現す
る遺伝子を捉えることに成功しております。その中の１つの分子がGPC3であり、GPC3は、細胞膜上に存在する
約60kDaの糖蛋白質で、グリコシルフォスファチジルイノシトール（GPI）アンカーにより細胞膜に結合してい
ます。トランスクリプトーム解析から、GPC3遺伝子が胎児期の肝臓と肝がん細胞において高発現していること
が確認されました。エピトープの異なる複数の抗体を用いて、各種病理標本で組織染色を行った結果、GPC3は
肝がん組織に発現している一方で、成人正常肝臓、肝炎及び肝硬変の組織には発現が認められなかったことか
ら、肝臓がん治療薬としての可能性を見出しました。この技術を譲り受けた中外製薬株式会社が、独自に取得
した抗体を治療薬として開発しております。
ｂ．開発状況
この開発中の治療薬は、単剤は第Ⅰ相試験で患者さんでの有効性が確認されましたが、第Ⅱ相試験は、主要
評価項目が未達となり、現在、試験は実施されておりません。一方、アテゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を
行い、患者さんでの有効性が確認されたことが学会発表されております。また、バイスペシフィック抗体
ERY974（抗GPC3-抗CD3）の米国及び欧州での第Ⅰ相試験が、2019年８月に終了し、国内での第Ⅰ相試験を実施
中です。さらに、日本及び台湾でERY974とアテゾリズマブ及び血管新生阻害剤のベバシズマブ併用の第Ｉ相試
験も実施されております。
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ｃ．対象疾患
肝臓がん
ｄ．ライセンスの状況
2006年９月に、肝臓がんを適応として、中外製薬株式会社との間に抗GPC3抗体の特許を受ける権利等の譲渡
に関する契約を締結しましたが、2022年６月21日をもって同社との契約の対象特許が期間満了となったため、
同社との契約も同日に満了しました。PPMX-T001が今後の当社の収益に与える影響はなく、当社計画にも見込
んでおりません。
権利者：中外製薬株式会社
出願番号：PCT/JP2002/006237
⑤ その他
当社は患者組織を利用することで取得した疾患特異的な標的候補を多数保有しております。これら標的群に対
する抗体取得を順次進めており、Naked抗体（※36）、Armed抗体等、多様なプラットフォームを用いた自社開発
プログラムを推進中です。
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＜用語集＞
用語 説明
抗原（免疫反応を引き起こす物質）の構造に応じて１対１の関係で特異的に
※１ 抗体 結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診
断・治療する医薬品（分子標的薬）に応用されます。
※２ シーズ 医薬品の候補となる物質。
抗体を産生する細胞と不死化細胞を融合して、１種類の抗体を多量に産生す
る技術。免疫方法や細胞の調整といった手法が確立され、ファージディスプ
レイ法と比較して安価で簡便であることから、広く一般的に行われていま
※３ ハイブリドーマ法 す。親和性の高い抗体が取得可能ですが、取得した抗体がヒト以外の動物由
来のものであるため、医薬品として使用するためには抗体をヒト化する必要
があります。また、ファージディスプレイ法と比較して複雑な構造の標的分
子に対する抗体の作成が困難です。
※４ 親和性 ある物質が特定の物質と選択的に結合しようとする性質、傾向。
細菌に感染するウイルスの総称。ファージに様々な遺伝子を組み込むことで
ファージ
※５
細菌に人為的に特定の蛋白質を作らせることができます。
ある特定の手段あるいは目的をもって構成された抗体あるいは抗体遺伝子の
抗体ライブラリ
集合。
※６ スクリーニング 様々な指標で目的とする物質を選択する操作。
一般的に、ある対象が、どのような分子であるのか、何という分子であるの
※７ 同定
かを定めること。
細菌に感染するウイルスであるファージに抗体分子を表出する技術。標的分
子と反応させることで、特異的に結合する抗体クローンを見つけ出すことが
※８ ファージディスプレイ法 できます。ハイブリドーマ法と比較してヒト抗体ライブラリから直接ヒト抗
体を取得できる利点がある一方、コストが高く、抗体ライブラリ作製に熟練
が必要であることに加え、一般的には親和性の高い抗体の取得が困難です。
※９ マウス抗体 マウスに免疫して得られた抗体。
遺伝子工学的手法によりマウス抗体の可変領域とヒト抗体の定常領域を連結
※10 キメラ抗体
したもの。
遺伝子工学を用いてマウスで作成した抗体の抗原結合部位をヒト由来の抗体
※11 ヒト化抗体 分子に移植して作製された抗体分子で、配列的にキメラ抗体より、ヒト抗体
に近いものです。
蛋白質配列が全てヒト遺伝子に由来する抗体。他の生物種由来の配列を含ま
※12 完全ヒト抗体
ないため、より安全性が高いと考えられています。
抗体の様々な機能を利用した医薬品。抗体はその構造の同一性から、製造技
※13 抗体医薬品
術の確立が進み、バイオ医薬品としての開発が盛んに行われています。
※14 上市 医薬品として承認され、実際に市販されること。
Antibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体）の略。強力な細胞傷害活性を
※15 ADC
持つ薬物が連結されている抗体。ADCは標的を介して細胞内部に取り込ま
れ、連結している薬物の効果で細胞を殺傷します。
血液中に最も多く存在する抗体の一種。細菌や毒素と結合する能力が高く、
※16 IgG型抗体
血中にとどまる時間が長いという性質があります。
※17 抗体配列 抗体は蛋白質の一種であり、そのアミノ酸配列の並びのこと。
生体内の生物学的変化を定量的に把握するため、血中蛋白質量等の生体情報
※18 バイオマーカー
を数値化・定量化した指標。疾患の有無や進行度合いの指標になります。
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用語 説明
PTX3 Pentraxin3の略。体内の炎症により産生される炎症性蛋白質の一つ。
※19
Enzyme-Linked Immunosorbent Assay（酵素免疫測定法）の略。試料溶液中
に含まれる目的物（一般的には蛋白質）を、これに特異的に結合する抗体で
ELISA
捕捉し、酵素反応に基づく発光、発色をシグナルとして検出することで目的
物の濃度を計測する方法。
Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）の略。製薬企
業、医療機関、行政機関等の依頼により、医薬品、医療機器、食品（特定保
※20 CRO
健用健康食品）、化粧品等の臨床開発及び臨床試験（治験）に関わる業務
を、受託、又は労働者派遣等で支援する機関のこと。
Contract Manufacturing Organization（医薬品製造受託機関）の略。製薬
※21 CMO
企業から医薬品（治験薬・市販薬を含む）の製造を受託します。
※22 特異性 抗体が特定の抗原にのみ結合して他とは結合しない性質。
人のリンパ球由来抗体遺伝子をもとに構築された抗体配列の集合体。ナイー
※23 ヒトナイーブ抗体ライブラリ ブとはいまだ特性の抗原に対して刺激を受けていない状態。刺激をうけると
特定の抗原に対して特異性と親和性を向上させていきます。
※24 エピトープ 抗体が標的とする物質の結合領域。
体の中で作られる抗体が自分の細胞を攻撃しないように自己抗原に対する抗
※25 免疫寛容 体をあらかじめ排除する機構。抗体が作られる初期の段階で選別が行われま
す。
ラクダに由来する抗体。ヒトと異なり、Ｈ鎖のみの単鎖抗体が存在します
※26 ラクダ抗体 が、単鎖抗体は、分子量が小さい、物理的に安定であるなど、ヒト抗体とは
異なる利点を持ちます。
※27 アジュバント 抗原と一緒に投与して、その効果を高めるために使用する物質。
※28 プライマー 遺伝子を増幅する際の起点として使用されるDNA断片。
特定の状況下において細胞中に存在するmRNAの総体。
mRNA：Messenger RNA（伝令RNA）の略。蛋白質に翻訳される遺伝子情報を持
※29 トランスクリプトーム
つRNA（遺伝子の情報を伝える物質）のこと。
特定の状況下での発現産物の総体から発現産物を同定するトランスクリプ
※30 リバーストランスクリプトーム
トームから逆の過程を経ることから想起した造語。
放射性同位体や細胞傷害剤等を連結した抗体。連結した物質の種類により、
※31 Armed抗体
例えばがん細胞への攻撃力を高めるなどが期待できます。
Quality Of Lifeの略。日本語では「生活の質」「生命の質」と訳されま
※32 QOL
す。患者さんが、人間らしく満足行く生活が送れているのかという尺度とし
て捉えられます。
RIT：Radio Immuno Therapy 放射性核種で標識した抗体を患者さんに投与
※33 放射線免疫療法
し、これを腫瘍に到達させることで、腫瘍を殺傷する治療法。
※34 バイスペシフィック抗体 ２つの異なる抗原と結合できる抗体。
細胞内の遺伝子発現量を測定するために、多数のDNA断片をガラス等の基板
※35 DNAマイクロアレイ
上に高密度に配列した分析器具。
※36 Naked抗体 何の修飾も施していない抗体。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
ヘルスケア、マテ
（その他の関係会社）
東京都港区 40,000 リアルズソリュー （25.41） その他の関係会社
富士フイルム株式会社
ション他
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 47.5 8.6 6,359,256
( －)
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
研究開発部 14 (－)
事業開発部 2 (－)
管理部 5 (－)
21
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並
びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医
療に貢献していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究
開発の進捗に大きく左右されます。
そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用
いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売
上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。
（３）中長期的な経営戦略
当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実
に向けた探索研究を継続的に実施するとともに早期臨床開発を実施してまいります。当社の開発パイプラインにお
いては、本書提出日現在、PPMX-T003で第Ⅰ相試験を進めております。また、PPMX-T002及びPPMX-T004は、導出先
から実施権が返還されており、いずれも新たな開発コードを付与し、薬効を高めた新しい医薬品候補として開発を
進めてまいります。
創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発
資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じ
て、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研
究開発を推進してまいります。
（４）経営環境
当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バ
イオ医薬品の売上高は増加しており、2020年には約2,831億ドルに達しました。今後も売上の増加が見込まれてお
り、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2021年の世界の医薬品
の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は１位も含めて４品目を占めております（出典：日経BP社 「日経バイオ
テクONLINE」2022年4月25日掲載 https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082400016/042000221/）。この
ように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発す
ることにより、事業の成長が見込まれると考えています。
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、抗体研究支援及び抗体試薬販売は、いず
れも売上が回復に転じました。収束時期は依然として不透明であるものの、2023年３月期におきましても、回復基
調が続くと見込んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体
医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① パイプラインの開発と拡充
・PPMX-T003の開発
PPMX-T003の開発は当社の重要課題であり、これに研究開発資源を重点配分します。2021年3月に真性多血症治
療薬としての第Ⅰ相試験（健常人対象）を完了し、現在は第Ⅰ相試験（真性多血症の患者さん対象）において、
患者さんのリクルートを進めております。対象となる患者さんの条件を拡大するため治験計画書（プロトコル）
を変更し、2022年度内の第Ⅰ相試験完了を目指します。また、超希少疾患であるアグレッシブNK細胞白血病
（ANKL）の治療薬として活用するための大学との共同研究が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に2022年3月に採択されており、医師主導治
験の実施及び実用化に向けた研究開発を進めてまいります。さらに、他の血液がん及び固形がんへも展開するた
め、大学と共同で臨床効果に関する基礎研究を推進いたします。
・PPMX-T002及びPPMX-T004の開発
PPMX-T002及びPPMX-T004は、いずれも富士フイルム株式会社に導出したパイプラインですが、同社の子会社の
放射性医薬品事業が他社へ譲渡されたことを受けて、2022年3月に実施権が返還されました。PPMX-T002は放射性
同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補ですが、当社は今後、RIを変更して有効性を高めることを視野に、新た
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な協業先を決定し、開発を進めてまいります。
PPMX-T004は、薬剤を標識した抗体薬物複合体（ADC）です。標的はPPMX-T002と同じですが、RIを用いないと
い う点でPPMX-T002と棲み分けながら、標識する薬剤を変更して開発を進めてまいります。
・次期抗体の探索研究
バイオベンチャー企業として、複数の大学研究機関とのコラボレーションによって継続的な共同研究を進めて
おり、候補標的の評価データ収集を行っております。また、標的に対する抗体を創出するための新技術導入も積
極的に行っており、新規抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。
② 抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大
抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メ
ニューの拡充や、当社ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は
当社抗体の論文での使用例をホームページ上等で訴求することにより、研究者からの支持を拡大することで受注
増を目指してまいります。
③ 研究開発資金の調達
当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとし
た国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社は優秀な人材を積極的に採用し、パイプラインの開発と拡充を図ってまいります。また、働きやすく、や
りがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当
社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動
を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク
要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス
責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本
項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のた
めのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必
要があると考えます。
当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプライ
ンの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベン
チャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象
と考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク
① 新薬開発の不確実性
当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低い
ものとされています。また、一般的に、医薬品開発の研究開発期間は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承
認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。
そのため、基礎研究及び非臨床試験において高い効果が期待される新規抗体医薬品候補が見つかったとして
も、その後の臨床試験において、期待した効果が得られなかった場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査
において承認が得られなかった場合などには、研究開発に遅れを生じたり、研究開発計画が延期あるいは中止さ
れたりする可能性があります。当社では、そのようなリスクを低減するために、当社で治験を実施する場合は、
医師等の専門家の指導を受けて治験デザインの策定等を行っておりますが、医薬品の研究開発には多くの不確実
性が伴い、当社の現在及び将来の開発品についても以上と同様の不確実性のリスクが内在しております。研究開
発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新
たな資金調達が必要となる可能性があり、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。また仮に開発に成
功し、ライセンス契約の締結に至っても、その存続期間を特許権の有効期間が終了するまでの期間とするものも
あり、ライセンス契約中にマイルストーンを達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できないリスクもあ
ります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 法的規制及び医療保険制度について
医薬品業界は、各国において薬事法をはじめとする事業規制法、医療保険制度並びにその他関係法令等により
様々な規制を受けております。当社においては、現行の医薬品に関する日本をはじめとした先進国での承認基準
や薬事規制を前提として事業計画を策定しておりますが、これらの基準及び規制は、技術の発展や市場の動向等
に応じて適宜改定がなされる性質であります。
上述したとおり医薬品開発においては開発に長期間を要し、その期間内にこれらの基準及び規制、制度等が改
定・変更される可能性があります。当社では、法令や制度等の変更に係る情報を収集し、適切に対応する方針で
すが、それら制度等の改定・変更により既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験
の進め方、追加試験を行う必要性の発生等）の変更が必要となり、それにも拘わらず速やかに対処できず研究開
発が遅延・中止となるリスクが存在するだけでなく、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追
加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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③ 抗体医薬品市場について
当社は、主に抗体医薬品の開発を行っております。当社は、医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体
医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおり、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に
応じた事業運営を行う方針ですが、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び再生・
細胞医療の開発・発展等により想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社が属する医薬品業界は、技術革新が著しく速いため、当社も創薬基盤技術を継続的に発展させるべく、研
究開発を積極的に実施しております。
しかしながら、急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じた場合、当社が保有する技術・ノウハウ
が陳腐化した場合、また、必要な技術進歩の常なる追求に伴い、想定を超える費用と時間を要した場合、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む
多くの企業が参入する可能性があります。
当社では、早期の上市に向けた研究開発活動を続けており、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めて
おりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先
行した場合、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。競合他社による新薬の登場により、当社の臨床
試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性、目標被験者数に届かず臨床試験が中止となる可
能性があります。そうした場合、当社の事業において多額の資金が必要となる可能性があり、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと
導出先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性があるだけでなく、ライセンス契約その
ものの解消に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製
品を販売した場合、適切な薬価が付かず、当初想定したロイヤリティが得られない等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて
日本政府は、今後の人口の高齢化及びそれに伴うさらなる医療費の増加を抑制するため、薬価の引き下げ、
ジェネリック医薬品の使用推進等の施策を行っております。また、日本のみならず米国や諸外国においても、同
様の傾向がみられます。当社は、引き続き政策動向を注視し、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針です
が、今後の医療費抑制の政策に関する動向によっては、上市した医薬品に想定した適切な薬価が付かず、想定し
たロイヤリティが得られないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 副作用について
当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重
篤な副作用が発現する可能性があります。万が一重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等を追求されること
に伴い損害賠償リスクが発生する可能性があることから、保険の加入等により財政的な影響を回避又は最小限に
していくよう対応しております。
しかしながら、保険金の支払が、最終的に当社が負担すべきとされた損害賠償額の全額に満たない、又は保険
金が支払われない可能性もあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。これ以外にも、最終的に当社への損害賠償が認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が
保険で補てんされた場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイ
メージをステークホルダーが持ち、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性
が損なわれるならば、その後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 研究開発施設等における事故等の発生について
当社は、東京本社と名古屋ラボに研究開発施設を有しております。当社では、実験室安全委員会を設け、研究
開発施設における危険物の管理、教育訓練等を実施し、事故防止のための対応を徹底しておりますが、不可抗力
を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、
損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、以下の⑨に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外
部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外
部委託先において不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・その他の避けることの困難な事態の発生により、設
備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況等、一時的又は長期にわたり業務
が停止し、臨床開発を一時的又は長期にわたり休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外部委託先との連携について
当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業等の観点から主に以下の
業務の一部を専門機関に委託しております。
・原薬・製剤（治験薬）の製造・評価試験
・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験
・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析
・治験実施施設における臨床試験
現在、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいりますが、委託先における自然災害及び重大
な感染症の流行等の不測の事態等により、原薬の安定供給に支障が生じる、適時なサービス業務を受けられなく
なる、治験を含む研究開発活動が遅れる等の可能性があります。この場合には当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
上述した委託及びそれ以外の業務に関する委託について、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われない
よう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改
定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、外部委託先は日本国内のみならず海外の企業にも及んでおります。今後も国内外を問わず、研究開発に
おいて最善かつ最適な企業・医療機関等を選択して業務の委託を行う予定であります。
海外の企業に業務を委託するに際して、国内外のコンサルタントを利用し、コミュニケーションを密にして情
報収集に努めるなどトラブルを回避するための措置を講じておりますが、当該国における法令等及びその解釈等
に伴い問題を生じる可能性、商取引慣行や買収等により現地の委託先と問題を生じる可能性、国際税務上の問題
又は戦争・紛争等に伴う治安不安等により事業運営に制約を受ける可能性があります。この場合、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業遂行上のリスク
① 経営上の重要な契約等について
当社の経営上重要な契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
現在、これら重要な契約の継続に支障はなく、当社としては予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われない
よう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当該契約が期間満了、又は契約の相
手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に基づく契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利
な内容で改定が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 大学との共同研究に係る費用負担について
当社は、医薬品シーズの探索を目的として、藤田医科大学をはじめとする複数の大学との共同研究を行ってお
りますが、共同研究に係る費用の一部については当社が負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じ
て、追加的な費用を負担する場合もあります。
当社は、今後も大学との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相応の共同研究費を負担する予定でありま
す。共同研究費については、大学との話し合いの上決定しておりますが、共同研究に係るテーマ等の状況によ
り、当社が予定していない費用負担が発生することになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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③ 会社組織について
当社は、本書提出日現在、従業員が30名に満たない小規模な組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたも
のであります。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できな
い場合、当社の今後の組織的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材育成・確保について
当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究
開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成が必要であると考えております。今後も優
秀な人材の確保育成を進めていく方針ですが、当社の想定する人材の確保に支障が生じた場合、又は優秀な人材
が社外に流出した場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特許について
当社は、様々な知的財産権を実施しており、これらは当社の保有する権利であるか、又は権利者から適法に使
用許諾を受けた権利であると認識しております。また、これらの知的財産権については登録済みとなっているも
のと出願・審査中のものがあります。
本書提出日現在、当社としては権利化されることを念頭に出願しておりますが、出願済みの発明について、そ
の全てにつき特許が成立するとは限らないだけでなく、出願中の特許全てが権利化に至らない可能性がありま
す。また、優れた技術が出現した場合には、当社が実施する特許権に包含される技術が陳腐化する可能性があり
ます。これらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、特許の出願は、発明の内容、対象国等について費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られ
たすべての発明につき出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能
性があります。
他社において優れた特許発明がなされ、権利化される可能性は常に存在していることから、当社の特許が成立
しても、他社の特許発明により、当社の特許が無力化される可能性は潜在的に存在します。天然物に関連する特
許については、日本・米国・欧州の特許庁において共通したガイドライン等が合意され、運用されております
が、これとは別のガイドライン等に基づき運用している国があり、国によって法令・ガイドラインが異なり複雑
な状況となる場合があります。また国によってその法令・ガイダンス等が同一でも解釈や事実認定の方法・解釈
が異なる場合があり、他国において当社が出願した特許が事前の想定どおりに取得・登録されない可能性があり
ます。日本を含め他国においても、解釈等の違いに基づいて、第三者が当社に通知・補償・支払いをすることな
く当社の特許及びそれに関連すると考えられている技術を利用し、研究開発、医薬品・薬剤の製造販売をする可
能性があります。
なお、現在、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障となる、又は支障をきたす可能性のある特許権等
は、調査した限りにおいて確認されておりません。
また、当社が実施許諾を受けた権利の契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更
に伴い契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容での改定が行われる可能性があり、
それらは当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟及び請求について
当社は、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、特許事務所と連携の上、特許調
査を適時実施しております。また、本書提出日現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権につい
て、第三者との間で訴訟係属を含め、何らかの請求・主張を受けている事実はありません。
しかしながら、万が一、第三者との法的紛争が生じた場合には、この解決に時間及び多大な費用を要する可能
性があります。特に第三者の特許権等に抵触する形で事業を行っていた場合、当該第三者からの差止請求や損害
賠償請求、高額な実施料の請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、製造物関連、環境関連、労務関連その他に関する訴訟が提起された場合には、その結果、当社の社会的信用
が失墜を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 職務発明について
当社における職務発明の取扱いに関しては、発明・考案に関する規程を制定・運用し、当該規程に従い発明者
に対して相当の対価を支払うこととしております。また、本書提出日現在、当社において職務発明の対価の請
求・主張を受けている事実はありません。
しかしながら、発明者との間で職務発明の対価の相当性についての係争やトラブル等が発生した場合、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 風評上の問題の発生について
当社は、開発における安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めており、本書提出日
現在、以上に関して第三者から請求・主張を受けている事実はありません。しかしながら、当社に関してマスコ
ミ報道等において事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、主にホームページでのタイムリーな発表等により、適時に適切な情報の提供をすることとして、こ
うした風評の発生の予防に努めております。
⑨ 災害、感染症等の発生に関する不確実性について
当社が事業活動を行っている地域において、自然災害や火災等の事故災害等が発生した場合、当社の設備等に
大きな被害を受け、その一部又は全部の稼働が中断し、研究開発が遅延する可能性があり、損害を被った設備等
の修復のために多額の費用が発生したならば、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、重大な感染症の流行等が発生した場合や、研究所の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、研究
開発が遅延する可能性があり、その遅延の結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大により、世界経済は大きな影
響を受けております。当社におきましては、『緊急コロナウイルス対策方針』を定め、在宅勤務や時差出勤、及
び衛生管理の徹底等の対策を行い、当該リスクの発生防止に努めておりますが、従業員又は従業員の家族等に当
該感染症の感染者が発生し、当社全体に及んだ場合、研究開発や試薬販売等、事業の推進が困難になり、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ITセキュリティ及び情報管理について
当社は、ITセキュリティ及び情報管理について、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針に沿って運用
を行っておりますが、役職員、外部委託先の不注意又は故意の行為、又は第三者による意図的な攻撃（サイバー
アタック）などにより、当社のシステムの停止、中断などセキュリティ上の問題や、秘密情報や個人情報の漏洩
が発生する可能性があります。当社は、研究開発を目的の中心に据えていることから、こうした問題点に対応
し、できる限りリスクを低減するべく規程や手続を整備するとともに、内部監査、監査や必要に応じた外部専門
家の関与により、セキュリティの強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した
場合、当社の研究開発への悪影響、個人情報や知的財産等にかかる重大な機密情報の流出・漏洩が、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ コンプライアンスについて
当社の事業遂行にあたっては、薬事法の規制、製造物責任、環境に関する規制など、各種の法令の規制の適用
下にあります。当社は、内部統制評価基本方針、コンプライアンス管理規程等に基づき、全社において事業活動
が法令及び内規を遵守して実施されるよう、コンプライアンス責任者の活動、内部監査、監査等を通じて検証し
ておりますが、当社の役職員、外部委託先等の第三者が、これらの法令等に違反した場合や、仮に法令違反に該
当しなくとも社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令による処分、処罰などの制裁、訴訟の提
起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼・名誉が毀損するだけでなく、金銭的損害を被ることにより、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつ
つ剰余金の配当を検討する所存でありますが、当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先
し、配当は行わない方針であります。
⑬ ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について
当事業年度末現在、当社の発行済株式のうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資
事業組合（以下総称して「VC等」という。）が保有している株式の所有割合は25.4％であります。一般的に、VC
等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC
等は当社の株式公開後に、それまで保有していた株式の一部又は全部を売却すると考えられるため、現在VC等の
保有している株式も、今後売却することが想定されます。当該株式売却により、短期的な需給のバランスの悪化
が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
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⑭ 新株予約権について
当社は、優秀な人材を確保するため、また当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的
として、新株予約権（ストック・オプション）を役員及び従業員に付与しております。今後においても上述した
目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社
の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は475,100株であり、発行済株式
総数11,759,400株に対する潜在株式数の割合は4.0％であります。新株予約権の状況及び内容につきましては、
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照ください。
⑮ 資金使途について
2021年６月の株式上場において公募増資により調達した資金の使途につきましては、主として既存パイプライ
ンの研究開発費用に充当するほか、新規のパイプラインの研究開発・導入にも充当していく方針であります。た
だし、急激な外部環境の変化等を生じた場合、それに対応するために現時点における資金使途以外の使途に充当
する、又は資金使途の充当時期が変更される可能性があります。また、当社の計画どおりに使用したとしても、
計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。
（３）パイプラインに関するリスク
当社の開発するパイプラインは、上市までに数多くの開発課題を解決していく必要があります。各パイプライン
が抱えるリスクは以下のとおりです。
① PPMX-T002について
当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現 富士フイルム富山化学株式会社）は、PPMX-T002に関する権
利を富士フイルム株式会社に使用許諾し、富士フイルム株式会社が使用許諾後の研究開発費を負担しておりまし
たが、2022年３月に同社の事業方針の変更により、当該権利が返還されました。
富士フイルム株式会社が実施している米国での拡大第Ⅰ相試験及び富士フイルム富山化学株式会社が日本で実
施している第Ⅰ相試験において、現在進行中の治験を終了した後、PPMX-T002の開発は中止されます。今後、よ
り高い有効性が期待される放射性同位体に変更することも視野に、新たな医薬品候補として開発を進めてまいり
ますが、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。
・放射性医薬品の開発協業先を選定できない可能性
・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適
時に獲得できなかった場合
・主に安全性等に起因する理由に基づく規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合
・医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合
・外部環境の変化
この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が
生じる可能性があります。
② PPMX-T003について
PPMX-T003は、当社が研究開発費を負担し、真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験を日本で実施中です。第Ⅰ
相試験完了後、製薬企業へ導出し、開発を委ねる予定です。現時点で導出の臨床試験のフェーズ、導出先及び契
約内容は未定であり、上市までに長期間を要すると考えられます。
今後、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。
・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適
時に獲得できない場合
・主に安全性等に起因する理由に基づき、規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合
・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られなかった場合
・研究開発の後期を担う導出先が見つかるまでに想定を大幅に越える時間がかかった場合、又は見つからな
かった場合
・外部環境の変化
この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が
生じる可能性があります。
③ PPMX-T004について
PPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に使用許諾し、富士フイルム株式会社が使用許諾後の研究開
発費を負担しておりましたが、2022年３月に同社の事業方針の変更により、実施権が返還されました。
今後、標識する薬剤を、より高い有効性が期待される薬剤に変更することも視野に、新たな医薬品候補として
開発を進めてまいりますが、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。
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・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適
時に獲得できない場合
・主に安全性等に起因する理由に基づき、規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合
・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られなかった場合
・医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合
・導出先が見つかるまでに想定を大幅に越える時間がかかった場合、又は見つからなかった場合
・外部環境の変化
この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が
生じる可能性があります。
（４）業績等に関するリスク
① 収益の変動及びその不確実性について
当社の収入は、主に抗体研究支援及び抗体・試薬販売に伴う比較的安定した収入と、導出する抗体の医薬開発
に向けた製薬企業等との契約に基づく契約一時金等の収入の２つに分かれております。製薬企業からの収入は、
研究や開発の進捗に大きく左右されることから、当社又は導出先における研究開発の進捗に遅れが生じた場合
や、導出先の研究開発方針に変更等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の期間損益は、製薬企業への導出契約に基づく契約一時金及び研究開発の進捗に伴うマイルストー
ン等により大きく変動する可能性があります。
② 資金繰りについて
当社のような研究開発型の企業においては、開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動による
キャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社においても営業キャッシュ・フローのマイナスが続
いているため、増資による調達のほか、研究開発の進捗に合わせて提携先からの一時金やマイルストーンの形な
どで資金の確保に努める方針でありますが、何らかの理由によりこうした資金の確保が進まなかった場合におい
ては、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社は当事業年度末現在において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、
住民税及び事業税が課されておりません。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回
る課税所得が発生した場合、あるいは税制改正に伴い所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が発生し
た場合には、計画している当期純利益又は当期純損失並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 為替レートの変動について
当社は、抗体・試薬の海外への販売及び治験薬の製造等の海外への委託を実施しており、海外の取引先との間
で外貨建取引を行っております。当社の今後の事業規模の拡大に伴い、外貨建取引の規模が大きくなった場合や
支払サイトの長い外貨建取引を行う場合には、為替レートの変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスク
がこれらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の
視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けました。一
部先進国では経済の持ち直しの動きも見られたものの、変異株による感染の再拡大も依然として懸念されており
ます。国内ではワクチン接種が進み、経済には徐々に持ち直しの動きが見られましたが、依然として先行き不透
明な状況が続きました。
当社が属する医薬品業界におきましては、こうした新たな感染症への対策とともに、がんや認知症等、世界的
に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬
領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。
各領域における当事業年度の成果は次のとおりです。
ａ．創薬
当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、アンメット・メディカル・ニーズを満たすべく、主に
がん領域で抗体開発を進めております。シーズ探索で得られた候補抗体のうち、多面的な検討から先ず選別さ
れたGPC3, CDH3, トランスフェリン受容体という３つの抗体の開発を進めているほか、これに続く多くの候補
抗体が研究開発段階にあります。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
（ａ）PPMX-T002
90
PPMX-T002は、細胞間接着因子と考えられているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（ Y）という
放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。導出先である富士フイルム株式会社（以下富士フイル
ム社）が米国で拡大第Ｉ相試験を、日本で第Ｉ相試験をそれぞれ進めていますが、同社の子会社の放射性医
薬品事業の他社への譲渡に伴い、2022年３月に実施権が返還されました。富士フイルム社は現在進行してい
るこれらの治験の終了後、開発を中止します。
当社は今後、本事業の承継先であるPDRファーマ株式会社（以下PDRファーマ社）と協議の上、当社単独
で、あるいは当社とPDRファーマ社とで、本抗体の開発を新しい形で進めてまいります。
富士フイルム社による米国での第Ⅰ相試験では、本抗体のヒトでの安全性及びヒトのがん組織への集積性
が確認されたほか、一部の患者さんでは腫瘍が縮小する等、有効性が確認されています。当社は今後、これ
177
らの臨床試験データを含むすべての成果物を譲り受け、標識するRIをルテチウム（ Lu）やアクチニウム
255
( Ac)といった、高い有効性が示唆されるRIに変更することも視野に、優れた医薬品候補の開発に向けてRI
医薬品開発会社とのコラボレーションを推進してまいります。
（ｂ）PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のスクリーニング技術であるICOS法により取得したユニークな完全ヒト抗体であ
り、トランスフェリン受容体（TfR）を標的とします。TfRは細胞内への鉄の取り込みに関与しており、増殖
が盛んながん細胞に多く発現しています。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害
し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。
TfRは、がん細胞の他に、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血
球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待されることか
ら、まずはPVの治療薬を目指して、2019年11月から国内で第Ｉ相試験を開始しました。2021年3月に健常人
での安全性及び薬理作用を確認後、現在はPV患者さんへの投与に向けてリクルートを進めております。リク
ルートにおいては、対象となる患者さんの条件の見直しを行い、治験計画書（プロトコル）を変更して対象
範囲を拡大しております。投与開始に時間を要しておりますが、PV患者さんでの第Ｉ相試験の完了時期につ
きましては、当初計画に変更はありません。
また、東海大学との共同研究によって、本抗体の鉄の取り込みを阻害する機能をアグレッシブNK細胞白血
病（ANKL）という超希少疾患の治療薬に活用できる可能性が見出されました。これにより、2022年３月には
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支
援事業」に採択されております。当社は今後、東海大学の研究グループとともに医師主導治験の実施及び実
用化に向けて、さらに研究開発を進めてまいります。
この他、PV、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機
序を明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進して
おります。
（ｃ）PPMX-T004
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PPMX-T004は、薬剤を標識した抗体薬物複合体(ADC)です。2015年に富士フイルム社に導出しましたが、同
社の子会社の放射性医薬品事業の他社への譲渡に伴い、PPMX-T002と同じCDH3を標的とする本抗体の実施権
も2022年３月に返還されております。ADCは、抗体に標識した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象と
し た細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が
期待できます。また、RIを用いていないため、使用する施設の制約も受けません。
当社は今後、標識する薬剤を、さらに有効性の高い薬剤に変更し、新たに開発を進めてまいります。
（ｄ）PPMX-T001
PPMX-T001は、肝臓がんで高い発現率が見られるGPC3を標的としています。2006年に特許を受ける権利等
を譲渡した中外製薬株式会社によって、肝臓がん等の治療薬として「GC33」及び「ERY974」という２種類の
異なった形態での薬剤開発が進められていますが、2022年６月21日をもって同社との契約の対象特許が期間
満了となるため、同社との契約も同日に満了する予定です。PPMX-T001が今後の当社の収益に与える影響は
なく、当社計画にも見込んでおりません。
ｂ．抗体研究支援
当事業年度においては、大学に対する抗体研究支援が増加したことにより、売上高は前事業年度より増加し
ました。
ｃ．抗体・試薬販売
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、研究用抗体・試薬の販売は回復
基調に転じました。また、新型コロナウイルス感染症による肺炎等、血管炎症を伴う各種疾患の重症化を予測
するためのPTX3迅速計測キットの開発に向けて、湧永製薬株式会社と共同研究契約を締結し、現在開発を進め
ております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、71,932千円（前事業年度比5.9％増）となりました。当事業年度にお
ける創薬の売上はありませんでしたが、抗体・試薬販売及び抗体研究支援はいずれも売上高が前事業年度から
増加し、計画を達成しました。
損益につきましては、営業損失472,195千円（前事業年度は営業損失411,749千円）、経常損失481,681千円
（前事業年度は経常損失410,107千円）となり、当期純損失は599,023千円（前事業年度は当期純損失413,216
千円）となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。PPMX-T003の第Ｉ相試験のリクルート遅延により、研究開発
費が想定よりも減少した一方、公募増資による事業税（外形標準課税）の増加や、特許費用等の増加により、
販売費及び一般管理費は539,943千円となり、ほぼ計画どおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、この適用によ
る経営成績への影響はありません。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,181,904千円増加し、3,300,530千円となりました。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等により調達した現金
及び預金2,641,320千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ113,462千円増加し、148,375千円となりました。
主な要因は、実験設備関連等の未払金92,662千円の増加と公募増資等による資本金増加に伴う事業税（外
形標準課税）についての未払法人税等16,897千円の増加であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,068,441千円増加し、3,152,154千円となりました。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,335,252千円増加し、一方、当期純損失599,023千円の計上により利益剰余金が減少
したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,145,552千円増加し、3,214,852千円と
なりました。
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当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、476,842千円の支出（前事業年度は422,836千円）となりました。
主な要因は、税引前当期純損失597,096千円の計上等による減少があった一方、非資金項目である減損損
失117,813千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、33,868千円の支出（前事業年度は2,824千円）となりました。
これは研究開発用の有形固定資産の取得による支出33,868千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,647,548千円の収入（前事業年度は1,011,040千円）となりまし
た。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による収入2,623,975千円
と新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入28,440千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度におけ
る販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 71,932 105.9
合計 71,932 105.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
R&D Systems, Inc.
17,242 25.4 20,279 28.2
Pierce
12,057 17.7 16,548 23.0
Biotechnology, Inc.
Abcam plc
12,707 18.7 11,029 15.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたっ
ては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見
積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があ
ります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産について、回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が継
続しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上してい
ません。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、71,932千円（前事業年度67,947千円、前年同期比5.9％増）となりました。当事業
年度における創薬の売上はありませんでしたが、抗体・試薬販売及び抗体研究支援はいずれも売上高が前事業
年度から増加し、計画を達成しました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、4,184千円（前年同期比8.8％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、67,747千円（前年同期比5.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、539,943千円（前年同期比13.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、PPMX-T003の第Ｉ相試験のリクルート遅延により、研究開発費
が想定よりも減少した一方、公募増資による事業税（外形標準課税）の増加や、特許費用等の増加によるもの
であります。なお、研究開発費は308,424千円（前事業年度313,398千円、前年同期比1.6％減）となりまし
た。
この結果、営業損失は472,195千円（前事業年度は営業損失411,749千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当事業年度の営業外収益は、9,393千円（前年同期比28.0％減）となりました。主なものは、為替差益9,085
千円であります。
当事業年度の営業外費用は、18,878千円（前年同期比65.64％増）となりました。主なものは、当社株式の
東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う関連費用9,531千円及び第三者割当増資による資本金増加に
伴う租税公課9,346千円であります。
この結果、経常損失は、481,681千円（前事業年度は経常損失410,107千円）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純損失）
当事業年度の特別利益は、2,398千円（前事業年度は－千円）となりました。これは、第23回、第25回の有
償新株予約権無償取得を消却したものであります。
当事業年度の特別損失は、117,813千円（前年同期比9,967.3％増）となりました。当社の事業の特性上、現
段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額をゼロと
し、帳簿価額と備忘価額との差額117,813千円を減損損失として特別損失に計上しました。
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これらの結果を受け、当事業年度の当期純損失は、599,023千円（前事業年度は当期純損失413,216千円）と
なりました。
（パイプライン）
パイプラインの状況については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3）当社の開発品」をご参照くだ
さい。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績
に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀
な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な
影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、PPMX-T003の開発及び創薬研究に係る研究開発費、並びに事業運営費等であります。
これらの費用は、当期は自己資金で賄い、その残金は、すべて銀行預金とし、資金の流動性を確保しておりま
す。当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、476,842千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、33,868千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,647,548千円の収入となり、現金及び現
金同等物の期末残高は、3,214,852千円となりました。
⑦ 経営者の問題意識と課題について
当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念実現の
ために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり、
ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経
営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と
考え、事業活動を推進しております。なお、パイプラインの開発の進捗については、「第１ 企業の概況 ３
事業の内容 （３）当社の開発品」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術導出契約等
① PPMX-T001に係るライセンス契約
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
中外製薬株式会社 日本 特許を受ける権利等 2006年９月30日 特許の権利存続 抗グリピカン３抗体の治療
の譲渡に関する契約 期間満了まで 用医薬品用途に関する権利
書 存続期間満了日 を譲渡する契約
2022年６月21日
② PPMX-T002に係るライセンス契約
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
富士フイルム 日本 実施許諾契約書 2011年１月12日 すべての「許諾 当社及び富士フイルムRI
株式会社 特許」の権利存 ファーマ株式会社（現 富
富士フイルムRI 続期間満了から 士フイルム富山化学株式会
ファーマ株式会社 20年、もしくは 社）のPPMX-T002に関する
（現 富士フイルム 2051年３月31日 権利を富士フイルム株式会
富山化学株式会社） のいずれか短い 社に実施許諾する契約
時点
2022年３月25日 2022年３月25日
（解約合意） に解約
③ PPMX-T004に係るライセンス契約
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
富士フイルム 日本 特許・ノウハウ実施 2015年９月24日 解約されるまで 当社のPPMX-T004に関する
株式会社 許諾契約書 権利を富士フイルム株式会
社に実施許諾する契約
2022年３月25日 2022年３月25日
（解約合意） に解約
（２）共同研究に関する契約
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
学校法人 日本 共同研究契約書 2020年７月１日 2022年７月31日 造血器腫瘍におけるTfRの
藤田学園 （原契約） 発現解析と薬効の評価に関
2022年３月25日 する共同研究
（期間延長）
国立大学法人 日本 共同研究契約書 2018年10月３日 2023年３月31日 血液がん治療法の研究に関
東海国立大学機構 （原契約） する共同研究契約
（旧 国立大学法人 2022年３月16日
名古屋大学） 変更契約書
（期間延長）
国立大学法人 日本 共同研究契約書 2021年９月15日 2023年３月31日 抗TfR受容体抗体の非臨床
東海国立大学機構 （原契約） 研究に関する共同研究契約
（旧 国立大学法人 2022年３月16日
名古屋大学） 変更契約書
（期間延長）
国立大学法人 日本 共同研究契約書 2019年４月19日 2023年３月31日 抗体を利用した治療効果の
群馬大学 （原契約） 共同研究契約
2022年４月６日
変更契約書
（期間延長）
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相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
国立大学法人 日本 共同研究契約書 2020年４月１日 2023年３月31日 血液がんの診断と治療に関
宮崎大学 （原契約） する共同研究契約
2022年５月16日
変更契約書
（期間延長）
学校法人 日本 共同研究契約書 2020年９月１日 2023年３月31日 FLT3及びTfRに対する抗体
中部大学 （原契約） を用いた骨髄系腫瘍の治療
2021年２月22日 薬、治療法を開発する共同
変更契約書（期 研究契約
間延長）
国立大学法人 日本 共同研究契約書 2021年９月８日 2023年３月31日 膜透過抗体分子の設計と評
東京大学 価に関する共同研究契約
湧永製薬株式会社 日本 共同研究契約書 2022年２月10日 2025年２月10日 血中PTX3検出系の構築に関
する共同研究契約
（３）共同出願契約
相手先の
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容
所在地
国立大学法人 日本 共同出願契約書 2012年３月23日 本件発明に基づ TfRを特異的に認識できる
宮崎大学 （原契約） いて得た特許権 抗体についての共同出願契
2021年４月１日 の存続期間満了 約
覚書（第三者に 日
対する実施許
諾、不実施補償
等変更）
５【研究開発活動】
（１）研究開発体制
当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを
用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術（トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術）を駆使し
て、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。
当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創
薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。
名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び、当社の抗体医薬品プロジェクト
の研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。
（２）開発品の状況
開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 308,424 千円になりました。
研究開発費の主な内容は、薬剤候補であるPPMX-T003のPV患者さんの第Ⅰ相試験開始に向けた準備と研究、
Armed抗体を含む新規抗体のシーズ探索の費用、及び基盤技術開発費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、研究開発用器具備品の購入等で、 119,558 千円の設備投資を実施しました。なお、重要な
設備の除却、売却等はありません。また、当事業年度において計上した117,813千円の減損損失は、主に、工具、
器具及び備品におけるものです。減損損失の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項
損益計算書関係 ※４ 減損損失」をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
本社設備 0 0 0 18
（東京都目黒区）
名古屋ラボ
研究設備 － 0 0 3
（愛知県名古屋市千種区）
（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は25,053千円であります。
２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
３．従業員数は就業人員であります。
４．当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
11,759,400 11,759,400
普通株式 マザーズ市場（事業年度末現在）
あります。なお、単元株式数
グロース市場（提出日現在）
は100株であります。
11,759,400 11,759,400
計 － －
（注）１．発行済株式の総数は、2021年６月21日を払込期日とする有償一般募集増資により3,300,000株、新株予約権
の権利行使により73,000株、それぞれ増加しております。
２．当社株式は2021年６月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました。
３．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
名称 第22回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 17 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 11,700 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 351,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 391 （注）４
自 2021年６月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年６月20日
発行価格 391
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
※
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 195.50
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、
当社顧問１名、当社従業員13名となっております。なお、付与した時点で当社は監査役会設置会社であり、
付与対象者は当社取締役となります。
２．2019年12月11日付で、株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的
となる株式数は、提出日の前月末現在において30株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が当
社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以
上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．前記２．のとおり2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
４．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は株式分
割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価
額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
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５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
（２）新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を
得た場合はこの限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
（４）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
名称 第24回新株予約権
決議年月日 2020年10月13日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４ （注）１
新株予約権の数（個） ※ 561 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 56,100 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 391 （注）３
自 2022年10月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年10月13日
発行価格 391円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
※
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 195.50円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役（監査等
委員である取締役を含む。）３名、当社従業員３名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
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分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、
行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問の地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由が
あると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を
得た場合はこの限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準
じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
名称 第26回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
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名称 第26回新株予約権
当社取締役監査等委員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 18 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 680 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 68,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 391 （注）３
自 2022年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月17日
発行価格 391円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
※
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 195.50円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等
委員２名、顧問１名、当社従業員16名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、
行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問の地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由が
あると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を
得た場合はこの限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存 する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準
じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
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名称 第27回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む） ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
当社従業員 22
新株予約権の数（個） ※ 3,750個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 375,000 （注）１
※
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ （注）２
自 2024年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
※ （注）３
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 2022年６月23日における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に
おける東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ
直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
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（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員で
ある者を含む。）、監査役、執行役員、従業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に現
に残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の時点において、現に残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新
株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分
割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計
画もしくは株式移転計画について、株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部
を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該
新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年３月30日
119,510 204,880 699,970 799,970 699,970 1,057,170
（注）１
2019年12月11日
5,941,520 6,146,400 － 799,970 － 1,057,170
（注）２
2020年９月30日
－ 6,146,400 △699,970 100,000 △671,280 385,889
（注）３
普通株式 普通株式
2020年10月13日 △3,585,300 2,561,100
－ 100,000 － 385,889
（注）４ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
3,585,300 3,585,300
普通株式
2,561,100
2020年11月10日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
429,930 529,930 429,930 815,819
（注）５ 1,910,800 3,585,300
Ｂ種優先株式
1,910,800
普通株式
2,561,100
2020年11月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
74,070 604,000 74,070 889,889
（注）６ 329,200 3,585,300
Ｂ種優先株式
2,240,000
普通株式
5,825,300
2021年３月10日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 604,000 － 889,889
（注）７ △3,585,300 8,386,400
Ｂ種優先株式
△2,240,000
2021年６月21日 普通株式 普通株式
1,320,660 1,924,660 1,320,660 2,210,549
（注）８ 3,300,000 11,686,400
2021年８月31日 普通株式 普通株式
14,592 1,939,252 14,592 2,225,142
（注）９ 73,000 11,759,400
（注）１．有償第三者割当 119,510株
発行価格 11,714円
資本組入額 5,857円
割当先 NVCC８号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
富士フイルム株式会社
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・
エンジン株式会社
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SMBCベンチャーキャピ
タル株式会社
２．株式分割（１株：30株）によるものであります。
３．2020年６月29日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が699,970千円（減資割合87.5％）減少し、資本準備金が671,280千円
（減資割合63.5％）減少しております。
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４．発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
保有者 NVCC８号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
富士フイルム株式会社
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・
エンジン株式会社
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SMBCベンチャーキャピ
タル株式会社
５．有償第三者割当 1,910,800株
発行価格 450円
資本組入額 225円
割当先 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 DBJキャピタル株式会社
SBI４&５投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社
エムスリー株式会社
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合 無限責任組合員 京都大学イノベーションキャ
ピタル株式会社
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合
員 アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合
GA３号投資組合
GA４号投資組合
６．有償第三者割当 329,200株
発行価格 450円
資本組入額 225円
割当先 Newton Biocapital I Pricaf privée SA
７．2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得
条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交
付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2021年３月10日付で会社法第178
条に基づきすべて消却しております。これにより、発行済株式総数は、普通株式8,386,400株となりまし
た。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 870円
引受価額 800.40円
資本組入額 400.20円
払込金総額 2,641,320千円
９. 2021年８月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が73,000株、資本金及び資本準備金が14,592千
円それぞれ増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 23 63 17 18 4,816 4,939 －
所有株式数（単元） － 1,012 5,044 41,514 9,149 90 60,765 117,574 2,000
所有株式数の割合
－ 0.86 4.29 35.31 7.78 0.08 51.68 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,988,210 25.41
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号
NVCC８号投資事業有限責任組合
1,274,370 10.84
無限責任組合員 日本ベンチャーキャ 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
ピタル株式会社
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
444,400 3.78
無限責任組合員 DBJキャピタル株式 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
会社
SBI４&５投資事業有限責任組合
444,400 3.78
無限責任組合員 SBIインベストメン 東京都港区六本木一丁目６番１号
ト株式会社
444,400 3.78
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
429,800 3.65
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
CLIENTS-UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行）
みずほ成長支援第２号投資事業有限責
任組合
358,800 3.05
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
無限責任組合員 みずほキャピタル株
式会社
Newton Biocapital I Pricaf privée Av. de Tervueren, 273 B-1150 Brussels,
329,200 2.80
SA Belgium
（常任代理人 三田証券株式会社） （東京都中央区日本橋兜町３番11号）
284,910 2.42
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルス
ケアファンド１号投資事業有限責任組
200,200 1.70
合 無限責任組合員 アクシル・キャ 東京都港区西新橋一丁目11番４号
ピタル・パートナーズ有限責任事業組
合
7,198,690 61.22
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
11,757,400 117,574
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,759,400
発行済株式総数 － －
117,574
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません 。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりま
せん。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研
究開発資金の確保を優先してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、2022年３月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医
薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消さ
れるまでは配当可能な財政状態となりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は世界の医療に貢献していくというミッションの下、株主をはじめとしたステークホルダー(従業員、取
引先、罹患者、債権者、地域社会等)の皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えており
ます。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤
となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると
認識し、積極的に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人及び執行役員会を設置しております。当社
の各機関の内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 横川拓哉が議長を務め、取締役執行役員 鈴川信一、取締役
執行役員 松浦正、社外取締役 小南欽一郎、社外取締役 花井陳雄、社外取締役（常勤監査等委員）長清達
矢、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の取締役８名（うち、社外取
締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開
催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事
項、取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに職務に関する情報共有
等を行っております。
（ｂ）監査等委員会
監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議書
類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監
査等委員）長清達矢が議長を務め、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴
史の３名(うち、社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応
じて臨時監査等委員会を適宜開催いたします。監査等委員会では、法令、定款で定められた事項及び監査方
針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討その他、監査等委員間の情報共有を
行っております。
（ｃ）会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従
事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
（ｄ）執行役員会
当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的
として2019年１月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、執行役員
会に出席するほか、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。
執行役員会は、業務執行を機動的に行うための意思決定機関として設置しました。出席者は、代表取締役社
長執行役員 横川拓哉、取締役執行役員 鈴川信一、取締役執行役員 松浦正、執行役員 萩原真二、その他代
表取締役社長執行役員が必要に応じて招集する管理職で構成され、毎月１回以上開催し、会社に影響を及ぼ
す重要事項及び取締役会付議事項、報告事項の審議を行っております。また、常勤監査等委員である社外取
締役 長清達矢が出席し職務執行を監査しております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。
当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2020年６月29
日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち３名が社外取締役となっ
ております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会
で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。
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ｃ．会社の機関・内部統制の関係図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行
い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとお
りです。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[ａ] 当社の企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持については、管理部が統括し、役職員に
対して、コンプライアンス意識の浸透と向上を図ります。
[ｂ] 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待して社外取締役を起用し
ます。
[ｃ] 稟議規程、文書管理規程等の管理規程、その他必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業
務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種マニュアル・ガイドライン
等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
[ａ] 当社は、文書(電子媒体を含む)の保存及び管理に関して「文書管理規程」を制定します。当社は、株
主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報はこれを文書に記録し、同
規程、企業秘密管理規程、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程などの定めるところに従って適
切に保存及び管理します。
[ｂ] 取締役は、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができます。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクの監視並びに全社的対応は、管理部
が担当し、適切な対応策の検討・推進を行います。
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（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[ａ] 当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、経営の基本的な方針と
戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定を行います。また、取締役の任期は、その使命と責任を
明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを１年とします。
[ｂ] 当社は、業務執行の迅速化を図るため社内規程の定めに基づく職務権限及び意思決定ルールにより、
適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取ります。
[ｃ] 当社は、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を策定するものとし、当該計画に沿って連
携して業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューします。
[ｄ] 当社は、業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めます。
（ｅ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する基本方針」に従い、財務報告の適正
性を確保するための社内体制を整備・運用します。
（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及びその使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から要請があった場合、管理部所属の使用人が監査等委員会の指示に従い監査等
委員会の職務を補助します。なお、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除
く）からの指揮命令は受けないものとします。
当社が補助使用人を設置した場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委
員会による当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等
委員会との協議の上行うものとします。
（ｇ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
[ａ] 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるお
それのある事実を発見した時には当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
[ｂ] 業務執行部門は、業務執行に関する月次報告書を監査等委員会に提供するものとし、また取締役及び
使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めたときには、これに
協力します。
[ｃ] 当社は、上記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。
（ｈ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[ａ] 監査等委員は、重要会議に常時出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を行います。
[ｂ] 監査等委員会は、会計監査人監査との相互連携が重要であるとの認識の下、情報の共有化を通じた効
率的な監査の実施を図ります。
[ｃ] 当社は、当社の監査等委員の職務執行により生ずる費用について、監査計画に基づき必要かつ十分な
予算を確保し、関連する社内規程に従って負担します。
（ｉ）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は「反社会的勢力対応規程」に従い、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備すると
ともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織
として対応します。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために、コンプライアンス委員会他、各種委員会を設け、各委員会にて、
リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、リスクの低減及びその適切な対応を図っておりま
す。
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また、コンプライアンスに関する事項については、定期的な社内研修により周知を図ると共に社内通報等の
管理体制も整備・運用しております。なお、重要な法務的課題が生じた場合には、顧問弁護士等の外部の専門
家とも適宜相談し助言・指導を受ける体制となっております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めて
おります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める最高額としております。
ｅ．役員賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ．取締役の定数
監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めておりま
す。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
ｈ．株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
ｉ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｊ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｋ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引
内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会
決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルム
株式会社）入社
1996年10月 同社 足柄研究所主任研究員
2004年４月 同社 Ｒ＆Ｄ統括本部材料研究本部 デジタ
ル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部
長
2007年６月 同社 Ｒ＆Ｄ統括本部ライフサイエンス研究所
副所長 兼ライフサイエンス事業部事業開発室
技術担当部長
2008年７月 富山化学工業株式会社（現 富士フイルム富山
化学株式会社）出向
2009年６月 富士フイルム株式会社 Ｒ＆Ｄ統括本部医薬品
代表取締役社長
横川 拓哉 1960年10月13日 (注)４ 30,000
研究所所長
執行役員
2013年９月 同社 再生医療事業推進室室長 兼 医薬品事
業部次長
2014年６月 兼 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニ
アリング 取締役
2015年４月 同社 再生医療事業推進室マネージャー 兼
一般社団法人再生医療イノベーションフォーラ
ム出向（運営委員長）
2017年12月 同社 ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年３月 当社 取締役
2018年６月 当社 代表取締役（現任）
2019年１月 当社 執行役員（現任）
1978年４月 国際電信電話株式会社（現 KDDI株式会社）入
社
1996年７月 KDDヨーロッパ（現 KDDIヨーロッパ）副社長
2002年２月 テレハウスヨーロッパ 社長
2005年４月 KDDI株式会社 ネットワークソリューション
関西支社長
2008年４月 同社 東南アジア統括拠点長 兼 KDDIシンガ
取締役
ポール社長
執行役員 鈴川 信一 1955年９月20日
(注)４ 13,000
2010年１月 DMX Technologies Group LTD 代表取締役副会
管理部長
長
2013年１月 KDDI株式会社 理事 グローバル事業本部グ
ローバルICT本部長
2016年６月 株式会社KDDIエボルバ 常勤監査役
2018年９月 株式会社自律制御システム研究所 社外取締役
2019年６月 当社 監査役
2020年６月 当社 取締役執行役員管理部長（現任）
1988年４月 信州大学医学部 助手
1992年10月 米国Dartmouth大学 医学部 Research
Associate
1997年10月 通商産業省工業技術院 生命工学工業技術研究
所 三井研究室
（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所
取締役
分子細胞工学部門）研究員
執行役員 松浦 正 1959年１月28日 (注)４ －
2002年４月 ヒュービットジェノミックス株式会社 入社
最高技術責任者
2003年４月 同社 研究開発部長
2005年５月 当社 入社
2009年２月 当社 研究開発部長
2019年１月 当社 執行役員研究開発部長
2019年６月 当社 取締役（現任）
2022年６月 当社 執行役員最高技術責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年７月 英国王立癌研究所 博士取得後研究員
1998年９月 九州大学 生体防御医学研究所文部教官助手
2001年６月 野村證券株式会社 入社
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会
社 出向
2011年６月 同社 投資部エグゼクティブ・ディレクター
2013年４月 野村證券株式会社 金融公共公益法人部課長
2015年８月 みずほ証券株式会社 入社 法人グループディ
レクター
2017年９月 テック＆フィンストラテジー株式会社 代表取
締役（現任）
取締役 小南 欽一郎 1967年１月20日 (注)４ 30,000
2017年10月 セルスペクト株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
Delta-Fly Pharma株式会社 社外取締役（現
任）
2019年８月 株式会社Veritas In Silico 社外取締役（現
任）
2021年２月 株式会社MoroActive 社外取締役（現任）
2021年８月 株式会社イーガイア 社外取締役（現任）
2021年12月 株式会社再生医療iPS Gateway Center 社外取
締役（現任）
2022年２月 株式会社TransMed 取締役（現任）
1976年４月 協和発酵工業株式会社入社
2003年２月 BioWa, Inc.社長
2006年６月 協和発酵工業株式会社 執行役員
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式
会社）執行役員開発本部長
2009年４月 同社 常務執行役員開発本部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
取締役 花井 陳雄 1953年４月30日 2010年３月 同社 取締役専務執行役員 (注)４ －
2012年３月 同社 代表取締役社長
2018年３月 同社 代表取締役会長
2019年３月 同社 取締役会長
2020年５月 株式会社リバネスキャピタル 取締役（現任）
2020年６月 株式会社島津製作所 社外取締役（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
2021年６月 アキュリスファーマ株式会社 取締役（現任）
1981年４月 国際電信電話株式会社（現 KDDI株式会社）入
社
2000年９月 KDDI Australia Pty Ltd, Managing Director
2010年４月 KDDI株式会社 リスクマネジメント本部 内部
統制部長
2011年７月 株式会社エボルバビジネスサポート（現 株式
会社KDDIエボルバ） 常勤監査役
2013年７月 株式会社KDDIエボルバコールアドバンス（現
取締役
長清 達矢 1956年12月７日 株式会社KDDIエボルバ） 常勤監査役 (注)５
（監査等委員）
2017年４月 株式会社ARISE analytics 監査役
2017年６月 日本インターネットエクスチェンジ株式会社
監査役
2017年８月 株式会社ソラコム 監査役
2019年７月 株式会社クリーマ 常勤監査役
2019年10月 ジャパニアス株式会社 社外監査役（現任）
2020年５月 株式会社ジオコード 常勤社外監査役
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 第一製薬株式会社 入社
1989年４月 同社 分子生物学研究室 主任研究員
1996年10月 同社 創薬基盤研究所 所長
1999年10月 同社 執行役員 創薬開拓研究所所長
2007年４月 アスビオファーマ株式会社（現 第一三共株式
会社）常勤監査役
2008年７月 慶應義塾大学 総合研究推進機構 研究推進セ
取締役
ンター 専門員
堀内 正 1946年９月26日
(注)５
（監査等委員）
2016年４月 慶應義塾大学 医学部 臨床研究推進セン
ター 訪問教授（現任）
2017年９月 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
（AMED）科学技術顧問
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 株式会社ぺプチリード 社外取締役（現任）
1996年３月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2002年４月 税理士登録
取締役
大野 貴史 1969年12月14日 2006年１月 いちよし証券株式会社入社
(注)６
（監査等委員）
2010年２月 シミック株式会社（現 シミックホールディン
グス株式会社）入社
2016年10月 大野公認会計士事務所 代表（現任）
2019年６月 株式会社ゼネテック 社外取締役（現任）
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 税理士法人三田會計舎代表社員（現任）
計 73,000
（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役小南欽一郎、花井陳雄、長清達矢、堀内正及び大野貴史は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 長清達矢 委員 堀内正 委員 大野貴史
４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．監査等委員浜窪隆雄は、2021年12月15日付で辞任により退任いたしました。浜窪隆雄の退任時における重要
な兼職は、株式会社PhotoQ3取締役であります。
８．当社では意思決定・監督と執行の分離により、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を図るため執行
役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役社長の横川拓哉、取締役管理部長の鈴川信一及び取
締役最高技術責任者の松浦正、執行役員研究開発部長兼事業開発部長の萩原真二の４名になります。社長付
部長佐藤栄二は、2021年12月末日をもって退任いたしました。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名の体制であります。
社外取締役小南欽一郎は、バイオ分野における国内外での研究経験や、金融機関におけるヘルスケア関連企業
への支援に携わっており、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な
監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役花井陳雄は、長年にわたり、国内外の製薬企業における抗体医薬品の研究開発の第一人者であると
ともに、製薬企業の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。かかる実績を踏まえ、社外取締役
として当社の企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）長清達矢は、事業会社における長年の内部統制や監査業務経験を有しており、当社
の経営に対する監査・監督責任を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）堀内正は、製薬企業及び研究機関における製薬、薬学、知的財産及び監査に関する
豊富な知識と経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
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社外取締役（監査等委員）大野貴史は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、財務、会計及び税務に
関する豊富な経験を有しており、知見と経験に基づいた的確な助言をいただけると考えております。監査等委員
である取締役として当社経営に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありません
が、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることの
ないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としておりま
す。
監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査におい
て当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査等委員会監査・内部監査・会計監
査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の
検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
監査等委員とは内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは
監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。また、三様監査の実効性を高め、か
つ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相
互連携の強化に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度については、当初、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成しておりましたが、2021年６月
25日開催の定時株主総会決議により、１名増員し、監査等委員４名（うち社外取締役４名）となりました。2021
年12月15日に１名が退任し、以後、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会
は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて適宜開催いたします。
当事業年度の監査等委員会は、内部管理体制の一層の改善を図り、更なる業務品質向上を目指し、１）年度予
算の執行状況、２）中期計画達成に向けた経営基盤の確立、３）内部統制システムの構築の基本方針の決議及び
運用状況、４）法令・社内規程等の遵守状況、５）リスクマネジメントの構築・運用状況を重点監査項目として
取り組みました。監査等委員会での主な決議、報告、審議・協議の内容は次のとおりです。
（決議）監査計画の策定、会計監査人の報酬に対する合意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選
任・報酬等についての意見の決定、監査報告の作成等。
（報告）月次監査活動報告、取締役会議題事前確認等。
（審議・協議）半期に一度実施している取締役業務執行確認書の内容、監査活動年間レビュー、会計監査人の
評価等。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行います。ま
た、前月の監査等委員会による監査活動内容を報告し、監査の状況を取締役に共有しております。主に常勤監査
等委員三輪和生が、執行役員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲
覧等の会社財産及び業務の調査、代表取締役社長との月例面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的な
監査を実施するとともに、内部監査担当者及び会計監査人からの監査結果の確認を行い、その内容は他の監査等
委員にも適時に共有しております。
内部監査担当者とは、監査間での重複を避けるため、あらかじめ内部監査項目の擦り合わせを行った上で、内
部監査に常勤監査等委員が立ち会う形態で実施しております。
会計監査人とは、年間監査計画、四半期レビュー、会計監査全般に関するディスカッション等、意見交換の場
を設けており、監査の有効性及び効率性を高めております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三輪 和生 14回 14回
浜窪 隆雄 11回 11回
堀内 正 14回 14回
大野 貴史 10回 10回
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（注）１．浜窪隆雄は、2021年12月15日に監査等委員を退任するまでの期間に開催された監査等委員会についての出
席状況を記載しております。
２．大野貴史は、2021年６月25日に監査等委員に就任してからの期間に開催された監査等委員会についての出
席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が
任命した内部監査担当者６名により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、
適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業
務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。内部監査担当者が所属する部門につ
いては、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。
内部監査担当者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況につい
てフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善
事項等の情報を共有し、常勤監査等委員が内部監査に立ち会うなど、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努
めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2016年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
西野聡人、石井伸幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を
入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであ
り、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとって最適解であると考え、またベ
ンチャー企業の監査も多く手がけているため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告を受け、監査法人の品質管理、経営者・監査等委員・管理部門とのコミュニケーショ
ン、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人
は、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
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17,520 19,350 1,950
－
当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、株式公開に係る書簡作成業務に係る対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員
会の同意のもと決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月22日開催の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬等の決定方針を決議しました。
株主総会において決議されている監査等委員を除く取締役の報酬限度額を前提として、「代表取締役たる取
締役」、「取締役」及び「非常勤取締役」の３つに区分し、月額でかつ固定額として貢献度を勘案して総合的
に判断し、報酬を定めることとしております。監査等委員を除く取締役の報酬等の内容の決定については、
2022年４月20日以前は代表取締役たる取締役に委任し、委任を受けた代表取締役たる取締役は、社外取締役に
対して、報酬の設定または変更後の金額、提案の理由について説明を行い、社外取締役からの意見を踏まえて
決定しておりました。
しかしながら当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を従来以上に強化
する観点から、2022年４月20日付にて、構成員の過半数を独立社外取締役とする、当社取締役会に対して報告
及び提言を行うための報酬委員会を設置しました。その後、2022年５月20日開催の報酬委員会から、取締役
（社外取締役を含む）に対して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利
益を重視した事業展開を図ることを目的とした、非金銭報酬等を付与することの提言が行われ、その際、基本
報酬と非金銭報酬等の割合について、後者を最大で概ね１対１を目安とするとされました。また、非金銭報酬
等として新株予約権を発行する場合、個別の取締役に付与する新株予約権の個数は、報酬委員会において個々
の取締役の役位、職責、在任年数、実績その他業績を総合考慮の上、取締役会にて決定することが相当との提
言が行われました。この提言を受け、2022年５月23日開催の取締役会にて、決定方針の改定が承認されまし
た。
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ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
定めておりません。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会決議年月日及び当該決議の内容
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、年額200,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
なお、同決議時の報酬限度額に係る監査等委員を除く取締役は５名、監査等委員である取締役は３名となっ
ております。
また、2022年６月23日開催の第22期定時株主総会で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報
酬等の額を、監査等委員を除く取締役については年額88,000千円以内（うち、社外取締役16,000千円以内）、
監査等委員である取締役については年額4,800千円以内（うち、社外取締役4,800千円以内）とすることにつき
決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役は５名、監査等委員である
取締役は３名となっております。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当事業年度においては、報酬の決定について委任を受けた代表取締役社長横川拓哉が、社外取締役である小
南欽一郎、同花井陳雄及び同三輪和生に対して、当事業年度における監査等委員を除く取締役の個人別の報酬
金額を変更する提案及びその理由について説明を行い、社外取締役３名からの意見を踏まえて各報酬金額の変
更を決定いたしました。なお、2022年４月20日以降、個人別の報酬等に係る事項は、 ａで述べたとおり取締
役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を従来以上に強化する観点から設けられた報酬委員会で検討の上、
取締役会に対する報告または提言を踏まえ、取締役会にて決定していくことになります。
また、監査等委員である取締役の報酬額またはその算定方法に関する権限を有する者は、監査等委員会であ
り、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度においては、報酬の決定について取締役会から委任を受けた代表取締役社長横川拓哉が、社外取
締役である小南欽一郎、同花井陳雄及び同三輪和生に対して、当事業年度における監査等委員を除く取締役の
個人別の報酬金額を変更する提案及びその理由について説明を行い、社外取締役３名からの意見を踏まえて各
報酬金額の変更を決定いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定いたしました。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 左記のうち、 の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
45,015 45,015 4
（監査等委員及び社外 － － －
取締役を除く）
17,700 17,700 6
社外役員 － － －
（注）上記の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ｂ．役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、開示支援専門会社
等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,069,300 3,214,852
現金及び預金
8,750 10,115
売掛金
879 783
製品
1,036 2,504
貯蔵品
22,172
前渡金 －
4,554 4,866
前払費用
21,907 35,299
未収消費税等
※ 2,473
211
その他
1,108,901 3,290,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,034 8,043
建物
△ 8,034 △ 8,043
減価償却累計額
0 0
建物（純額）
工具、器具及び備品 114,952 115,594
△ 114,952 △ 115,594
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
長期前払費用
9,724 9,724
その他
9,724 9,724
投資その他の資産合計
9,724 9,724
固定資産合計
1,118,626 3,300,530
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
21,906 114,569
未払金
8,588 11,548
未払費用
2,774 19,672
未払法人税等
1,643 2,585
預り金
34,912 148,375
流動負債合計
34,912 148,375
負債合計
純資産の部
株主資本
604,000 1,939,252
資本金
資本剰余金
889,889 2,225,142
資本準備金
889,889 2,225,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 413,216 △ 1,012,240
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 413,216 △ 1,012,240
1,080,673 3,152,154
株主資本合計
3,040
新株予約権 －
1,083,713 3,152,154
純資産合計
1,118,626 3,300,530
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 71,932
67,947
売上高
3,847 4,184
売上原価
64,099 67,747
売上総利益
※２ ,※３ 475,849 ※２ ,※３ 539,943
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 411,749 △ 472,195
営業外収益
24 49
受取利息
11,140 234
助成金収入
1,788 9,085
為替差益
87 24
その他
13,040 9,393
営業外収益合計
営業外費用
4,433
支払手数料 －
3,527 9,346
租税公課
3,436 9,531
上場関連費用
0
－
その他
11,397 18,878
営業外費用合計
経常損失（△） △ 410,107 △ 481,681
特別利益
2,398
－
新株予約権戻入益
2,398
特別利益合計 －
特別損失
※４ 1,182 ※４ 117,813
減損損失
1,182 117,813
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 411,289 △ 597,096
1,927 1,927
法人税、住民税及び事業税
1,927 1,927
法人税等合計
当期純損失（△） △ 413,216 △ 599,023
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 2,349 61.1 2,029 49.6
Ⅱ．労務費 1,011 26.3 1,306 32.0
484 751
Ⅲ．経費 ※ 12.6 18.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,844 4,088
882 879
製品期首棚卸高
合計
4,727 4,967
879 783
製品期末棚卸高
売上原価
3,847 4,184
（注）※ 主な内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
賃借料 178 218
支払手数料 203 139
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
799,970 1,057,170 － 1,057,170
当期変動額
減資 △ 699,970 △ 671,280 1,371,250 699,970
欠損填補 △ 1,371,250 △ 1,371,250
新株の発行
504,000 504,000 504,000
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
△ 195,970 △ 167,280 － △ 167,280
当期末残高 604,000 889,889 － 889,889
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
△ 1,371,250 △ 1,371,250 485,889 － 485,889
当期変動額
減資 － －
欠損填補 1,371,250 1,371,250 － －
新株の発行
1,008,000 1,008,000
当期純損失（△） △ 413,216 △ 413,216 △ 413,216 △ 413,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3,040 3,040
額）
当期変動額合計
958,033 958,033 594,783 3,040 597,823
当期末残高 △ 413,216 △ 413,216 1,080,673 3,040 1,083,713
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 604,000 889,889 － 889,889
当期変動額
新株の発行
1,320,660 1,320,660 1,320,660
新株の発行（新株予約権の行使） 14,592 14,592 14,592
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,335,252 1,335,252 － 1,335,252
当期末残高 1,939,252 2,225,142 － 2,225,142
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 413,216 △ 413,216 1,080,673 3,040 1,083,713
当期変動額
新株の発行
2,641,320 2,641,320
新株の発行（新株予約権の行使） 29,184 29,184
当期純損失（△） △ 599,023 △ 599,023 △ 599,023 △ 599,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 3,040 △ 3,040
額）
当期変動額合計
△ 599,023 △ 599,023 2,071,481 △ 3,040 2,068,441
当期末残高 △ 1,012,240 △ 1,012,240 3,152,154 － 3,152,154
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 411,289 △ 597,096
55 2,955
減価償却費
1,182 117,813
減損損失
受取利息 △ 24 △ 49
17,446
株式交付費 －
1,083
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,364
565
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,372
10,770
前渡金の増減額（△は増加） △ 22,172
10,408
未払金の増減額（△は減少） △ 23,171
△ 153 △ 1,536
その他
小計 △ 420,982 △ 474,968
利息の受取額 24 49
法人税等の支払額 △ 1,927 △ 1,927
48 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 422,836 △ 476,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,824 △ 33,868
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,824 △ 33,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,008,000 2,623,975
株式の発行による収入
3,040
新株予約権の発行による収入 －
28,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
－ △ 4,868
その他
1,011,040 2,647,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,456 8,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
586,835 2,145,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
482,464 1,069,300
現金及び現金同等物の期首残高
1,069,300 3,214,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）創薬
創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品を導出（特定の医薬品
を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。）することによる契約一時金収入、
開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリ
ティ収入等を獲得することであります。
当社が第三者との間で締結した開発品または製品の開発権、販売権等に関するライセンス契約等に基
づいて受領した契約一時金は、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、開
発権、販売権等を付与した時点で収益として認識しており、マイルストーン収入は、契約上定められた
マイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の
収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して、収益とし
て認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。契約一時
金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内
に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されて
いないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（２）抗体研究支援
当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経
験を活かして、抗体に関連した研究支援(研究受託)を実施しております。抗体研究支援については、顧
客との契約内容に応じて、顧客に製品を引き渡した時点、または引き渡した製品について、顧客から検
収報告を受領した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製
品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権
利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されて
いないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（３）抗体・試薬販売
当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカーとなる核内受容体抗体等を世界の研究者
に向けて研究用試薬として販売しております。当該抗体・試薬製品の販売については、顧客に製品を引
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き渡した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しておりま
す。 ただし、当該製品の国内での販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であることから、出荷基準で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権
利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されて
いないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
なお、当事業年度の損益に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産につきましては、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超
えていないため、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.04％、当事業年度0.09％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度99.96％、当事業年度99.91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 34,773 千円 35,711 千円
313,398 〃 308,424 〃
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 313,398 千円 308,424 千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社
（東京都目黒区）
事業用資産 工具、器具及び備品 1,182
名古屋ラボ
（愛知県名古屋市千種区）
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳
簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額1,182千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 1,594
本社
工具、器具及び備品 113,084
（東京都目黒区）
事業用資産
名古屋ラボ
無形固定資産「その他」 1,924
（愛知県名古屋市千種区）
長期前払費用 1,210
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。
当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳
簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額117,813千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式 6,146,400 5,825,300 3,585,300 8,386,400
Ａ種優先株式 － 3,585,300 3,585,300 －
Ｂ種優先株式 － 2,240,000 2,240,000 －
合計 6,146,400 11,650,600 9,410,600 8,386,400
自己株式（注）２
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式 － 3,585,300 3,585,300 －
Ｂ種優先株式 － 2,240,000 2,240,000 －
合計 － 5,825,300 5,825,300 －
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の株式減少3,585,300株及びＡ種優先株式の株式増加3,585,300株は、発行済普通株式の
一部をＡ種優先株式に変更したものであります。Ｂ種優先株式の株式増加2,240,000株は、第三
者割当増資によるものであります。普通株式の株式増加5,825,300株、Ａ種優先株式の株式減少
3,585,300株及びＢ種優先株式の株式減少2,240,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式につい
て定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、普通株式を交付したものであります。
２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の増加5,825,300株は優先株式の取得事由の発生に
伴う取得による増加であります。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の減少
5,825,300株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての第22回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第23回
－ － － － － 1,729
新株予約権
ストック・オプションとしての第24回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第25回
－ － － － － 1,311
新株予約権
ストック・オプションとしての第26回
－ － － － － －
新株予約権
合計 － － － － 3,040
（注） 第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）
普通株式 8,386,400 3,373,000 － 11,759,400
合計 8,386,400 3,373,000 － 11,759,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（変動事由の概要）
（注）2021年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式発行により3,300,000株、2021年８月31日に
新株予約権の権利行使により73,000株、それぞれ増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての第22回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第23回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第24回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第25回
－ － － － － －
新株予約権
ストック・オプションとしての第26回
－ － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
（注）１．第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。
２．第24回新株予約権及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第23回新株予約権及び第25回新株予約権は、権利行使条件を満たさなくなったため失効しました。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 1,069,300千円 3,214,852千円
現金及び現金同等物 1,069,300千円 3,214,852千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安
全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。具体的には、取引先ごとに期日管理、残高管理を行い、主要な取引先について、定期的に信用状況を
モニタリングしております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
（１）現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、預り金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,069,300 － － －
売掛金 8,750 － － －
未収消費税等 21,907 － － －
合計 1,099,958 － － －
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,214,852 － － －
売掛金 10,115 － － －
未収消費税等 35,299 － － －
合計 3,260,267 － － －
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 － 2,398千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第22回新株予約権 第24回新株予約権 第26回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日 2020年10月13日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
数 当社従業員 17名 当社従業員 ４名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック
普通株式 351,000株 普通株式 56,100株 普通株式 68,000株
・オプションの数（注）
付与日 2019年６月21日 2020年10月14日 2020年12月18日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株 １ 株式等の状況 (2）新株 １ 株式等の状況 (2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2021年６月21日～ 2022年10月14日～ 2022年12月18日～
権利行使期間
2029年６月20日 2030年10月13日 2030年12月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）による
分割後の株数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）
による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日 2020年10月13日 2020年10月13日
権利確定前（株）
前事業年度末 358,500 196,500 59,600
付与 － － －
失効・消却 － － 3,500
権利確定 358,500 196,500 －
未確定残 － － 56,100
権利確定後（株）
前事業年度末 － － －
権利確定 358,500 196,500 －
権利行使 － 60,000 －
失効 7,500 136,500 －
未行使残 351,000 － －
第25回新株予約権 第26回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日 2020年12月17日
権利確定前（株）
前事業年度末 149,000 75,000
付与 － －
－
失効・消却 7,000
149,000
権利確定 －
－
未確定残 68,000
権利確定後（株）
前事業年度末 － －
－
権利確定 149,000
－
権利行使 13,000
－
失効 136,000
未行使残 － －
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② 単価情報
第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日 2020年10月13日 2020年10月13日
権利行使価格（円） 391 391 391
行使時平均株価（円） － 611 －
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
第25回新株予約権 第26回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日 2020年12月17日
権利行使価格（円） 391 391
行使時平均株価（円） 611 －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
（注） 2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本
源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウン
テッド・キャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 11,877千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 12,087千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 259千円 5,433千円
4,944 〃 38,679 〃
減損損失
629,145 〃 759,960 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
2,852 〃 － 〃
繰延資産償却超過額
0 〃 1,748 〃
その他
繰延税金資産小計 637,202千円 805,821千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △629,145 〃 △759,960 〃
△8,056 〃 △45,860 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △637,202千円 △805,821千円
繰延税金資産の合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
（注）１．評価性引当額が169,619千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ 14,173 3,260 86,416 － 47,264 478,031 629,145
評価性引当額 △14,173 △3,260 △86,416 － △47,264 △478,031 △629,145
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ 3,260 86,416 － 47,264 46,426 576,593 759,960
評価性引当額 △3,260 △86,416 － △47,264 △46,426 △576,593 △759,960
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は以下のとおりであります。
（財又はサービスの種類別内訳）
日本 米国 合計
創薬 － － －
抗体研究支援 8,180千円 － 8,180千円
抗体・試薬販売 26,892千円 36,859千円 63,752千円
顧客との契約から生じる収益 35,073千円 36,859千円 71,932千円
外部顧客への売上高 35,073千円 36,859千円 71,932千円
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約負債の残高はありません。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,750千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,115千円
契約負債 －
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引
価格の注記を省略しております。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
37,474 30,472 67,947
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 売上高
R&D Systems, Inc.
17,242
Abcam plc
12,707
Pierce Biotechnology, Inc.
12,057
（注）当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
35,073 36,859 71,932
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
R&D Systems, Inc.
20,279
Pierce Biotechnology, Inc.
16,548
Abcam plc
11,029
（注）当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しておりま
す。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 128.86円 268.05円
１株当たり当期純損失（△） △59.03円 △54.47円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前事業年度については、潜在株式は存在するものの当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。また、当事業年度については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △413,216 △599,023
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △413,216 △599,023
普通株式の期中平均株式数（株） 6,999,814 10,996,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権５種類（新株予約権の 新株予約権３種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
数 普通株式838,600株）。 数 普通株式475,100株）。
在株式の概要
（重要な後発事象）
（ストック・オプションについて）
当社は、2022年６月23日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づ
き、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行す
ること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」に記載しております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
1,594
建物 8,034 1,603 8,043 8,043 8 0
(1,594)
115,333
工具、器具及び備品 114,952 115,975 115,594 115,594 2,891 0
(113,084)
116,927
有形固定資産計 122,986 117,578 123,637 123,637 2,900 0
(114,678)
無形固定資産
その他 － － － 7,218 7,218 55 0
無形固定資産計 － － － 7,218 7,218 55 0
長期前払費用 － － － 0 － － 0
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 シングルセルピッキングシステム 40,050千円
分子間相互作用解析システム 25,800千円
恒温恒湿飼育ラック 6,000千円
微量分注装置 6,000千円
WB画像解析装置 5,081千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 シングルセルピッキングシステム 39,215千円
分子間相互作用解析システム 25,262千円
恒温恒湿飼育ラック 5,874千円
微量分注装置 5,874千円
WB画像解析装置 4,763千円
３．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 21
預金
普通預金 514,831
定期預金 2,700,000
小計 3,214,831
合計 3,214,852
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
R＆D Systems, Inc.
5,767
フナコシ株式会社 1,937
Abcam plc
959
Pierce Biotechnology, Inc.
514
富士フイルム和光純薬株式会社 376
その他 559
合計 10,115
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(A) ＋ (D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） ２
(C)
(A) (B) (C) (D) ×100
(B)
(A) ＋ (B)
365
8,750 75,439 74,074 10,115 88.0 45.6
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．製品
品目 金額（千円）
抗体・試薬 783
合計 783
ｄ．貯蔵品
区分 金額（千円）
実験用消耗品 2,483
その他 21
合計 2,504
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ｅ．未収消費税等
区分 金額（千円）
目黒税務署 35,299
合計 35,299
② 流動負債
ａ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社藤本理化 47,969
東和科学株式会社 30,168
株式会社カーク 14,837
エイツーヘルスケア株式会社 6,260
株式会社池田理化 6,169
その他 9,163
合計 114,569
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 15,799 29,437 49,133 71,932
税引前四半期（当期）純損失（△） （千円） △140,525 △273,073 △392,428 △597,096
四半期（当期）純損失（△） （千円） △141,006 △274,037 △393,873 △599,023
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △16.12 △26.77 △36.65 △54.47
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △16.12 △11.36 △10.19 △17.45
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ppmx.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書及びその添付書類、有価証券届出書の確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年５月19日
（第21期） 至 2021年３月31日 関東財務局に提出
（２）有価証券届出書の訂正届出書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月11日
（第21期） 至 2021年３月31日 関東財務局に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
（第21期） 至 2021年３月31日 関東財務局に提出
（４）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
（第22期） 至 2022年３月31日 関東財務局に提出
（５）四半期報告書、四半期報告書の確認書
自 2021年４月１日
第22期第１四半期 2021年８月13日
至 2021年６月30日
自 2021年７月１日
第22期第２四半期 2021年11月12日
至 2021年９月30日
自 2021年10月１日
第22期第３四半期 2022年２月14日
至 2021年12月31日
関東財務局に提出
（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2021年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局に提出
規定に基づくものである。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年６月23日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局に提出
規定に基づくものである。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年６月23日
２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予
関東財務局に提出
約権発行）の規定に基づくものである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ペルセウスプロテオミクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペルセウスプロテオミクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ペルセウスプロテオミクスの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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研究開発費の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ペルセウスプロテオミクスは、がん及びその他 当監査法人は、研究開発費の期間帰属の適切性を検討す
疾患の治療用医薬品の研究開発及びその関連業務を行って るため、主に以下の手続を実施した。
おり、 財務諸表注記（損益計算書関係） に記載のとおり研 (1）内部統制の評価
究開発費が308,424千円計上されている。 研究開発費に係るプロセスに関連する内部統制の整備及
研究開発費は、全て発生時に費用として処理される。な び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
お、外部に研究開発を委託した場合は、研究開発の内容に に研究開発費の期間帰属の適切性に対応するための統制に
ついて検収を行い、利用可能になった時点で費用として処 焦点を当てた。
理される。 (2）適切な期間に研究開発費が計上されているか否かの検
株式会社ペルセウスプロテオミクスの研究開発は、自社 討
での研究に加え、シーズの探索におけるアカデミアとの共 臨床開発及び臨床試験に係る研究開発費が適切な会計期
同研究、CMO（医薬品製造受託機関）への治験薬の製造委 間に認識されているか否か検討するため、以下の監査手続
託並びにCRO（開発業務受託機関）への臨床開発及び臨床 を実施した。
試験に関わる業務委託により行われている。これらの外部 ● 個々の研究開発の進捗状況について、経営者及び研究
機関への業務委託のうち、特に臨床開発及び臨床試験に関 開発責任者へ質問し、その回答と契約台帳の閲覧によ
わる業務委託については、委託する研究開発の内容が多岐 り理解した外部機関との契約の締結状況との整合性を
にわたることから、それぞれの研究開発の内容が利用可能 確認した。
となったと判断される時点も多岐にわたることになる。そ ● 金額的重要性があると判断した研究開発費の計上日に
のため、業務委託契約に従って研究開発の内容が利用可能 ついて、外部機関からの作業進捗報告資料等における
となる時点が適切に認識されず、不適切な会計期間に研究 研究開発の利用可能時点との整合性を確認した。
開発費が計上されるリスクが存在する。 ● 契約金額や契約先等を考慮して契約書台帳から業務委
以上から、当監査法人は、研究開発費の期間帰属の適切 託契約を抽出し、契約書により研究開発に係る契約か
性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要 否かについて確認した。また、研究開発に係る契約に
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 関しては、作業進捗報告資料等を閲覧し、契約に従っ
た。 て研究開発の内容が利用可能となった時点で研究開発
費が認識されているか否かを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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