株式会社 明世カントリークラブ 半期報告書 第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 明世カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 明世カントリークラブ(E04739)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月22日
【中間会計期間】 第18期中（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社明世カントリークラブ
【英訳名】 AKEYO COUNTRYCLUB CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 一彦
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
229,573 235,734 245,864 437,192 484,181
売上高 （千円）
34,253 44,632 16,988 76,875
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,823
中間（当期）純利益又は中間
34,838 43,142 12,011 78,373
（千円） △ 7,296
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金 （千円）
24,759 24,759 24,759 24,759 24,759
発行済株式総数 （株）
（普通株式） ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 )
（優先株式） ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 )
2,522,185 2,575,856 2,657,923 2,541,494 2,619,392
純資産額 （千円）
2,632,935 2,696,287 2,797,592 2,634,830 2,738,085
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 64,250.70 △ 61,567.15 △ 57,463.84 △ 63,285.26 △ 59,390.39
１株当たり中間（当期）純利
1,741.90 2,157.12 600.59 3,918.66
益又は１株当たり中間純損失 （円） △ 364.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円）
普通株式 － － － － －
100 100
優先株式 － － －
95.8 95.5 95.0 96.4 95.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
14,475 38,336 16,964 9,942 39,403
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 6,009 △ 6,009 △ 5,992 △ 12,012 △ 12,010
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 475 △ 475 △ 475 △ 475 △ 475
フロー
現金及び現金同等物の中間期
46,837 68,151 73,713 36,300 63,217
（千円）
末（期末）残高
14 14 14 14 14
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 51 ) ( 48 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 46 )
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー
及び嘱託）の期中平均人数であります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社株式会社世開）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年3月31日現在
従業員数（人） 14（44）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞し、極めて厳しい状況が続いておりま
す。緊急事態宣言等を経て、経済活動は徐々に活動の傾向にありますが、今後も不透明な状況が続くと思われます。
このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果来
場者数は23,427名（前年506名増加）となり増員となりました。会員様の来場が多く昨年より747名増員となりまし
た。会員様へ向けてフリークエントプレーヤーを企画しリピート率が上昇した事と新入会員様等稼動会員の増加も増
員に繋がったと思われます。
これらの結果、売上は245,864千円（前年10,130千円増加）となりました。売上原価は136,840千円（前年19,173千円
増加）となりました。販売費及び一般管理費につきましては110,158千円（前年3,327千円増加）となり営業損失は
1,133千円（前年同期は11,235千円の営業利益）となりました。総資産が2,797,592千円となり、前事業年度に比べ
59,507千円増加しております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10,496千円増加
し、当中間会計期間末は73,713千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得た資金は16,964千円となり、前年同期に比べ21,372千円の減少となり
ました。これは前受金の増加19,475千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は5,992千円となり、前年同期に比べ17千円の減少とな
りました。これは定期預金の預入による支出6,002千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、475千円となり、前年同期と同額になりました。これ
は、優先株式に対する配当金の支払475千円があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、食材の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己
資金を基本としております。
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生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
(1) 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年3月31日） 至 令和４年3月31日）
ホール数
（H）
収容実績（名） 収容実績（名）
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
（日） （日）
（名） （名）
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 170 4,671 18,250 22,921 135 167 5,418 18,009 23,427 141
(2）販売実績
当中間会計期間
（自 令和３年10月１日
至 令和４年3月31日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場売上 222,757 104.2
名義書換料 5,810 106.5
年会費収入 17,297 104.6
その他 － －
合計 245,864 104.2
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産の残高は287,680千円（前事業年度末比17,335千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が16,498千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,509,912千円（前事業年度末比42,171千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直し、繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における流動負債の残高は93,388千円（前事業年度末比18,480千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、前受金が19,475千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は46,281千円（前事業年度末比2,495千円の増加）となりました。
この増加の要因は、役員退職慰労引当金が1,640千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,657,923千円（前事業年度末比38,530千円の増加）となりまし
た。
（２）経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、事前運営上必要な流動性並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の源泉を安定的に確保すること
を基本方針としております。
当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。
短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社は、株式会社世開の所有・管理する明世カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当
社に帰属しておらず、該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
優先株式 6,000
計 86,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年6月17日）
（令和４年3月31日） 取引業協会名
普通株式 20,000 20,000 非上場 （注）3,4,6
優先株式 4,759 4,759 同上 (注)1,2,4,5,6
計 24,759 24,759 － －
（注）１．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入）によって発行されたものであります。
２. 優先株式の内容
(１) 普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(２) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(３) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(４) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。
ただし、下記の場合を除くものとします。
ア）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ
次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議
決権を有します。
イ）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ
次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会
終結の時から議決権を有します。
(５) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき80万円までは、普通株式の
株主に優先して分配を受けます。
(６) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
（７） 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
（８） 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３．普通株式の内容
（１）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
（２）普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
４．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
５．当社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の
決議を要しません。
６．普通株式と優先株式は単元株制度を採用していません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月1日～
－ 24,759 － 95,000 － 1,903,600
令和４年3月31日
（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
令和４年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
瑞浪市明世町月吉1112-88 20,095 81.16
株式会社世開
一宮市神山１－14－24 42 0.16
一宮土地建物株式会社
東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区京橋1-7-1 35 0.14
ディングス株式会社
株式会社フジトランスコーポ
名古屋市港区入船1-7-41 24 0.09
レーション
名古屋市中区錦2-15-15 15 0.06
豊島株式会社
名古屋市中村区名駅南2-2-24 14 0.05
株式会社名古屋食糧
名古屋市熱田区三本松町1-1 14 0.05
日本車輛製造株式会社
西春日井郡春日町大字落合字宮重町363 13 0.05
中央紙器工業株式会社
丹羽郡大口町御供所1-65 12 0.04
福玉株式会社
丹羽郡大口町御供所1-65 12 0.04
福玉精穀倉庫株式会社
20,276 81.89
計 －
②所有議決権数別
令和４年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
瑞浪市明世町月吉1112-88 20,000 100.00
株式会社世開
20,000 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先的配当を受ける権利
無議決権株式 優先株式 4,759 －
を有する優先株式（注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,000 20,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,759 － －
総株主の議決権 － 20,000 －
（注）優先株式の内容につきましては「１ 株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。
②【自己株式等】
令和４年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年10月１日から令和４年３月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士早稲田和大氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
236,968 253,466
現金及び預金
9,591 9,441
棚卸資産
24,964 26,247
未収入金
1,193 782
その他
△ 2,373 △ 2,258
貸倒引当金
270,345 287,680
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
425 275
無形固定資産
投資その他の資産
3,807,200 3,807,200
預託金債権
3,021 2,034
繰延税金資産
330 320
その他
△ 1,343,236 △ 1,299,917
貸倒引当金
2,467,315 2,509,637
投資その他の資産合計
2,467,740 2,509,912
固定資産合計
2,738,085 2,797,592
資産合計
負債の部
流動負債
44,498 49,565
未払金
4,176 502
未払法人税等
6,095 5,194
賞与引当金
1,856
ポイント引当金 －
2,447
契約負債 －
18,283 35,679
その他
74,908 93,388
流動負債合計
固定負債
13,650 14,506
退職給付引当金
30,135 31,775
役員退職慰労引当金
43,785 46,281
固定負債合計
118,693 139,669
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,903,600 1,903,600
資本準備金
2,001,937 2,001,461
その他資本剰余金
3,905,537 3,905,061
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,381,145 △ 1,342,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,381,145 △ 1,342,138
2,619,392 2,657,923
株主資本合計
2,619,392 2,657,923
純資産合計
2,738,085 2,797,592
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
235,734 245,864
売上高
117,667 136,840
売上原価
118,066 109,024
売上総利益
106,831 110,158
販売費及び一般管理費
11,235
営業利益又は営業損失（△） △ 1,133
※１ 23,017 ※１ 45,766
営業外収益
34,253 44,632
経常利益
34,253 44,632
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,562 502
987
△ 2,147
法人税等調整額
1,490
法人税等合計 △ 584
34,838 43,142
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
95,000 1,903,600 2,002,413 △ 1,459,518 2,541,494 2,541,494
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 475 － △ 475 △ 475
中間純利益 － － － 34,838 34,838 34,838
当中間期変動額合計 － － △ 475 34,838 34,362 34,362
当中間期末残高 95,000 1,903,600 2,001,937 △ 1,424,680 2,575,856 2,575,856
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
95,000 1,903,600 2,001,937 △ 1,381,145 2,619,392 2,619,392
会計方針の変更による累
－ － － △ 4,135 △ 4,135 △ 4,135
積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,000 1,903,600 2,001,937 △ 1,385,280 2,615,256 2,615,256
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 475 － △ 475 △ 475
中間純利益
－ － 43,142 43,142 43,142
－
当中間期変動額合計
－ － △ 475 43,142 42,666 42,666
当中間期末残高 95,000 1,903,600 2,001,461 △ 1,342,138 2,657,923 2,657,923
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,253 44,632
税引前中間純利益
150 150
減価償却費
956
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 901
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 801 △ 1,856
2,168 855
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,690 1,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,620 △ 43,434
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 3
1,071 150
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 308 △ 1,283
2,023 5,066
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 340 △ 1,931
預り金の増減額（△は減少） △ 286 △ 288
19,163 19,475
前受金の増減額（△は減少）
△ 774 △ 1,135
その他
39,330 21,137
小計
利息及び配当金の受取額 11 3
△ 1,005 △ 4,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38,336 16,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,009 △ 6,002
10
－
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,009 △ 5,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 475 △ 475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475 △ 475
31,851 10,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
36,300 63,217
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 68,151 ※１ 73,713
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上、売店の利用に係るレストラン・プ
ロショップ売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
当該事項はありません。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、契約負債が
2,447千円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べ、売上高、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞれ1,500千円減少しております。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の
繰越利益剰余金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて4,135千円減少しております。
２．時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、中間財務諸表を作成
しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
4,579 千円 4,579 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
受取利息 11千円 3千円
ポイント引当金戻入益 801 1,856
貸倒引当金戻入益 21,620 43,434
雑収入 583 472
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
無形固定資産 150 150
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 4 － － 4
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和２年12月18日
優先株式 475 100 令和２年9月30日 令和２年12月18日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 4 － － 4
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和３年12月16日
優先株式 475 100 令和３年9月30日 令和３年12月16日
定時株主総会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
現金及び預金勘定 235,901千円 253,466千円
計 235,901 253,466
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △167,750 △179,753
現金及び現金同等物期末残高 68,151 73,713
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自令和２年10月１日 至令和３年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
236,968 236,968 －
（１）現金及び預金
24,964 24,964 －
（２）未収入金
3,807,200
（３）預託金債権
△1,343,236
貸倒引当金
2,463,963 2,463,963
（負債）
（１）未払金
44,498 44,498 －
（２）未払法人税等
4,176 4,176 －
（３）未払消費税等
5,442 5,442 －
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
（１）現金及び預金、（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）預託金債権
預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。
（負債）
（１）未払金、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当中間会計期間（自令和３年10月1日 至令和４年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和４年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（資産）
（１）預託金債権 3,807,200
貸倒引当金 △1,299,917
2,510,899 2,510,899 －
（資産）
（１）預託金債権
預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和４年３月31日)
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金債権 － － 3,807,200 3,807,200
貸倒引当金 － － △1,343,236 △1,343,236
差引 － － 2,463,963 2,463,963
（注）時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
預託金債権
預託金債権の時価は、株式会社世開の時価純資産を不動産鑑定評価額等により算定しており、レベル３
の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和３年9月30日現在）及び当中間会計期間末（令和４年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年9月30日）及び当中間会計期間（自 令和３年10月１日
至 令和４年3月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）及び当中間会計期間（自 令和３年10月１
日 至 令和４年3月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円）
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約から
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス 生じる収益
ゴルフ場売上 105,782 － 105,782 105,782
キャディフィ売上 3,736 － 3,736 3,736
カートフィ売上 52,744 － 52,744 52,744
レストラン売上 51,948 － 51,948 51,948
用品売上 4,209 － 4,209 4,209
その他売上 4,335 － 4,335 4,335
年会費 － 17,297 17,297 17,297
名義書換 5,810 － 5,810 5,810
合計 228,567 17,297 245,864 245,864
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 0
契約負債（期末残高） 2,447
契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。
中間会計期間末の契約負債残高は、下期以降に収益認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
当中間会計期間（千円）
令和4年9月期下期 611
令和5月9月期 1,223
令和6年9月期 611
合計 2,447
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年3月31日）
当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年3月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
１株当たり中間純利益 1,741.90円 2,157.12円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 34,838 43,142
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 34,838 43,142
普通株式の期中平均株式数（株） 20,000 20,000
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益には、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 △59,390.39円 △57,463.84円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,619,392 2,657,923
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △3,807,200 △3,807,200
( － ) ( － )
（うち優先株式払込額）（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△1,187,807 △1,149,276
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
20,000 20,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 令和２年10月１日 至 令和３年9月30日）令和３年12月20日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月17日
株式会社 明世カントリークラブ
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県瀬戸市
公認会計士
早稲田 和大
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社明世カントリークラブの令和3年10月１日から令和4年9月30日までの第18期事業年度
の中間会計期間(令和3年10月１日から令和4年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社明世カントリークラブの令和4年3月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(令和3年10月１日から令和4年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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