ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【計算期間】 第11期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【ファンド名】 ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト
（Hutchison Port Holdings Trust）
【発行者名】 ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティー
イー・リミテッド
（Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited）
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役 イプ・シン・チー
（IP Sing Chi, Executive Director）
【本店の所在の場所】 シンガポール 098632、ハーバーフロント・アベニュー １、ケッペ
ル・ベイ・タワー#14－07（1 Harbourfront Avenue, #14-07, Keppel
Bay Tower, Singapore 098632）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小西 真機
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 神谷 剛史
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１） 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」および「香港セント」は香港の法定通貨を指し、
「シンガポールドル」はシンガポール共和国の法定通貨を指し、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2022年５月27日現在
における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝16.18円、１シンガポールドル＝92.52円および１米ド
ル＝127.03円の換算率でそれぞれ行われている。
（注２） 表、グラフおよび図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、四捨五入によるものである。
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用語集
専門用語の用語集
「深水コンテナ港」 ： 8,000TEUを超える積載能力の船舶（満載時）が停泊することのできる港
「電子データ交換システム」 ： 船舶の到着スケジュールの提出から最終的な請求処理まで、ポートフォリ
オ・コンテナ・ターミナルおよびその顧客間の情報交換のサポートおよび統
合を行うシステム
「大型船舶」 ： 8,000TEUを超える積載能力の船舶
「nGen」 ： 港湾手続を合理化し、港湾運営の効率性を改善し、さらに海運会社のシステ
ムとの統合による海運会社との情報交換を強化する、HPH社の専用の拡張可能
かつ顧客中心型のターミナル管理システムである次世代ターミナル管理シス
テム
「O&D」 ： 出発地から、または目的地までの輸送
「TEU」 ： 20フィートコンテナ（長さ20フィート、幅８フィート、高さ８フィート６イ
ンチ、最大積載量24トンの貨物コンテナ）１個分を１TEUとする単位
「スループット」 ： コンテナの取扱量を示す基準。スループットの２つの主な分類は、しばしば
輸入および輸出ともいわれるO&Dと、積替えである。海上輸送される全てのコ
ンテナは、定義上、出発地ターミナルでは輸出コンテナであるが、目的地
ターミナルでは輸入コンテナとなる。コンテナが、輸送途中のいずれかの地
点で、ある船舶から別の船舶に移動されることを積替えといい、その積替え
処理量が積込みターミナルと荷揚げターミナルの間のいずれかの中間ターミ
ナルにおける積替えスループットとなる。スループットには、輸入コンテ
ナ、輸出コンテナ、空コンテナおよび積替えコンテナの取扱が含まれる。
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一般用語の用語集
「％」 ： パーセントまたはパーセンテージ
「取得手数料」 ： 本トラスティー・マネジャーに支払われるべき取得手数料
「ACTターミナル」 ： アジア・コンテナ・ターミナルズ（香港葵青にあるターミナル８ウェスト）
（Asia Container Terminals）
「修正後グローバル・サポー ： 2015年12月22日付の修正契約による修正を含むグローバル・サポート・サー
ト・サービス契約」 ビス契約
「修正後マスターITサービス ： 2015年12月22日付の修正契約および2019年10月28日付の第二修正契約による
契約」 修正を含むマスターITサービス契約
「修正後競業禁止契約」 ： 2015年12月22日付の修正契約による修正を含む競業禁止契約
「修正後本潜在的再開発契約」 ： 2015年12月22日付の修正契約による修正を含む本潜在的再開発契約
「修正後先買権契約」 ： 2015年12月22日付の修正契約による修正を含む先買権契約
「APS社」 ： アジア・ポート・サービシズ・リミテッド（Asia Port Services Limited）
「関連会社」 ： シンガポール証券先物規則別紙４に記載される意味を有する。
「監査委員会」 ： 本トラスティー・マネジャーの監査委員会
「承認事業」 ： 本信託証書に記載される意味を有する。
「基本報酬」 ： 本トラスティー・マネジャーに支払われるべき基本報酬
「実質受益者」 ： 本受益証券を取得する者
「取締役会」 ： 本トラスティー・マネジャーの取締役会
「窓口証券会社」 ： 本受益証券の取得窓口となった証券会社
「シンガポール・ビジネス・ ： シンガポールの2004年ビジネス・トラスト法（Business Trusts Act 2004 of
トラスト法」
Singapore）
「シンガポール・ビジネス・ ： シンガポールのビジネス・トラスト規則（Business Trusts Regulations of
トラスト規則」
Singapore）
「営業日」 ： シンガポールにおいて商業銀行が営業しており、かつ、シンガポール証券取
引所が取引のために営業している日（土曜日、日曜日または官報で告示され
た公休日を除く。）
「CDP社」 ： ザ・セントラル・デポジトリー（ピーティーイー）リミテッド（The Central
Depository (Pte) Limited）
「中国企業所得税法」 ： 中国の企業所得税法
「シンガポール集団投資ス ： シンガポールの集団投資スキーム
キーム」
「シンガポール集団投資ス ： シンガポール金融管理局が発布する集団投資スキーム規約
キーム規約」
「CKH社」 ： 長江（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）
「CKHH社」 ： CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CK Hutchison Holdings
Limited）
「CKI社」 ： CKインフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（CK
Infrastructure Holdings Limited）
「シンガポール会社法」 ： シンガポールの1967年会社法（Companies Act 1967of Singapore）
「COSCOシッピング・ポート」 ： COSCOシッピング・ポート・リミテッド（COSCO SHIPPING Ports Limited）
「COSCO-HITターミナル」 ： COSCO-HITターミナル（香港葵青にあるターミナル８イースト）（COSCO-HIT
Terminals）
「CSPD社」 ： 中遠海運港口發展有限公司（COSCO SHIPPING Ports Development Co.,
Limited）（旧社名：中海港口發展有限公司（China Shipping Ports
Development Co., Limited））
「預託登録簿」 ： CDP社が管理する預託登録簿
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「マスター預託サービス条件」 ： CDP社における本受益証券の預託に関するCDP社の預託サービス条件
「開発手数料」 ： 本トラスティー・マネジャーに支払われるべき開発手数料
「当社取締役」 ： 本トラスティー・マネジャーの取締役
「分配可能利益」 ： 本書の後記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（４）分配方針」に記載される意味を有する。
「売却手数料」 ： 本トラスティー・マネジャーに支払われるべき売却手数料
「１口当たり分配金」 ： 本受益証券１口当たりの分配金
「相当な注意」 ： シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき、登録ビジネス・トラストの
トラスティー・マネジャーとして必要とされる程度の注意
「当社執行役員」 ： 本トラスティー・マネジャーの執行役員
「特別決議」 ： 適法に招集および開催された本受益証券保有者の総会において提案され、賛
成票および反対票の合計の75.0％以上の多数票により可決された決議
「イースト・ポート・ターミ 開発中の塩田イースト・ポート・インターナショナル・コンテナ・ターミナ
ナル・フェーズⅠ」 ル・フェーズⅠ（Yantian East Port International Container Terminals
PhaseⅠ）
「会計年度」 ： 12月31日に終了した、または（場合により）終了する会計年度
「大湾区」 香港およびマカオの２つの特別行政区、ならびに広東省の広州、深セン、珠
海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の９つの自治体で構成される大湾
区（Greater Bay Area）
「GDP」 ： 国内総生産
「グローバル・サポート・ ： 本トラスティー・マネジャー、HPHT社およびHPH社の間で締結された2011年
サービス契約」 ２月28日付のグローバル・サポート・サービス契約であり、当該契約によ
り、HPH社はHPHトラストに対して、会社秘書業務、法務、専門エンジニアリ
ングサービス、事業拡大、マーケティング、リスクマネジメントおよび財務
サービスを含む一定のサービスを提供する。
「広東省」 ： 中国の広東省
「HICTターミナル」 ： 惠州インターナショナル・コンテナ・ターミナル（Huizhou International
Container Terminals）
「HITターミナル」 ： 香港インターナショナル・ターミナル（Hongkong International
Terminals）（香港葵青にあるターミナル４、６、７およびターミナル９の２
つのバース）
「香港ドル」および「香港セ ： 香港の法定通貨
ント」
「香港会計基準」 ： 香港会計基準（Hong Kong Accounting Standards）
「香港財務報告基準」 ： 香港財務報告基準（Hong Kong Financial Reporting Standards）
「香港公認会計士協会」 ： 香港公認会計士協会（The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）
「香港」 ： 香港特別行政区（The Hong Kong Special Administrative Region of the
PRC）
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「持株会社」 ： ジャイアントフィールド・リソーシズ・リミテッド（Giantfield Resources
Limited）、パットン・プロフィッツ・リミテッド（Patton Profits
Limited）（2015年８月26日付で解散）、モア・チョイス・リソーシズ・リミ
テッド（More Choice Resources Limited）（2017年10月30日付で解散）、ハ
チソン・深セン・イースト・インベストメンツ・リミテッド（Hutchison
Shenzhen East Investments Limited）、オリエント-トライアンフ・インベ
ストメンツ・リミテッド（Orient-Triumph Investments Limited）、グロー
バル・ボイージ・リミテッド（Global Voyage Limited）およびハチソン・ロ
ジスティックス社
「HPGH社」 ： ハチソン・ポート・グループ・ホールディングス・リミテッド（Hutchison
Port Group Holdings Limited）
「HPH社」 ： ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド（Hutchison Port
Holdings Limited）
「HPHグループ」 ： HPH社およびその子会社、共同支配企業および関連会社
「HPHIS（英領ヴァージン諸島） ： HPHインフォメーション・サービシズ・リミテッド（HPH Information
社」
Services Limited）
「HPHトラスト」または「本トラ ： ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（Hutchison Port Holdings
スト」
Trust）
「HPHトラスト・ビジネス・ ： ポートフォリオ・コンテナ・ターミナル、ポートフォリオ付帯サービスおよ
ポートフォリオ」 び本河川港の経済的利益
「HPHトラスト・グループ」 ： HPHトラストのグループの会社
または「本グループ」
「HPHT社」 ： HPHTリミテッド（HPHT Limited）
「HPHトラスト地域」または ： 広東省、香港およびマカオ
「トラスト地域」
「ハチソン・ロジスティック ： HPH・E・コマース・リミテッド（HPH E. Commerce Limited）
ス社」
「HWL社」 ： ハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）
「国際会計基準審議会」 ： 国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）
「国際財務報告基準」 ： 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）
「シンガポール所得税法」 ： シンガポールの1947年所得税法（Income Tax Act1947 of Singapore）
「独立取締役」 ： 本書の後記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（３）運用体制－取締役会に関する事項－取締役の独立性」に記載される
意味を有する。
「当初港湾土地」 ： HPHトラストの新規公募に関連してHPHトラストが取得した事業（資産を含
む。）が遂行され、かつ、直接か間接かを問わず、HPHトラストが持分を保有
する会社を通じて上場日においてHPHトラストにより所有される土地
「利害関係人」 ： 上場マニュアルに記載される意味を有する。
「利害関係人取引」 ： 上場マニュアルに記載される意味を有する。
「投信法」 ： 日本の投資信託および投資法人に関する法律
「シンガポール内国歳入庁」 ： シンガポールの内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore）
「江門ターミナル」 ： 江門インターナショナル・コンテナ・ターミナル（Jiangmen International
Container Terminals）
「葵青ターミナル」 ： HITターミナル、COSCO-HITターミナルおよびACTターミナル
「上場」 ： シンガポール証券取引所のメインボードへの本受益証券の上場
「上場日」 ： HPHトラストがシンガポール証券取引所の公式リスト（Official List）への
掲載を承認された日
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「上場マニュアル」 ： シンガポール証券取引所の上場マニュアル（Listing Manual）
「マカオ」 ： 中国のマカオ特別行政区
「経営陣」 ： HPHトラストの経営陣
「取引日」 ： シンガポール証券取引所が証券取引のために営業を行っている日
「シンガポール金融管理局」 ： シンガポールの金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）
「マスターITサービス契約」 ： 本トラスティー・マネジャー、HPHT社、HPHIS（英領ヴァージン諸島）社およ
びハチソン・ポートnGenサービシズ・リミテッドの間で、情報技術、コン
ピューターおよびその他の関連サービスの提供に関して締結された2011年２
月28日付の基本契約
「南海ターミナル」 ： 南海インターナショナル・コンテナ・ターミナル（Nanhai International
Container Terminals）
「競業禁止契約」 ： 本トラスティー・マネジャーおよびHPH社の間で締結された2011年２月28日付
の競業禁止契約
「本オファリング」 ： 国際募集およびシンガポール公募における引受のために、本トラスティー・
マネジャーが2011年３月に行った3,795,549,200口の本受益証券のオファリン
グ
「成功報酬」 ： 本トラスティー・マネジャーに支払われるべき成功報酬
「国際募集」 ： 本オファリングに基づく、投資家（シンガポールの機関投資家およびその他
の投資家を含む。）に対する本受益証券の国際募集（優先募集および日本に
おける上場を伴わない公募を含む。）
「ポートキャピタル社」 ： ポートキャピタル・リミテッド（PortCapital Limited）
「ポートフォリオ付帯サービ ： APS社、ハチソン・ロジスティックス社およびSHICD社
ス」
「ポートフォリオ・コンテ ： HITターミナル、ACTターミナル、COSCO-HITターミナル、塩田ターミナルおよ
ナ・ターミナル」 びHICTターミナル
「中国」 ： 中華人民共和国（ただし、本書の目的上、文脈において必要な場合を除き、
本書中で「中国」に言及する場合、香港、マカオおよび台湾を除く。）
「中国政府」 ： 中国の政府
「珠江デルタ」 ： 広東省、香港およびマカオ
「優先募集」 ： CKHH社の適格株主に対する優先募集
「財産ファンド別表」 ： シンガポール集団投資スキーム規約の別表６
「PSA社」 ： PSAインターナショナル・ピーティーイー・リミテッド（PSA International
Pte Ltd）
「シンガポール公募」 ： 本トラスティー・マネジャーによる本受益証券のシンガポールにおける新規
公募
「PwC」 ： 公認会計士事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエル
ピー（PricewaterhouseCoopers LLP）
「認知された証券取引所」 ： 世界における評価のある他の証券取引所
「本潜在的再開発契約」 ： HPH社、本トラスティー・マネジャーおよびHPHT社の間で、HPHトラスト・ビ
ジネス・ポートフォリオが所在している土地から将来生じる可能性のある再
開発の機会に関して締結された2011年２月28日付の潜在的再開発契約
「登録ビジネス・トラスト」 ： シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき、シンガポール金融管理局に
登録されたビジネス・トラスト
「報酬委員会」 ： 本トラスティー・マネジャーの報酬委員会
「人民元」 ： 中国の法定通貨
「本河川港」 ： 江門ターミナルおよび南海ターミナル
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「本河川港の経済的利益」 ： 本河川港の経済的な利益および利権（本河川港の事業に帰属する利益から本
河川港の関連持株会社の株主としてのHPH社またはHPH社の子会社に支払われ
るべきあらゆる配当その他の分配金またはその他の金銭、ならびに、HPH社お
よびHPH社の子会社と合意した本河川港の事業の一部を構成する事業、資産、
権利および／もしくは負債の売却または処分による全ての収益を含む。）
「先買権契約」 ： 本トラスティー・マネジャーおよびHPH社の間で締結された2011年２月28日付
の先買権契約
「シンガポールドル」 ： シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポールドル
「中国国家外貨管理局」 ： 中国の国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange）
「本売買契約」 ： HPH社およびHPHT社の間で、各持株会社の全ての発行済株式資本および本河川
港の経済的利益の売買ならびに一定の関係会社借入金および株主借入金の譲
渡に関して、締結された2011年２月28日付の売買契約
「証券口座」 ： 預託者がCDP社に有している証券口座またはサブ口座
「シンガポール証券先物法」 ： シンガポールの2001年証券先物法（Securities and Futures Act 2001 of
Singapore）
「シンガポール証券先物規則」 ： シンガポールの2018年証券先物（投資の募集）（証券および証券ベースのデ
リバティブ契約）規則（Securities and Futures (Offers of Investments)
(Securities and Securities-based Derivatives Contracts) Regulations
2018）（その後の改正を含む。）
「シンガポール証券先 ： シンガポールの2005年証券先物（投資の募集）（集団投資スキーム）規則
物集団投資スキーム規則」 （Securities and Futures (Offers of Investments) (Collective
Investment Schemes) Regulations 2005）（その後の改正を含む。）
「SGXNET」 ： シンガポール証券取引所のオンライン・ポータル
「シンガポール証券取引所」 ： シンガポール証券取引所（Singapore Exchange Securities Trading
Limited）
「SHICD社」 ： 深セン和記内陸集装箱倉儲有限公司（Shenzhen Hutchison Inland Container
Depots Co., Limited）
「S-REIT」 ： シンガポール不動産投資法人
「受益証券大量保有者」 ： 発行済の本受益証券総数の5.0％以上の持分を保有する本受益証券保有者
「テマセク社」 ： テマセク・ホールディングス・（プライベート）リミテッド（Temasek
Holdings (Private) Limited）
「取引口座」 ： 外国証券取引口座
「本信託証書」 ： HPHトラストを設定する2011年２月25日付の信託証書（2014年４月28日付の第
一追補証書および2020年６月８日付の第二追補証書による修正および追補）
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「本信託財産」 ： 本信託証書の条件に基づき、本受益証券保有者のために信託により保有され
る、以下を含むあらゆる種類の一切の財産および権利：
（ⅰ）HPHトラストへの金銭またはその他の資産の拠出
（ⅱ）シンガポール・ビジネス・トラスト法の規定に基づきHPHトラストの資
産の一部となる財産
（ⅲ）本トラスティー・マネジャーにより、または、本トラスティー・マネ
ジャーに代わって締結された契約、合意または協定に関して生じる財
産
（ⅳ）本トラスティー・マネジャーにより、または、本トラスティー・マネ
ジャーに代わって保有される債権または権利に関して生じる財産
（ⅴ）HPHトラストのために本トラスティー・マネジャーが借入または調達す
る資金による利益
（ⅵ）段落（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）もしくは（ⅴ）に言及される拠
出金もしくは資金またはそれらから生じる収益によって、直接もしく
は間接的に取得される財産
（ⅶ）段落（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）または（ⅴ）に言及される拠出
金、資金または財産より、直接または間接的に生じる利益、収入およ
び財産
「本トラスティー・マネ ： HPHトラストのトラスティー・マネジャーであるハチソン・ポート・ホール
ジャー」 ディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port
Holdings Management Pte. Limited）
「未請求金口座」 ： 12ヶ月を超過しても請求されないまま残っている本受益証券保有者に支払う
べき金額が積み立てられる特別な口座で、本トラスティー・マネジャーは、
当該金額を請求する本受益証券保有者に対して、随時当該口座から支払を行
うことができる。
「本受益証券」 ： HPHトラストの不可分の持分
「米国」 ： アメリカ合衆国、その準州および全ての州、ならびにコロンビア特別区
「本受益証券保有者」 ： 共同保有者として登録された者を含む、その時々における本受益証券の登録
保有者（ただし、かかる登録保有者がCDP社である場合は、CDP社名義で登録
された本受益証券について「本受益証券保有者」という用語は、文脈上必要
な場合において、そのCDP社の証券口座に本受益証券を保有する預託者を意味
するものとする。）
「米ドル」 ： アメリカ合衆国の法定通貨である米ドル
「ウェスト・ポート・ターミ ： 深セン塩田ウェスト・ポート・ターミナル・フェーズⅠ（Shenzhen Yantian
ナル・フェーズⅠ」
West Port Terminals Phase Ⅰ）
「ウェスト・ポート・ターミ ： 深セン塩田ウェスト・ポート・ターミナル・フェーズⅡ（Shenzhen Yantian
ナル・フェーズⅡ」
West Port Terminals Phase Ⅱ）
「塩田」 ： 深セン市塩田区
「塩田ターミナル」 ： 塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル（Yantian International
Container Terminals）をいい、塩田ターミナル・フェーズⅠおよびⅡ、塩田
ターミナル・フェーズⅢ、塩田ターミナル・フェーズⅢ拡張、ウェスト・
ポート・ターミナル・フェーズⅠ、ウェスト・ポート・ターミナル・フェー
ズⅡならびにイースト・ポート・ターミナル・フェーズⅠから成る。
「YICTPⅠ＆Ⅱ社」 ： 塩田ターミナル・フェーズⅠおよびⅡを運営する塩田インターナショナル・
コンテナ・ターミナル・リミテッド（Yantian International Container
Terminals Limited（ 盐 田国 际 集装箱 码头 有限公司））
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「YICTPⅢ社」 ： 塩田ターミナル・フェーズⅢおよび塩田ターミナル・フェーズⅢ拡張を運営
する塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル（フェーズⅢ）リミ
テッド（Yantian International Container Terminals (Phase Ⅲ) Limited
（ 盐 田三期国 际 集装箱 码头 有限公司））
「塩田ターミナル・フェーズ ： 塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・フェーズⅠおよびⅡ
ⅠおよびⅡ」 （Yantian International Container Terminals Phases Ⅰ and Ⅱ）
「塩田ターミナル・フェーズ ： 塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・フェーズⅢ（Yantian
Ⅲ」
International Container Terminals Phase Ⅲ）
「塩田ターミナル・フェーズ ： 塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・フェーズⅢ拡張プロジェ
Ⅲ拡張」 クト（Yantian International Container Terminals Phase Ⅲ expansion
project）
「YWP社」 ： ウェスト・ポート・ターミナル・フェーズⅠおよびウェスト・ポート・ター
ミナル・フェーズⅡを運営する深セン塩田ウェスト・ポート・ターミナル・
リミテッド（Shenzhen Yantian West Port Terminals Limited（深 圳 盐 田西
港区 码头 有限公司））
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
HPHトラスト
HPHトラストは、世界で最初に公開市場において取引が行われたコンテナ港のビジネス・トラストであり、2011年３月にシン
ガポール証券取引所のメインボードに上場され、また2012年の前半に、シンガポール証券取引所において、最初に受益証券の
デュアル・カレンシー取引を行った企業である。
本トラストの権限は、主に、珠江デルタの深水コンテナ港への投資（HPHT社ならびに英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、
香港および中国の中間会社を通じた投資を含む。）、かかるコンテナ港の開発、運営および運用である。
HPHトラストは、香港においてHITターミナル、COSCO-HITターミナルおよびACTターミナル、中国本土において塩田ターミナ
（注１） （注１）
ルおよびHICTターミナルを運営している。HPHトラストは、647 ヘクタールの土地にわたる38 のバースを運営して
いる。2021年の本トラストの総スループットは、約24.5百万TEUであった。
本トラストの主要な港の運営は、河川港の施設および付帯サービスにより補完されており、これらは顧客に対して輸出入に
係る一体化されたロジスティックス・サプライチェーン・ソリューションを提供することを目的としている。HPHトラストは、
江門ターミナルおよび南海ターミナルにおける本河川港の経済的利益を有している。また、HPHトラストは、APS社、鉄道、海
路および陸路をカバーするネットワークを有し、サプライチェーン・ソリューションを提供するハチソン・ロジスティックス
社ならびに深センにおいて内陸のコンテナ集積所および倉庫を運営するSHICD社を通じて、コンテナ集積所、トラック輸送、
フィーダー輸送および海運代理業を含む付帯サービスを運営している。
（注１）
開発中のイースト・ポート・ターミナル・フェーズI を除く。
本トラスティー・マネジャー
本トラストは、CKHH社の間接的完全所有子会社である本トラスティー・マネジャーによって運用される。本トラスティー・
マネジャーは、本受益証券保有者の利益保護およびHPHトラストの事業を運用するという二重の責任を負っている。取締役会
は、幅広い商業的経験および港湾業界における専門性を持つ個人で構成されている。
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（２）【ファンドの沿革】
2011 年１月７日 本トラスティー・マネジャーの設立
2011 年２月25日 本信託証書の締結
2011 年３月 18 日 上場日
2012 年４月２日 本受益証券のデュアル・カレンシー取引の開始
2013 年３月７日 ACT ターミナルの持分100％を取得
2014 年３月13日 アジア・コンテナ・ターミナルズ・ホールディングス・リミテッド（Asia
Container Terminals Holdings Limited） およびそのグループ会社のそれぞれ40％
および20％の実質持分に対する投資を通じた COSCO シッピング・ポートおよびCSPD社
との 戦略的パートナーシップの締結
2014 年４月28日 2011 年２月25日付本信託証書の第一追補証書の締結
2015 年３月17日 HPH トラストの間接的完全所有子会社であるHPHTファイナンス(15)リミテッド（HPHT
Finance (15) Limited）による（ⅰ）2018年満期2.25％保証付債券５億米ドル（以
下「2018年満期債券」という。）および（ⅱ）2020年満期2.875％保証付債券５億米
ドル（以下「2020年満期債券」という。）の発行
2015 年12月22日 （HPHトラストを代理する）本トラスティー・マネジャー、および／またはHPHトラ
ストの子会社（シンガポール会社法に定義される意味を有する。）は、HPH社および
HPH社の一定の子会社との間で、（ⅰ）先買権契約、（ⅱ）競業禁止契約、（ⅲ）本
潜在的再開発契約、（ⅳ）知的財産権ライセンス契約、（ⅴ）グローバル・サポー
ト・サービス契約、および（ⅵ）マスターITサービス契約（以下「原契約」とい
う。）を修正する複数の修正契約を締結した。当該修正契約に基づいて、原契約に
おける「HWL社」に係る表記は全て「CKHH社」に置き換えられた。
2016 年12月19日 香港インターナショナル・ターミナルズ・リミテッド（Hongkong International
Terminals Limited）、COSCO-HITターミナルズ（香港）リミテッド（COSCO-HIT
Terminals (Hong Kong) Limited）およびアジア・コンテナ・ターミナルズ・リミ
テッド（Asia Container Terminals Limited）は、香港新界葵青のターミナル４、
６、７、８および９にわたる16のバースの効率的な経営および運営に向けて現在お
よび将来相互に協力する条件に関する共同経営契約を締結した。
2016 年12月28日 YICTPⅢ 社および深 圳 平 盐 海 铁联 运 有限公司（Shenzhen Pingyan Multimodal
Company Limited）（以下「PML社」という。）は、それぞれHICTターミナルの65％
および15％の持分を取得するため、HPH社の完全所有子会社であるハチソン・ポート
惠州リミテッド（Hutchison Ports Huizhou Limited）との間で持分譲渡契約を締結
した。その結果、HPHトラストは、惠州インターナショナル・コンテナ・ターミナル
ズ・リミテッド（Huizhou International Container Terminals Limited）の
41.31％の実質持分を保有する。
2017 年９月11日 HPH トラストの間接的完全所有子会社であるHPHTファイナンス(17)リミテッド（HPHT
Finance (17) Limited）による2022年満期2.75％保証付債券５億米ドルの発行
2018 年３月17日 2018 年満期債券が2018年３月17日に満期を迎えた。HPHTファイナンス(15)リミテッ
ドは、2018年満期債券の条件に従い、2018年満期債券の元本総額および発生利息を
全額償還した。
2019 年１月８日 香港インターナショナル・ターミナルズ・リミテッド（Hongkong International
Terminals Limited）、モダン・ターミナルズ・リミテッド（Modern Terminals
Limited）（以下「MTL社」という。）、COSCO-HITターミナルズ（香港）リミテッド
（COSCO-HIT Terminals (Hong Kong) Limited）およびアジア・コンテナ・ターミナ
ルズ・リミテッド（Asia Container Terminals Limited）は、香港新界葵青のター
ミナル１、２、４、５、６、７、８および９にわたる23のバースを効率的に経営お
よび運営するための相互協力条件に関する香港海港共同運営アライアンス契約を締
結した。
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2019 年10月28日 （HPHトラストを代理する）本トラスティー・マネジャー、およびHPHトラストの子
会社であるHPHT社は、（ⅰ）マスターITサービス契約（2015年12月22日付の修正を
含む。）の当初当事者との間で第二修正契約（以下「第二修正契約」という。）を
締結し、（ⅱ）旧当事者としてのHPHIS（英領ヴァージン諸島）社および承継当事者
としてのハチソン・ポートnGenリミテッドとの間で更改契約（以下「更改契約」と
いう。）を締結した。第二修正契約は、各当事者の住所および名称ならびに現在実
施されているコンピューターおよび情報技術に関する契約で修正後マスターITサー
ビス契約の対象であるもののリスト等、変更が生じた特定の情報を更新するために
締結された。更改契約に従い、HPH社の完全所有子会社である旧当事者としての
HPHIS（英領ヴァージン諸島）社の修正後マスターITサービス契約に基づく全ての権
利、利益および義務は、2019年10月28日付で、同じくHPH社の完全所有子会社である
承継当事者としてのハチソン・ポートnGenリミテッドに承継された。
2019 年11月５日 HPH トラストの間接的完全所有子会社であるHPHTファイナンス(19)リミテッド（HPHT
Finance (19) Limited）による2024年満期2.875％保証付債券５億米ドルの発行
2020 年３月17日 2020 年満期債券が2020年３月17日に満期を迎えた。HPHTファイナンス(15)リミテッ
ドは、2020年満期債券の条件に従い、2020年満期債券の元本総額および発生利息を
全額償還した。
2020 年６月８日 2011 年２月25日付本信託証書の第二追補証書の締結
2021 年３月19日 HPH トラストの間接的完全所有子会社であるHPHTファイナンス(21)リミテッド（HPHT
Finance (21) Limited）による2026年満期2.00％保証付債券５億米ドルの発行
2021 年６月１日 HPH トラストが79.45％を間接的に保有する子会社であるハチソン・ポーツ塩田リミ
テッド（Hutchison Ports Yantian Limited）は、深セン塩田ポート・グループ・カ
ンパニー・リミテッド（Shenzhen Yantian Port Group Company Limited）と合弁事
業契約を締結し、イースト・ポート・ターミナル・フェーズIの建設、開発、運営お
よび管理を行う50/50の共同支配企業を立ち上げた。
2021 年９月17日 HPH トラストの間接的完全所有子会社であるHPHTファイナンス(21)(Ⅱ)リミテッド
（HPHT Finance (21)(II) Limited）による2026年満期1.50％保証付債券５億米ドル
の発行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み図
下図は、本書の日付現在のHPHトラスト、本トラスティー・マネジャーおよび本受益証券保有者の関係を図解したものであ
る。下図に記載の比率は各資産／事業に対するHPHトラストの実質持分を表している。
（注１）複数の階層の、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、香港および／または中国の中間会社がある。
（注２）HPHトラストは、本河川港の経済的利益を保有しているが、本河川港の持株会社の株式は保有していない。
（注３）開発中であり、2021年６月に深セン塩田ポート・グループ・カンパニー・リミテッド（Shenzhen Yantian Port
Group Company Limited）と締結した合弁事業契約に基づき設立された。
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② 本トラスティー・マネジャーおよび関係法人
（イ）本トラスティー・マネジャー
名称： ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド
役割： ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドは、HPHトラストのトラス
ティー・マネジャーとしてHPHトラストの事業を運用する。
（ロ）関係法人
名称： ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド
役割： HPH社は、修正後先買権契約に基づき一定の開発機会をHPHトラストに紹介する義務を負い、修正後競業禁止契約
に基づき、本トラスティー・マネジャーの事前の承諾なくして、HPHトラスト地域内の規定事業（以下に定義され
る。）に投資してはならない。さらに、HPH社は修正後本潜在的再開発契約に基づき、一定の状況下において、関
連する部分の土地の再開発の実現可能性の評価について、再開発提案を作成することにより本トラスティー・マ
ネジャーに援助する独占的権利および優先的権利を有する。
（詳細は「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）ファンドの仕組み－
② 本トラスティー・マネジャーおよび関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約の概要－Ａ.先買権契
約、Ｂ.競業禁止契約およびＣ.潜在的再開発契約」を参照のこと。）
（ハ）関連当事者と締結している契約の概要
Ａ.先買権契約
HPH社および本トラスティー・マネジャーは、2011年２月28日に先買権契約を締結し、かかる契約に従い、同契約に定める条
件の下、両当事者が互いに一定の権利を付与することに合意した。
先買権契約は、2015年12月22日に修正され、「HWL社」に係る表記は全て「CKHH社」に置き換えられた。
修正後先買権契約においてそれぞれの当事者に付与された権利は、以下の事由のいずれかが最初に生じた時点で直ちに停止
するものとする。
（ⅰ）ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）またはCKHH社の子会社がHPHトラストのトラスティー・マネジャーでなくなった場合
（ⅱ）CKHH社および／またはCKHH社の子会社が、単独でまたは全体として、HPHトラストのトラスティー・マネジャーの支配株
主（すなわち、議決権株式の15％以上を保有する株主）でなくなった場合
（ⅲ）HPHトラストが、シンガポール証券取引所のメインボードでの上場を廃止した場合
（（ⅰ）ないし（ⅲ）を「終了事由」と総称する。）
修正後先買権契約において、以下の用語は以下のとおりの意味を有する。
「未開発地域港湾開発」とは、コンテナヤード、岸壁および港湾運営のために必要な設備などの港湾施設を備えていない未使
用の土地（埋立地を含む。）における深水コンテナ港の開発を意味する。
「関連資産」とは、HPHトラストが投資権限を有する港湾開発プロジェクト（段階を問わない。）または開発済の港を意味す
る。かかる港湾開発プロジェクトまたは港が、かかる港湾開発プロジェクトまたは港を保有する目的のためだけに設立された
単一目的会社、企業または事業体（以下「特別目的事業体」という。）に保有されている場合、「関連資産」という用語は、
当該特別目的事業体株式または持分を意味する。疑義を避けるために付言すると、深水コンテナ港の開発以外の目的を有する
土地開発プロジェクトは、「関連資産」には含まれないものとする。
「先買権契約関連事業体」とは、HPH社またはその既存もしくは将来の子会社を意味し、かかる子会社がHPH社の完全所有子会
社ではなく、その他の株主が第三者である子会社である場合には、かかる子会社は、かかる第三者の承諾を得た上で初めて先
買権の対象となる。HPH社は、かかる承諾を得る最大限の努力をするものとする。
「トラスト地域」とは、広東省、香港およびマカオを意味する。
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相互の紹介義務
先買権契約関連事業体が、未開発地域港湾開発プロジェクトの請負の勧誘を受けた場合
HPH社は、上場日から、終了事由のいずれかが起きる日まで、修正後先買権契約に基づき一定の開発機会をHPHトラストに紹
介する義務を負う。
先買権契約関連事業体が、トラスト地域における関連する政府機関から未開発地域港湾開発プロジェクトの請負の勧誘また
は請負う権利への入札の勧誘を受けた場合、先買権契約関連事業体は、かかる勧誘をHPHトラストに紹介し、HPHトラストはか
かる未開発地域港湾開発プロジェクトを請負うかどうかまたは請負う権利への入札に参加するかどうかを検討するものとす
る。ただし、政府機関がHPHトラストの参加に同意することを条件とする（先買権契約関連事業体は、かかる同意を得る最大限
の努力をするものとする。）。
HPHトラストが紹介を受諾し、未開発地域港湾開発プロジェクトの請負の意向または当該プロジェクトの請負への入札に参加
する意向がある場合、HPHトラストは、（１）自身でかかるプロジェクトに参加し、先買権契約関連事業体は、HPHトラストが
要求した場合、修正後グローバル・サポート・サービス契約に基づきHPHトラストに対して一定のサービスを提供すること、ま
たは、（２）コンソーシアムもしくは共同支配企業を設立し、かかるコンソーシアムもしくは共同支配企業のパートナーと共
にかかるプロジェクトに参加すること（その場合、先買権契約関連事業体がHPHトラストのパートナーとして優先的な立場に立
つ。）のいずれかを選択することができる。
HPHトラストが紹介を拒否した場合、先買権契約関連事業体は、（１）開発機会の引受けを辞退すること、または、（２）開
発機会を引き受けることのいずれかを選択できる。先買権契約関連事業体が開発機会を引き受けた場合、HPHトラストは、以下
に記載される、協議を開始する権利および先買権を有する。
HPHトラストによる紹介義務
HPHトラストは、上場から終了事由のいずれかが起きる日まで、修正後先買権契約に基づき一定の開発機会をHPH社に紹介す
る義務を負う。
HPHトラストは、単独でもしくはコンソーシアムのパートナーと共に未開発地域港湾開発プロジェクトを請負う機会もしくは
請負う権利へ入札する機会をトラスト地域における関連する政府機関から受領した場合であって、当該機会を引き受けること
を辞退し、これに興味をもたない場合、または、トラスト地域外における未開発地域港湾開発プロジェクトの請負の勧誘もし
くは請負う権利への入札の勧誘を関連する政府機関から受領した場合には、当該機会をHPH社に紹介するものとする。かかる紹
介は、政府機関がHPH社の参加に同意することを条件とし、HPHトラストは、かかる政府機関の同意を得る最大限の努力をする
ものとする。
HPHトラストが辞退し先買権契約関連事業体が引き受けた未開発地域港湾開発プロジェクトは全て、かかるプロジェクトがト
ラスト地域内である場合、以下に記載される、HPHトラストの協議を開始する権利および先買権の対象となる。
協議を開始する権利
HPHトラストは、上場から終了事由のいずれかが起きる日まで、先買権契約関連事業体から、産業または公用データに基づい
て関連資産を取得する可能性を探るため適宜先買権契約関連事業体と協議を開始する権利を有し、HPHトラストは、その意図す
る取得条件を提示するものとする。
先買権契約関連事業体が協議を進める意向がある場合は、HPHトラストおよび先買権契約関連事業体は、両当事者が合意する
一定期間の独占的交渉を可能とする秘密保持および独占契約を締結するものとする。その後、HPHトラストおよび先買権契約関
連事業体は、独占的な誠実交渉期間に入り、かかる期間中、先買権契約関連事業体は、HPHトラストが関連資産を査定するため
に必要であると合理的に請求する関連資産に関する重要な営業および財務情報をHPHトラストに提供するものとする。
両当事者が、HPHトラストによる取得に係る条件について拘束力のある合意に至った場合、関連資産は、適用ある規則（利害
関係人取引に関する上場マニュアルの規則を含む。）の遵守を条件として、HPHトラストに売却される。合意に至らなかった場
合、またはHPHトラストが今回は資産取得の意向がないと表明した場合は、先買権契約関連事業体はかかる資産を継続して運用
することができる。HPHトラストが辞退した資産は、引き続き、協議を開始する権利および以下に定める先買権の対象となるも
のとする。
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先買権
HPHトラストは、HPHトラストが有する協議を開始する権利に加えて、またかかる権利を侵害することなく、上場から終了事
由のいずれかが起きる日まで先買権を有し、第三者が先買権契約関連事業体に関連資産を売却する旨の提案をした場合（以下
「取得提案」という。）、または先買権契約関連事業体が関連資産を第三者に対して売却する意向である場合（以下「HPH社売
却提案」という。）、HPHトラストに関連資産を最初に取得する権利が付与される。
かかる関連資産が先買権契約関連事業体と一または複数の第三者と共同で保有されている場合で、かつ、かかる第三者が、
先買権に基づき関連資産をHPHトラストに売却することに反対した場合、HPH社は、かかる第三者から承諾を得る最大限の努力
をするものとし、かかる承諾が得られなかった場合は、先買権は、かかる関連資産の売却には適用されないものとする。
先買権は、本トラスティー・マネジャーが、通例および通常の条件での秘密保持を約束することを条件とする。売却提案を
HPHトラストに知らせるHPH社の書面による通知には、先買権契約関連事業体による売却提案または先買権契約関連事業体が受
領した売却提案に関する書類およびHPH社が合理的に入手することができるその他の関連書類（関連資産について表明されてい
る価格を含む。）の写しが同封されるものとする。
他の規定にかかわらず、先買権は以下の各号に従う。
（ⅰ）先買権契約関連事業体が関連資産および／またはこれら関連資産を保有する第三者との関係で負担する先行して優先的
に適用される契約上の義務が、先買権に優先する。
（ⅱ）取得提案の場合、かかる取得提案に関連して第三者が定める条件が先買権に優先する。
（ⅲ）再建、統合、再編、合併および／もしくはその他の類似事由または株主間契約において定められる株主間での先買権契
約関連事業体の株式の譲渡に伴い先買権契約関連事業体が、CKHH社および／またはCKHH社の子会社に対して関連資産に
対する権利を処分する場合には、先買権は適用しない。
（ⅳ）先買権は適用ある法律、規則および政府の方針に従うものとする。
以下のいずれかの場合、すなわち、
（ａ）本トラスティー・マネジャーが、（条件付きか無条件かにかかわらず、売買契約またはオプション契約の形で）関連資
産の買収に係る拘束力のあるコミットメントを、本トラスティー・マネジャーが書面による通知を関連書類と共に受領
した日から30日以内（または、取得提案の場合、取得提案をした第三者が定めるもしくは本トラスティー・マネジャー
と第三者との間で合意されるその他の期間内、もしくは、HPH社売却提案の場合、本トラスティー・マネジャーと先買権
契約関連事業体との間で合意されるその他の期間内）に締結しない場合
（ｂ）本トラスティー・マネジャーが書面により関連資産を買収する意向がない旨を先買権契約関連事業体に表明した場合
（ｃ）本トラスティー・マネジャーが関連資産の取得の提案を中止した場合
に、本トラスティー・マネジャーは、先買権を行使できないまたは行使しなかったとみなされ、先買権契約関連事業体は、状
況に応じて（ⅰ）関連資産の持分を、先買権契約関連事業体から本トラスティー・マネジャーに対して提案された条件より
も、第三者にとって有利とならない条件で第三者に売却すること、または（ⅱ）関連資産を、第三者から本トラスティー・マ
ネジャーに対して提案された条件よりも、先買権契約関連事業体にとって有利とならない条件で取得することができるが、上
記（ⅰ）を行う場合で、先買権契約関連事業体による関連資産の売却の履行が、HPH社からの書面による通知の日付から12ヶ月
以内に完了しなかった場合、上記12ヶ月の期間の後に関連資産を売却する提案は、修正後先買権契約の条件に基づき、引き続
き、協議を開始する権利および先買権の対象となるものとする。
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リバース先買権
HPH社は、上場から終了事由のいずれかが起きる日まで、逆の先買権（以下「リバース先買権」という。）を本トラス
ティー・マネジャーより付与され、本トラスティー・マネジャーが関連資産を第三者に売却する場合、本トラスティー・マネ
ジャーは、HPH社に対して関連資産を最初に購入する権利を付与する。
本トラスティー・マネジャーは、本受益証券がシンガポール証券取引所に最初に上場された日以降リバース先買権の期間
中、本トラスティー・マネジャーが有する関連資産の売却の提案を行う場合には、HPH社に書面による通知をするものとする。
かかる関連資産が本トラスティー・マネジャーと一または複数の第三者と共同で保有されている場合で、かつ、かかる第三者
が、リバース先買権に基づきHPH社に関連資産を売却することに反対した場合、本トラスティー・マネジャーは、かかる第三者
から承諾を得る最大限の努力をするものとし、かかる承諾が得られなかった場合は、リバース先買権は、かかる関連資産の売
却には適用されないものとする。
リバース先買権は、HPH社が、通例および通常の条件での秘密保持を約束することを条件とする。本トラスティー・マネ
ジャーからの書面による通知は、本トラスティー・マネジャーによる売却提案または本トラスティー・マネジャーに対してな
された購入提案に関する提案書類および本トラスティー・マネジャーが合理的に入手することができるその他の関連書類（関
連資産について表明されている価格を含む。）の写しが同封されるものとする。
修正後先買権契約の他の規定にかかわらず、リバース先買権は以下の各号に従う。
（ⅰ）本トラスティー・マネジャーが関連資産との関係で負う可能性のある、先行して優先的に適用される契約上の義務がリ
バース先買権に優先する。
（ⅱ）再建、統合、再編、合併および／もしくはその他の類似事由に伴い本トラスティー・マネジャーが、HPHトラストおよ
び／またはHPHトラストの子会社に対して関連資産に対する権利を処分する場合はリバース先買権は適用しない。
（ⅲ）リバース先買権は適用ある法律、規則および政府の方針に従うものとする。
以下のいずれかの場合、すなわち、
（ａ）HPH社が、（条件付きか無条件かにかかわらず、売買契約またはオプション契約の形で）関連資産の買収に係る拘束力の
あるコミットメントを、HPH社が書面による通知を関連取引書類と共に受領した日から30日以内（または、本トラス
ティー・マネジャーとHPH社との間で合意されるその他の期間内）に締結しない場合
（ｂ）HPH社が書面により関連資産を買収する意向がない旨を本トラスティー・マネジャーに表明した場合
（ｃ）HPH社が関連資産の取得の提案を中止した場合
に、HPH社は、リバース先買権を行使できないまたは行使しなかったとみなされ、本トラスティー・マネジャーは、関連資産
を、本トラスティー・マネジャーからHPH社に対して提案された条件よりも、第三者にとって有利とならない条件で第三者に売
却することができるが、その場合でも、本トラスティー・マネジャーによる関連資産の売却の履行が、本トラスティー・マネ
ジャーによる書面による通知の日から12ヶ月以内に完了しなかった場合、上記12ヶ月の期間の後に関連資産を売却する提案は
引き続き、リバース先買権の対象となるものとする。疑義を避けるために付言すると、関連資産を取得した第三者は、当該取
得のみを理由として修正後本潜在的再開発契約の条項に拘束されるものではないものとする。
許容される行為
他の規定にかかわらず、上記パラグラフに記載される権利および義務は、以下の行為には適用されず、修正後先買権契約の
いかなる規定も本トラスティー・マネジャーまたはHPHグループもしくはHPHトラスト・グループのメンバーが以下の行為を行
うことを妨げないものとする。
（ａ）トラック輸送、フィーダー輸送、貨物輸送、サプライチェーン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスを含むが
これらに限定されない港湾付帯サービスの実施、展開または同サービスへの投資
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）（ａ）HPHグループのメンバーによるHPHトラスト地域内の規定事業の一部に従事する事業体の株式の取得もしくは保有
または（ｂ）HPHトラスト・グループのメンバーによるHPH社地域内の規定事業の一部に従事する事業体の株式の取得ま
たは保有。ただし、（ⅰ）かかる株式が、投資目的のために保有され、国際的に認知された証券取引所に上場される
か、上場が計画されており、また、かかる投資が当該事業体の発行済議決権株式の15％を超えない場合、（ⅱ）規定事
業の一部を構成するサービスもしくは事業から得る当該事業体の連結収益が、投資日における当該事業体の合計連結収
益の15％を超えない場合、または、（ⅲ）かかる株式が、投資目的のために保有され、当該事業体の運営に直接的にも
間接的にも関与する権利を与えるものではなく、HPH社が、上場に際して発行される先買権契約の日付より前に本トラス
ティー・マネジャーに対して、または場合によっては、本トラスティー・マネジャーが、HPH社に対して、書面でかかる
株式を開示する場合に限るものとする。
許容される行為に関する本パラグラフにおいて、以下の用語は以下のとおりの意味を有する。
「規定事業」とは、深水コンテナ港への投資、開発、運営および運用を行う事業を意味する。
「HPH社関連当事者」とは、HPH社の子会社およびHPH社の監査済連結計算書において会計処理され、連結される会社を意味する
が、HPHトラスト・グループのメンバーは除外するものとする。
「HPHグループ」とは、HPH社およびHPH社関連当事者を意味する。
「HPH社地域」とは、HPHトラスト地域を構成する地域以外の全ての地域を意味する。
「HPHトラスト関連当事者」とは、HPHトラストの子会社、共同支配事業体または関連会社を意味する。
「HPHトラスト・グループ」とは、HPHトラストのトラスティー・マネジャーを務める本トラスティー・マネジャーおよびHPHト
ラスト関連当事者を意味する。
「HPHトラスト地域」とは、広東省、香港およびマカオを意味する。
「投資目的」とは、会社の株式の保有に関して、収益創出または資本増加を主な目的とした株式の保有で、かつ、直接的にも
間接的にも、当該会社の取締役会または経営陣を支配し、その他当該会社を支配する権利を伴わないものを意味する。
「子会社」とは、シンガポール会社法における用語の意味と同様の意味を有する。
Ｂ．競業禁止契約
HPH社および本トラスティー・マネジャーは、2011年２月28日に競業禁止契約を締結した。競業禁止契約は、2015年12月22日
に修正され、「HWL社」に係る表記は全て「CKHH社」に置き換えられた。修正後競業禁止契約は、（ａ）CKHH社が、発行された
本受益証券の15％超を直接的か間接的かを問わず支配しなくなった日、および（ｂ）本受益証券のシンガポール証券取引所で
の上場が廃止された日のいずれか早い日が到来するまで、HPH社が本トラスティー・マネジャーの事前の承諾なくして、また
は、新規機会の場合は、HPH社と本トラスティー・マネジャーの間で合意された先買権手続の遵守なくして、HPHトラスト地域
内の規定事業に投資してはならないことを規定し、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストが、HPH社の事前の承諾なく
して、または、新規機会の場合は、HPH社とHPHトラストの間で合意された先買権手続の遵守なくして、HPH社地域内の規定事業
に投資しないようにさせることを規定する。
修正後競業禁止契約において、HPHグループまたはHPHトラスト・グループのいずれのメンバーも以下の行為を行うことは妨
げられないと定めている。
（ａ）トラック輸送、フィーダー輸送、貨物輸送、サプライチェーン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスを含むが
これらに限定されない港湾付帯サービスの実施、展開または同サービスへの投資
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）（ａ）HPHグループのメンバーによるHPHトラスト地域内の規定事業の一部に従事する事業体の株式の取得もしくは保有
または（ｂ）HPHトラスト・グループのメンバーによるHPH社地域内の規定事業の一部に従事する事業体の株式の取得ま
たは保有、ただし、（ⅰ）かかる株式が、投資目的のために保有され、国際的に認知された証券取引所に上場される
か、上場が計画されており、また、かかる投資が当該事業体の発行済議決権株式の15％を超えない場合、（ⅱ）規定事
業の一部を構成するサービスもしくは事業から得る当該事業体の連結収益が、投資日における当該事業体の合計連結収
益の15％を超えない場合、または、（ⅲ）かかる株式が、投資目的のために保有され、当該事業体の運営に直接的にも
間接的にも関与する権利を与えるものではなく、HPH社が、上場に際して発行される国際目論見書の日付より前に本トラ
スティー・マネジャーに対して、または場合によっては、本トラスティー・マネジャーが、HPH社に対して、書面でかか
る株式を開示する場合に限るものとする。
修正後競業禁止契約において、以下の用語は以下のとおりの意味を有する。
「規定事業」とは、深水コンテナ港への投資、開発、運営および運用を行う事業を意味する。
「HPH社関連当事者」とは、HPH社の子会社およびHPH社の監査済連結計算書において会計処理され、連結される会社を意味する
が、HPHトラスト・グループのメンバーは除外するものとする。
「HPHグループ」とは、HPH社およびHPH社関連当事者を意味する。
「HPH社地域」とは、HPHトラスト地域を構成する地域以外の全ての地域を意味する。
「HPHトラスト関連当事者」とは、HPHトラストの子会社、共同支配事業体または関連会社を意味する。
「HPHトラスト・グループ」とは、HPHトラストのトラスティー・マネジャーを務める本トラスティー・マネジャーおよびHPHト
ラスト関連当事者を意味する。
「HPHトラスト地域」とは、広東省、香港およびマカオを意味する。
「投資目的」とは、会社の株式の保有に関して、収益創出または資本増加を主な目的とした株式の保有で、かつ、直接的にも
間接的にも、当該会社の取締役会または経営陣を支配し、その他当該会社を支配する権利を伴わないものを意味する。
「新規機会」とは、競業禁止契約の日以降にHPHトラスト・グループのメンバーに対して提供される事業機会で規定事業に関す
るものを意味する。
「子会社」とは、シンガポール会社法における用語の意味と同様の意味を有する。
Ｃ．潜在的再開発契約
HPH社は、本トラスティー・マネジャーおよびHPHT社と2011年２月28日に本潜在的再開発契約を締結した。本潜在的再開発契
約は、2015年12月22日に修正され、「HWL社」に係る表記は全て「CKHH社」に置き換えられた。当該契約は、本売買契約に基づ
き締結され、修正後本潜在的再開発契約が定める不動産に関して規定する（当該不動産には、それと実質的に同様の境界線を
有する不動産またはその一部で、政府により適宜土地交換（明渡しおよび土地に関する権利の再交付を含む。）または土地に
関する権利の有効期限の期間満了による更新により許諾されたものが含まれる。ただし、かかる土地に関する権利の許諾に
至った一連の土地交換および／または更新が当該土地にその起源を有する場合に限る。）。
修正後本潜在的再開発契約に基づき、本トラスティー・マネジャーおよびHPHT社は、不動産のいずれかの部分に係る土地利
用規制に変更があり、当該部分の不動産を本潜在的再開発契約の日付時点で土地使用許可により許可されていた目的以外の目
的でのみ使用することができるようになった場合、再開発提案（改訂または新たな開発提案を含む。）を作成することにより
行う、関連する部分の土地の再開発の実現可能性の評価について、HPH社が以下の権利を有するものとすることに合意した（か
かる再開発に関する全ての金融リスクおよび負担はHPH社が単独で負うこと、ならびにHPHトラストが当該再開発により生じる
経済的利益に参加する権利を有することが想定されている。）。
（１）再開発の独占的権利を行使しようとする時点において、CKHH社および／またはその子会社が発行済本受益証券総数の
15％以上を保有する場合またはHPHトラストのトラスティー・マネジャーである会社の発行済株式総数の15％以上を保有
する場合には、本トラスティー・マネジャーを援助する独占的権利（以下「再開発の独占的権利」という。）
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（２）再開発の優先的権利を行使しようとする時点において、CKHH社および／またはその子会社が発行済本受益証券総数の
15％未満を保有する場合またはHPHトラストのトラスティー・マネジャーである会社の発行済株式総数の15％未満を保有
する場合には、本トラスティー・マネジャーを援助する優先的権利（以下「再開発の優先的権利」という。）
本トラスティー・マネジャーは、HPH社からの再開発提案（以下「本提案」という。）を受諾する義務はない。また、本信託
証書において、本トラスティー・マネジャーが、少なくとも当初港湾土地または当初港湾土地の大部分においてHPHトラストの
承認された港湾運営事業を遂行するものとされているため、当初港湾土地に関連する本提案は、特別決議による本受益証券保
有者の承認を必要とする。
本トラスティー・マネジャーは、HPH社からの本提案を検討する上で、独立財務顧問を任命し、本提案の公正性、合理性およ
び取引条件の一般性ならびに本提案が本受益証券保有者にとって不利益となるものでないかについて助言を受けるものとす
る。独立財務顧問から、本提案が不公正であること、不合理であること、もしくは取引条件が一般的でないことまたは本提案
が本受益証券保有者にとって不利益となることを指摘された場合、本トラスティー・マネジャーは、独立財務顧問が指摘した
本提案が不公正であること、不合理であること、もしくは取引条件が一般的でないことまたは本提案の本受益証券保有者に
とって不利益となることに係る問題点（以下「関連問題点」という。）の全てを記載したリストをHPH社に対して通知（以下
「本通知」という。）するものとする。反対に、独立財務顧問から、本提案の公正性、合理性および取引条件の一般性ならび
に本提案が本受益証券保有者にとって不利益とならない旨の助言を受けた場合、本トラスティー・マネジャーは、利害関係人
取引に関する適用ある上場規則に従い本提案を進めるために本受益証券保有者の承認を得るよう手続を進めるものとする。
再開発の独占的権利
HPH社が再開発の独占的権利を有し、また、本通知の日付から６ヶ月以内に独立財務顧問が本トラスティー・マネジャーに対
して、本提案の公正性、合理性および取引条件の一般性ならびに本提案が本受益証券保有者全体にとって不利益とならない旨
を助言できるようにHPH社が関連問題点に対応しなかった場合、修正後本潜在的再開発契約の当事者は、本提案の本受益証券保
有者全体に対する公正性および合理性についての双方の意見の不一致の解決を、仲裁審判委員会に委ねる。
仲裁審判委員会は、３名の仲裁人によって構成され、HPH社および本トラスティー・マネジャーがそれぞれ１名の仲裁人を任
命する権利を有し、３人目の仲裁人は、HPH社および本トラスティー・マネジャーが共同で任命する。本トラスティー・マネ
ジャーが選任する仲裁人の選任に係る決定については、本トラスティー・マネジャーの独立取締役のみが関与できるものとす
る。修正後本潜在的再開発契約の当事者は、仲裁プロセスが迅速に行われるように最大限の努力をすることに合意している。
仲裁審判委員会は、理由付きの決定（以下「本決定」という。）を下すものとし、当該理由（以下「関連する理由」とい
う。）は、本提案が本受益証券保有者全体に対して公正性および合理性を有しているか否かに関するものとする。
仲裁審判委員会が、本提案が本受益証券保有者全体に対して公正性および合理性を有していると決定した場合は、本トラス
ティー・マネジャーは、利害関係人取引に関する適用ある上場規則に従い本受益証券保有者の承認を得るよう手続を進めるも
のとする。
反対に、仲裁審判委員会が、本提案が本受益証券保有者全体に対する公正性および合理性に欠けると決定した場合で、か
つ、本通知の日付から４ヶ月以内に独立財務顧問が本トラスティー・マネジャーに対して、本提案が本受益証券保有者全体に
対する公正性および合理性を有していると助言できるようにHPH社が関連する理由に対応した場合、本トラスティー・マネ
ジャーは、利害関係人取引に関する適用ある上場規則に従い本提案を進めるために本受益証券保有者の承認を得るよう手続を
進めるものとする。ただし、前文に記載されているとおりにHPH社が４ヶ月以内に関連する理由に対応しなかった場合、HPHト
ラストは、修正後本潜在的再開発契約に基づく義務のうち、関連する不動産に関する部分のみについて免除され、また、本ト
ラスティー・マネジャーが、HPHトラストにとって本提案より有利とならない条件であるとみなす当該不動産の（本提案と同様
の目的、用途および対象を有する）再開発について当事者と協議および取引する上で、修正後本潜在的再開発契約の制限は受
けないものとする（疑義を避けるために付言すると、本提案において企図されている場合には当該不動産の関連する部分の処
分を含む。）。
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再開発の優先的権利
HPH社が再開発の優先的権利のみを有し、本トラスティー・マネジャーがHPH社に対して本通知をした場合、HPHトラストは、
修正後本潜在的再開発契約に基づく義務のうち、関連する不動産に関する部分のみについて免除され、また、本トラス
ティー・マネジャーが、HPHトラストにとって本提案より有利とならない条件であるとみなす当該不動産の（本提案と同様の目
的、用途および対象を有する）再開発について当事者と協議および取引する上で、修正後本潜在的再開発契約の制限は受けな
いものとする（疑義を避けるために付言すると、本提案において企図されている場合には当該不動産の関連部分の処分を含
む。）。
修正後本潜在的再開発契約のその他の重要な条件
本トラスティー・マネジャーは、HPH社が許可した場合および修正後本潜在的再開発契約に規定される場合を除き（単独か共
同支配企業かその他かにかかわらず）、その不動産を再開発することもしくは再開発を目的とした措置を取ること、またはそ
の不動産の再開発に関連して第三者と連絡、協議もしくは交渉をしてはならない。
本トラスティー・マネジャーが、利害関係人取引に関する適用ある上場規則に従い、本提案のために本受益証券保有者の承
認を得るよう手続を進め、かかる承認が得られなかった場合、本トラスティー・マネジャーは、本信託財産の一部として当該
不動産の関連箇所を引き続き保有し、修正後本潜在的再開発契約は、引き続き当該不動産の関連箇所に適用されるものとす
る。
修正後本潜在的再開発契約の条項は、各土地および／またはその所有者に関して、当該土地に関する政府の権限許諾が存続
する限り適用されるものとし、既存の許諾された権限の更新前か更新後かにかかわらず、また、その後の新たな権限許諾の前
か後かにかかわらず適用されるものとする。
修正後本潜在的再開発契約は、以下の場合に終了する。
（１）HPH社がその債務を期限内に支払えない場合
（２）HPH社が清算される場合（再建または統合のための任意の清算である場合を除く。）またはHPH社の財産が管財人による
管理の対象となったもしくはHPH社に関して司法管理人が任命された場合
（３）HPH社またはHPHトラストが、修正後本潜在的再開発契約に基づくそれぞれの義務を履行することが違法となるような法
律の改正があった場合
修正後本潜在的再開発契約において「再開発」とは、不動産もしくはその一部との関係において、不動産もしくはその一部
を湾港以外の目的で使用するために開発もしくは再開発すること、または本潜在的再開発契約の日付時点において、土地使用
許可によって許可されていないビルもしくは建造物を建設するために、不動産またはその一部を開発または再開発することを
意味する。
③ 本トラスティー・マネジャーの概況
本トラスティー・マネジャーであるハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド
は、シンガポール会社法に基づいて2011年１月７日にシンガポールで設立された。発行済および払込済資本金額は100,001香港
ドルである。その登録された事務所は、本書の日付現在、シンガポール 098632、ハーバーフロント・アベニュー １、ケッペ
ル・ベイ・タワー＃14－07に所在し、電話番号とFAX番号はそれぞれ65-6536-5355と65-6536-1360である。本トラスティー・マ
ネジャーは、CKHH社の間接的完全所有子会社である。
本トラスティー・マネジャーの基本および通常定款において「当社は、（ａ）あらゆる事業もしくは活動に従事しもしくは
遂行し、またはあらゆる行為を行いもしくはあらゆる取引を行うことができる完全な権能ならびに（ｂ）（ａ）の目的のため
の完全な権利、権限および特権を有する。」と定められている。
しかし、この広範な権限は、トラスティー・マネジャー自らがトラスティー・マネジャーを務めるビジネス・トラストの運
営および管理以外のいかなる事業にも従事してはならない旨定めるシンガポール・ビジネス・トラスト法の制限に服する。
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主要株主の詳細
発行済株式数に対する
名称 住所 所有株式数
所有株式数の比率
CKハチソン・グローバル・
インベストメンツ・
香港、クイーンズ・ロード・
リミテッド
セントラル２、長江セン 9,999,999 99.99999％
（CK Hutchison Global
ター 48F 気付
Investments Limited）
ハチソン・
インターナショナル・
香港、クイーンズ・ロード・
リミテッド
セントラル２、長江セン 1 0.00001％
（Hutchison International
ター 48F
Limited）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法
HPHトラストの設定の根拠となる本信託証書の準拠法は、シンガポール法である。
② シンガポール・ビジネス・トラスト法の概要
HPHトラストは、シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づきシンガポール金融管理局により登録されたビジネス・トラス
トである。HPHトラストは、主にシンガポール・ビジネス・トラスト法および同法に基づく諸規則により規制されている。
「ビジネス・トラスト」の定義
シンガポール・ビジネス・トラスト法の下で、「ビジネス・トラスト」とは、以下の意味を有する。
（ａ）ある財産に関連して設定され、かつ、以下の特徴を有するトラスト。
（ｉ）トラストの目的もしくは効果または提案されている目的もしくは効果が、受益証券保有者に対し、財産の管理ま
たは事業の管理もしくは運営から生じる利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンの分配を受けまたは
これらを受領する資格を与えること（当該財産もしくは当該財産の一部に関する権利、持分、権原もしくは受益
権その他の取得のいずれによるかを問わない。）にある。
（ⅱ）トラストの受益証券保有者が、財産の管理に関して協議を受ける権利または指示をする権利を有しているかいな
いかにかかわらず、財産の管理に関する日常的な支配権を有していない。
（ⅲ）トラスティーまたはトラスティーを代理するその他の者が、トラストが対象としている財産の全てを管理してい
る。
（ⅳ）受益証券保有者の出資金および受益証券保有者に対する支払の元となる利益または収入が、プールされている。
（ⅴ）下記のいずれかの特徴を有する。
（Ａ）発行されるトラストの受益証券が、完全にまたは原則として償還不能である。
（Ｂ）トラストの投資対象が、不動産およびシンガポール金融管理局が、シンガポール証券先物法第284条におい
て規定されるシンガポール集団投資スキーム規約において特定する不動産関連資産であり、かつ、承認さ
れた取引所に上場されているもののみである。
（ｂ）シンガポール金融管理局が官報における公告において、シンガポール・ビジネス・トラスト法の目的に係るビジネス・
トラストであることを宣言したトラストのクラスまたは銘柄。
ただし、事業として運営されるものではないトラスト等、シンガポール・ビジネス・トラスト法の別表において特定される一
定の種類のトラストは含まない。
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主要な規制法規としてのシンガポール・ビジネス・トラスト法
シンガポール・ビジネス・トラスト法が、シンガポールにおいて登録されるビジネス・トラストおよびそのトラスティー・
マネジャーを統治する主な法令である。
シンガポール・ビジネス・トラスト法は、（ａ）トラスティー・マネジャーとしての義務を履行する際にはいかなる時もシ
ンガポール・ビジネス・トラスト法および登録ビジネス・トラストの信託証書に基づき誠実に行為し、また、合理的な注意を
すること、（ｂ）登録ビジネス・トラスト全体の全ての受益証券保有者の最善の利益を考慮して行動すること、ならびに
（ｃ）受益証券保有者全体の利益と自身の利益との間に利益相反がある場合、登録ビジネス・トラストの全ての受益証券保有
者全体の利益を自身の利益より優先することを含む様々な登録ビジネス・トラストのトラスティー・マネジャーの義務および
責任を規定している。
トラスティー・マネジャーは、トラスティー・マネジャーとしての地位により入手した情報を、登録ビジネス・トラストの
受益証券保有者の利益に反して、直接的または間接的に自身またはその他の者の有利となるような不適切な目的に使用しない
ものとする。
またシンガポール・ビジネス・トラスト法および同法に基づく諸規則は、登録ビジネス・トラストおよびトラスティー・マ
ネジャーに関する以下を含む一定の重要事項を定めている。
（ａ）上記に記載する義務を含むトラスティー・マネジャーの責任および権限ならびにトラスティー・マネジャーの取締役に
よる利害関係、トラスティー・マネジャーの取締役会の構成およびトラスティー・マネジャーに関する変更についての
開示の要求
（ｂ）信託証書の内容
（ｃ）受益証券保有者の分配に関する権利、受益証券保有者の責任の制限、トラスティー・マネジャーによる受益証券発行に
係る受益証券保有者の承認要件
（ｄ）シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき受益証券保有者に提供される救済
（ｅ）登録ビジネス・トラストの清算
（ｆ）登録ビジネス・トラストの会議の管理および運用
（ｇ）登録ビジネス・トラストに関連する会計および監査
登録ビジネス・トラストの受益証券保有者の権利
登録ビジネス・トラストの各受益証券は、ビジネス・トラストにおける不可分の持分を表章する。一般的に、信託証書に基
づく登録ビジネス・トラストの受益証券保有者は、登録ビジネス・トラストが保有する資産における衡平法上のまたは排他的
な持分は有していないが、その代わり、トラスティー・マネジャーに対して信託証書に基づく責任および義務を果たすことを
請求する権利を保有している。
受益証券保有者は、当該受益証券保有者が登録ビジネス・トラストに対して出資することに明示的に合意した額の金銭の出
資を除き、登録ビジネス・トラストに対して出資する義務を負わず、また、トラスティー・マネジャーが、登録ビジネス・ト
ラストのトラスティー・マネジャーという立場で生じさせた借入、負債、もしくは債務について、いかなる責任も負わない。
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づくトラスティー・マネジャーの役割
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき、登録ビジネス・トラストの事業は、トラスティー・マネジャーによっての
み管理および運営されるものとし、トラスティー・マネジャーは、ビジネス・トラストの管理および運営以外の事業に従事し
ないものとする。シンガポール・ビジネス・トラスト法はまた、トラスティー・マネジャーが信託証書の規定に基づき、登録
ビジネス・トラストのトラスト財産を登録ビジネス・トラストの受益証券保有者全てのために信託財産として保有することを
要求している。したがって、トラスティー・マネジャーは、登録ビジネス・トラストの資産を受益証券保有者のために信託財
産として保有する受託者としての役割と登録ビジネス・トラストの事業の管理および運営をする管理者の２つの役割を兼任す
る。これらの役割は、シンガポール・ビジネス・トラスト法において定められており、登録ビジネス・トラストの信託証書に
おいてより詳細に定められる。
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（５）【開示制度の概要】
① シンガポールにおける開示
シンガポール金融管理局への通知およびシンガポール金融管理局への書類提出
シンガポール・ビジネス・トラスト法は、本トラスティー・マネジャーに、トラスティー・マネジャーの取締役、トラス
ティー・マネジャーの会社秘書役および監査役の変更など、一定の事由が発生した際にその旨をシンガポール金融管理局に通
知することを要求している。さらに本トラスティー・マネジャーは、一定の書類をシンガポール金融管理局に提出することが
求められており、これらの書類には信託証書の変更、ビジネス・トラストの受益証券保有者が決議した全ての決議ならびに要
求に応じ一定の書類および明細を含む年間報告書が含まれる。
持分の開示
シンガポール証券先物法に基づき、トラスティー・マネジャー、トラスティー・マネジャーの取締役および最高経営責任者
ならびに受益証券大量保有者には、自身のビジネス・トラストにおける受益証券保有状況を開示する義務があり、トラス
ティー・マネジャーの株主には、一定の状況において、自身のトラスティー・マネジャーにおける株式保有状況を開示する義
務がある。
公表
本トラスティー・マネジャーは、（ａ）発行体の証券において虚偽のマーケットが創出されるのを避けるため、または
（ｂ）かかる証券の価格もしくは価値に重要な影響を与える可能性があるため、自身または子会社もしくは関連会社について
発行体が得た情報を公表しなければならない。
本トラスティー・マネジャーはさらに、特に下記を含む一定の事項に関して直ちに公表をしなければならない。
・ 取締役および主要な執行部の任命または役務の停止
・ 特別監査人の任命
・ 受益証券保有者総会
・ 清算および司法による管理
・ 決算および分配の公表
・ 名簿の閉鎖
本トラスティー・マネジャーはさらに、上場マニュアルに基づき、HPHトラストに関連する資本金、利害関係人取引、買収、
譲渡および支配権取得に関する事項の公表を求められている。
財務書類
2020年２月７日に発効した上場マニュアルの改正に従い、本トラスティー・マネジャーは、以下の財務書類を公表しなけれ
ばならない。
・ 通年の会計年度に係る財務書類を当該数値を公表できるようになってから直ちに（ただし、当該会計年度の終了から60日
以内とする。）
・ 上半期に係る財務書類を当該数値を公表できるようになってから直ちに（ただし、当該会計期間の終了から45日以内とす
る。）
本トラスティー・マネジャーが2020年４月８日に公表したとおり、2020年２月７日付上場マニュアルのルール705(２)の改正
に従い、本トラスティー・マネジャーは、半期毎の財務書類の公表を2020年12月31日に終了する会計年度から採用している。
上場マニュアルに基づき、HPHトラストの監査人が、（ⅰ）HPHトラストの最新の財務書類に関し、不適正意見、限定付適正
意見もしくは意見不表明を発した場合、または、（ⅱ）HPHトラストの最新の財務書類に継続企業の前提に重要な不確実性が存
在する旨を明言した場合、本トラスティー・マネジャーは、会計年度の最初の３回の各四半期に係る財務書類を当該数値を公
表できるようになってから直ちに（ただし、当該四半期が終了してから45日以内とする。）公表しなければならない。
アニュアルレポート
HPHトラストの各会計年度の終了後４ヶ月以内および本受益証券保有者の年次総会の少なくとも14日前までに、アニュアルレ
ポートは、本トラスティー・マネジャーから本受益証券保有者に対して発行される。
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HPHトラストはまた、上場マニュアルおよび全ての関連ある法律の要件に従って、半期報告書も発行する。これらの半期報告
書には、特に、対象会計期間のHPHトラストの財務書類、（シンガポール証券取引所の要件に従って算出される）本受益証券１
口当たりの利益、報告対象の会計期間のHPHトラストの売上高、費用および利益に影響を与える重要な要素を含むHPHトラスト
の業績の概況、ならびに報告対象の会計期間中のHPHトラストのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を与え
たあらゆる重要な要素が含まれる。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ａ）金融商品取引法上の開示
本トラスティー・マネジャーは日本において１億円（もしくは他の通貨における同等額）以上の本受益証券の募集をする場
合、有価証券届出書を、日本国関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「EDINET」という。）等において、これを閲覧するこ
とができる。
本受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければなら
ない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定
により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告
書を、また各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、HPHトラストに関する重要な事項について変更があった場合には
そのつど臨時報告書を、それぞれ日本国関東財務局長に提出する。
投資者およびその他希望する者は、これらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
（ｂ）投資信託および投資法人に関する法律上の開示
本トラスティー・マネジャーは、本受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投信法に従い、HPHトラストに係る一
定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの信託証書を変更しよ
うとする場合または他の信託と併合しようとする場合は、あらかじめ、その旨およびその内容を金融庁長官に届け出なければ
ならない。
さらに、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの資産について、HPHトラストの各計算期間終了後遅滞なく、投信法
に従って、投資信託財産の一定の事項に関する運用報告書（以下「投資信託財産運用報告書」という。）および投資信託財産
運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（以下「交付運用報告書」という。）を作成し、金融庁長官に
提出しなければならない。
（ロ）日本の本受益証券保有者に対する開示
本トラスティー・マネジャーは、本信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合ま
たは他の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、その内容および理由等をその２週間前までに、日本の知れている本
受益証券保有者に対し、書面をもって通知しなければならない。
本トラスティー・マネジャーが公表した本受益証券保有者の投資判断に資する資料等は、日本における販売会社を通じて日
本の本受益証券保有者に通知される。ただし、本トラスティー・マネジャーにより公表された資料等が国内においてインター
ネットの利用その他の方法により当該資料等が容易かつ継続的に取得することができる場合は、この限りでない。HPHトラスト
に関する資料等は、シンガポール証券取引所のウェブサイト（http://www.sgx.com）およびHPHトラストのコーポレートサイト
（http://www.hphtrust.com/）において閲覧可能である。
上記のHPHトラストの投資信託財産運用報告書および交付運用報告書は、日本の知れている本受益証券保有者に交付される。
ただし、投資信託財産運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨、本信託証書が後に修正される場合には、
日本の本受益証券保有者から交付の請求がある場合を除き、電磁的方法により日本の知れている本受益証券保有者に対して投
資信託財産運用報告書を提供することができる。
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（６）【監督官庁の概要】
シンガポール金融管理局は、シンガポールの中央銀行である。シンガポール金融管理局の役割には、シンガポールにおける
金融サービスの総合的な監督および金融安定化のための監視を行うことが含まれる。
シンガポール金融管理局には、相当程度の業務上の自律性が与えられている。シンガポールの1970年金融管理局法の下で
は、シンガポール金融管理局の取締役会の構成員は、シンガポール大統領により指名される。シンガポール金融管理局の取締
役会会長は、内閣の推薦で大統領により指名される。シンガポール金融管理局の取締役会は、シンガポール金融管理局の業務
および事業に係る方針ならびに一般的な運営に対して責任を負い、シンガポール金融管理局の規制、監督および金融に関する
政策についてシンガポール政府に報告している。シンガポール金融管理局の取締役会は、シンガポール金融管理局を統括する
財務大臣を通じて、最終的にはシンガポール議会に対する報告義務を負っている。
シンガポール・ビジネス・トラスト法は、ビジネス・トラストの登録に係る申請は、シンガポール金融管理局に対して行わ
れなければならないと規定している。
シンガポール・ビジネス・トラスト法は、同法の目的を達成しおよび規定を実施するため、ならびに同法の適切な管理のた
めに、規則を制定することができると規定している。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
戦略
本トラスティー・マネジャーのHPHトラストに係る主要な投資権限には、珠江デルタの深水コンテナ港への投資、かかるコン
テナ港の開発、運営および運用が含まれる。HPHトラストはまた、HPHトラストが運営する深水コンテナ港を補完する他の種類
の港湾資産（河川港を含む。）に投資することがあり、また、一定の港湾付帯サービス（トラック輸送、フィーダー輸送、貨
物輸送、サプライチェーン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスを含むがこれに限定されない。）を行うことができ
る。2021年において、HPHトラストの深水港事業による収益は、HPHトラストの収益の90％超を占めた。
本トラスティー・マネジャーは、深水コンテナ港に対する投資が長期的に１口当たり分配金を増大させる収益を生み出すこ
とを確保するため、価値創造性、成長性、持続的な収益性に対する潜在能力に関する自らの評価に基づき深水コンテナ港に対
する投資機会の追求に努める。
本トラスティー・マネジャーは、珠江デルタにおける深水コンテナ港市場の肯定的な見通しは、HPHトラストに対して、以下
の戦略の組み合わせによってポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの収益を増大させる機会をもたらすと考えている。
① 積極的な事業および資産運用戦略
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの珠江デルタの港湾ポートフォリオを積極的に運用する。とりわけ、本トラス
ティー・マネジャーは、以下の事項を追求する。
・ ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルのスループットの増大
・ ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの顧客に対し、付加価値のある港湾およびロジスティックスに関するソリュー
ションを提供することにより、革新的かつ各顧客に応じたソリューションに対する顧客満足を向上させる。例えば、
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは、時間に敏感な顧客の出港までの時間を最適化するため、バースおよび岸壁
クレーンの柔軟なスケジューリング等、差別化されたソリューションを提供する。さらに、HPHトラストの電子データ交
換システムは、船舶の到着スケジュールの提出から最終的な請求処理まで、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルお
よびその顧客間の情報交換のサポートおよび統合を行う。
・ 顧客の将来的なニーズを十分に理解した上で、先行者利益を維持しかつ最新動向を十分に利用するために、競争相手に
先んじて自らの港湾施設およびインフラストラクチャーに対する適時の戦略的な資本的支出を行うことにより、長期的
な計画を実施する。例えば、塩田ターミナルは、2000年代半ば以降多くの重要な海運会社の顧客が新しい大型船舶の製
造を発注したのを認識した時に、スーパー・ポスト・パナマックス岸壁クレーン（22列以上のコンテナを積載可能な船
舶にコンテナの積込みおよび荷揚げを行うことができるコンテナ用クレーン）およびタンデム・リフト岸壁クレーン
（同時に複数のコンテナの積込みおよび荷揚げを行うことができるコンテナ用クレーン）に投資を行った世界で最初の
ターミナルの１つであった。ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルが天然深水港であることおよびスムーズな水路ア
クセスが備わっていることによる優位性に相まって、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは特に大型船舶にとって
好ましい寄港地としての地位を十分に有している。
・ 中国の輸出入のスループットの増加を十分に利用するため、海運会社、運送業者および荷主（多国籍小売業者および製
造業者を含む。）等の重要なステークホルダーと緊密な関係を維持する。中国の輸入は輸出と比較すると依然として少
ないが、中国都市部の住民の富裕化の進行の結果として輸入が増加することが見込まれる。
・ 塩田ターミナルと中国の道路、はしけおよび鉄道網間のインターモーダル（複合一貫）輸送の接続性を促進することに
より、中国中心部および西部における後背地向けの貨物のスループットの増加を十分に利用する。HPHトラストは既に、
塩田ターミナルを中国の国有鉄道網に繋ぐ長さ22.7キロメートルの平塩鉄道を保有している。
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・スループットの構成を高めるための戦略の実行
本トラスティー・マネジャーは、以下を実行することにより、スループットの動向を先見的に認識し、かかる動向から生じ
る機会を捉えるための戦略を考案する。
・ 中国都市部の住民の富裕化の進行の結果として輸出と比較して中国の輸入が増大する傾向を十分に利用すること、およ
び
・ 入港する貨物を積載したコンテナに係る平均収益は空コンテナに係る平均収益より高いため、入港する貨物を積載した
コンテナの空コンテナに対する割合を高めるために戦略を実行すること
・運営効率の改善および運営費用の削減
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの強い収益力を維持するため、以下を実行することにより、HPHトラストのコ
ストベースを積極的に管理する。
・ 運営の効率性および生産性を最大化すること
・ 燃料費および電力費を削減する経費削減計画に投資すること
・ テクノロジーの開発および改善を続けること
・ 変動的な費用構造を維持し費用をピーク期のまたは季節的な需要に合わせるために、下請業者による労働力の提供を活
用すること、ならびに
・ 経費削減計画および資源分配計画を実行するため、顧客と緊密に協力すること
② リスクおよび資本管理戦略
・HPHトラストおよびその資産の全体的な資本構造を最適化する
本トラスティー・マネジャーの戦略には、HPHトラストが成長戦略または取得を実行できるよう十分な柔軟性を維持するのと
同時に、HPHトラストが本受益証券保有者に対する最適な利益を確保できるように、借入と資本の適切な構成を採用し維持する
ことが含まれる。
適切な場合には、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの資金供給源を多様化するため、また、固定利付債務と変動
利付債務のバランスを最適化するために、社債の発行によって債券市場にアクセスすることにより、デット・ファイナンスの
供給源を多様化させることを検討することがある。また、本トラスティー・マネジャーは、新規の本受益証券の発行によるHPH
トラストの追加的なエクイティ資本の調達が求められる可能性がある成長の機会を追求することがある。追加的なエクイティ
の調達を行う決定は、最適な資本構造を維持するHPHトラストの戦略を考慮に入れた上で行われる。
・財務費用全体を積極的に管理する
本トラスティー・マネジャーは、本受益証券保有者に対するリスク調整後利益を最適化するのに適切である場合、金利ヘッ
ジ戦略を利用することがあり、また、HPHトラストの継続的な借入費用の競争力を確保するのと同時に、デット・ファイナンス
に対する金利の変動に関連するリスクを管理するために、積極的な金利管理政策を採用する。
③ 開発および取得の成長戦略
本トラスティー・マネジャーは、魅力的なキャッシュ・フローを生み出す特徴および長期的に１口当たり分配金を増加させ
る潜在能力を有し、価値を向上させる新規用地および既存用地の開発および取得の機会を見いだし、評価し、また選択的に追
求するように努める。
・価値向上型の開発プロジェクトを選択的に追求する
HPH社の港湾運営会社としての専門性は、本トラスティー・マネジャーに、コンテナ港の開発活動の実施に関するHPH社の国
際的な経験を利用する機会をもたらす。
本トラスティー・マネジャーは、既存のポートフォリオの価値を向上させると考える開発を選択的に実施することのみに
よって、その投資権限を遵守するよう努める。HPHトラストは、2021年６月に深セン塩田ポート・グループ・カンパニー・リミ
テッドとイースト・ポート・ターミナル・フェーズⅠの建設、開発、運営および管理のための合弁事業契約をを締結してい
る。
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・珠江デルタにおけるHPH社のパイプラインに対する先買権
HPHトラストへの支援を示すものとして、HPH社は、HPHトラストに対して、修正後先買権契約に規定される諸条件に服するこ
とを条件として、HPH社が開発または取得した将来の深水コンテナ港で、HPHトラストの投資権限の範囲内にあるものに参加す
る一定の権利、およびかかる深水コンテナ港に対する先買権を付与している。
・第三者の取得の機会を選択的に追求する
本トラスティー・マネジャーは、経済成長および貿易活動の拡大により深水コンテナ港に対する需要が増加しているため、
珠江デルタの深水コンテナ港市場における統合および投資の機会について、良好な見通しが存在すると考えている。したがっ
て、本トラスティー・マネジャーは、修正後先買権契約に基づく将来のプロジェクトに加えて、HPHトラストの投資権限を充足
するプロジェクトを独自に調達する。
（２）【投資対象】
① 投資対象
HPHトラスト・ビジネス・ポートフォリオは、以下によって構成される。
（ⅰ）以下により構成されるポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの運営会社に対するHPHトラストの持分
（ａ）HITターミナル、COSCO-HITターミナルおよびACTターミナル
（ｂ）塩田ターミナルおよびHICTターミナル
（ⅱ）以下の事業に帰属する全ての本河川港の経済的利益
（ａ）江門ターミナル
（ｂ）南海ターミナル
（ⅲ）以下の付帯サービス提供会社
（ａ）主に、コンテナ集積所、トラック輸送、フィーダー輸送および海運代理業を含む港湾付帯サービスの提供に従事
しているAPS社
（ｂ）物流サービスを提供するハチソン・ロジスティックス社
（ｃ）中国深センにおいて内陸のコンテナ集積所および倉庫を運営するSHICD社
下図は、HITターミナル、COSCO-HITターミナル、ACTターミナル、塩田ターミナル、HICTターミナルおよび本河川港の位置を
示したものである。
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② 投資基準
HPHトラストは、主に、珠江デルタにおける深水コンテナ港への投資、開発、運営および運用を行う投資権限をもって設定さ
れる。また、HPHトラストは、HPHトラストが運営する深水コンテナ港を補完し得る異なる種類の港湾資産（河川港を含む。）
にも投資することができ、さらに、一定の港湾付帯サービス（トラック輸送、フィーダー輸送、貨物輸送、サプライチェー
ン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスを含むがこれらに限定されない。）を行うこともできる。
本信託証書は、現在、HPHトラストの「承認事業」が以下を意味する旨規定している。
（ⅰ）本港湾運営事業
（ⅱ）本港湾運営事業への直接的または間接的な投資（受益証券、有価証券、パートナーシップ持分、もしくは本港湾運営事
業を直接的もしくは間接的に営むかもしくは同事業に投資する信託、事業体もしくは非法人組織に対する何らかの形態
による経済的パーティシペーションに対する投資またはパーティシペーションを含むがこれらに限定されない。）、本
港湾運営事業の売却、賃貸もしくはその他の処分、またはこれらいずれかの目的のためのあらゆる機会の検討、および
（ⅲ）（ⅰ）および（ⅱ）に記載した事業の運営に関連、補完、付随、および／または付帯して行われる事業または業務（HPH
トラストの港湾資産が所在する土地の再開発からの経済的利益の取得、およびHPHトラストが所有していない港湾資産か
らの経済的利益の取得を含むがこれらに限定されない。）
「本港湾運営事業」は、珠江デルタにおいて行われる以下の事業を含む。
（ａ）港湾または港湾に関連する資産および施設（港湾のインフラ（コンテナ・ターミナルおよび倉庫等）、港湾の上部構造
および設備（クレーン、ガントリーおよびパイプ等）を含むがこれらに限定されない。）、土地、海岸線または臨港線
ならびにこれらに関するその他の権利への投資、取得、管理、運用および開発を行う事業、ならびに
（ｂ）本トラスティー・マネジャーがその意見により（ａ）に記載の事業に不可欠、補完的および／または付随すると判断す
るその他の事業（停泊サービス（水先案内および曳航等）、付帯サービス（供給品の提供、修繕維持サービス、清掃・
ごみ収集および保安サービス等）および貨物管理（船舶貨物の荷役、保管、集計、配送、トラック輸送、フィーダー輸
送、貨物輸送およびサプライチェーン・マネジメント等）を含むがこれらに限定されない。）
本信託証書第9.2条は、現在、本トラスティー・マネジャーの事業範囲およびHPHトラストの事業目的を以下のとおり規定し
ている。
「9.2.1 本トラストは、主として承認事業に従事するために設定される。
9.2.2 本港湾運営事業を、常に、少なくとも当初港湾土地において、または、当初港湾土地の実質的に全体において、営
む。
9.2.3 本トラスティー・マネジャーは、本トラストの事業目的および投資方針を決定する際、ならびに本信託財産の運用
に関連してその権限を行使し義務を履行する際に（本トラストにより実施される承認事業の遂行が含まれるがそれ
らに限られない。）、相当の注意をもってこれを行い、関連法令、規則およびガイドラインならびに本信託証書を
遵守する。」
「HPHT社当初ビジネス・ポートフォリオ」とは、HPHトラストの新規公募に関連して、HPHトラストにより取得された事業お
よび資産を意味する。
「当初港湾土地」とは、HPHT社当初ビジネス・ポートフォリオが遂行され、かつ、直接か間接かを問わず、HPHトラストが持
分を保有する会社を通じて上場日においてHPHトラストにより所有される土地を意味する。
さらに、本信託証書は、HPHトラストは、その他の主要な業務として、関連法令、規則、ガイドラインおよびその他の全ての
適用ある法令および規則により制限される（ただし、関連当局により認められる適用除外または免除に従う。）業務を行って
はならない旨、また、本信託証書のいかなる規定にもかかわらず、修正後本潜在的再開発契約に違反する可能性がある土地の
再開発を行ってはならない旨規定している。
本信託証書の第9.2条の規定ならびに「本港湾運営事業」および「当初港湾土地」の定義を修正するには、特別決議による本
受益証券保有者の承認が必要である。
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（３）【運用体制】
HPHトラストは、シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき設定されたビジネス・トラストである。本トラスティー・マ
ネジャーは、本信託証書に定義されるHPHトラストの事業を管理する責任を負う。
本トラスティー・マネジャーは、効果的なコーポレート・ガバナンスの枠組みは、本受益証券保有者およびその他のステー
クホルダーの利益を増進および保護するため、ならびに、本受益証券保有者の価値の拡大のために必要不可欠だと確信してお
り、本グループのニーズおよび利益に最適な高水準のコーポレート・ガバナンスの実現および維持に努めている。したがっ
て、本トラスティー・マネジャーは、質の高い取締役会、効果的なリスク管理および内部統制に関するシステム、厳密な情報
開示の慣行、透明性ならびに説明責任を重視した健全なコーポレート・ガバナンスの原則および慣行を採用および適用した。
さらに、本トラスティー・マネジャーは、これらの慣行を継続的に改善し、健全な企業風土を徹底することに努めている。
取締役会は、2021年12月31日に終了した会計年度に関して、シンガポール・ビジネス・トラスト法、シンガポール・ビジネ
ス・トラスト規則、シンガポールの2018年コーポレート・ガバナンス規範（Code of Corporate Governance 2018 of
Singapore）（以下「2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範」という。）および上場マニュアルに準拠したコー
ポレート・ガバナンスの原則およびその慣行について以下に記載する。
HPHトラストは、2021年12月31日に終了した会計年度を通して2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範の全ての
適用ある指針および規定を遵守した。2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範の規定に合致していない点に関す
る理由は以下で説明する。
取締役会に関する事項
取締役会の業務遂行
原則１
取締役会の主要な職務
HPHトラストの長期的な業績に関して本受益証券保有者に対して説明責任を有する取締役会は、HPHトラストの戦略的目標の
指導および管理ならびに経営成績の監督および監視に関して責任を負う。当社取締役は、受託者であり、持続可能性について
適切に考慮し、HPHトラストの長期的な成功を促進し、HPHトラストの最善の利益となるように意思決定をする職務が与えられ
ている。取締役会は、関連ある全てのリスク管理システムおよび内部統制システムの見直し評価および報告に関するプロセス
を導入し、HPHトラストの運営体制を確立した。
取締役会は、取締役会会長（非執行）であるカニン・フォク・キニン氏の主導のもと、本グループ全体の戦略および方針な
らびに年間予算および事業計画の決定および監視、HPHトラストの業績の評価、経営陣の監督を行う。経営陣は、最高経営責任
者の指揮のもと、本グループの日々の運営に対して責任を負う。当年度中、パトリック・ラム・ヒン・マン氏は、最高経営責
任者の職を退き、イヴォール・チョウ氏が引き継いだ。
HPHトラストは、特に、倫理、価値観、望ましい組織文化および本グループに対する適切な説明責任に関する本グループの指
針を定めた行動規範を含む内部統制マニュアル、ファイナンス・マニュアルおよび法令遵守マニュアルを定めている。
利益相反に関する問題に対処するための手順が制定されている。本トラスティー・マネジャーの規約、本信託証書および上
場マニュアルにより許容される状況を除き、当社取締役は、自身または密接な関係者が重大な利害関係を有する契約、取引、
協定に関して、当該契約、取引、協定を承認する決議への投票を行なわないものとし、当該当社取締役は定足数の決定におい
て算入されない。
監査委員会は、取締役会の責任の遂行を助けるため、取締役会によって明確な委任事項を定めて設立された。さらに、2021
年２月、取締役会によって明確な委任事項を定めて報酬委員会も設立された。監査委員会および報酬委員会に関する詳細およ
び委任事項については、以下の項において述べる。他の委員会は、特定の任務を引き受ける正当な理由がある場合に、取締役
（注１）
会によって設立される。
（注１）取締役会は2022年４月26日に指名委員会および持続可能性委員会を設置した。
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取締役会は、全ての取締役会および委員会の会議ならびに年次総会の日程を取締役と事前に相談し、余裕をもってスケ
ジュールを組んだ上で、おおよそ四半期の間隔で少なくとも年に４回開催される。取締役会では、シンガポール証券取引所へ
開示する半期および通年の財務成績ならびに上場マニュアルに基づき公表が要求される重要な取引についての承認、重要なス
テークホルダーであるグループのHPHトラストに関する見解の確認等が行われる。正当な理由がある場合はいつでも、追加で会
議が開催される。取締役会の会議に代えて、必要に応じて、当社取締役の持ち回り決議による意思決定が行われる。
本トラスティー・マネジャーは、取締役会の承認のために留保される事項（以下「留保事項」という。）を設定した内部ガ
イドラインを採用し、文書化した。留保事項には以下の事項が含まれる。
（ａ）本グループ全体に係る戦略および経営に関する事項
（ｂ）本グループの資本金または企業構造の重大な変更
（ｃ）財務報告および分配に関する事項
（ｄ）主要な投資、主要な設備投資計画、重要な取引および通常の業務過程にはない取引
（ｅ）HPHトラストのために、または、HPHトラストを代理して、本トラスティー・マネジャーがその関係会社と行う取引
（ｆ）上場マニュアル、シンガポール・ビジネス・トラスト法またはその他の関連法令および規則に基づき取締役会の承認が
必要とされる事項
2021年、取締役会の会議は４回開催され、当社取締役の出席率は100％であった。会社秘書役および/または会社秘書役代理
は、2021年に開催された全ての取締役会の会議に出席した。
当社取締役の氏名 出席/出席資格
取締役会会長兼非執行取締役
カニン・フォク・キニン氏 ４/４
業務執行取締役
イプ・シン・チー氏 ４/４
非執行取締役
エディス・シー氏
４/４
(１)
ルス・チム・シン・リン氏
４/４
(２)
ダイアナ・リー・ツン・ワン氏 該当なし
独立非執行取締役
ロバート・チャン・ツェ・リョン氏 ４/４
アレックス・フォン・チー・ウェイ氏 ４/４
グレイム・アラン・ジャック氏 ４/４
スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・メイ） ４/４
ウォン・クワァイ・ラム氏 ４/４
(1)
2022年１月１日付で退任した。
(2)
2022年１月１日付で任命された。
当社取締役は、本トラスティー・マネジャーの規約により、会議参加者全員がグループとして意見交換することができる電
話会議またはビデオ会議によって、取締役会または委員会の会議に参加することができる。
取締役会は、各当社取締役が有することのできる代表権の上限数を定めていないが、当社取締役それぞれから、当社取締役
がHPHトラストの業務に十分な時間を割き、注意を向けているという確認をとっている。また、当社取締役は、他の上場会社の
取締役および重要な地位を含む他の重要な委嘱を適時に本トラスティー・マネジャーに報告しており、以後の変更についても
本トラスティー・マネジャーに報告している。上記に基づいて、取締役会は、当社取締役が本トラスティー・マネジャーおよ
びHPHトラストに関する事項に対して十分な時間を割き、注意を向けていることに満足している。
当社取締役がその職務および義務を完全に果たすことができるよう、法令遵守マニュアル、内部統制およびファイナンスに
関する事項についての包括的な内部指針を定めた内部統制マニュアルおよびファイナンス・マニュアルが各当社取締役に付与
されている。
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情報へのアクセス
経営陣は、取締役会に対する完全、適切かつ適時の情報提供の重要性を認識している。当社取締役は、取締役会の定例会議
について、通常約１ヶ月前に書面で会議に関する通知を受け、当該会議の３日前までにアジェンダを補足書類と共に受け取
る。その他の会議については、当社取締役に対して、状況に応じ実務的に可能な合理的な期間での事前通知がなされる。
最高財務責任者は、監査委員会の会議において毎回、会計およびガバナンス基準の変更について監査委員会のメンバーに概
要を説明する。
最高経営責任者および／または最高財務責任者は、四半期毎の取締役会の会議において毎回、HPHトラストの四半期会計の事
業のアップデートおよびハイライトの説明を行う。当該アップデートの範囲には、一般的な財政状況および当該財政状況がHPH
トラストの事業にどの様に影響するか、業界のトレンドおよび動向、また、発展中のトレンドが含まれる。
経営陣は、予定された取締役会の会議と会議の間に、本グループの業績、事業における活動および動向に関し、本グループ
の主要な事業体の財務成績報告書その他の関連情報を定期的に当社取締役に提供する。当社取締役は、HPHトラストを代理し
て、年間を通じて、取締役会の会議に加えて、本トラスティー・マネジャーの通常業務および運営に係る事項について、補足
説明資料を用いて書面決議の方法により検討および承認を行い、最高経営責任者、最高財務責任者またはその他の執行部は必
要に応じて口頭および／もしくは書面による追加の情報提供により補足する。子会社および関連会社の重要なまたは特筆すべ
き取引の詳細は、適宜、当社取締役に提供される。正当な理由がある場合はいつでも、追加で取締役会の会議が開催される。
また、当社取締役は、当社取締役が必要とみなした際はいつでも、HPHトラストの費用で、経営陣、会社秘書役、会社秘書役
代理および独立した専門家に無制限にアクセスすることができる。当社取締役は、取締役会の議題に適切な事項を含むことを
提案することができる。
当社取締役は、経営陣、専門家および監査人より随時、当社取締役の職務および責任の履行に適用あるまたは関連する慣
行、新しい法律、規則および規制、取締役の職務と責任、コーポレート・ガバナンス、会計基準の変更ならびにリスク管理に
関する事項のアップデートおよび概要の説明を受ける。
当社取締役の就任および研修
当社取締役は、任命に際して、取締役の職務ならびに本グループの事業、戦略の方針およびガバナンスの慣行に関する、上
級執行部による包括的かつ適切な説明が記載された正式な任命書を受領する。また、当社取締役には、本トラスティー・マネ
ジャーおよび本グループに関する詳細な情報、取締役ならびに／または委員会のメンバーとしての職務（場合による。）なら
びにかかる職務の遂行の仕方ならびに本グループの内部統制方針を含むオリエンテーション資料一式も交付される。全ての新
任当社取締役は、就任講習会において当該オリエンテーション資料を用いた研修を受ける（現地視察への参加を含む。）。
2022年１月１日付でダイアナ・リー・ツン・ワン氏がルス・チム・シン・リン氏の後任として非執行取締役となった。リー
氏は、2011年２月から2016年４月までの間本トラスティー・マネジャーの最高財務責任者代理を、2016年５月から2021年12月
までの間本トラスティー・マネジャーの最高財務責任者およびIR担当役員を務め、また、本グループ内の特定の主要な事業ユ
ニットの取締役も務めた。リー氏が本グループの事業、戦略的方向性、ガバナンスの慣行に精通していることに鑑み、取締役
会は、リー氏がシンガポール証券取引所に上場会社の取締役としての役割や責任について必要な見識を有しており、上場マ
（注１）
ニュアルのルール210(5)(a)に定める義務的な研修は要求されないと思料している。
（注）上場マニュアルの実務指針第4.2号に基づき、本トラスティー・マネジャーは、指名委員会の設置を義務づけられていな
い。したがって、上場マニュアルのルール210(5)(a)の目的において、2022年３月31日現在、指名委員会の機能を請け負
う取締役会がこの見解をまとめた。
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本トラスティー・マネジャーは、当社取締役が、本グループが事業を行う商業（業界固有の変更および革新的な変更を含
む。）、法律および規制上の環境の最新の変更を含む、目下の動向および本グループが直面している問題を把握しているこ
と、また、上場企業の取締役としての役割、機能、職務に関する知識およびスキルを最新のものとするために、当社取締役に
対して、セミナー、ウェブキャストおよび関連する文献等の継続的な専門性向上トレーニング（以下「CPDトレーニング」とい
う。）をアレンジし、提供している。さらに、CPDトレーニングは、関連あるトピックについての外部のフォーラムまたは説明
会への参加（スピーチを行うことを含む。）の形をとることがある。当年度中に約24時間分のCPDトレーニングが当社取締役に
提供された。
当社取締役は、自身が受けたCPDトレーニングの詳細について、適宜本トラスティー・マネジャーに報告することが求められ
ている。報告された当該CPDトレーニングの詳細に基づく2021年に当社取締役が受けたCPDトレーニングの概要は以下のとおり
であり、各当社取締役は当年度中に平均で約12時間のCPDトレーニングを受けていることを示している。
分野
コーポレート・
本グループの事
当社取締役の氏名
ガバナンス／サ 財務報告／
法規制 業／取締役の職
ステナビリティ リスク管理
務
慣行
取締役会会長兼非執行取締役
カニン・フォク・キニン氏 済 済 済 済
業務執行取締役
イプ・シン・チー氏 済 済 済 済
非執行取締役
エディス・シー氏 済 済 済 済
（１）
ルス・チム・シン・リン氏 済 済 済 済
（２）
ダイアナ・リー・ツン・ワン氏 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
独立非執行取締役
ロバート・チャン・ツェ・リョン氏 済 済 済 済
アレックス・フォン・チー・ウェイ氏 済 済 済 済
グレイム・アラン・ジャック氏 済 済 済 済
スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソ 済 済 済 済
ウ・メイ）
ウォン・クワァイ・ラム氏 済 済 済 済
(1)
2022年１月１日付で退任した。
(2)
2022年１月１日付で任命された。
会社秘書役の任命および解任は取締役会の承認を条件とする。当年度中、キム・イ・ファ氏は本トラスティー・マネジャー
の会社秘書役を退任し、取締役会全体でウォン・ヨエン・ハー氏を新しい会社秘書役に任命することを決定した。
会社秘書役および会社秘書役代理であるエディス・シー氏は、取締役会の手続が履行され、また、取締役会の活動が効率的
かつ効果的に行われるよう確保することについて、取締役会に対して説明責任を有する。これらの目標は、適切に取締役会の
プロセスを遵守し、また取締役会の会議の包括的な書類を適時に準備し、当社取締役に配布することにより達成される。全て
の取締役会および委員会の議事録は、会社秘書役または会社秘書役代理により作成および維持され、当社取締役により提起さ
れた懸念または異議を含む取締役会または委員会の検討事項および決定事項が十分に詳細に記録される。取締役会および委員
会の議事録の全てのドラフトおよび最終版は、適宜、当社取締役および委員会のメンバーに対し、コメントの有無の確認、承
認および記録のために送付される。各当社取締役は、申し出により、取締役会の記録を閲覧することができる。
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取締役会の構成および指針
原則２
2021年12月31日現在、取締役会は、９名の当社取締役で構成され、そのうち５名は独立および非執行取締役であった。
2022年１月１日に、ルス・チム・シン・リン氏は、非執行取締役の職を退き、ダイアナ・リー・ツン・ワン氏が後任として
任命された。リー氏は、財務および会計事項の他、財務報告や規制遵守についても豊富な経験を有している。同氏は、2011年
２月に本グループに入社して以来、法務、コーポレートファイナンス、規制、遵守およびコーポレートガバナンス業務を監督
してきた。リー氏は、本グループの事業運営について深い知見を有している。取締役会は、リー氏の資格、専門性、および経
験を勘案して、同氏のスキルおよび知識が取締役会の既存メンバーのスキルセットおよび経験を補完すると思料している。
取締役会による任命は、以下の原則を考慮し、取締役会全体の能力、経験および視点を補完し、拡大するため、当該任命が
取締役会にもたらす利点および貢献に基づいてなされており、今後も継続して当該特性に基づきなされるものとする。
（ａ）取締役会の過半数は、非執行および独立取締役であるべきである。
（ｂ）取締役会会長は、非執行取締役であるべきである。
（ｃ）取締役会は、スキル、経験、性別および業界についての知識の適切な多様性のバランスをもたらす幅広い商業経験およ
び経営経験を有する当社取締役により構成されるべきである。
（ｄ）当社取締役の少なくとも過半数は、本トラスティー・マネジャーおよび本トラスティー・マネジャーの全ての株式大量
保有者との経営関係および取引関係から独立しているべきである。
取締役会は、取締役会の構造、規模および構成（スキルセット、知識および経験を含む。）が、現在の本グループの事業の
範囲および性質ならびに事業の要件に対して適切であり、効果的な意志決定を容易にするには適切な規模であると考えた。取
締役会の独立非執行取締役の数は、通年を通してシンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき最低限必要とされる要件を満
たしていた。当社取締役は、多様な経歴を有しており、コンテナ・ターミナル業界ならびに金融、ビジネス、法律および経営
の分野において様々な専門性を有している。当社取締役は、HPHトラストのさらなる利益のために、その専門性および経験を生
かすことができる。取締役会は、独立取締役の適切なバランスを保ち、５名の独立取締役は、あらゆる関連事項の検討に際し
て、常に本受益証券保有者全体の利益を最優先に考えるという責任を特に認識している。また、取締役会は、その構成に関
し、性別の多様性を考慮している。９名の当社取締役のうち、３名が女性である。
取締役会は、HPHトラストの戦略に適した均衡の取れたスキルセット、経験、専門性および視点の多様性を有する取締役会の
利点を評価する取締役会の多様性に関する方針を採用している。本トラスティー・マネジャーは、取締役会の多様性は、意思
決定能力、ひいては、持続可能な事業運営の実現および本受益証券保有者の価値の向上における取締役会の総体的な有効性を
向上させると思料している。
取締役会の多様性に関する方針は、HPHトラストのコーポレートサイトにて閲覧可能である。取締役会は、その継続的な有効
性を確保するため、随時、当該方針の実施を調査および監視する。
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下表は、2021年12月31日現在の取締役会の多様性プロフィールを示している。
スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・メイ）は、主任独立取締役に任命されている。主任独立取締役は、他の当社取締
役または経営陣が出席しない、独立非執行取締役の間の定期的な会議において認識した問題があれば、必要に応じて取締役会
会長にフィードバックをする。
取締役の独立性
取締役会は、上場マニュアル、シンガポール・ビジネス・トラスト規則および2018年シンガポール・コーポレート・ガバナ
ンス規範に定められる独立性基準を考慮し、全ての独立非執行取締役の独立性を評価した。各当社取締役は、独立性に関する
宣言を行った。
取締役会は、次の理由により、全ての独立非執行取締役は、上場マニュアルのルール210(5)に基づき、独立性を有すると思
料している。
（ⅰ）いずれの独立非執行取締役も、本トラスティー・マネジャーの当会計年度および前３会計年度において、本トラス
ティー・マネジャーまたはその関係法人により雇用されていない。
（ⅱ）いずれの独立非執行取締役も、現在または前３会計年度において、本トラスティー・マネジャーまたはその関係法人に
より雇用され、かつ、その報酬が取締役会により決定される近親者を有していない。
シンガポール・ビジネス・トラスト規則の条項に基づき、当社取締役が本トラスティー・マネジャーとの経営関係および取
引関係ならびに本トラスティー・マネジャーの全ての株式大量保有者から独立している場合、その独立性が認められる。
シンガポール・ビジネス・トラスト規則の枠組における解釈に従い、ロバート・チャン・ツェ・リョン氏、アレックス・
フォン・チー・ウェイ氏、グレイム・アラン・ジャック氏、スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・メイ）およびウォ
ン・クワァイ・ラム氏は、本トラスティー・マネジャーとの経営および取引関係から独立しているが、本トラスティー・マネ
ジャーの株式大量保有者からは独立しているとは考えられない。チャン氏、フォン氏、ジャック氏、スン氏およびウォン氏に
関しては、取締役会は、その審査において、以下の事項を考慮した。
スン氏については、現在、香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）のメインボードに株式を上場して
いるCKI社の独立非執行取締役兼監査委員会の委員長であるが、当社取締役は、以下の理由により、これらの任務は、本受益証
券保有者の利益のために独立した判断を行う能力に対する妨げとはならないと考える。
（ⅰ）スン氏は、CKI社の最高経営責任者、経営陣、取締役会または株式大量保有者といかなる関係も有していない。
（ⅱ）スン氏は、CKI社の日々の経営および運営にかかわっていない。
（ⅲ）スン氏は、CKI社の株式を所有していない。
（ⅳ）スン氏は、CKI社の独立非執行取締役として、特に、利害関係人取引ならびに内部監査管理および経営について独立した
判断を行っている。
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（ⅴ）CKI社は、HPHトラストと異なる事業を営んでいる。
上記のとおり、幅広い経験および資格を考慮すると、スン氏は、取締役会の独立取締役として貢献することができる。
ジャック氏については、同氏は現在ハチメッド（チャイナ）リミテッド（HUTCHMED (China) Limited）（旧社名：「ハチソ
ン・チャイナ・メディテック・リミテッド（Hutchison China MediTech Limited）」（以下「ハチメッド社」という。））の
独立非執行取締役、監査委員会の委員長ならびに報酬委員会および指名委員会のメンバーを務めているが（ハチメッド社の株
式は、香港証券取引所のメインボードに上場され、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange）が管理する市場であるオル
タナティブ・インベストメント・マーケット（Alternative Investment Market）において取引されており、また、米国預託株
式（American Depositary Shares）の形でナスダック株式市場（NASDAQ Stock Market）において取引されている。）、当社取
締役は、以下の理由により、これらの任務は、本受益証券保有者の利益のために独立した判断を行う能力に対する妨げとはな
らないと考える。
（ⅰ）ジャック氏は、ハチメッド社の最高経営責任者、経営陣、取締役会または株式大量保有者といかなる関係も有していな
い。
（ⅱ）ジャック氏は、ハチメッド社の日々の経営および運営にかかわっていない。
（ⅲ）ジャック氏は、ハチメッド社の株式を所有しておらず、かつ、同氏の妻は、ハチメッド社の発行済株式の約0.002％に相
当する米国預託株式3,000株を所有している、ハチメッド社の少数株主にすぎない。
（ⅳ）ジャック氏は、ハチメッド社の独立非執行取締役として、特に、利害関係人取引ならびに内部監査管理および経営につ
いて独立した判断を行っている。
（ⅴ）ハチメッド社は、HPHトラストとは異なる事業を営んでいる。
上記のとおり、幅広い経験および資格を考慮すると、ジャック氏は、取締役会の独立取締役として貢献することができる。
フォン氏については、現在、香港証券取引所のメインボードに株式を上場しているトム・グループ・リミテッド（TOM Group
Limited）（以下「トム社」という。）の独立非執行取締役、報酬委員会および監査委員会の委員長ならびに持続可能性委員会
のメンバー、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの独立非執行取締役、報酬委員会およびサステナビリティ委
員会のメンバー、（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティー・マネジャーとしての）HKエレクトリック・インベ
ストメンツ・マネジャー・リミテッドの独立非執行取締役、ザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The
Hongkong Electric Company, Limited）の取締役（上記の会社を以下「取締役兼任会社」と総称する。）（なお、HKエレクト
リック・インベストメンツ・リミテッドおよびHKエレクトリック・インベストメンツが共同で発行する株式ステープル受益証
券は、香港において上場されている。）であるが、当社取締役は、以下の理由により、これらの任務は、本受益証券保有者の
利益ために独立した判断を行う能力に対する妨げとはならないと考える。
（ⅰ）フォン氏は、取締役兼任会社の最高経営責任者、経営陣、取締役会または株式大量保有者といかなる関係も有していな
い。
（ⅱ）フォン氏は、取締役兼任会社の日々の経営および運営にかかわっていない。
（ⅲ）フォン氏は、取締役兼任会社の株式を所有していない。
（ⅳ）フォン氏は、取締役兼任会社の独立非執行取締役／取締役として、特に、利害関係人取引ならびに内部監査管理および
経営について独立した判断を行っている。
（ⅴ）取締役兼任会社は、HPHトラストとは異なる事業を営んでいる。
上記のとおり、幅広い経験および資格を考慮すると、フォン氏は、取締役会の独立取締役として貢献することができる。
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チャン氏については、現在、香港証券取引所のメインボードに株式を上場しているトム社の独立非執行取締役、監査委員
会、指名委員会および報酬委員会のメンバーであるが、当社取締役は、以下の理由により、これらの任務は、本受益証券保有
者の利益のために独立した判断を行う能力に対する妨げとはならないと考える。
（ⅰ）チャン氏は、トム社の最高経営責任者、経営陣、取締役会または株式大量保有者といかなる関係も有していない。
（ⅱ）チャン氏は、トム社の日々の経営および運営にかかわっていない。
（ⅲ）チャン氏は、トム社の株式を所有していない。
（ⅳ）チャン氏は、トム社の独立非執行取締役として、特に、利害関係人取引ならびに内部監査管理および経営について独立
した判断を行っている。
（ⅴ）トム社は、HPHトラストと異なる事業を営んでいる。
上記のとおり、幅広い経験および資格を考慮すると、チャン氏は、取締役会の独立取締役として貢献することができる。
ウォン氏については、現在、香港証券取引所のメインボードに株式を上場しているCKHH社の独立非執行取締役、監査委員会
および報酬委員会のメンバーであるが、当社取締役は、以下の理由により、これらの任務は、本受益証券保有者の利益のため
に独立した判断を行う能力に対する妨げとはならないと考える。
（ⅰ）ウォン氏は、CKHH社のマネージング・ディレクター、経営陣、取締役会または株式大量保有者といかなる関係も有して
いない。
（ⅱ）ウォン氏は、CKHH社の日々の経営および運営にかかわっていない。
（ⅲ）ウォン氏は、CKHH社の株式を所有していない。
（ⅳ）ウォン氏は、CKHH社の独立非執行取締役として、特に、利害関係人取引ならびに内部監査管理および経営について独立
した判断を行っている。
（ⅴ）CKHHグループのメンバーであるHPH社は、本トラスティー・マネジャーとの間で競業禁止契約を締結しており、この契約
に従って、両事業体の間には相互に競業しない約束が存在しており、HPH社はトラスト地域において深水コンテナ港への
投資、かかるコンテナ港の開発、運営および運用を行わないことを約束し、HPHトラストはトラスト地域を除く世界中の
どこにおいても深水コンテナ港への投資、かかるコンテナ港の開発、運営および運用を行わないことを約束する。ただ
し、HPH社はHPHトラストが辞退したあらゆる投資機会（未開発地域港湾開発を含む。）に従事することができる。
上記のとおり、幅広い経験および資格を考慮すると、ウォン氏は、取締役会の独立取締役として貢献することができる。
かかる検討により、取締役会は、上記の関係が、スン氏、ジャック氏、フォン氏、チャン氏およびウォン氏のいずれについ
ても本受益証券保有者全体の利益に関する行為についての独立した判断および能力の妨げとならない点につき満足している。
したがって、取締役会は、シンガポール・ビジネス・トラスト規則12(6)に従い、スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・
メイ）、グレイム・アラン・ジャック氏、アレックス・フォン・チー・ウェイ氏、ロバート・チャン・ツェ・リョン氏および
ウォン・クワァイ・ラム氏のいずれも独立していると判断している。
上記の独立非執行取締役のいずれも、自身が取締役を務める会社との取引に関して、または当該会社との間の利益相反が生
じる可能性のある事項に関して、取締役会の審議に参加しておらず、今後も参加せず、また、取締役会における当該提案への
投票を行わないものとする。
任命書に基づき、当社取締役は、自らの独立性に影響する可能性のある状況の変更をいつでも報告する義務を負う。
取締役会は、独立取締役の独立性が認められていることに満足している。
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取締役会会長および最高経営責任者
原則３
取締役会会長の役割は、最高経営責任者の役割とは切り離されており、取締役会会長および最高経営責任者は近親者ではな
い。取締役会会長は非執行取締役であり、経営陣に含まれない。かかる責任区分により、取締役会の独立性および説明責任が
強化されている。
取締役会会長であるカニン・フォク・キニン氏は、取締役会が本グループの利益を最優先にして行動するよう、取締役会の
指揮をとり、取締役会の機能を監督する責任を有する。また、取締役会会長は、当社取締役、会社秘書役および会社秘書役代
理により提案された事項を必要に応じて勘案した上で、各取締役会の会議における議題を決定することを含め、取締役会の会
議が効率的に計画および実施されるようにする責任を有する。取締役会会長は、業務執行取締役、会社秘書役、会社秘書役代
理および経営陣の助力を得て、当社取締役全員が取締役会の会議において協議される議題につき適切に説明を受け、十分かつ
正確な情報が適時に当社取締役全員に提供されるように努める。
取締役会会長は、風通しの良い文化を奨励し、当社取締役が自身の意見を主張することおよび取締役会の業務に十分に従事
し、取締役会の効果的な機能に貢献するよう積極的に働きかける。取締役会は、後述のとおり、取締役会会長の指揮のもと、
有効なコーポレート・ガバナンスの慣行および手続を採用し、本受益証券保有者およびその他のステークホルダーと効果的な
コミュニケーションおよび継続的な関わりを持つために適切な手段を講じている。
主任独立取締役であるスン氏は、取締役会会長に利益相反がある場合において指揮をとるために任命されている。本受益証
券保有者は、何らかの懸念があり、問題解決のために取締役会会長、最高経営責任者または最高財務責任者といった通常の経
路を介した連絡ができなかった場合またはかかる連絡方法が不適切な場合は、主任独立取締役に連絡することができる。スン
氏の連絡先詳細は、HPHトラストのコーポレートサイト（hphtrust.com/corporate_governance.html）に記載されている。
最高経営責任者は、本グループの事業を運営する責任を有しており、本グループの方針を形成し、かかる方針の達成に努め
ると共に、取締役会に対して本グループの全ての業務に係る説明責任の全てを負う。最高経営責任者は、本グループの事業の
プリンシパル・マネジャーとして行為し、取締役会が設定した長期的目標および優先事項を反映した戦略的事業計画を立て、
本グループの運営実績の監督および提供に直接的な責任を有する。
最高経営責任者は、最高財務責任者および各主要事業部門の経営執行チームと連携し、年間予算を取締役会が検討および承
認するために提示し、取締役会に本グループの予算要件を十分に告知するようにする。最高経営責任者は、最高財務責任者の
協力を得て、事業の予算要件が満たされるようにし、また、計画および予算に対する事業の経営成績および財務成績を厳密に
監視する。最高経営責任者は、主要な事業展開および事業上の問題に関する全情報が周知されるよう、継続的に取締役会会長
および当社取締役全員とコミュニケーションを図る。さらに、最高経営責任者はまた、その役割をサポートする有能なエグゼ
クティブ・チームを設立し、維持する責任を有する。
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取締役会のメンバー
原則４
2021年12月31日現在、取締役会は、取締役会会長、業務執行取締役１名、非執行取締役２名、独立非執行取締役５名を含む
９名の当社取締役で構成されている。2022年１月１日付の非執行取締役の変更後も上記の人数に変更はない。当社取締役の経
歴の詳細は、下記「取締役会」の項目およびHPHトラストのコーポレートサイトに記載されている。
上場マニュアルの実務指針第4.2号第3.2項に基づき、上場マニュアルのルール210(5)(e)に定められるコーポレート・ガバナ
ンスに関する規定（特に指名委員会の機能を果たすべき１つ以上委員会の設立に関する規定）はHPHトラストには適用されな
い。
HPHトラストではなく本トラスティー・マネジャーが全ての当社取締役を任命しているため、2022年３月31日現在、指名委員
（注１）
会は設立されていない。 本トラスティー・マネジャーは、指名委員会を設立することによる利点を検討したが、取締役
会が総合的に取締役会の組織、規模、多様性およびスキルセットならびに新しい当社取締役の任命（必要ある場合）に関する
検討、決定および承認を行うことがHPHトラストおよび本トラスティー・マネジャーの最善の利益に適うと思料している。取締
役会は、取締役会が本グループの事業の要件にふさわしい均衡の取れた技能および経験を有し、かつ、既存の当社取締役の能
力を補完するために、妥当な専門性およびリーダーとしての素質を備えた適切な人物が取締役会のメンバーに任命されるよう
確保する任務を負う。また、取締役会は、共同で、取締役会会長および最高経営責任者を含む当社取締役の後継に関する計画
の見直しについても責任を負う。この目的のため、取締役会は、当社取締役会の地位に適した人材を確認および調達するため
に、適切に体系化された採用、選抜および適切なレベルの研修プログラムを備えるよう配慮している。HPHトラストの取締役会
の多様性に関する方針についてのさらなる詳細は、上記「取締役会の構成および指針」の項目に記載されている。
（注１）2022年４月26日に指名委員会が設置された。
取締役会全体としての能力、経験および見解を補完および拡充するため、本グループのコーポレート戦略やジェンダー、年
齢、文化、民族性、学歴、職歴を含む、多様性の様々な側面の利点、ならびに取締役会が多様性を有する取締役会の実現に向
けてその時々において重要かつ適切と考えるその他の要素を考慮して、必要に応じて適宜、新しい当社取締役が取締役会に
よって任命されることがある。
取締役会は、取締役会の多様性に関する方針に従って、多様性の様々な側面の利点を正当に考慮して候補者の適性の判断を
する。取締役会が追加または後任の当社取締役が必要であると決定した場合、本トラスティー・マネジャーは、適切な取締役
候補者を特定するために多様な方法（当社取締役、本受益証券保有者、本トラスティー・マネジャーの経営陣、アドバイザー
および外部のエグゼクティブ・サーチ・ファームによる紹介を含む。）を展開する。2022年１月１日付で、ルス・チム・シ
ン・リン氏の後任として、ダイアナ・リー・ツン・ワン氏が本トラスティー・マネジャーの非執行取締役に任命された。
代行取締役は取締役会に任命されていない。
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取締役会の業績
原則５
上場マニュアルの実務指針第4.2号第3.2項に基づき、2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範の規則5.1（指名
（注１）
委員会による推薦に関する規則）はHPHトラスト には適用されない。
（注１） 2022 年４月26日に指名委員会が設置された。
2022年３月31日現在、取締役会全体、監査委員会および報酬委員会ならびに当社取締役の業績の評価は、評価アンケート形
式で行われた。当該アンケートの結果は、当社取締役により評価および検討された。当該評価は、取締役会、監査委員会、報
酬委員会および当社取締役が期待される職務と責任の遂行において引き続き効果的に行為したことを確かめることを目的とし
ている。業績基準には、特に、取締役会およびその委員会の構成、専門性、リーダーシップおよびプロセスが含まれていた。
取締役会会長および個々の当社取締役の貢献および業績は、当該当社取締役の再任において考慮される。当社取締役の会議お
よび会議以外の業務への従事、参加、各当社取締役の特別な技能および貢献が考慮される。本トラスティー・マネジャーは、
当社取締役の個々の業績の実効性は、本グループのために費やされた時間に注目するのではなく、各当社取締役の貢献に関す
る定性的評価によって最も適切に査定されると思料する。本トラスティー・マネジャーは、現行の実務が有効であると考えて
いる。
取締役会は、取締役会が業績目標を満たしたことおよび各当社取締役が取締役会の総体的な有効性に確実に寄与したことに
ついて検討し満足している。
報酬に関する事項
報酬方針の構築に係る手続
原則６
上場マニュアルの実務指針第4.2号第3.2項に基づき、2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範の規則6.1（報酬
委員会の設立に関する規則）はHPHトラストには適用されないが、2021年２月、全ての当社取締役および経営幹部の報酬に関す
る方針の策定のための明確かつ透明性のある手続の立案および実施を監督するために報酬委員会が設立された。報酬委員会
は、随時報酬に関する方針を見直し、終了条件を含めて報酬のあらゆる側面を考慮し、それらが公正であることを確保し、最
高経営責任者を含む各当社取締役および経営幹部の報酬および特定の報酬パッケージの枠組みを決定する権限を有する。報酬
委員会は、必要に応じて、報酬に関する事項について独立した専門家の助言を求めることができる。
報酬委員会は、３名のメンバーから成る。報酬委員会の委員長は独立非執行取締役であるロバート・チャン・ツェ・リョン
氏が務め、非執行取締役であるカニン・フォク・キニン氏および独立非執行取締役であるスン・ソウメイ氏（通称名 プーン・
ソウ・メイ）がメンバーである。報酬委員会の構成は、2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範の議長および独
立性に関する要件を満たしている。
報酬委員会は、2021年に委員会を１回開催し、出席率は100％であった。
メンバーの氏名 出席/出席資格
ロバート・チャン・ツェ・リョン氏（委員長） １/１
スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・メイ） １/１
カニン・フォク・キニン氏 １/１
報酬委員会の責務は、事業運営全体を通した戦略を計画および実行するために必要とされる最高の力量および経験を有する
従業員を惹きつけ、維持し、意欲を起こさせるという目標の達成のために取締役会を補佐することである。
当年度中、報酬委員会は、市場データの背景情報（経済指標、統計および報酬報告を含む。）、本グループの事業活動およ
び人事問題、従業員数および人件費を検討した。また、2022年の取締役報酬案も検討し勧告した。報酬委員会は、本グループ
の上級役員の2021年度末賞与および2022年の報酬パッケージを検討し、承認した。いずれの取締役もその関係者も、自身の報
酬に関する決定には関与しない。当年度中、報酬コンサルタントは雇用されなかった。
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報酬のレベルおよび構成
原則７
経営幹部の報酬は、当該役員の業界における専門的知識および経験、本グループの業績および収益性、国内外のその他の会
社から得た報酬に関する指標ならびに一般的な市況に基づき決定される。経営幹部の報酬のレベルおよび構成については、本
グループの持続的な実績および価値創造を達成するため、また、本グループの戦略的目標を達成するために、長期金利および
本グループのリスク方針も考慮され、固定および変動の両方の要素により構成される。経営幹部は、本グループの長期的な成
功を促進するために本グループの業績および個人の業績に基づき決定されるボーナスの取決めにも参加する。
取締役会の報酬は、本トラスティー・マネジャーにより、尽力、費やされた時間および責任ならびに他の上場ビジネス・ト
ラストの報酬基準を勘案のうえ、貢献度を考慮して決定される。当社取締役の報酬は、HPHトラストではなく、本トラス
ティー・マネジャーが直接支払う。
HPHトラストから支払われる本トラスティー・マネジャーの報酬は、本信託証書において定められており、2021年12月31日に
終了した会計年度に関して本トラスティー・マネジャーに支払われた報酬は、「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経
理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－財務書類に対する注記－29」に記載されている。
報酬の開示
原則８
当社取締役の報酬は、本トラストではなく、本トラスティー・マネジャーが直接支払うが、下表は、本受益証券保有者の利
益のために、2021年12月31日に終了した会計年度の各当社取締役の報酬を示すものである。
当社取締役の氏名 当社取締役の報酬（米ドル）
（注１）(注５)（注９）
63,583.56
カニン・フォク・キニン氏
（注１）（注９）
60,000.00
エディス・シー氏
（注２）（注10）
60,000.00
イプ・シン・チー氏
（注１）（注８）（注10）
60,000.00
ルス・チム・シン・リン氏
（注１）（注７）
該当なし
ダイアナ・リー・ツン・ワン氏
（注１）（注３）（注
84,479.45
ロバート・チャン・ツェ・リョン氏
６）
（注１）
60,000.00
アレックス・フォン・チー・ウェイ氏
（注１）（注４）
90,000.00
グレイム・アラン・ジャック氏
（注１）（注３）（注５）
83,583.56
スン・ソウメイ氏
（注１）
60,000.00
ウォン・クワァイ・ラム氏
合計 621,646.57
（注１）非執行取締役
（注２）執行取締役
（注３）監査委員会のメンバー
（注４）監査委員会の委員長
（注５）報酬委員会のメンバー
（注６）報酬委員会の委員長
（注７）2022年１月１日付で任命された。
（注８）2022年１月１日付で退任した。
（注９）当該当社取締役の報酬は、その雇用者であり、CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（ CKHH社） の子会社であ
るハチソン・インターナショナル・リミテッド（Hutchison International Limited）に支払われた。
（注10）当該当社取締役の報酬は、その雇用者であり、CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（ CKHH社） の子会社であ
るハチソン・ポーツ・リミテッド（Hutchison Ports Limited）に支払われた。
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下表は、2021年12月31日に終了した会計年度に係る（ａ）最高経営責任者の報酬および（ｂ）経営幹部（最高経営責任者を
除く。）に対する報酬を250,000シンガポールドル区切りで開示したものである。
経営幹部 給与（％) 変動（％) 手当（％) 合計（％)
750,001 ～1,000,000シンガポールドル
（注２）
ダイアナ・リー・ツン・ワン氏 48 47 5
100
最高財務責任者兼IR担当役員（2022年１月１日付で退任）
塩田ターミナルの財務・法務責任者兼会社秘書役（2022年１
月１日付で退任）
（注２）
ローレンス・シュム・カイ・シン氏 52 43 5
100
塩田ターミナルのマネージング・ディレクター（2021年６月
25日付で任命）
COSCO－HITターミナルのマネージング・ディレクター（2021
年６月25日付で退任）
500,001 ～750,000シンガポールドル
（注１）（注２）
イヴォール ・チョウ氏 43 53 4
100
最高経営責任者（2021年６月25日付で任命）
HITターミナルのマネージング・ディレクター（2021年６月25
日付で任命）
（注１）(注２）
パトリック ・ラム・ヒン・マン 氏 44 55 1
100
最高経営責任者（2021年６月25日付で辞任）
塩田ターミナルのマネージング・ディレクター（2021年６月
25日付で辞任）
（注２）
レイモンド ・ラム・ワイ・クイ氏 57 37 6
100
香港海港アライアンスの最高執行責任者
HITターミナルのオペレーションズ担当ディレクター
（注２）
エリック・ス・ユー・ニン氏 61 34 5
100
エンジニアリング・ディレクター
塩田ターミナルの港湾開発およびエンジニアリング担当ディ
レクター
250,001 ～500,000シンガポールドル
（注２）
レナ ード・ファン・カム・ハン氏 57 38 5
100
HITターミナルのマネージング・ディレクター（2021年６月25
日付で退任）
（注２）
マ・シャオリー氏 53 42 5
100
COSCO－HITターミナルのマネージング・ディレクター（2021
年６月25日付で任命）
250, 000 シンガポールドル以下
（注２）
レイモンド・チャンガイ・マン氏 64 32 4
100
塩田ターミナルのオペレーションズ担当ディレクター（2021
年９月１日付で任命）
ジミー・ウン・チーキット氏 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
最高財務責任者兼IR担当役員（2022年１月１日付で任命）
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（注１）2021年１月１日から2021年６月24日まで最高経営責任者であったパトリック・ラム・ヒン・マン氏に支払われた報酬
総額は、619,000シンガポールドルであり、そのほとんどが塩田ターミナルから塩田ターミナルのマネージング・ディ
レクターとしての役務に関してパトリック・ラム・ヒン・マン氏に対して支払われ、残額は本トラスティー・マネ
ジャーによって（本トラスティー・マネジャーの自己勘定から）支払われた。
2021年６月25日から2021年12月31日まで最高経営責任者であったイヴォール・チョウ氏に支払われた報酬総額は、
549,000シンガポールドルであり、そのほとんどがHITターミナルからHITターミナルのマネージング・ディレクターと
しての役務に関してイヴォール・チョウ氏に対して支払われ、残額は本トラスティー・マネジャーによって（本トラ
スティー・マネジャーの自己勘定から）支払われた。
（注２）関連する経営幹部の報酬総額のほとんどは、本グループの関連する事業子会社により（すなわち、塩田ターミナルか
ら、パトリック・ラム・ヒン・マン氏（2021年１月１日から2021年６月24日までの塩田ターミナルのマネージング・
ディレクターとしての役務に関して）、ローレンス・シュム・カイ・シン氏（2021年６月25日から2021年12月31日ま
での塩田ターミナルのマネージング・ディレクターとしての役務に関して）、ダイアナ・リー・ツン・ワン氏（塩田
ターミナルの財務・法務責任者兼会社秘書役としての役務に関して）、レイモンド・チャンガイ・マン氏（2021年９
月１日から2021年12月31日までの塩田ターミナルのオペレーションズ担当ディレクターとしての役務に関して）、エ
リック・ス・ユー・ニン氏（塩田ターミナルの港湾開発およびエンジニアリング担当ディレクターとしての役務に関
して）に対して、HITターミナルからレナード・ファン・カム・ハン氏に対して（2021年１月１日から2021年６月24日
までのHITターミナルのマネージング・ディレクターとしての役務に関して）、イヴォール・チョウ氏（2021年６月25
日から2021年12月31日までのHITターミナルのマネージング・ディレクターとしての役務に関して）、レイモンド・ラ
ム・ワイ・クイ氏（香港海港アライアンスの最高執行責任者兼HITターミナルのオペレーションズ担当ディレクターと
しての役務に関して）、COSCO-HITターミナルからローレンス・シュム・カイ・シン氏に対して（2021年１月１日から
2021年６月24日までのCOSCO-HITターミナルのマネージング・ディレクターとしての役務に関して）、マ・シャオリー
氏に対して（2021年６月25日から2021年12月31日までのCOSCO-HITターミナルのマネージング・ディレクターとしての
役務に関して））支払われ、各経営幹部の報酬総額の残額は、本トラスティー・マネジャーによって（本トラス
ティー・マネジャーの自己勘定から）支払われた。2021年に上記の主要な執行部（最高経営責任者を除く。）に支払
われた報酬総額は、3,645,000シンガポールドルであった。
（注３）経営幹部の報酬は、香港ドルで支払われるが、上記の表は2021年の香港ドル／シンガポールドルの平均為替レートに
基づきシンガポールドルに換算された報酬を表す。したがって、上記の表に記載される報酬は為替相場の変動の影響
を受ける。
経営幹部の報酬パッケージは、基本給与、変動ボーナス、長期インセンティブ報酬および手当で構成された。基本給与は、
役職の責任および同様の役職の市場での報酬水準に基づいて決定された。変動ボーナスおよび長期インセンティブ報酬は、本
グループの業績、個人の全体的な業務パフォーマンスおよび合意されたパフォーマンスの目標への達成度に基づいて決定され
た。長期インセンティブ報酬は、３年間の権利確定期間にわたって現金で権利として確定される。手当は、主に、一般的な市
場慣行に合致する退職給付および医療手当をいう。
本トラスティー・マネジャーおよび本グループの従業員のうち、本トラスティー・マネジャーの株式大量保有者または受益
証券大量保有者であるか、当社取締役、最高経営責任者または本トラスティー・マネジャーの株式大量保有者もしくは受益証
券大量保有者の近親者で、2021年12月31日に終了した会計年度においてその報酬が100,000シンガポールドルを超えた者はいな
い。
本グループは、現在、受益証券オプション制度の形式による報酬制度または経営幹部が本受益証券を取得することのできる
取り決めを行っていない。現在、任命の終了もしくは退職による、または退職後の手当に関する規定のある委任契約は、最高
経営責任者およびHPHトラストの経営幹部と締結されておらず、締結する提案もされていない。
本トラスティー・マネジャーの報酬は、本信託証書において定められている。本トラスティー・マネジャーは、本信託証書
の下、本信託証書において事前に合意された仕組みに基づき、管理手数料、取得手数料、売却手数料および開発手数料を受領
する権利がある。2021年12月31日に終了した会計年度に関して本トラスティー・マネジャーに支払われた報酬は、「第一部
ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－財務書類に対する注記－29」に記載されてい
る。
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説明責任および監査
リスク管理および内部統制
原則９
取締役会は、本グループのリスク管理および内部統制のシステム、ならびに本グループおよび本受益証券保有者の利益の保
護に対する総体的な責任を有する。
当該責任を果たすために取締役会は、本グループの事業運営全体にわたってリスクに対する認識を植え付けるよう努めると
共に、権限委任の限界を含むリスクの特定、報告および管理に係る体制を提供する方針および手続を整備した。取締役会は、
本トラスティー・マネジャーが本グループの戦略的目標および事業上の目標の追究において許容できるリスク（環境、社会お
よび政府に関連するリスクを含む。）の性質および範囲を評価し、決定する。さらに、取締役会は、リスク管理および内部統
制に関するシステムの有効性を継続的に検討し、監視する。報告および検討のプロセスには、本グループの予算、戦略的計
画、事業運営の経営陣から提供される詳細な業務報告書および財務報告書、予算および計画、予算に対する実績に関する執行
取締役および取締役会による検討、監査委員会による本グループの内部監査およびリスク管理部門における進行中の作業の検
討、ならびに業務執行取締役、最高経営責任者、最高財務責任者および各主要事業部門の経営執行チームによる定期的な事業
の見直しが含まれる。
取締役会に代わり、監査委員会は、本グループにおけるコーポレート・ガバナンスの体制および慣行を定期的に見直し、継
続的にコンプライアンスの履行を監視する。
これらの手続は、本グループの事業目的達成に悪影響を与える可能性のあるリスクを特定し、管理するために設けられてい
るが、かかる手続は、重大な虚偽記載、誤記、損失、詐欺または不履行に対する絶対的な保証を与えるものではない。
内部統制の環境およびシステム
全ての子会社、関連会社および共同支配企業を包含する本グループの構成は、適時かつ定期的に検討および更新される。マ
ネージング・ディレクターまたはジェネラル・マネジャーは、全ての主要な事業子会社および関連会社の取締役会に派遣さ
れ、取締役会への出席、予算および計画を検討し承認すること、関連するリスクを特定した上で事業戦略を決定すること、な
らびに主要な事業の業績目標の設定を含み、当該会社を監督および監視する。各主要事業部門の経営執行チームは、合意され
た戦略についての当該部門の各事業の実施および業績について説明責任を有しており、各事業の経営陣も、同様に、当該事業
の実施と業績に対する説明責任を有する。最高経営責任者は、継続的に本グループの会社の業績を監視し、リスク・プロファ
イルを検討する。
本グループの内部統制手続には、各主要事業ユニットの経営執行チームおよび業務執行取締役に対して情報を報告する包括
的システムが含まれる。
事業計画および予算は、個々の事業の経営陣により毎年作成され、本グループの５ヶ年経営計画サイクルの一環として、経
営執行チームおよび業務執行取締役双方の検討および承認の対象となる。各年度の予想は、予算との相違についての検証およ
び承認を得た上で、四半期毎に見直される。経営陣は、予算の設定および予想の見直しを行う際、重大な事業リスクについ
て、その蓋然性および潜在的な財務インパクトについて、特定し、評価し報告する。
業務執行取締役は、各事業の財務成績および主要な事業の統計に関する月次の経営報告書をレビューし、事業運営の経営執
行チームおよび上級経営陣との月次の会合において、かかる報告、予算に対する業績、予想、重大な事業リスクに対する感応
度および戦略を検討する。さらに、各主要な事業の財務担当取締役および財務統括者は、最高財務責任者と共に月次の会合に
出席し、予算および予想に対する月次の実績について検証を行い、会計および財務に関する問題に対処する。
本グループは、子会社の運営において一元的なキャッシュ・マネジメント・システムを有している。本グループの財務部
は、本グループの投資および貸付業務を監督し、また、財務リスクおよび業務リスクを評価および監視し、当該リスクを軽減
するために経営陣に対する提言を行っている。本グループの現金および流動的な投資、借入ならびにこれらの変動に関するト
レジャリーの報告書は、毎週配布される。
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本グループは、支出の承認および管理に関するガイドラインおよび手続を設定した。営業支出は、全体的な予算管理の対象
となり、執行部および役員のそれぞれの責務の軽重に応じて設定された承認基準に従い各事業において管理される。資本支出
は、年間予算検討および承認プロセスにおける全体的な管理の対象となり、より具体的には、予算内の主要な支出および予算
外の支出は、業務執行取締役、最高経営責任者または最高財務責任者によるコミットメント前の承認の対象となる。予算に計
上され、かつ承認された支出に対する実際の支出に関する四半期毎の報告もまた検討される。
また、本グループは、銀行口座の管理および手続、ローン契約の遵守事項にかかるモニタリングおよび遵守管理、デリバ
ティブおよびヘッジ取引の承認および報告手続等の特定の側面を含む財務方針を確立した。
本グループの内部統制システムの正式な検証に関しては、内部統制に関する自己査定プロセスが整備されており、各主要事
業ユニットの経営執行チームおよび上級経営陣に対し、運営に対する統制の有効性を検証、評価および公表し、懸念がある場
合にはかかる懸念に対処するための行動計画を作成することを義務付けている。これらの査定の結果は、後述するリスク管理
報告書および監査人による独立的評価と共に、監査委員会が本グループのリスク管理および内部統制に関するシステムの有効
性についての意見をまとめる際の根拠の一部となる。
HPHトラストは高水準なビジネス倫理のために尽力する。本グループは、本グループの事業における全ての取引および行為に
おいて確実に競争法を遵守するために、競争法コンプライアンスに関する内部方針を整備し、ガイドラインを規定し、従業員
に対する研修を行っている。
リスク管理および内部統制に関するシステムの検証
本トラスティー・マネジャーは、重大な事業リスクのエリアを特定し、当該リスクがどのように管理されているかを評価
し、当該リスクを管理および軽減するための適切な措置を講じるために、HPHトラストの事業および運営活動を定期的に検証す
る。HPHトラストは、COSO（トレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission））のフレームワークに合致するエンタープライズ・リスク・マネジメント・フレームワークを導入している。当
該フレームワークは、本グループ内のリスク（戦略、金融、業務または法令遵守のリスク）の特定、評価および管理における
体系的な取り組みを容易にする。
リスク管理は、本グループの日々の業務および管理の重要な要素であり、本グループのあらゆる階層で実行される連続的な
プロセスである。最高経営責任者、最高財務責任者および経営陣は、既存のリスクおよび顕在化しつつあるリスク、かかるリ
スクによる合理的な影響ならびにリスク軽減措置について継続した対話を行っている。これらの措置には、本グループの事業
に対するリスクの影響を最小化または移転するための追加的な統制および適切な保険の配備が含まれる。適切な保険の配備に
は、当社取締役および本グループの役員を個人の潜在的な法的責任から保護するための会社役員賠償責任保険も含まれる。
正式なリスクの検証および報告に関し、本グループは、「トップダウンおよびボトムアップ」のアプローチを採用してお
り、これには各主要事業ユニットからの定期的なインプットならびに経営陣、最高経営責任者および最高財務責任者ならびに
監査委員会を通した取締役会による議論および検証が含まれる。より具体的には、各主要事業ユニットは、半期に一度、当該
事業が直面している重要なリスクを正式に特定および評価する義務を負い、最高経営責任者および最高財務責任者は、本グ
ループが直面する全ての重要なリスクの包括的な評価を行った後、意見を提供する。2021年、本グループは、リスクが適切に
管理されていることを確保するために重大な持続可能なリスクの評価のレベルを上げた。継続的な検証および進捗状況の追跡
を容易にするため、リスク登録簿に主要な軽減措置および計画を含む関連するリスク情報が記録される。
総合的なリスク登録簿およびリスク・ヒート・マップは、最高経営責任者および最高財務責任者が確認し、監査委員会が半
期に一度検討および承認を行うリスク管理報告書の一部となる。監査委員会は、取締役会を代理して、当該報告書を検討し、
有効なリスク管理の整備を確保するために適宜意見を提供する。
取締役会は、（ⅰ）最高経営責任者および最高財務責任者から、本グループの財務記録が適切に保存され、財務書類はHPHト
ラストの業務および財務に関する真実かつ公正な概観を示すものであること、ならびに（ⅱ）最高経営責任者および他の適切
な経営幹部から、本グループ内において整備された内部統制（財務、業務、法令遵守および情報技術にかかる統制を含む。）
およびリスク管理に関するシステムが、本グループの2021年12月31日に終了した会計年度の事業環境における重要なリスクに
対応する際に適切かつ有効であるということについて保証を得ている。
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取締役会は、監査委員会を通じて、2021年12月31日に終了した会計年度に係る内部統制（財務、業務、法令遵守および情報
技術にかかる統制を含む。）およびリスク管理に関するシステムの適切性および有効性の検証を行った。当該検証ならびに内
部および外部の監査人によって遂行された業務に基づき、取締役会は、監査委員会の同意を得て、財務、業務、法令遵守およ
び情報技術の重要なリスクに対応する本グループのリスク管理および内部統制に関するシステムが、本グループの2021年12月
31日現在の事業環境における本グループの要求を満たす上で、適切かつ有効であるとの意見である。当該検証において、本グ
ループの修正後先買権契約および修正後競業禁止契約に規定される条件の遵守状況の検証も行われた。修正後先買権契約およ
び修正後競業禁止契約の詳細は、下記「方針および慣行に関する記述」の項目に記載されている。取締役会は、経営陣によっ
て確立されたリスク管理および内部統制に関するシステムは、本グループが、その事業目的の達成への取り組みにおいて、合
理的に予測または予想しうる事由から重大な影響を受けないという合理的な保証を与えるものであると考える。しかしなが
ら、取締役会は、この点に関して、また意志決定における不適切な判断、人為的ミス、損失、不正行為またはその他の不測の
事態に関して、いかなるリスク管理および内部統制に関するシステムであっても絶対的な保証を与えることはできないとも考
える。
監査委員会
原則10
2021年12月31日現在、監査委員会は、３名の独立非執行取締役で構成され、かかる非執行取締役は、財務書類を理解するた
め、およびHPHトラストの財務ガバナンス、内部統制およびリスク管理に貢献するための関連するビジネス、会計および財務管
理に関する経験および技能を有していた。監査委員会は、グレイム・アラン・ジャック氏が委員長を務め、スン・ソウメイ氏
（通称名 プーン・ソウ・メイ）およびロバート・チャン・ツェ・リョン氏がメンバーである。
2021年、監査委員会は４回会議を行い、メンバーの出席率は100％であった。すべてのメンバーは2021年に開催された監査委
員会に出席した。
メンバーの氏名 出席/出席資格
グレイム・アラン・ジャック氏（委員長） ４/４
ロバート・チャン・ツェ・リョン氏 ４/４
スン・ソウメイ氏（通称名 プーン・ソウ・メイ） ４/４
2021年に、監査委員会は、その委任事項に基づく職務および責任、ならびに2018年シンガポール・コーポレート・ガバナン
ス規範に基づく職務を遂行した。
監査委員会は、その委任事項に基づき、年度を通して、本トラスティー・マネジャーと外部の監査人との関係および外部監
査のプロセスを監督し、本グループの半期および通年の業績、財務書類および本グループの財務成績に関する正式な公表を検
討し、本グループの内部統制およびリスク管理部門を監督し、法律上および上場マニュアル上の要件を遵守するよう監視し、
本グループの内部監査部門の活動の範囲、規模および有効性を検討し、また、本グループの利害関係人取引を監督する。ま
た、監査委員会は、その委任事項に基づき、取締役会に対して不適切もしくは不十分な点または懸案事項をその権限において
報告すること、独立した法律顧問その他のアドバイザーを雇うこと、ならびに必要と考える場合に調査を行うことが求められ
る。監査委員会は、外部の監査人の任命、再任および解任、報酬ならびに起用条件に関して検討し、取締役会に対して勧告を
行う。
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監査委員会は、半期および通年の成績および財務書類、財務実績に関連する正式な公表ならびに本グループのその他の財
務、内部統制、コーポレート・ガバナンスおよびリスク管理に関する事項を検討するために適宜、最高経営責任者および最高
財務責任者ならびに本グループのその他の上級経営陣と会合する。監査委員会は、本グループの連結財務書類が香港およびシ
ンガポールで一般的に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成され、シンガポール・ビジネス・トラスト法の適用ある開
示要件を遵守していることを確保するため、また、当社取締役が重大な虚偽記載（詐欺または誤記のいずれによるかを問わな
い。）のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判断する内部統制のため、経営陣、本グループの内部の監査人
および外部の監査人であるPwCの報告書および説明を受領、検討および協議する。監査委員会はまた、最低でも年４回、本グ
ループの主な外部の監査人と会合し、当該外部の監査人による半期の財務情報に係る独立したレビューおよび連結財務書類に
係る年次監査の範囲、ストラテジー、進捗および結果に関する報告書を検討し、また、当該外部の監査人による本グループの
監査に起因するその他の事項を協議する。さらに、監査委員会は、別途、外部の監査人、最高財務責任者および内部の監査人
との間で、定期的に経営陣が参加しない個別会合を開く。これらの会合において、2021年12月31日に終了した年度に関して外
部の監査人により報告された重要な監査に関する事項が下記のとおり検討された。
重要な事項 監査委員会が当該事項を検討した方法
資産の減損 監査委員会は、資産の減損評価に適用されるアプローチ、評価手法および主要な仮定
に関して経営陣と協議した。また、監査委員会は、外部の監査人と協議し、当該事項
に対処するために講じられた監査手続を考慮した。
収益認識 監査委員会は、適用された料金の管理ならびに収益に係る規定の妥当性および適切性
に関して経営陣と協議した。また、監査委員会は、外部の監査人が行った業務（収益
認識に対する主要な統制の評価を含む。）に関して外部の監査人と協議した。
また、監査委員会は、2021年において、有効なリスク管理および内部統制システムを維持する上で取締役会を補佐するた
め、本グループがその統制環境を評価し、特定された重要なリスクを管理したプロセスを検討した。監査委員会は、本グルー
プのリスク管理および内部統制のシステムの有効性に関し、リスク管理報告書、総合的なリスク登録簿、リスク・ヒート・
マップおよびこれらの検討に関する経営陣の説明を受領および検討した。
加えて、監査委員会は、本グループの内部監査に関連し、2021年の業務計画および必要資金を見直し、本グループの事業の
運営に係るリスク管理および内部統制の有効性に関する報告書を検討した。監査委員会は、さらに、本グループの重要な訴訟
手続および法規制要件の遵守状況に係る法務部の報告書を検討した。これらの検討および報告は、監査委員会が、取締役会に
対して、連結財務書類の承認に向けた提言を行う際に考慮された。また、2021年において、監査委員会は、2018年シンガポー
ル・コーポレート・ガバナンス規範に関する本グループの遵守状況およびその他のコーポレート・ガバナンスに関するトピッ
ク（法規制要件の遵守に関する本グループの方針および慣行を含む。）についての定期的な説明を受領し、これらを検討し、
2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス規範に合致していない点が本書において適切に説明および開示されているこ
とを確保した。監査委員会は、適切に監査委員会としての責任を果たすために必要な十分なリソース（外部のコンサルタント
および監査人へのアクセスを含む。）を有している。
監査委員会は、外部の監査人により提供された非監査サービスの量および性質を検討し、当該サービスの独立性を証する必
要な情報を外部の監査人より受領した。当該情報に基づき、監査委員会は、外部の監査人により提供された非監査サービスに
よって、外部の監査人の独立性および客観性が妨げられない点につき満足している。
本グループの外部の監査人であるPwCに支払った報酬の合計は、下表に記載されるとおりである。
2021 会計年度の外部監査報酬 香港ドル（千） 合計費用に対する割合
監査報酬総額 13,983 84％
非監査報酬総額 2,676 16％
支払報酬総額 16,659 100％
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監査委員会は、利害関係人取引方針に基づき、利害関係人取引が適時に、完全にかつ正確に報告されるよう、利害関係人取
引を規制するため、本トラスティー・マネジャーが定めた手続を監視した。監査委員会は、また、利害関係人取引の件数およ
びその性質をレビューした。
HPHトラストは、透明性、誠実性および説明責任に関し、高水準の達成および維持に尽力しており、本グループのスタッフお
よびその他の者が内々にまた誠実に本トラスティー・マネジャーおよびその役員に係る不適切行為または不正行為（財務報告
その他の事項につき不正の疑いを含む。）を、本トラスティー・マネジャーの会社秘書役代理または内部監査のジェネラル・
マネジャーに報告できるよう、手続が定められている内部通報方針を整備している。監査委員会は、誠実に行われた内部通報
の調査の監督および監視について責任を負う。独立した徹底調査および適切な補足措置が行われる。本トラスティー・マネ
ジャーは、内部通報者の身元を秘密に保持し、また、当該内部通報者が不利益または不当な扱いを受けることがないよう確保
する。内部通報方針は、HPHトラストのコーポレートサイト（hphtrust.com/corporate_governance.html）にて参照可能であ
る。
HPHトラストの既存の会計事務所または監査法人のパートナーまたは取締役であった者は、（a）当該パートナーまたは取締
役でなくなった日に開始する２年間において、また、いかなる場合でも（b）会計事務所または監査法人に何らかの金銭的利害
を有している限りは、監査委員会のメンバーになることができない。
内部監査
本グループの内部監査部門は、支配的本受益証券保有者の内部監査スタッフが担っており、管理上、最高経営責任者の直属
ではない。
本グループの内部監査部門のジェネラル・マネジャーは、監査委員会の委員長に直接報告を行い、本グループの世界的な事
業運営におけるリスク管理活動およびコントロールの在り方および有効性について独立した保証を与える。本グループの内部
監査部門のジェネラル・マネジャーは、本グループの書類、記録、資産および職員にアクセスする広範な権限を有している。
内部監査は、リスク評価方法を適用し、本グループの活動の変還を考慮することにより、リスクに基づく３ヶ年監査計画を立
て、監査委員会は当該計画を検討する。当該監査計画は、マクロ経済および規制の変化、事業および運営の変更、ならびに本
グループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす可能性のある監査および不正に関する所見等、外部および内部の要素を考慮
して１年間を通して継続的に見直される。
内部監査は、本グループのリスク管理および内部統制システムを評価し、当該システムに関する公平な意見をまとめ、さら
にこれらの結果を監査委員会、最高経営責任者、最高財務責任者および関連ある上級経営陣に報告する責任、また、問題が十
分に解決されるように問題を追究する責任を有する。また、内部監査は、本グループの外部の監査人との定期的なやりとりを
保管し、これにより、当該関係者は、それぞれの業務範囲に影響を与える可能性のある重要な要素を認識することができる。
個々の事業ユニットの事業の性質およびリスク・エクスポージャーによっては、財務、情報技術、運営、事業倫理、ガバナ
ンス方針および規制遵守の見直し、定期的および抜き打ち監査ならびに生産の能率性の見直しが、内部監査部門による業務範
囲に含まれることとなる。
内部監査の責任者を含む内部監査チームは、エンジニアリング等の関連分野における専門知識を有していることに加え、会
計業務、内部監査、情報システム監査、不正行為調査における一または複数の専門資格の組合せを獲得した。さらに、全ての
管理職スタッフは、平均して20年超の監査経験を有している。内部の監査人は、倫理規範および内部監査人協会発行の内部監
査に関する職業上の行為に関する指針を定めた内部監査の専門職的実施の国際基準に基づき監査業務を行った。個々の事業ユ
ニットの事業の性質およびリスク・エクスポージャーによっては、財務および業務の見直し、事業倫理、法令遵守および情報
技術管理ならびにリスク管理システムの見直し、定期的および抜き打ちの監査、詐欺行為の調査ならびに生産の効率性の見直
しが、内部監査部門による業務範囲に含まれることとなる。内部監査部門は、その業務の範囲において、文書、記録または職
員への全てのアクセス（監査委員会へのアクセスを含む。）が認められている。
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また、内部監査部門は、定期的な不正行為分析および独立した調査について責任を負う。本グループの行動規範ならびに不
正および贈収賄の防止に関する方針に従い、各事業ユニットは、実際のまたは疑われる不正行為について、関係する金額が最
高財務責任者および最高経営責任者または各事業ユニットの財務責任者の間で合意された軽微基準を超過した場合、定められ
た報告手続に従って１営業日以内に最高財務責任者および本トラスティー・マネジャーの内部監査部門のジェネラル・マネ
ジャーに対して報告する。さらに、各事業ユニットは、不正事件に関する統計の概要を最高財務責任者に提出し、最高財務責
任者は、当該統計を本トラスティー・マネジャーの内部監査部門のジェネラル・マネジャーに対して四半期毎に報告する。こ
れらの案件は、内部通報チャネルを通して報告された案件と共に、本トラスティー・マネジャーの内部監査部門のジェネラ
ル・マネジャーの管理の下、本トラスティー・マネジャーの集約化された不正事件登録簿に記録され、必要に応じて独立して
検討および調査される。本トラスティー・マネジャーの内部監査部門のジェネラル・マネジャーは、重要性のある事件につい
て速やかに監査委員会の委員長に対して報告し、その指示を仰ぐ。また、不正事件の概要および関連する統計（独立した調査
の結果および実施された措置を含む。）が四半期毎に監査委員会に対して提出される。
外部の監査人からの内部統制に関する報告および関連する財務報告事項は、本グループの内部監査部門のジェネラル・マネ
ジャーに提出され、適切である場合には、最高財務責任者および関連ある経営執行チームの財務担当取締役または財務統括者
に提出される。これらの報告は、検討され、適切な措置が講じられる。
監査委員会は、毎年内部監査の機能の妥当性と有効性を検証する。当該検証には、その人員の妥当性、資格および経験に関
する評価が含まれる。
内部の監査人が用いる報告体制、手法および基準、内部の監査人が行う上記の検証および業務に基づき、監査委員会は、内
部監査機能は独立しており、有効であり、かつ、適切に設備投資が行われていることに満足している。
法律および規制
本グループは、その事業が現地の法規制および国際的な法規制を遵守して運営されるよう尽力している。法務部は、本グ
ループの法律上の利益を保護する責任を有する。法務部は、本グループの日々の法的事項について監督する責任を有する。当
該業務には、本グループの会社の全ての法的書類の作成、検討および承認、財務ユニット、税務ユニット、トレジャリー・ユ
ニット、会社秘書役ユニットおよび事業ユニットの人員との共同で行われる検討および協調プロセス、ならびに懸案される法
的および商業的問題について経営陣に助言することが含まれる。さらに、法務部は、全グループ会社の法規制の遵守を監督す
る責任を有する。法務部は、本グループが運営を行う場所の規制の枠組みを分析し、監視する。これには、適用法令のレ
ビュー、関連ある監督機関および／または政府当局に対する規制上の問題についての返答および書類の作成および提出ならび
に協議が含まれる。法務部は、必須の職業上の基準が遵守され、また、最も費用効率が良いサービスが提供されるよう外部の
法律顧問の契約を決定および承認する。
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本受益証券保有者の権利および関与
本受益証券保有者の権利および総会の開催
原則11
本トラスティー・マネジャーは、全ての本受益証券保有者が本受益証券保有者としての権利を行使し、HPHトラストに影響を
及ぼす事項に関する意見交換の機会を得ることができるように、全ての本受益証券保有者を公正かつ衡平に処遇している。本
トラスティー・マネジャーは、本受益証券保有者に対し、HPHトラストの業績、状態および見通しについてのバランスがとれた
理解しやすい評価を提示する。
全ての本受益証券保有者は、本受益証券保有者総会に出席する権利を有し、当該総会に効果的に参加する機会が与えられて
いる。個人または法人の本受益証券保有者（シンガポール会社法において定義される意味を有し、必要な修正および限定を加
えて本受益証券に適用される関連仲介者である本受益証券保有者を除く。）は、本信託証書に基づき、事前に送付された委任
状により、本受益証券保有者を代理して当該総会に出席し、投票する代理人を２名まで指名することができる。資産保管銀行
等のノミニーを通して本受益証券を所有している本受益証券保有者は、当該ノミニーまたは資産保管銀行を通して投票するこ
とができる。また、当該本受益証券保有者は、ノミニーが発行した公文書の提示をもって、席がある場合に限り、オブザー
バーとして当該総会に出席することができる。ただし、本信託証書は、本受益証券保有者総会の欠席者による投票を認めてい
ない。本受益証券保有者の本人確認およびその他関連するセキュリティー上の問題がなお懸念されるため、本トラスティー・
マネジャーは、欠席の場合の郵便、電子メールまたはファックスでの投票を当面実施しないことを決定している。
総会の通知に記載される特別議事は、適切な場合には、項目毎に提案された決議の説明が添えられる。総会において、実質
的に異なる事項については、別々の決議が提案され、複数の決議がまとめられることはない。ただし、複数の決議が相互に依
存しており、１つの重要な提案を構成する場合はこの限りでない。
新型コロナウイルス感染症の流行により、2021年４月19日に開催された本受益証券保有者の年次総会（以下「年次総会」と
いう。）は、2020年新型コロナウイルス感染症（暫定措置）（会社、変動資本会社、ビジネス・トラスト、ユニット・トラス
トおよび社債権者の集会に関する代替措置）命令（COVID-19 (Temporary Measures) (Alternative Arrangements for
Meetings for Companies, Variable Capital Companies, Business Trusts, Unit Trusts and Debenture Holders) Order
2020 ）（その後の改正を含む。）（以下「新型コロナウイルス感染症に関連する命令」という。）に従い、電子的手段により
招集および開催された。当該2021年の年次総会には、当社取締役の全員および外部の監査人が出席した。
全ての総会において決議は投票によって採決される。新型コロナウイルス感染症に関連する命令に従い、2021年４月19日に
開催された年次総会では、議決権代理行使用紙による投票が用いられた。本受益証券保有者は、2021年３月29日付年次総会招
集通知により、年次総会に関する規則および投票手続についての説明を受けた。結果の詳細は総会の後にSGXNETを通して公表
される。
会社秘書役は、本受益証券保有者総会の議事録を作成する。2021年４月19日に開催された年次総会の議事録は、SGXNETを通
して公表され、HPHトラストのコーポレートサイト（hphtrust.com/download.html）にて閲覧可能である。
HPHトラストは、HPHトラストの分配可能利益の100％を分配することを分配方針としている。HPHトラストは、半年毎に分配
を行う（毎年６月30日および12月31日においてそれぞれ当該日に終了する６ヶ月間に係る金額を算出する。）。
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本受益証券保有者との関わり
原則12
本グループは、１年間を通して、積極的に投資家向け広報活動および投資コミュニティーとのコミュニケーションを推進し
ている。投資家向け広報活動方針は、取締役会により採用されており、その有効性および適用ある規制その他の要件の遵守を
確保するために定期的に見直される。当該投資家向け広報活動方針は、HPHトラストのコーポレートサイトで閲覧可能である。
本グループは、本グループの最高経営責任者、最高財務責任者および会社業務部門を通して、定期的な説明会、公表、電話会
議およびプレゼンテーションを通じて、本受益証券保有者、アナリストおよびメディアを含む投資コミュニティーからの情報
の請求および問い合わせに対応する。さらに、本トラストの投資家向け広報活動方針に基づき、本受益証券保有者は、いつで
も、HPHトラストのIRチーム（連絡先の詳細はHPHトラストのコーポレートウェブサイトにて入手可能である。）を通して、当
社取締役またはHPHトラストの経営陣に対し、質問をし、公表されている情報を請求し、意見および提案を行うことができる。
取締役会は、通知、公表、通達ならびに半期および通年の財務成績の公開を通して、本グループに係る明快かつ完全な情報
を本受益証券保有者に提供することに尽力する。本トラスティー・マネジャーは、選択的な情報開示は行わず、財務成績およ
びその他の重要な情報を上場マニュアルにおける要件に従い、SGXNETシステムを通して本受益証券保有者に適時に開示してい
る。HPHトラストのために公表された情報は全て、１年を通してHPHトラストのコーポレートサイトにおいても閲覧可能であ
る。
全ての本受益証券保有者は、アニュアルレポートのコピーおよび年次総会の通知を毎年受領する。本受益証券保有者総会の
通知は、全てシンガポールの主要な新聞においても掲載され、シンガポール証券取引所のウェブサイトでも閲覧可能とされ
る。
HPHトラストの年次総会およびその他の総会は、本受益証券保有者とのコミュニケーションおよび本受益証券保有者による参
加のための主要な場の１つである。当該総会は、本受益証券保有者に対し、意見を共有し、取締役会および上級経営陣の特定
のメンバーに会う機会を提供する。年次総会において、前年のHPHトラストの財務成績および商況が本受益証券保有者に対して
発表され、その後、本受益証券保有者、取締役会メンバーおよび経営陣による建設的な対話を促進する質疑応答セッションが
行われる。取締役会メンバーおよび上級経営陣は、年次総会の前後においても、本受益証券保有者と関わりを持ち、適切な場
合には、その懸念に対処する。これらのやりとりは、経営陣がHPHトラストの戦略および財務成績を説明する公開討論の機会を
提供する。
2021年４月19日に開催された年次総会について、HPHトラストは、新型コロナウイルス感染症に関連する命令に従い、代替的
な措置をとった。
本グループおよび本グループの事業に関する詳細は、HPHトラストのコーポレートサイトで閲覧可能である。
本グループは、透明性の促進および投資家向け広報活動の推進に対する本受益証券保有者からの意見を重んじる。本グルー
プは、取締役会またはHPHトラストへの意見および提案を歓迎しており、本受益証券保有者は、本グループ会社業務部門（シン
ガポール 189720、ビーチ・ロード 150、ゲートウェイ・ウエスト ＃17－03）宛の郵便または本グループ宛の電子メール
（ir@hphtrust.com）により意見および提案を伝達することができる。
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ステークホルダーとの関係の管理
ステークホルダーとの関わり
原則13
取締役会は、本グループの最善の利益の実現を確保する総体的な責務の一環として、重要なステークホルダーのニーズおよ
び権利を考慮および比較検討することによる、包括的なアプローチを採用している。本グループに関する情報は、コーポレー
トサイト（hphtrust.com）においても閲覧可能である。
証券の取引
本トラスティー・マネジャーは、上場マニュアルのルール1207（19）を遵守して本受益証券の取引に関する指針を本トラス
ティー・マネジャーの全役員に与えるために、独自の内部のコンプライアンス規範（以下「証券の取引に関する方針」とい
う。）を採用した。当社取締役ならびに本トラスティー・マネジャーおよび本グループの役員は、2021年に関して有効な証券
の取引に関する方針により、
（ａ）HPHトラストの半期決算および年次決算の公表の１ヶ月前に開始し、当該決算の公表日に終了する期間および
（ｂ）価格に関する機密情報を有する期間
において本受益証券を取引することを禁止されている。
さらに、当社取締役および本グループの役員は、許可された取引期間内に本受益証券の取引を行う場合であっても、常に、
短期的な目的に基づいた本受益証券の取引は行なわず、インサイダー取引規制法を守ることが求められる。
特定の調査に応じて、全当社取締役が、2021年を通して、有価証券の取引において関連する証券の取引に関する方針を遵守
したことを確認した。主要な役員は、本トラスティー・マネジャーの要請に応じて、関連する証券の取引に関する方針の規定
を遵守し、違反していないことを毎年確認することが求められる。
方針および慣行に関する記述
本トラスティー・マネジャーは、本トラスティー・マネジャーの経営およびガバナンスに関して以下の方針および慣行を設
定した。
（ａ）本信託財産は、適切に計上され、本信託財産は、本トラスティー・マネジャーが独自に保有する財産と区別される。HPH
トラストのトラスティー・マネジャーとして本トラスティー・マネジャーが機能する場合と本トラスティー・マネ
ジャー独自で機能する場合では、別々の銀行口座が維持され、本信託財産の全てが完全に計上されているかを確かめる
ため、定期的な内部審査が行われる。
（ｂ）経営陣は、HPHトラストのために検討中の将来のプロジェクトに関して、定期的な進捗報告を取締役会および監査委員会
に行い、取締役会と監査委員会は、当該プロジェクトが全て、本信託証書に基づき許可された事業範囲内であることを
確認する。取締役会、監査委員会および／または経営陣は、重要な事業取引を実施する前に、本信託証書の規定に注意
を向け、疑いがある場合には、専門家の助言を仰ぐものとする。
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（ｃ）本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの管理以外の事業に従事しない。紛争の可能性が生じた場合、かかる潜在
的な紛争は全て、取締役会および経営陣により確認、検討される。さらに、取締役会の過半数は、本トラスティー・マ
ネジャーとの経営または取引関係のない本トラスティー・マネジャーの独立取締役であり、本トラスティー・マネ
ジャーの株式大量保有者から独立した関係にあるため、本トラスティー・マネジャー独自の利害と本受益証券保有者全
員の利害の潜在的な相反を独立的立場から客観的に分析することができる。当社取締役が直接または間接に利害関係を
有する事項に関して、かかる利害関係を有する当社取締役は、かかる事項についての検討および承認プロセスへの参加
を控える。（i）修正後競業禁止契約に基づきHPH社は、HPHトラスト地域において深水コンテナ港に投資しないこと、当
該深水コンテナ港を開発、運営および管理をしないことを約束し、HPHトラストは、HPHトラスト地域以外における世界
の深水コンテナ港に投資しないこと、当該深水コンテナ港を開発、運営および管理をしないことを約束しており（HPH社
は、HPHトラストが辞退した投資の機会（未開発地域港湾開発の着手を含む。）を追求することができる。）、また
（ii）修正後先買権契約に基づき、（aa）HPH社は、HPHトラストの投資権限範囲に含まれ、HPH社もしくはHPH社の子会
社が有する港湾開発プロジェクトまたは開発済の港湾を取得するための先買権をHPHトラストに付与し、（bb）HPHトラ
ストのトラスティー・マネジャーとしての本トラスティー・マネジャーは、修正後先買権契約の条件に基づく港湾開発
プロジェクトまたはHPHトラストの開発済の港湾を取得するための先買権をHPH社に付与した。本トラスティー・マネ
ジャーは、かかる修正後競業禁止契約および修正後先買権契約の実施により生じた全ての機会／取引の記録を保存す
る。また、本トラスティー・マネジャーは、修正後競業禁止契約および修正後先買権契約の実施にかかる検証を内部監
査計画に組み込み、監査委員会は、修正後競業禁止契約および修正後先買権契約の規定が遵守されていることを確認す
るため、少なくとも年２回、内部監査報告書をレビューするものとする。
（ｄ）経営陣は、HPHトラストに関連する利害関係人取引を確認する。本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストが行った
全ての利害関係人取引およびその根拠（当該根拠を裏付けるために取得した利害関係を有しない者による見積もりを含
む。）を記録する記録簿を維持するものとする。本トラスティー・マネジャーは、その内部監査計画に、HPHトラストが
行った全ての利害関係人取引にかかる検証を組み込むものとする。監査委員会は、利害関係人取引を監視するために設
けられた指針および手続が遵守されていることを確認するため、少なくとも年２回、内部監査報告書をレビューし、か
かる取引が一般的な取引条件に基づき行われたか、HPHトラストおよび本受益証券保有者の利益を害するものでないかを
判断するために、当該取引の全てを毎年レビューするものとする。さらに、かかる実施された全利害関係人取引および
HPHトラストを代理して本トラスティー・マネジャーが本トラスティー・マネジャーまたはHPHトラストの関係当事者と
締結した契約は、上場マニュアルおよびシンガポール・ビジネス・トラスト法の規定ならびにビジネス・トラストに適
用するために、随時、規定されるその他の指針を遵守し、かかる規定に基づくものとする。
（ｅ）本信託財産から、HPHトラストのトラスティー・マネジャーとしての本トラスティー・マネジャーに支払われるべき費用
は、本信託証書に基づいた適切なものである。また、当該支払費用が、規則に則っていることを確認するため定期的な
レビューが内部で行われる。2021年12月31日に終了した会計年度に関して本信託財産から本トラスティー・マネジャー
に支払われた報酬および費用は、「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対
照表－財務書類に対する注記－29(i)(f)」に開示されている。
（ｆ）本トラスティー・マネジャーは、専門家を雇い、専門家から助言を仰ぎ、適宜指導を求め、シンガポール・ビジネス・
トラスト法および上場マニュアルの要件を遵守した。
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利害関係人取引
2021年12月31日に終了した会計年度中に、上場マニュアルのルール907に従いHPHトラストの利害関係人と行った取引の総額
は、以下のとおりである。
当該会計年度中に行われた全 上場マニュアルのルール920
利害関係人取引の総額 に基づく受益証券保有者の権
（100,000シンガポールドル未 限のもとに行われた全利害関
満の取引および上場マニュア 係人取引の総額（100,000シ
利害関係人の名称 関係性 ルのルール920に基づく受益証 ンガポールドル未満の取引を
券保有者の権限のもとに行わ 除く）
れた取引を除く）
2021 年 2021 年
香港ドル（千） 香港ドル（千）
CKHH社は、支配的本受益証
CKHH社ならびにその 券保有者であり、本トラス
393,258 該当なし
子会社および関係者 ティー・マネジャーの支配
株主である。
主要な契約
以下に開示されているものを除き、HPHトラストとその子会社の間で、2021年12月31日に終了した会計年度末において存続し
ている、または、当該会計年度末において存続していないが前会計年度末以降に締結された、HPHトラストの最高経営責任者、
（注１）
当社取締役またはHPHトラストの支配的本受益証券保有者 の利益が関与する主要な契約はない。
（ａ）「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－４ 受益者の権利等－（１）受益者の権利等－ハチソン・ポート・
ホールディングス・トラストの根本規範」および「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性
格－（３）ファンドの仕組み－②本トラスティー・マネジャーおよび関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約
（注２）
の概要」、ならびにIPO目論見書 の305～330ページ
（ｂ）「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－財務書類に対する注記－
29」
（ｃ）上記「利害関係人取引」の項目に記載される利害関係人取引
（注１）「支配的本受益証券保有者」とは、発行済本受益証券総数の15％以上の持分を保有するものをいう。
（注２）2011年３月７日にシンガポール金融管理局に登録された2011年３月７日付の国際目論見書。
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
取締役会
カニン・フォク・キニン（Fok Kin Ning, Canning）氏 70才
取締役会 会長兼非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2011年２月14日
会長に任命された日 2011年２月23日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 10年10ヶ月
委員会
・本トラスティー・マネジャーの報酬委員会（メンバー）
学歴および専門資格
・文学士号および金融経営の学位
・オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（Chartered Accountants Australia and New Zealand）の上級会員
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CKHH社）（業務執行取締役兼グループ・共同マネージング・ディレクター）
・ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（会長）
・ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（会長）
・パワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッド（会長）
・HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティー・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネ
ジャー・リミテッド（会長）
・HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（会長）
・TPGテレコム・リミテッド（会長）
・CKインフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（副会長）
・シノバス・エナジー・インク（Cenovus Energy Inc.）（以下「シノバス・エナジー」という。）（取締役）
・PTインドサットTbk（PT Indosat Tbk）（副理事長）
その他の重要な委嘱
・該当なし
その他の情報
・上記の企業は全て、CKHHグループの子会社または関連会社であり、フォク氏が監督している。
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・ハスキー・エナジー・インク（シノバス・エナジーとの統合に伴い2021年１月５日に上場廃止）（共同会長）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
イプ・シン・チー（Ip Sing Chi）氏 68才
業務執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2011年２月14日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 10年10ヶ月
委員会
・該当なし
学歴および専門資格
・文学士号
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・ウェストポート・ホールディングス・ブルハド（Westports Holdings Berhad）（非独立非執行取締役）
・ピレウス・ポート・オーソリティ・エスエー（Piraeus Port Authority S.A.）（独立非執行取締役）
・東方海外（国際）有限公司（Orient Overseas (International) Limited）（非執行取締役）
・COSCOシッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Development Co., Ltd）（非執行取締
役）
その他の重要な委嘱
・ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッドのグループ・マネージング・ディレクター
・塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・リミテッドの会長
その他の情報
・2014年12月末まで香港港湾開発審議会（the Hong Kong Port Development Council）のメンバー
・香港コンテナ・ターミナル運営協会（the Hong Kong Container Terminal Operators Association Limited）の初代会長
（2000年～2001年）
・海運業において40年を超える経験
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・COSCOシッピング・エナジー・トランスポーテーション・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Energy Transportation
Co., Ltd.）（独立非執行取締役）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
エディス・シー（Edith Shih）氏 70才
非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2017年１月１日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) ５年
委員会
・該当なし
学歴および専門資格
・フィリピン大学（University of the Philippines）理学士号および文学修士号
・ニューヨーク州コロンビア大学（Columbia University）文学修士号および教育学修士号
・イングランドおよびウェールズ、香港、ならびにオーストラリアビクトリア州の事務弁護士
・勅許総務事務管理士協会（The Chartered Governance Institute）（以下「CGI」という。）および香港公司治理公会（The
Hong Kong Chartered Governance Institute (以下「HKCGI」という。)（旧名称：「香港特許秘書公會（The Hong Kong
Institute of Chartered Secretaries）」）の上級会員であり、チャータード・セクレタリー（Chartered Secretary）およ
びチャータード・ガバナンス・プロフェッショナル（Chartered Governance Professional）の両称号を有している。
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CKHH社）（業務執行取締役）
・ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（非執行取締役）
・ハチメッド（チャイナ）リミテッド（旧社名：「ハチソン・チャイナ・メディテック・リミテッド」）（非執行取締役）
・PTドゥタ・インティダヤTbk（PT Duta Intidaya Tbk）（理事会（Board of Commissioners）のメンバー）
その他の重要な委嘱
・CKHH社の会社秘書役
その他の情報
・CGIの前インターナショナル・プレジデント（2018年～2020年）およびエグゼクティブ・コミッティーの現メンバー
・HKCGIの元プレジデント（2011年～2014年）および指名委員会の現会長
・財務報告評議会（Financial Reporting Council）のプロセス・レビュー・パネルの議長、証券先物事務上訴審裁処
（Securities and Futures Appeals Tribunal）のパネル・メンバーおよび香港欧州ビジネス協会のメンバー
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・該当なし
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ダイアナ・リー・ツン・ワン氏（Lee Tung Wan, Diana） 氏 53才
非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2022年１月１日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 該当なし
委員会
・該当なし
学歴および専門資格
・商学士号
・オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（Chartered Accountants Australia and New Zealand）の準 会員在任中
の取締役職または会長職
上場企業
・ウェストポート・ホールディングス・ブルハド（非独立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッドのグループ最高財務責任者
その他の情報
・財務および会計事項ならびに財務報告および規制遵守に関する幅広い経験
・本トラスティー・マネジャーの元最高財務責任者代理（2011年２月から2016年４月まで）および本トラスティー・マネ
ジャーの元最高財務責任者兼IR担当役員（2016年５月から2021年12月まで）
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・該当なし
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ロバート・チャン・ツェ・リョン（Chan Tze Leung, Robert）氏 75才
独立非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2011年２月14日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 10年10ヶ月
委員会
・本トラスティー・マネジャーの監査委員会（メンバー）
・本トラスティー・マネジャーの報酬委員会（委員長）
学歴および専門資格
・理学学士号（経済）（優等）
・経営学修士号
・香港理事学会（The Hong Kong Institute of Directors）の上級会員
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・トム・グループ・リミテッド（独立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・北京および上海に拠点を置く資金運用会社であり、中国の主要機関とパートナーシップを結ぶロング・マーチ・キャピタ
ル・リミテッド（Long March Capital Limited）の上級顧問
その他の情報
・商業銀行および投資銀行業務の双方において39年を超える経験を有する経験豊富な銀行員
・2011年12月31日、香港のユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（United Overseas Bank）の最高経営責任者を退任
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・該当なし
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アレックス・フォン・チー・ウェイ（Fong Chi Wai, Alex）氏 65才
独立非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2020年２月11日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) １年10ヶ月
委員会
・該当なし
学歴および専門資格
・香港大学（University of Hong Kong）経営および経済学部社会科学士号
・香港科技大学（Hong Kong University of Science and Technology）グローバル・ロジスティックス・マネジメントにおけ
る技術経営修士号
・ニューヨーク大学（New York University）／香港科技大学グローバル・ファイナンスにおける科学修士号
・香港城市大学（City University of Hong Kong）経営学博士号
・香港城市大学 哲学博士号
・香港のチャータード・インスティチュート・オブ・ロジスティックス・アンド・トランスポート（Chartered Institute of
Logistics and Transport）の上級会員
・香港理事学会の上級会員
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・トム・グループ・リミテッド（独立非執行取締役）
・HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（独立非執行取締役）
・（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティー・マネジャーとしての）HKエレクトリック・インベストメンツ・マ
ネジャー・リミテッド（独立非執行取締役）
・グローリー・マーク・ハイテク（ホールディングス）リミテッド（独立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・ザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッドの取締役
その他の情報
・香港總商會（Hong Kong General Chamber of Commerce）CEO（2006年～2011年）
・運営および政策立案に関する専門性を用いて香港政府における25年以上の経験
・香港港口及航運局および香港物流発展局の元総裁
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・該当なし
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
グレイム・アラン・ジャック（Graeme Allan Jack）氏 71才
独立非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2011年２月14日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 10年10ヶ月
委員会
・本トラスティー・マネジャーの監査委員会（委員長）
学歴および専門資格
・商学士号
・香港公認会計士協会の上級会員
・オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会の準会員
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ・インク（The Greenbrier Companies Inc.）（独立非執行取締役）
・ハチメッド（チャイナ）リミテッド（HUTCHMED (China) Limited）（旧社名：ハチソン・チャイナ・メディテック・リミ
テッド）（独立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・該当なし
その他の情報
・財務および監査における幅広い経験
・2006年にプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）のパートナーを退任
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・COSCOシッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Development Co., Ltd.）（独立非執行
取締役）
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
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スン・ソウメイ（Sng Sow-Mei）（通称名 プーン・ソウ・メイ（Poon Sow Mei））氏 80才
独立非執行取締役兼主任独立取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2011年１月14日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) 10年11ヶ月
委員会
・本トラスティー・マネジャーの監査委員会（メンバー）
・本トラスティー・マネジャーの報酬委員会（メンバー）
学歴および専門資格
・文学士号
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・CKインフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（独立非執行取締役）
・プロスパリティ・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（Prosperity Real Estate Investment Trust）の管理
者であるARAアセット・マネジメント（プロスパリティ）リミテッド（ARA Asset Management (Prosperity) Limited）（独
立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・該当なし
その他の情報
・本トラスティー・マネジャーの主任独立取締役
・シンガポール共和国より、シンガポールにおける行政勲章（銀）であるPPA(P)（Pingat Pentadbiran Awam (Perak)）の称号
を授与された。
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した上場企業の取締役職または会長職
・該当なし
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
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ウォン・クワァイ・ラム（Wong Kwai Lam）氏 72才
独立非執行取締役
本トラスティー・マネジャー
取締役に任命された日 2015年12月２日
取締役在任期間(2021年12月31日現在) ６年
委員会
・該当なし
学歴および専門資格
・香港中文大学文学士号
・英国レスター大学（Leicester University, England）博士号
在任中の取締役職または会長職
上場企業
・プロスパリティ・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管理者であるARAアセット・マネジメント（プロスパ
リティ）リミテッド（独立非執行取締役）
・K・ワー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（K. Wah International Holdings Limited）（独立非執行
取締役）
・ランガム・ホスピタリティ・インベストメンツ・リミテッド（Langham Hospitality Investments Limited）（独立非執行取
締役）
・ランガム・ホスピタリティ・インベストメンツ（Langham Hospitality Investments）のトラスティー・マネジャーである
LHILマネジャー・リミテッド（LHIL Manager Limited）（独立非執行取締役）
・CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（独立非執行取締役）
その他の重要な委嘱
・インクィットアドヴ・コンサルタンツ・リミテッド（IncitAdv Consultants Limited）の会長
・香港中文大学のニュー・アジア・カレッジ（New Asia College）の評議員会の副会長、同評議員会の投資小委員会のメン
バー
・CUHKメディカル・センター・リミテッド（CUHK Medical Centre Limited）の取締役
・香港大歌劇院有限公司（Hong Kong Grand Opera Company Ltd）の会長
その他の情報
・香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）の諮問委員会の前メンバー
・商業銀行および投資銀行業界において33年を超える経験
・メリルリンチ（アジア・パシフィック）リミテッド（Merrill Lynch (Asia Pacific) Ltd.）において、アジア投資銀行部門
のマネージング・ディレクターを2009年に退任し2010年までシニア・クライアント・アドバイザーを務めた。
・香港中文大学から名誉フェローを授与された。
過去３年間（2019年１月１日から2021年12月31日まで）に在任した取締役職または会長職
・該当なし
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
上級経営陣
イヴォール・チョウ（Ivor Chow）氏
本トラスティー・マネジャーの最高経営責任者兼HITターミナルのマネージング・ディレクター
チョウ氏は、2021年６月に本トラスティー・マネジャーの最高経営責任者に任命された。また、同氏は、HITターミナルのマ
ネージング・ディレクターでもあり、HPHトラストの戦略を決定する役員会であるHPHトラスト・エクスコのメンバーも務めて
いる。同氏は、港湾業界および会計・銀行業界で20年以上の経験を有している。同氏は、1998年にHPH社に入社し、2001年以
降、商業部門のジェネラル・マネジャー、最高財務責任者、HPH社の子会社（HPH社と併せて「HPHグループ」という。）数社の
コーポレートファイナンスおよび事業開発担当ディレクターを務めた。また、同氏は2008年以降、HPHグループ中国南部地区の
ファイナンス・ディレクターのほか、HPHグループの一部やHPHトラストのビジネス・ポートフォリオ資産の取締役も務めた。
同氏は2011年以降、本トラスティー・マネジャーの経営幹部を務め、2011年２月から2016年４月までは本トラスティー・マネ
ジャーの最高財務責任者兼IR担当役員も務めた。チョウ氏はカナダのウォータールー大学で数学士号を取得しており、オンタ
リオ勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of Ontario）の勅許会計士である。
ジミー・ウン・チーキット（Ng Chi Kit, Jimmy）氏
本トラスティー・マネジャーの最高財務責任者兼IR担当役員
（注１）
ウン氏 は、2022年１月に本トラスティー・マネジャーの最高財務責任者兼IR担当役員に任命された。同氏は、HPHトラ
スト・エクスコのメンバーでもある。現在の任命を受ける前は、ウン氏は2017年からHPHグループ東南アジア地区のビジネス・
ディレクターを務めた。ウン氏は2008年にHPHグループに入社し、当初はコーポレートファイナンス部門に所属していた。同氏
はファイナンスおよびバンキングにおいて20年以上の経験を有している。ウン氏は、英国オックスフォード大学で工学、経済
学および経営学の修士号を取得している。同氏は勅許財務アナリストおよびCPAオーストラリアの上級会員である。
（注１）ウン氏は、2022年１月１日付で、ダイアナ・リー・ツン・ワン氏の後任として本トラスティー・マネジャーの最高財
務責任者兼IR担当役員になった。
ローレンス・シュム（Lawrence Shum）氏
塩田ターミナルのマネージング・ディレクター
シュム氏は、塩田ターミナルのマネージング・ディレクターであり、HPHトラスト・エクスコのメンバーでもある。2021年６
月に現在の職務に任命されるまで、同氏は、COSCO-HITターミナルのマネージング・ディレクターおよびACTのマネージング・
ディレクター代理であった。1996年にHPHグループに入社以来、シュム氏は香港および中国本土の本トラストおよびHPHグルー
プ内の数々の要職を歴任した。同氏は、塩田ターミナルの最高財務責任者を務め、上海で様々な役職に就き、HPHグループの
ノース・アンド・イースト・チャイナ（North and East China）のリージョナル・ディレクターであった。同氏は港湾業界に
おいて25年の経験を有する。現在、シュム氏は深セン塩田地区の中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political
Consultative Conference）の常務委員会のメンバーである。同氏は、香港政府により2020年４月１日付で香港海運港口局
（Hong Kong Maritime and Port Board）のメンバーに任命されている。シュム氏は、香港運輸物流学会の勅許上級会員であ
り、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants in England and Wales）および英国勅
許公認会計士協会（Association of Chartered Certified Accountants）の上級会員である。また、同氏は香港公認会計士協
会の準会員でもある。
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
マ・シャオリー（Ma Xiaoli）氏
COSCO-HIT ターミナルのマネージング・ディレクター兼ACTターミナルのマネージング・ディレクター代理
マ氏は、COSCO-HITターミナルのマネージング・ディレクター、ACTターミナルのマネージング・ディレクター代理およびHPH
トラスト・エクスコのメンバーである。2021年６月に任命されるまで、同氏はHPHグループの商業部門の下で中国南部の会計担
当取締役兼リレーションシップ・ディレクターであった。同氏は、2005年にHPHグループに入社し、HPHグループに入社する前
は海運業界において13年の経験を積んでいる。マ氏は中国大連海事大学の海運管理学士号および英国カーディフ大学の国際輸
送の修士号を有している。
レイモンド・ラム・ワイ・クイ（Lam Wai Kui, Raymond）氏
香港海港アライアンスの最高業務責任者兼HITターミナルのオペレーションズ担当ディレクター
ラム氏は、香港海港アライアンスの最高業務責任者であり、香港葵青において異なるターミナル運営会社間の運営提携を監
督している。また、同氏は、HITターミナルのオペレーションズ担当ディレクターおよびHPHトラスト・エクスコのメンバーで
ある。同氏は2015年にHPHグループに入社し、ターミナル運営に重点を置いて、パナマ港、COSCO-HITターミナル、塩田ターミ
ナルで様々な要職を歴任した。同氏はターミナル運営および物流事業において26年超の経験を有している。ラム氏は、香港中
文大学の経営学士号を有している。
レイモンド・チャン（Raymond Chan）氏
塩田ターミナルのオペレーションズ担当ディレクター
チャン氏は、塩田ターミナルのオペレーションズ担当ディレクターであり、HPHトラスト・エクスコのメンバーである。2021年
９月に任命されるまで、同氏は、HPHグループの南アジア・パキスタン・ターミナルおよびカラチ国際コンテナターミナルの
ジェネラル・マネジャーを務めていた。同氏は、1992年にHPHグループに入社し、長年にわたって、パナマ港の最高経営責任者
代理、中国廈門港のジェネラル・マネジャーおよびHPHグループのオペレーションズ・レビュー・コンサルタントを含む要職を
歴任した。チャン氏は香港大学の生産工学士号を有している。
エリック・ス・ユー・ニン（Su Yu Nin, Eric） 氏
HPH トラストのエンジニアリング・ディレクター兼塩田ターミナルの港湾開発およびエンジニアリング担当ディレクター
ス氏は、塩田ターミナルの港湾開発エンジニアリング担当ディレクター、HPHトラスト・エクスコのメンバーおよびHPHトラ
ストのエンジニアリング・ディレクターである。同氏は、30年以上にわたり、香港および中国本土の港湾業界に従事してい
る。同氏は、香港大学の工学士号ならびに香港城市大学の経営学の修士号および博士号を有している。同氏は、香港工程師学
会（Hong Kong Institution of Engineers）の上級会員ならびに英国に拠点を置く土木技術者協会（Institution of Civil
Engineers）および建築構造設計技術者協会（Institution of Structural Engineers）のメンバーである。
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
HPHトラストが提案する分配は全て、HPHトラストが、自ら保有する事業体から受領した分配金、元本および利息の支払（適
用ある税金および費用控除後）、ならびに、HPHトラストが、自ら保有する事業体から受領したその他の現金のうち以下に充当
された後の金額から構成されるHPHトラストの分配可能利益から支払われる。
・本トラスティー・マネジャー報酬を含むHPHトラストの営業費用の支払
・HPHトラストの借入れまたは資金調達の取決めに係る元本金額（プレミアムまたは手数料を含む。）の返済
・HPHトラストの借入れもしくは資金調達の取決めに係る利息の支払またはその他の資金調達費用の支払
・HPHトラストにおけるキャッシュ・フローの必要性に対応する資金の供給、または、HPHトラストの手元流動資金の必要性
に対応するための十分な資金および/もしくは財源の確保のための資金の供給
HPHトラストは、HPHトラストの分配可能利益を100％分配することを分配方針としている。
HPHトラストは、本受益証券保有者に対して分配金を半年毎に支払う（毎年６月30日および12月31日においてそれぞれ当該日
に終了する６ヶ月間に係る金額を算出する。）。本トラスティー・マネジャーは、各分配期間末日以降90日以内に分配金を支
払う。
分配金は、香港ドルで申告される。本受益証券は全て、CDP社を通して保有されるか、または本トラスティー・マネジャーが
（単独の裁量で）本受益証券に関連して発行する確認証書の形式で本受益証券保有者により直接保有される。本受益証券保有
者はそれぞれ、香港ドルで申告された分配金相当額をシンガポールドルで受け取るが、本受益証券保有者が、随時公表される
通貨選択期間が終了するまでに「分配選択通知」を提出することにより、かかる分配金を香港ドルまたは米ドルで受領するこ
とを選択した場合はこの限りではない。シンガポールドルまたは米ドルで支払われる分配金については、本トラスティー・マ
ネジャーは、交換に係る費用に対して関連するプレミアムまたはディスカウントを考慮した上で決定する為替レートにより、
分配金を香港ドルからシンガポールドルまたは米ドルへ交換するために必要な手配を行う。CDP社、本トラスティー・マネ
ジャーまたはHPHトラストのいずれも、本受益証券保有者に支払われる分配金の香港ドルからシンガポールドルまたは米ドルへ
の交換により生じるいかなる損失についても、責任を負わないものとする。（顧客のノミニーとして行為する）承認された預
託代理人を除いて、各本受益証券保有者は、分配金の全額をシンガポールドル、香港ドルまたは米ドルのいずれかで受領する
ことを選択することができるが、香港ドル、シンガポールドルおよび／または米ドルの組合せで受領することを選択すること
はできない。
香港の分配モデル
香港の会社からの分配は、主に、分配金およびHPHトラスト・グループ内の事業体からの株主借入金またはグループ内借入金
に基づく受取利息（適用ある税金および費用控除後）ならびにかかる借入金の元本返済から得られる。本トラスティー・マネ
ジャーは、香港の会社の要求を考慮した上で、香港の会社が適用ある香港法令上可能な限度で、最大限の分配を行うことを意
図している。
中国の分配モデル
中国の会社からの分配は、主に、利益および／または（適用がある場合）過年度の留保利益から得られる。本トラス
ティー・マネジャーは、中国の会社の短期の営業活動および流動性に関する必要性を考慮した上で、中国の会社が適用ある中
国法令上可能な限度で、１年間に係る最大限の配当金を支払うことを意図している。
配当金の支払
上記の記述は、HPHトラストに関する本トラスティー・マネジャーの現在の意向を表明するものであり、本トラスティー・マ
ネジャーの単独かつ完全な裁量により変更される可能性がある（提案されている分配金の減額または取消を含む）。HPHトラス
トの本受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度および金額は、HPHトラストの利益、財政状態および経営実績
をはじめ、契約上の制限、適用ある法律の規定ならびに本トラスティー・マネジャーが関係があると判断したその他の要因に
依存する。
（５）【投資制限】
前記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（２）投資対象－② 投資基準」を参照のこと。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
本受益証券への投資にはリスクが伴う。以下の要因は、とりわけ、本受益証券の取引価格およびHPHトラストが本受益証券保
有者に対して分配を行うことができるか否かに対して悪影響を与える可能性があるため、投資しようとする者は、本受益証券
への投資を決定する前に、本書に含まれる他の全ての情報と合わせて、以下の要因を注意深く検討すべきである。
本書には、リスク、不確実性および仮定を伴う将来予想に関する記述も含まれている。HPHトラストの実績は、以下に記載さ
れるHPHトラストが直面するリスクを含む一定の要因の結果として、これらの将来予想に関する記述において予測されたものと
著しく異なる可能性がある。
投資家は、HPHトラストへの投資から短期的な利益を期待すべきではない。投資家は、本受益証券の価格および本受益証券か
らの収益が上下する可能性があることを認識しておかなければならない。投資家は、当初投資額の全部または一部を失う可能
性があることに留意すべきである。
事業に関するリスク
HPHトラストの事業は、世界貿易量、ならびに地域的および世界的な経済、金融および政治情勢により大きく左右される。
HPHトラストは、世界的な市場環境における不確実性および不安定性を含む経済情勢の悪化により不利な影響を受ける可能性
がある。例えば、HPHトラストの2018年12月31日に終了した年度の公表された財務書類における記述のとおり、世界貿易の不確
実性の高まり、現在の通商面の緊張に起因する多国籍企業の行動の変化（急速に生産拠点を中国外に分散させることを含
む。）および海運業界における構造的変化による影響に鑑み、本グループは、12,289百万香港ドルの資金支出を伴わない減損
損失を認識した。
HPHトラストのコンテナ取扱量および顧客による他の港湾関係サービスの利用は、地域的および国際的な取引活動の実績およ
び成長により影響を受ける。HPHトラストの中核事業は、コンテナ・ターミナルの管理、運営および開発、ならびに荷役その他
の港湾関係サービスの提供からなる。かかるサービスは、海運会社顧客により海外および地域経済の間におけるコンテナ貨物
の海運のために必要とされる。地域の輸出業者の主要な輸出市場が景気後退や不況に陥った場合、輸出量は減少する可能性が
ある。
加えて、米国および世界の信用市場および金融市場における情勢悪化およびボラティリティ、石油価格およびコモディティ
価格の変動、ポピュリズムおよびナショナリズムの気運の高まりによる地政学的リスクおよび政策リスクの増加、特に、ヨー
ロッパ、中東および朝鮮半島における政治的混乱、より最近では米国および中国間の貿易紛争、米国およびヨーロッパのソブ
リン債に関する懸念ならびに世界経済の全般的な低調の全てが世界経済の見通しの不確実性を高めている。
さらに、最近における世界的な信用収縮は、銀行および金融セクターのみならず、世界的な海運業界にも悪影響を及ぼして
いる。これは、国際銀行部門における流動性の問題により信用枠が減少し、船積みのための資金調達がより困難になっている
ためである。
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2008年の世界的経済危機ならびにその結果として生じた経済および金融の不確実性は、依然として、世界的な海運業界の
様々な領域に悪影響を及ぼし続けている。ヨーロッパの貿易成長率は、政府による緊縮財政政策、脆弱な消費者心理および難
民問題が重なったことにより、引き続き緩やかな伸びに留まっている。2016年に英国において行われた欧州連合からの離脱
（以下「ブレグジット」という。）を承認する国民投票は、世界経済の回復および英国経済に下振れリスクをもたらした。英
ポンドの下落もまた英国のアジア（中国を含む。）からの輸入を減少させる可能性がある。英国は、2020年１月31日にEU加盟
国でなくなり、2020年12月31日までの移行期間に入った。2020年12月、英国、EUおよび欧州原子力共同体は、2021年１月１日
から適用されたEU・英国間の貿易および協力に関する協定（EU-UK Trade and Cooperation Agreement）を締結し、EU理事会の
決定後、2021年5月1日に批准および発効した。前例がないことに鑑みると、ブレグジットの影響は依然として不確実であり、
また、ブレグジットは既に負の経済的影響を生み出し、世界市場のボラティリティを高めており、これらは今後も継続する可
能性がある。これらまたは他の状況により引き起こされる輸出入の減少または取引パターンの減少は、HPHトラストが運営する
港湾に寄港する船舶数を減少させる可能性があり、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を与える可
能性がある。これらの事象が以下の結果をもたらす限り、HPHトラストは悪影響を受ける可能性がある。
・ スループットおよび付帯サービス利用の減少
・ HPHトラストの顧客のHPHトラストに対する支払能力への悪影響とそれによるHPHトラストのキャッシュ・フローの減少
・ 顧客による取引信用のデフォルトの割合上昇
地域的および国際的な貿易経済の実績および成長に影響を与える他の要因もまた、HPHトラストの事業に影響を与える可能性
がある。これには、不利な政治情勢、貿易制限、制裁、出入港禁止、ボイコット、貿易措置、為替管理、為替変動、労働スト
ライキ、貿易紛争、天候パターン、作物生産量、疫病、テロ、海運およびその他の輸送パターンの変更、ならびに自然災害が
含まれるが、これらに限定されない。
世界貿易に関する問題の悪化。
HPHトラストは、コンテナ港の持分を保有しており、総じて世界の貿易活動に悪影響を及ぼす問題にさらされている。HPHト
ラストは、現在の世界の経済環境から生じる実際の貿易保護主義およびそのおそれならびに個々の国家間の問題による影響を
受ける。世界貿易の潜在的な中断、変動または混乱は、HPHトラストの事業および財政状態、経営成績および見通しに悪影響を
及ぼす可能性がある。米国および中国は、貿易障壁をめぐる論争を繰り広げており、これにより両国間の通商面の緊張が高
まっている。両国は、他方国からの特定の輸入製品に関税措置を実施しており、関税をめぐる不確実性および双方にとっての
製品の参入障壁が生じている。米国および中国間の継続的な通商面の緊張の高まりに歯止めがかかり、HPHトラストの事業、財
政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼさないという保証はない。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、HPHトラストの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020年3月11日、新型コロナウイルス感染症の流行は、世界保健機関によってパンデミックと認められた。この流行に対応し
て、様々な法域における政府当局はウイルスを封じ込めるためにロックダウンその他の制限を課し、様々な事業は営業を停止
または縮小した。とりわけ、一部の新型コロナウィルス感染症の封じ込め策は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が
展開されるに伴い徐々に緩和されてきたが、最近の新型コロナウィルス感染症の変異株（現在流行中のデルタ株を含む。）の
流行により、事業再開はさらに阻まれ、感染者数および入院患者数も再び増加に転じた。新型コロナウイルス感染症およびパ
ンデミックの拡大を阻止するために政府が実施した政策は、HPHトラストの事業が依存する貿易および輸出入活動ならびに世界
の経済状況に悪影響を及ぼしており、今後も悪影響を及ぼし続けると考えられる。世界経済や金融市場への最終的な影響は依
然として不確実であるが、パンデミックにより、マクロ経済の世界的混乱や金融市場のボラティリティが深刻化している。
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また、新型コロナウイルス感染症に起因するリスクも、HPHトラストの施設および貨物輸送の安全なおよび効率的な運営を脅
かし、一時的な閉鎖、政府の要請による予防措置の強化など業務活動の混乱、港湾の混雑、人命の喪失および人身傷害を引き
起こし、HPHトラストの従業員の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクは、HPHトラストの事業、キャッシュ・
フロー、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。また、顧客の財政難もHPHトラストの収益に影響を
及ぼす可能性がある。公衆衛生対策に関連する運営上の混乱に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす世
界的なマクロ経済的影響および顧客の事業運営への関連する影響は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが沈静化した
後でさえも、無期限に持続する可能性がある。このパンデミックは短期および中期の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があ
り、HPHトラストは、新型コロナウイルス感染症が翌期以降の財務書類に与える影響を認識する可能性がある。また、このパン
デミックは、追加の資本調達能力に悪影響を与え、または戦略を実行するために必要な資本的支出のさらなる削減を必要とす
る可能性もある。HPHトラストは、新型コロナウイルス感染症の流行中、戦略的計画および運営上のイニシアティブを実行して
おり、今後も継続して実行する予定であるが、上記の不確実性は、これらの計画およびイニシアティブの遅延または変更をも
たらし、その結果、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび見通しに重大かつ不利益な影響を及
ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの継続期間、拡大の程度および深刻度、ウイルスを封じ込めまたはウイルスの影
響に対処するために講じられる措置、ならびに経済刺激策の影響等に関する不確実性が継続しているため、当該パンデミック
がHPHトラストの事業、経営成績、財政状態および見通しに与える影響の全てを現時点において合理的に見積もることはできな
い。
HPHトラストの経営成績は、海運業界の季節性の結果として大きく変動する可能性がある。
コンテナ港業界は、従来、季節変動を経験してきた。この季節性は、HPHトラストの経営成績に四半期毎の変動をもたらす可
能性がある。HPHトラストが事業を行う地域における取引量は、第３四半期および第４四半期には増加し、第１四半期には減少
する傾向がある。結果として、HPHトラストの経営成績は大幅に変動する可能性があり、単一の会計年度内の異なる期間の間、
または異なる会計年度内の異なる期間の間で経営成績を比較することは必ずしも意味があるとは言えず、HPHトラストの全体的
な実績の指標として依拠することができない可能性がある。
HPHトラストは、その事業の重要な部分について、少数の顧客に依存している。
海運業界におけるその高度な支配的地位と一致して、主要海運業者がHPHトラストの事業および収益に大きく貢献しており、
今後も同様である。2021年12月31日に終了した会計年度において、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの主要顧客上位５
社および上位10社が、それぞれ、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの総スループットの61％および87％を占めた（個別
には、全てのポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの総スループットの15％超を占めた主要顧客はなかった。）。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの主要顧客は、世界的および地域的な海運会社であり、ポートフォリオ・コンテ
ナ・ターミナルの運営会社はかかる主要顧客との間で、一般的に期間が１年から３年で、通常は一定の状況における早期解約
権を海運会社に付与する条項を含む契約を締結する。早期解約権はこの種の契約において一般的に認められるものであり、HPH
トラストとの間で価格および大口割引について交渉するための交渉力を一定程度ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの顧
客に対して与えている。コンテナ海運業界は、過去26年間において、内部的にかつコンテナ・ターミナル業界との間で、多く
の統合を経験した。加えて、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの主要顧客である海運会社は、海港および自社専用の
ターミナル設備への投資を増加させており、これらの顧客が珠江デルタにおいてかかる投資を行う限り、これらの顧客はポー
トフォリオ・コンテナ・ターミナルよりもかかる設備の使用を好む可能性がある。HPHトラストがこれらの１または複数の主要
顧客からの取引の全てまたは大部分を失った場合において、かかる減収に代わる十分な金額の取引を他の顧客から得ることが
できるという保証、また、HPHトラストが他の顧客から取引を得ることができた場合でも、商取引上合理的な条件によるという
保証はない。
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塩田ターミナルのスループットの伸びは、中国と世界の他の地域との間の国際貿易の継続的な成長に大きく依存する。
中国経済は、過去10年間に大きく成長した。中国におけるコンテナ港湾事業は、中国と世界の他の地域の間の国際貿易の水
準に大きく依存しているが、かかる水準は最終的には世界経済の繁栄および中国と世界の他の地域との間の貿易の継続的な流
れに依存する。景気後退、不況、貿易保護主義的な措置またはこれらいずれかのおそれは、国際貿易量を著しく減少させる可
能性があり、かかる減少が今度は港湾スループットを減少させ、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影
響を与える可能性がある。さらに、中国政府は経済成長および国際貿易を奨励する各種措置を実施してきたが、政府が現在の
市場重視のマクロ経済的方針を変更しないという保証はなく、これによりHPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通
しに悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストは、デット・ファイナンスおよび借入ファシリティに関連するリスクに直面する可能性があり、借入れの特約条項
がHPHトラストの事業を制限し、またはこれに影響を与える可能性がある。
HPHトラストは、デット・ファイナンスに関連するリスク（キャッシュ・フローがかかる資金調達に基づく必要な元利金の支
払に不足するリスクを含む。）にさらされている。
HPHトラストから本受益証券保有者に対する分配は、HPHトラストの分配可能利益の100％に基づいて計算される。この分配方
針の結果として、HPHトラストは、将来の借入れを返済する債務の全てを運営からのキャッシュ・フローによって満たすことが
できない可能性がある。HPHトラストは、満期となる負債を追加のデット・ファイナンスもしくはエクイティ・ファイナンスま
たはその両方からの資金で返済することを要求される可能性がある。かかる資金調達が受入可能な条件で利用可能となるとい
う保証はなく、まったく利用できない可能性もある。
HPHトラストがかかる借入ファシリティに基づく債務の不履行を起こした場合、債権者が債務不履行を宣言し、当該債務およ
び提供された担保に関して強制履行手続を開始すること、および／または差し入れられた保証の履行を求めることが可能とな
り得る。
満期時の返済のために支払うべき元本金額につき借換、延長または新規受益証券の発行など他の資金源からの収入による支
払ができなかった場合、HPHトラストは、本受益証券保有者に対して予定された水準で分配金を支払うこと、または満期となっ
た負債の全てを返済することができなくなる。
HPHトラストが新たに行う借換の条件は、当初借入れの条件よりも不利となるリスクがある。HPHトラストはまた、その運営
および本受益証券保有者に対する分配を行う能力を制限し、またはその他の悪影響を与える可能性がある一定の特約条項に服
する可能性もある。かかる特約条項により、HPHトラストが港湾を運営し、または資本的支出を行うことが制限されることもあ
り、また、HPHトラストが保証金の維持もしくは払戻しのために資金を積み立てることまたは一定の財務比率を維持することを
要求される可能性がある。かかる特約条項の発動により、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及
ぶ可能性がある。
借換の時点における実勢金利その他の要因（貸付人が港湾運営事業者に対して貸付を行うことまたは投資家が港湾運営事業
者発行にかかる負債性証券に投資することを嫌がる可能性など）により金利が上がった場合、かかる借換負債に関連する金利
負担が増加し、それにより本受益証券保有者に対する分配に利用可能であるHPHトラストのキャッシュ・フローおよび資金の額
が悪影響を受けることとなる。
HPHトラストは、ヘッジ取引を行う可能性があるが、かかるヘッジ取引が金利および為替レートの変動に対する完全な保護を提
供しない可能性がある。
HPHトラストは、変動金利負債に対する金利の悪影響および為替レートの変動から自らを保護するためにヘッジ取引を行う可
能性がある。しかし、ヘッジ活動は、HPHトラストの運営または財政状態に対して期待された有益な影響を持たない可能性があ
る。
とりわけ以下を理由として、ヘッジがHPHトラストを保護することに失敗し、またはHPHトラストに悪影響を与える可能性さ
えもある。
・ 利用可能なヘッジが、保護を求めるリスクと直接対応しない可能性がある。
・ ヘッジの期間または想定金額が、関係する負債の期間および／または元本金額と一致しない可能性がある。
・ ヘッジ取引において金銭の支払義務を負う当事者が、支払義務の不履行を起こす可能性がある。
・ ヘッジに対して金銭の支払義務を負う当事者の信用度が格下げされ、HPHトラストがヘッジ取引の自らのポジションを売却
または譲渡することができなくなる可能性がある。
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・ ヘッジに利用されるデリバティブの価値が、公正価値の変動を反映するために会計規則に従って随時調整される可能性が
ある。ヘッジに利用されるデリバティブの価値の下方調整は、HPHトラストの価値を減少させることとなる。
ヘッジにはリスクおよび費用（取引費用を含む。）が伴い、ヘッジの対象期間が長くなるにつれて、また金利が上昇してい
るまたは不安定な期間において、これらの費用は増加する。これらの費用はまた、本受益証券保有者に対する分配に利用可能
な現金の金額を制限する。適切なヘッジが商業上受入可能な条件で利用可能となるという保証はなく、まったく利用できない
可能性もある。
HPHトラストは、その顧客に関する信用リスクにさらされており、顧客が債務不履行を起こした場合、HPHトラストの事業が悪
影響を受ける可能性がある。
HPHトラストは、個々の顧客について信用枠を設定し、一定の顧客から金融保証を取り、かつ債権残高を監視することによっ
て信用リスクを限定しようと努めているが、HPHトラストの顧客が、将来において、破産、流動性不足、経営の失敗その他の理
由により債務不履行を起こす可能性がある。主要顧客が同一の業界で事業を行っており、したがって経済その他の状況におけ
る変化により同様の影響を受ける可能性があるという事実により、HPHトラストの信用リスクは増加する。加えて、HPHトラス
トの顧客の多くは非公開会社であり、財政状態に関する情報を公開する義務を持たないため、HPHトラストは、かかる顧客の財
政状態に関する信頼ある情報を得ることができないことが多い。１もしくは複数の主要顧客、または多数の小規模顧客による
支払遅延、不払いまたは不履行により、HPHトラストの事業、財政状態（キャッシュ・フローを含む。）、経営成績および見通
しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは、本トラスティー・マネジャーおよび／またはHPHトラストの現在の見積りを超える
多額の定期的な資本的支出を必要とする可能性があり、HPHトラストが資金を確保できない可能性がある。
HPHトラストは、多額の資本的支出およびその他の長期的支出を必要とする資本集約的な業界において事業を行っている。
HPHトラストが将来取得する可能性があるポートフォリオ・コンテナ・ターミナルおよび港湾は、改修、修復および改良のため
に、本トラスティー・マネジャーおよび／またはHPHトラストの現在の見積りを超える定期的な資本的支出を必要とする可能性
がある。HPHトラストが追加のエクイティ・ファイナンスまたはデット・ファイナンスを有利な条件により行うことができず、
またはまったく行うことができない可能性がある。HPHトラストがかかるファイナンスを行うことができなかった場合、関連す
るポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの魅力が損なわれ、それによりHPHトラストの事業、財政状態（キャッシュ・フロー
を含む。）、経営成績および見通し、ならびにHPHトラストが分配を行うことができるか否かに重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストのための投資戦略を成功裏に実施することができない可能性がある。
本トラスティー・マネジャーがHPHトラストのためにその投資戦略を成功裏に実施することができるという保証、またはHPH
トラストのポートフォリオを特定の比率でもしくは特定の規模に拡大させることができるという保証はない。本トラス
ティー・マネジャーは、有利な条件によってまたは希望する期間内に、買収または投資を行うことができない可能性がある。
HPHトラストが成功裏に港湾を買収することまたは希望どおりに投資を行うことができたとしても、HPHトラストが当該買収
または投資から予定された収益を達成するという保証はない。買収は、HPHトラストの業務に混乱をもたらし、本トラス
ティー・マネジャーを日常業務に集中できなくする可能性があり、結果として、HPHトラストの業務、経済状況、経営成績およ
び今後の見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、HPHトラストは、かかる買収および投資を行うために、追加の
デット・ファイナンスおよび／またはエクイティ・ファイナンスを必要とする可能性がある。かかるファイナンスを行った場
合、新たなデット・ファイナンスでは分配可能利益が減少し、エクイティ・ファイナンスでは既存の本受益証券保有者の分配
を受ける権利が希薄化される可能性がある。
さらに、HPHトラストの投資権限は、より多様な投資範囲を持つポートフォリオと比べて、伴うリスクの水準が高い。
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修正後先買権契約が終了された場合、および／またはHPHトラストがHPH社との間で修正後先買権契約の対象である港湾を購入
する合意に達することができない場合、かかる港湾は将来においてHPHトラストと競合する可能性がある。
修正後先買権契約に基づき、HPHトラストは、HPH社が深水コンテナ港への開発を決定する珠江デルタにおける一定の未開発
地域プロジェクトをHPH社から取得し、またはHPHトラストの投資権限の範囲で、第三者がHPH社に提供する深水コンテナ港を取
得する権利を有する。本トラスティー・マネジャーが開発の機会または当該港湾を取得する選択権を利用しないことを決定し
た場合、HPH社は自ら港湾を開発するか、または第三者から資産を取得する権利を有することとなる。これらのいずれの状況に
おいても、問題のコンテナ港はHPHトラストと競合することとなり、その結果、HPHトラストの費用でHPH社の収益が増加し、さ
らにHPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通し、ならびにHPHトラストが本受益証券保有者に対して分配を行うこ
とができるか否かに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
修正後先買権契約に基づきHPHトラストに付与された権利は、上場時から効力を有する形で付与され、以下のいずれかの事由
が最初に発生した時点で直ちに消滅する。
（ⅰ）ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドまたはCKHHの子会社が、HPHトラス
トのトラスティー・マネジャーでなくなった場合。
（ⅱ）CKHHおよび／またはその子会社が、単独でまたは全体として、HPHトラストのトラスティー・マネジャーの支配株主（す
なわち議決権株式の15％以上を保有する株主）でなくなった場合。
（ⅲ）HPHトラストがシンガポール証券取引所のメインボードでの上場を廃止した場合。
修正後先買権契約が有効で有り続けるために必要とされる本トラスティー・マネジャーに対するCKHHの株式保有の水準が維
持されるという保証はない。修正後先買権契約が有効性を維持するための条件が満たされなくなった場合、HPHトラストは修正
後先買権契約の利益を享受できなくなる。修正後先買権契約の終了は、HPHトラストが買収による成長戦略を実施する能力に悪
影響を与えることとなり、HPHトラストの事業、財政状態（キャッシュ・フローを含む。）、経営成績および見通しに重大な悪
影響を与える可能性がある。
（先買権の詳細については、前記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）ファンド
の仕組み－②本トラスティー・マネジャーおよび関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約の概要－Ａ.先買権契約」
を、また前記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）ファンドの仕組み－②本トラス
ティー・マネジャーおよび関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約の概要－Ｂ.競業禁止契約」を参照のこと。）
塩田ターミナルについて、一定の建設許可証が受領されていない。
YICTPⅠ＆Ⅱ社は、塩田ターミナル・フェーズⅠにおける一定の設備につき、建設工事計画許可証、建設工事施工許可証およ
び竣工検収証の申請を行わなかった。上記の許可証および検収証がないこと、ならびに当該設備につき関係する権原の欠陥が
あることにより、中国政府関係当局が、中国の関係法令に基づき、YICTPⅠ＆Ⅱ社に対して、（ⅰ）全ての関係許可の申請を行
うこと、および建設工事計画許可証がないことを理由として、当該設備の建設契約に基づき支払われる対価の10％を上限とし
て支払うこと、竣工検収証がないことを理由として、当該設備を明け渡すこと、ならびに（ⅱ）建設工事施工許可証がないこ
とおよび竣工検収証がないことを理由として、それぞれ、当該設備の建設契約に基づき支払われる対価の２％および４％を上
限として支払うことを要求する法的根拠が存在する。
上記の事由が発生した場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受ける可能性がある。
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの投資を変更する可能性がある。
投資および買収を含む一定の活動に関するHPHトラストの方針は、本トラスティー・マネジャーによって決定される。
本信託証書が他の種類の資産に投資する広範な権限を本トラスティー・マネジャーに与えているため、修正後競業禁止契約
の条項に従うことを条件として、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの投資権限を本受益証券保有者の承認なしに変
更することができる。しかし、投資権限の変更の結果として本信託証書の変更が必要である場合には、本受益証券保有者の承
認が必要となる。投資の選定に関して、また行われる投資に関して、リスクおよび不確実性が存在する。
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HPHトラストの投資戦略および方針を実施する方法もまた、新規の投資および金融手法が開発または別な方法で使用されるこ
とにより変わる可能性がある。かかる変更は、HPHトラストに対する本受益証券保有者の投資に悪影響を与える可能性がある。
HPHトラストは、その投資対象の非流動性により悪影響を受ける可能性がある。
本トラスティー・マネジャーの投資戦略は、より多様な投資ポートフォリオを対象とする場合と比べて、伴うリスクの水準
が高い。港湾は比較的流動性が低い投資対象であり、その非流動性は、HPHトラストが経済その他の状況の変化に対応して投資
ポートフォリオを変更し、または資産の一部を現金化することができるか否かに影響する可能性がある。HPHトラストは、その
資産をすぐに売却することができない可能性があり、または迅速な売却を確実にするために、その他の場合であれば当該資産
について求めることができる価格より大幅に値下げすることを強いられる可能性がある。HPHトラストは、その資産の非流動性
のため、港湾を担保とする資産担保貸付取引において、適時かつ商取引上有利な融資を確保することが困難となる可能性があ
る。これらの要因は、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
HPHトラストは、港湾の拡張、開発および建設に関して一定の業務リスクにさらされている。
HPHトラストは、HPHトラストには制御不能な多くの建設、資金調達、業務その他のリスクにさらされている。かかるリスク
には以下が含まれるが、これらに限定されない。
・ 原料、設備および適切な資格のある労働者の不足。
・ 設備の故障。
・ 船荷の損傷または紛失。
・ 悪天候および自然災害。
・ 事故。
・ 労働争議および下請け業者との紛争。
・ 必要な資金調達の取決めをHPHトラストに有利な条件で確保することができないこと、またはまったく確保することができ
ないこと。
・ HPHトラストのサービスに対する需要の変化。
・ 不十分なインフラ（プロジェクト実施の成功のために必要であるかまたは望ましい設備および輸送連絡網の提供に関する
義務の履行を第三者が怠ったことによる場合を含む。）。
・ 仕様に従ってプロジェクトを完了できないこと。
・ 政府の規制の変更、またはプロジェクト開発許可もしくは必要な政府の免許、許可もしくは承認を取得・維持することが
できないこと。
・ コンテナおよび海運業界の全体的な業績低迷。
１つまたは複数のこれらの事由が発生した場合、HPHトラストが現在または将来のプロジェクトを予定どおりに完了するこ
と、もしくはそもそも完了すること、または予算内で完了することができるか否かに悪影響が及び、また、計画された収益、
内部収益率または処理能力をプロジェクトが達成することを妨げる可能性がある。HPHトラストは、プロジェクトからの収益が
関連する資本的支出を賄うのに十分であると保証することができない。
加えて、HPHトラストが完了したプロジェクトを処分するために、政府の承認が必要とされる可能性があり、その結果、HPH
トラストがより長期にわたって不適切または低収益なプロジェクトの費用を負担することとなり、HPHトラストの事業、財政状
態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストは一定のプロジェクト・リスクを可能な限り下請業者および供給業者に割り当てるよう努めるが、第三者からの
全額補償を得られなければ（かかる第三者は、請求された場合にかかる補償を満たすための資金確保手段を持たない可能性さ
えある。）、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
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中国における価格規制がHPHトラストに悪影響を与える可能性がある。
中国政府関係当局は、料金の範囲および特定の種類のサービスに関する課金（バースの利用および港湾の保安に関する課金
等）の計算方法を定める規則を公布する可能性がある。許容される料金の上限および課金の計算方法が変更されれば、HPHトラ
ストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
電力費および燃料費の上昇がHPHトラストに影響を与える可能性がある。
電力費および燃料費は、HPHトラスト・ビジネス・ポートフォリオの営業費用のかなりの部分を占める。電力費および燃料費
が上昇した場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストは、契約従業員の使用に関して一定の業務リスクにさらされている。
HPHトラストの労働力のかなりの部分は、エージェントにより供給される契約従業員である。かかるエージェントがHPHトラ
ストに十分な数の従業員を適時に供給することができない場合、またはかかる従業員が何らかの理由により自らに割り当てら
れた任務を遂行することができない場合には、HPHトラストの運営が悪影響を受ける可能性がある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルに対する改良もしくは再開発工事または物的損害は、ポートフォリオ・コンテナ・
ターミナルの運営および利益の回収を妨げる可能性がある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは、その競争力を維持するために随時改良もしくは再開発工事を行うことが必要と
なる可能性があり、また、新たに生じる欠陥もしくは問題についてまたは新たに計画される法令のために、予見できない臨時
のメンテナンスまたは修繕を必要とする可能性がある。ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの事業および運営は、何らか
の障害を被る可能性があり、かかる改良または再開発工事により影響を受ける地域における運営の継続が不可能となる可能性
がある。
加えて、火災、荒天その他の原因によりポートフォリオ・コンテナ・ターミナルが被った物的損害が、ポートフォリオ・コ
ンテナ・ターミナルの事業および運営に重大な障害を招く可能性があり、上記と合わせて、HPHトラストに予見できない費用を
負わせ、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響をもたらす可能性がある。
塩田ターミナルにおけるバースおよび港湾施設の開発および建設に遅延が発生する可能性がある。
HPHトラストは、塩田ターミナルの東側にある約120ヘクタール規模のコンテナ・ターミナルのフェーズⅠを建設、開発、運
営および管理する共同支配企業を設立するために、深セン塩田ポート・グループ・カンパニー・リミテッドと合弁事業契約
（以下「合弁事業契約」という。）を締結しているが、規制上の制限および各種規制上の許可を得られないことにより当該プ
ロジェクトが打ち切られないという保証はない。
さらに、港湾施設の開発は、インフラ・プロジェクトに一般的に関連する他のリスク（労働力、原料および設備の供給の不
足または遅れ、予算オーバー、建設の遅延、自然災害、事故その他の予見できない状況を含む。）にも直面する。これらのリ
スクを鑑みて、バースの建設が計画どおりに進捗または完了しない可能性があり、バースのキャッシュ・フロー予想に予見で
きない変化が発生する可能性がある。
HPHトラストが計画どおりにイースト・ポート・ターミナル・フェーズⅠを開発することができない場合には、HPHトラスト
の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
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塩田ターミナル近辺の既存のまたは計画中のインフラが、閉鎖もしくは移転し、終了し、遅延しまたは完成しない可能性があ
る。
塩田ターミナル近辺の既存のまたは計画中の道路、高速道路および鉄道のインフラが完成するという保証、または閉鎖、移
転、終了もしくは遅延しないという保証はない。例えば、塩田ターミナルを中国の他の地域と結ぶ鉄道インフラが閉鎖された
場合、塩田ターミナルはかかる中国の他の地域において製造された物品の輸出のための玄関口としての役割を果たすことがで
きない可能性がある。かかる事由の発生は、塩田ターミナルのアクセスの便ならびに顧客に対する魅力および市場性に悪影響
を与える。その結果として、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
設備、情報技術システムおよびサポート・サービスの故障が、HPHトラストの業務に影響を及ぼす可能性がある。
HPHトラストの業務は、一定の主要設備および機器（技術システム、ターミナル運営システム、岸壁クレーンおよびゴムタイ
ヤ式ガントリー・クレーンを含むが、これらに限定されない。）に依存している。HPHトラストのコンテナ取扱業務の主要要素
に重大な損害、故障または運用上の問題が発生した場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影
響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストの情報および技術システムは、HPHトラストがそのインフラ資源を可能な限り効率的に使用すること、ならびに
その業務の全ての側面を監視および管理することができるように設計されている。これらのシステムの故障または破損は、通
常の営業活動を中断させ、かかる故障または破損の期間にわたって業務効率および経営効率を著しく低下させる可能性があ
る。故障または破損が長引いた場合、HPHトラストが顧客にサービスを提供する能力が劇的な影響を受け、それにより、HPHト
ラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。同様に、顧客の船荷の積込みまたは荷
揚げに大幅な遅延または中断が発生した場合、有能でかつ信頼できるターミナル運営会社としてのHPHトラストの評判に悪影響
が及ぶ可能性がある。
HPHトラストは、その設備ならびに情報および技術システムの多くの供給および維持を一定の第三者ベンダーに依存してい
る。１つもしくは複数のかかる第三者ベンダーが業務を停止し、またはHPHトラストのニーズを満たすことが不可能となりもし
くはそれに消極的となった場合に、HPHトラストが、速やかにまたは商取引上合理的な条件により、かかるベンダーの代わりを
確保することができるという保証はない。適切な後任を見つけることが遅れるかまたはできなかった場合には、HPHトラストの
事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
加えて、本トラスティー・マネジャーおよびHPHT社は、（ⅰ）HPH社との間で、HPH社が会社秘書業務、法務、専門エンジニ
アリングサービス、事業拡大、マーケティング、リスクマネジメントおよび財務サービスを含む一定のサービスをHPHトラスト
に提供することとなる修正後グローバル・サポート・サービス契約、ならびに（ⅱ）HPH社の子会社であるハチソン・ポート
nGenリミテッド（HPHIS（英領ヴァージン諸島）社よりその地位を承継している。）およびハチソン・ポートnGenサービシズ・
リミテッドとの間で、両社によるHPHトラストに対する一定のITサポート・サービスの提供のための情報技術、コンピューター
およびその他の関連サービスの提供に関する修正後マスターITサービス契約を締結した。修正後グローバル・サポート・サー
ビス契約および／または修正後マスターITサービス契約が終了し、本トラスティー・マネジャーが修正後グローバル・サポー
ト・サービス契約および／または修正後マスターITサービス契約の対象であるサービスのいずれかについて代わりに提供して
くれる適切な者を確保することができない場合には、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可
能性がある。
HPHトラストが保険金を超過する重大な損失を被る可能性、またはHPHトラストがポートフォリオ・コンテナ・ターミナルおよ
びその潜在的な対第三者責任に関連して適切な保険を設定もしくは維持することができない可能性がある。
HPHトラストは、業界で一般的な条件で、かつHPHトラストが事業を行う法域における一般的な事業慣行であるとHPHトラスト
が考える慣行に従って、資産および従業員の両方を対象とする保険契約を維持している。ポートフォリオ・コンテナ・ターミ
ナルは、火災、不可抗力（自然災害など）もしくはその他の原因による物的損害を受けるリスク、また、潜在的な一般損害賠
償請求（ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの運営から発生する請求を含む。）を受けるリスクに直面している。
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加えて、戦争、テロ行為および伝染病、汚染その他の環境破壊の発生による損失といった一定の種類のリスクは、付保不能
であるか、または保険が経済的に実施不可能である可能性がある。現在、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルのためのHPH
トラストの保険契約は、HPHトラストが業務を行う法域における業界の慣行に従って、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナル
の運営から発生する自然災害その他の通常危険を対象としている。HPHトラストは、その事業に付随するあらゆる潜在的な危険
（戦争のリスクおよびテロ行為による損失を含む。）に対して完全に付保することはできない。加えて、ポートフォリオ・コ
ンテナ・ターミナルにおいて事故その他の災難が随時発生する可能性があり、それによりHPHトラストがその顧客および他の第
三者による賠償請求その他の請求にさらされる可能性がある。一定の保険契約のための保険料および免責金額が市場環境によ
り大幅に上昇する可能性があり、状況によっては、一定の種類のリスクに対する保険の付保ができなくなり、または減額され
た保障金額でしか付保できなくなる可能性がある。HPHトラストが完全に付保されていない多額の賠償責任を負うこととなった
場合、その事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
付保されていない損失または保険金を超過する損失が発生した場合、HPHトラストは、補償の支払を要求される可能性、なら
びに／または影響を受けた港湾に投資した資本および運営不能となった港湾からの将来の予想収益を失う可能性がある。HPHト
ラストはまた、当該影響を受けた港湾に関連する負債その他の金融債務につき責任を負う可能性がある。保険金を超過する重
大な損失が発生しないという保証はない。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルおよびポートフォリオ付帯サービス（その運営会社および中間持株会社を含む。）か
ら発生する損失もしくは責任またはその他の責任が、HPHトラストの収益およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性が
ある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルにおける設計、建設その他の隠れた瑕疵により、本書に開示されているもの以外
に、追加の資本的支出、特別修繕もしくはメンテナンス費用、または第三者に対する損害賠償の支払もしくは他の義務の履行
が必要となる可能性がある。加えて、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルおよびポートフォリオ付帯サービスの運営会社
および中間持株会社における責任で、本トラスティー・マネジャーおよびHPHトラストが認識していないものが、追加支出また
は利益の減額をもたらす可能性がある。上記の事由のいずれかが発生した場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績およ
び見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストの業務は、予見できない大災害および自然災害の影響を受けやすい。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは、台風、洪水、戦争および暴動といった自然災害その他の潜在的な大災害の影響
を受けるリスクがある地域に位置しており、これらの事象のいずれかが発生した場合、HPHトラストの業務の障害となり、HPH
トラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
台風、濃霧、視界不良、大雨、風および波、洪水といった状況を引き起こす過酷な気象条件または気候変化により、HPHトラ
ストは、国の気象局からの警報に基づいて事業を一時的に停止することを強いられる可能性がある。
自然災害が発生し、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルまたは近隣のインフラ設備に大損害をもたらすことがないとい
う保証はなく、かかる損害によりHPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受ける可能性がある。
自然災害の結果として港湾運営の中断が長引いた場合、HPHトラストの顧客が契約を終了する権利を持つこととなる可能性も
ある。上記事由のいずれかが発生した場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性があ
る。
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HPHトラストは、ストライキまたは作業中止により悪影響を受ける可能性がある。
ストライキ、労働争議その他の労働不安によりHPHトラストの業務が混乱する可能性があり、それによってHPHトラストの事
業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受ける可能性がある。ストライキ（トラック運送業者によるストライキな
ど）による輸送サービスの中断またはその他の事由により、顧客がポートフォリオ・コンテナ・ターミナルのいずれかを利用
することができなくなる可能性もある。加えて、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルに寄港する通商路の始点または終点
の役目を果たす港湾のいずれかにおける労務提供の停止により、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルを通過する船荷の量
が減少する可能性がある。かかる混乱は、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を与える可能性があ
る。
HPHトラストは、特定の主要な幹部に依拠しており、主要な幹部を失うことにより運営に悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストの実績の一部は、当社執行役員による継続した勤務および業績に依拠する。これらの主要な幹部は本トラス
ティー・マネジャーを辞職する可能性がある。かかる幹部個人を失うことまたはその代わりとなる者を見つけられないことに
より、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストは、その共同支配企業およびアライアンスに関連するリスクに直面する可能性がある。
HPHトラストは、戦略パートナーまたはビジネスパートナーとの間で支配を（全体的にまたは部分的に）共有する非完全所有
子会社、関連会社、共同支配企業およびアライアンスを通じてその事業の一部を行っている。これらの戦略パートナーまたは
ビジネスパートナーが、将来においてHPHトラストとの関係を継続するという保証、またはHPHトラストがその非完全所有子会
社、関連会社、共同支配企業およびアライアンスに関する規定された戦略に従うことが可能であるという保証はない。さら
に、HPHトラストの非完全所有子会社、関連会社、共同支配企業およびアライアンスへの他の投資家が、支配権の変更または財
政難を経験する可能性があり、それにより当該非完全所有子会社、関連会社、共同支配企業およびアライアンスに影響が及
び、さらにHPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しが影響を受ける可能性がある。
区分変更された不動産についてHPHトラストによるHPH社以外の当事者と再開発する機会の追求または速やかな追求は制限され
ており、本受益証券保有者は、結果として配当を減額される可能性がある。
HPHトラストが港湾運営を行う不動産が港湾以外の使用に区分変更された場合にはその限りにおいて、HPH社は、HPHトラスト
との間で、修正後本潜在的再開発契約（前記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）
ファンドの仕組み－②本トラスティー・マネジャーおよび関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約の概要－Ｃ.潜在的
再開発契約」において定義され、論じられている。）に従い、HPH社の港湾以外の不動産開発における専門知識、実績および能
力（これはHPHトラストのコア・コンピタンスではない。）を考慮に入れて、HPHトラストによる当該不動産の再開発を援助す
ることに同意している。
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不動産のいずれかの部分に係る土地利用規制に変更があり、当該部分の不動産を修正後本潜在的再開発契約の日付時点で土
地使用許可により許可されていた目的以外の目的でのみ使用することができるようになった場合、再開発提案（改訂または新
たな開発提案を含む。）を作成することにより行う、関連する部分の土地の再開発の実現可能性の評価について、（ⅰ）再開
発の独占的権利を行使しようとする時点において、CKHH社および／またはその子会社が発行済本受益証券総数の15％以上を保
有する場合またはHPHトラストのトラスティー・マネジャーである会社の発行済株式総数の15％以上を保有する場合には、HPH
社は本トラスティー・マネジャーを援助する独占的権利を有し、（ⅱ）CKHH社および／またはその子会社が発行済本受益証券
総数の15％未満を保有する場合またはHPHトラストのトラスティー・マネジャーである会社の発行済株式総数の15％未満を保有
する場合には、HPH社は、本トラスティー・マネジャーを援助する優先的権利を有する（かかる再開発に関する全ての金融リス
クおよび負担はHPH社が単独で負うこと、ならびにHPHトラストが当該再開発により生じる経済的利益に参加する権利を有する
ことが想定されている。）。HPH社からのかかる援助と引き換えに、HPHトラストは、区分変更された不動産の再開発または処
分をHPH社以外の当事者と追求することを制限されており、その結果、HPHトラストは、より優れている可能性がある第三者か
らの選択肢または提案を奪われる可能性がある。加えて、修正後本潜在的再開発契約に記載される手続に従うとHPHトラストが
HPH社の再開発提案を受諾することとならない場合には、HPHトラストが区分変更された不動産における港湾運営を中止するこ
とを要求されるのみでなく、当該不動産が未開発のまま放置されることともなる。修正後本潜在的再開発契約の運用の結果と
して、区分変更された不動産におけるHPHトラストの港湾運営が中止され、当該不動産を再開発する機会が受け入れられなかっ
た場合、HPHトラストのキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があり、本受益証券保有者は、区分変更された不動産から生
じる配当を受けることができない可能性、またはHPHトラストがかかる機会を追求することができずまたは遅延することにより
配当を減額される可能性がある。
HPH社は再開発提案を行う義務を負っているが、交渉後に、HPH社および本トラスティー・マネジャーが提案に合意するとい
う保証はない。修正後本潜在的再開発契約の条項に従って意見の不一致が仲裁に委ねられた場合、仲裁プロセスを迅速に行う
よう最大限の努力をするという当事者各自の義務にかかわらず、（紛争解決手続の性質を考慮すると）仲裁プロセスが遅延し
ないという保証はない。かかる仲裁の間、HPHトラストのキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があり、本受益証券保有者
は、区分変更された不動産から生じる配当を受けることができない可能性、またはHPHトラストがかかる機会を追求することが
できずまたは遅延することにより配当を減額される可能性がある。
香港海港共同運営アライアンスに関する取り決めは香港の競争委員会（以下「競争委員会」という。）により受諾された確約
の対象となっている。
HIT ターミナル、COSCO-HITターミナル、ACTターミナルおよびMTL社による香港海港共同運営アライアンス（以下「香港海港
アライアンス」という。）の目的は、効率性のさらなる向上、利用度の増大および香港の顧客に対する価値提案の改善を目的
とする長期的な提携を確立し、これにより香港の競争力の強化を可能にすることである。
香港海港アライアンスは、2019年において革新的に運営を開始した。競争委員会は、当該取り決めが競争法（香港法第619
章。以下「競争法」という。）を遵守しているか否かに関する調査を実施し、当該調査は、競争委員会が（HITターミナル、
COSCO-HITターミナルおよびACTターミナルの代理としての）HPHTリミテッドおよびMTL社が提示した確約（以下「本確約」とい
う。）を受諾したことにより、2020年10月に終了した。2020年10月30日に効力を生じた本確約に基づき、HPHTリミテッドおよ
びMTL社は、上限価格およびサービス水準の維持を含む複数の義務を遵守することに同意しており、当該義務は、最長で８年間
（さらに、サービス水準に関する義務の１つについては、香港海港アライアンスの期間中）存続する。本確約の遵守状況は、
競争委員会を代理する監視機関によりモニタリングされる。本確約が遵守されていないと競争委員会が判断した場合、競争委
員会は、本確約の受諾を撤回し、新たな調査または競争審判所における手続を開始する可能性があり、当該手続の一環とし
て、競争審判所は、複数の命令（制裁金の支払および／または香港海港アライアンスの解消もしくは終了の命令を含む。）を
求める可能性がある。上記のいずれかの事由が生じた場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が
及ぶ可能性がある。
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港湾業界に関するリスク
HPHトラストが使用許可契約または政府の承認を維持および更新することができなかった場合、HPHトラストの運営に悪影響が
及ぶ可能性がある。
コンテナ・ターミナル業界におけるターミナル運営の大部分は、ターミナル運営会社および港湾が所在する土地の所有者
（一般的には政府機関）との間の長期的な運営使用許可またはリースに従って行われる。使用許可契約には、特定の義務が満
たされなかった場合に港湾が所在する土地の所有者が契約を解約することまたは違約金を課すことを認める条項が含まれるこ
とがある。同様に、使用許可契約の相手方の多くは政府機関であるため、HPHトラストは、使用許可契約が政治、社会または経
済的な不安定または状況を理由として解約される可能性があるというリスクに服する。港湾は政府により重大な国家資産とみ
なされることが多く、世論の変化が港湾使用許可に影響を与える可能性がある。１つまたは複数の既存の使用許可契約が、期
間満了前に解約されないという保証、またはHPHトラストが該当する相手方により、原因の有無を問わず、違約金を課されない
という保証はない。
使用許可契約の期間満了に先立って、港湾が所在する土地の所有者は概して既存の許可取得者との間で使用許可を更新する
ことに同意するが、重要な再交渉を経た上でのみ同意することも多い。かかる再交渉には、通常、とりわけ当該運営に関して
資本的支出を行う許可取得者の側の約束が含まれる。使用許可契約がその期間満了時に商業上合理的な条件で更新されるとい
う保証、またはそもそも更新されるという保証はなく、１つまたは複数の既存の使用許可につき、当該港湾の所有者がHPHトラ
ストとの間で当該使用許可を更新しないことを選択した場合に、HPHトラストがその再入札において落札者となるという保証は
ない。
中国において、コンテナ・ターミナル業界におけるターミナル運営は、中国政府からの承認に基づいて行われる。YICTPⅠ＆
Ⅱ社、YICTPⅢ社およびYWP社は、港湾当局により発行された港湾経営許可証ならびに中国国家発展改革委員会および中国商務
部からの承認に基づいて塩田ターミナルを運営している。中国の港湾法および他の関係規則により、港湾当局は、港湾運営に
従事する企業が特定の義務に違反した場合に違約金を課す権限または港湾経営許可証を取り消す権限さえも与えられている。
HPHトラストは、政治的、社会的、軍事的または経済的な不安定または状況のために港湾経営許可証が中国政府により取り消さ
れもしくは変更される可能性があるというリスクに服している。
YICTPⅠ＆Ⅱ社、YICTPⅢ社およびYWP社の運営期間は、それぞれの現在の事業免許証に記載されている。かかる運営期間の延
長は、中国政府の許可を条件とする。YICTPⅠ＆Ⅱ社、YICTPⅢ社およびYWP社の運営期間が、その期間満了時に自動的に更新さ
れるという保証はない。
HPHトラストは、他の港湾施設においてかつ海運会社顧客によって行われるセキュリティ手続に依拠しているが、かかる手続は
HPHトラストには制御不能である。
HPHトラストは、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルに入るコンテナの物理的状態およびシール（封印）を、自らの慣行
および当該港湾の監督を担当する政府機関によりかつその権限の下で定められた検査手続に従って検査する。HPHトラストはま
た、自らの検査を様々な程度まで補完するために、海運会社顧客およびコンテナが事前に通過した港湾施設により実施される
セキュリティ手続にも依拠する。
しかし、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルを通過する船荷が、サプライチェーンの他の地域において、直接または間
接的にセキュリティ違反またはテロ行為による影響を受けないという保証はなく、それによりHPHトラストが影響を受ける可能
性がある。１つまたは複数の設備において、または海運会社もしくはHPHトラストの港湾施設に到着する前に船荷を扱った他の
港湾施設において、セキュリティ違反またはテロ行為が発生した場合、HPHトラストは、訴訟リスクおよびのれんの喪失を含む
多大な責任にさらされる可能性がある。
加えて、設備の１つまたはHPHトラストの競合会社の設備の１つにおいて大きなセキュリティ違反またはテロ行為が発生した
場合、コンテナ・ターミナル業界の一時的な停止がもたらされ、かつ／または追加のもしくはより厳しいセキュリティ対策措
置もしくはHPHトラストを含むコンテナ・ターミナル業界に影響を与える他の規制が導入される可能性がある。かかる結果に関
連する費用が、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を与える可能性がある。
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追加のセキュリティ要件により営業費用が増加し、HPHトラストがその港湾事業を行う能力が制限される可能性がある。
各種の国際機関および政府機関が、コンテナ・ターミナルの運営およびかかる運営に関連する費用に影響する多くのセキュ
リティ対策措置を実施している。セキュリティ対策措置の例には、2004年に実施された船舶港湾施設国際保安規約が含まれ、
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルが米国向けの船荷を扱う限り、米国2006年港湾安全法から生じるグローバル・セキュ
リティ・イニシアティブ、特にコンテナ・セキュリティ・イニシアティブおよびセキュア・フレイト・イニシアティブが含ま
れる。HPHトラストに適用されるセキュリティ要件を遵守しなかった場合、または関係するセキュリティ関連の認証を取得しな
かった場合には、とりわけ、一定の海運会社顧客がHPHトラストの設備を利用することが妨げられ、保険料が上がることとなる
可能性があり、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
既存のおよび追加または更新のセキュリティ対策措置に関連する費用は、HPHトラストがかかる費用の全額を、概してセキュ
リティ関係費用の増額に同様に直面している顧客から回収することができない限り、HPHトラストの営業収益にマイナスの影響
を及ぼす。同様に、追加のセキュリティ対策措置によりHPHトラストがそのスクリーニング手続の範囲を拡大することを要求さ
れる場合、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの処理能力が事実上低下し、混雑が増す可能性があり、HPHトラストの事
業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
テロ活動およびセキュリティ問題の増加の結果として、検査手続の増強ならびに輸出入管理および安全規制の厳格化への世
界的な動きがある。新たな規制または手続の遵守コストを港湾料金および課金の値上げにより回収することができない場合、
HPHトラストの営業利益率が悪影響を受ける可能性がある。
HPHトラストおよびその顧客は、運営基準、環境基準および安全基準を管理する規則に服する。
HPHトラストのターミナル・サービスは、中国および香港の適用ある規制機関により与えられる免許、使用許可、許可または
証明に基づいて行われている。関係法令の遵守を怠った場合、HPHトラストに対して金銭的制裁措置または行政もしくは法的手
続（使用許可もしくは免許の取消もしくは停止を含む。）が課される可能性がある。HPHトラストの使用許可、免許、許可また
は証明のいずれかに取消、停止または変更があった場合、HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受
ける可能性がある。
HPHトラストはまた、中国および香港においてそれぞれの関係法令に基づいて適用される各種の環境基準および安全基準を遵
守しなければならない。加えて、組織および政府機関が、一定の規則および規程を制定する可能性がある。これらの基準の遵
守が一層困難になる可能性があり、HPHトラストが多額の資本的支出その他の義務を負うことを要求する可能性がある。HPHト
ラストがかかる基準の遵守を怠った場合、罰金その他の制裁を受ける可能性があり、当該地域における業務が悪影響を受ける
可能性がある。
HPHトラストは、危険な物品を取り扱う可能性があり、流出および／または環境損害を引き起こす可能性がある。
HPHトラストの顧客の一部は、危険物質の運搬に従事している。HPHトラストが取り扱う可能性のあるこれらの物質（石油や
化学製品など）の運搬には、環境損害を引き起こす漏出および流出のリスクがある。さらに、顧客は、追加の割増運賃を回避
するために、未申告の危険な船荷を船積みする可能性がある。指定危険化学製品の一定量の取扱いまたは保管は規制によって
も一般的に制限されているが、かかる化学製品の中にはポートフォリオ・コンテナ・ターミナルによって取扱いおよび保管が
なされているものがある。HPHトラストは、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは指定の上限を超える量の危険化学製品の
取扱いまたは保管を行っていないと考えているが、適用ある環境規制に過去に違反したことがないという保証または将来違反
しないという保証はない。環境規制の違反により、HPHトラストが罰金および課徴金を課され、またはその業務の終了または一
時停止に服する可能性がある。HPHトラストが取扱いおよび保管を行った船荷を理由として環境規制に違反したとされた場合、
またはかかる船荷の取扱いの中止もしくはいずれかの業務の終了もしくは一時停止を要求された場合、その事業、財政状態、
経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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貿易障壁の賦課もしくはその水準の上昇、輸出入規制または中国の主要取引相手との貿易紛争が、HPHトラストに悪影響を及ぼ
す可能性がある。
先進国は、その地域市場への輸入製品の流入を制限するために、関税または非関税障壁を課す可能性がある。かかる貿易障
壁または中国の主要取引相手との貿易紛争は、国際貿易および船積み量を阻害し、結果としてHPHトラストの事業、財政状態、
経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルと他の港湾との競合が激化する可能性がある。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルからの収益およびその市場価値は、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルが顧客
の引き付けおよび保持において地域の他の港湾と競合することができるか否かにより左右される可能性がある。港湾の魅力
は、立地、設備、支援インフラ、サービスおよび価格といった要因に依存する。珠江デルタにおける港湾数の増加および港湾
の処理能力の向上、航路拡張（銅鼓航道など）、または輸送インフラの強化（港珠澳大橋など）は、ポートフォリオ・コンテ
ナ・ターミナルの競争力を低下させる可能性があり、それによりポートフォリオ・コンテナ・ターミナルからの収益に重大な
悪影響が及ぶ可能性がある。今後、競合する港湾が珠江デルタに建設されるか、またはより優れた設備およびインフラならび
にサービスをもって大幅に改良された場合、ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルからの収益が減少し、それによりHPHトラ
ストのキャッシュ・フローおよび本受益証券保有者に対する分配に利用可能な資金の額が悪影響を受ける可能性がある。加え
て、競合港湾がポートフォリオ・コンテナ・ターミナルよりも低い料金を課す可能性があり、かかる低い料金はポートフォリ
オ・コンテナ・ターミナルの市場シェアの低下、取扱いコンテナ数の減少または価格競争の激化につながり、いずれの場合
も、HPHトラストのキャッシュ・フロー、営業利益率および収益性に悪影響が及ぶ可能性がある。
中国の港湾業界は、規制が厳しい業界である。
中国の港湾業界は、厳しく規制されている。運営業者は、港湾運営免許を取得するとともに、とりわけ運営管理、監督、検
査ならびに危険物の積込み、荷揚げおよび保管に関する厳しい規制を遵守することが要求される。港湾運営免許は３年毎に更
新する必要がある（更新には一定の要件を満たすことが要求される。）。
HPHトラストは、港湾運営免許の取得または更新が困難になると予想していないが、当該免許の取得または更新に対する将来
の申請が常に承認されるという保証はない。HPHトラストが港湾運営免許を取得または更新することができなかった場合、その
事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。
中国のカボタージュ規制の緩和が香港の港湾業界に影響を及ぼす可能性がある。
中国のカボタージュ規制は、中国籍の船舶または中国において登録された船舶のために中国の港湾間における貨物の輸送を
確保している。外国籍の船舶は、中国の港湾間において貨物の内航海運を行うことを許可されていない。これらの規則は外国
資本または外国籍の船舶が中国本土において国内海上輸送を行うことを禁止するが、当該規則は、（特別行政区としての）香
港と中国本土の他の港湾との間の輸送には適用されないため、香港は国際間の積替えに関して中国本土の港湾に比べて有利な
立場にある。2013年、上海自由貿易試験区において中国のカボタージュ規制が緩和された。現在、中国資本の外国籍の船舶
は、上海自由貿易試験区と他の中国の港湾との間の物品の輸送を許可されている。中国政府がカボタージュ規制の緩和を他の
国内港湾または自由貿易試験区にまで拡大しないという保証はない。カボタージュ規制のさらなる緩和は、香港の国際間の積
替えハブとしての吸引力に影響を及ぼし、香港の積替え取扱高の大幅な減少につながる可能性がある。これにより、ひいて
は、HPHトラストの事業、財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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港湾業界は、サイバーセキュリティ・リスクにさらされている。
サイバー攻撃（マルウェア、コンピュータ・ウイルス、サービスを停止させる攻撃、信用情報の窃取その他の手段を用い
て、HPHトラストならびにその顧客、サプライヤー、ベンダーおよびその他のサービス提供者のネットワークおよびシステムに
許可されていないアクセスをするものまたはかかるネットワークおよびシステムの稼働を妨害するものを含む。）は、HPHトラ
ストの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃は、設備の故障、情報の消失（顧客もしくは従業員の機密個人情報
または技術、事業およびマーケティングに関する金銭的価値のある情報を含む。）ならびにHPHトラストまたはその顧客の業務
の混乱を引き起こす可能性がある。近年、会社に対するサイバー攻撃の頻度、範囲および潜在的危害が拡大している。さら
に、サイバー攻撃の加害者は、特定の団体または個人に限定されない。これらの攻撃は、あらゆる地域（かかる攻撃に対する
法執行による措置が不可能なまたは有効でない法域を含む。）における会社従業員または外部の個人により、さらには、国家
によりまたは国家の命令により仕掛けられる可能性がある。サイバー攻撃に伴うリスクを軽減するためにHPHトラストが取る予
防措置（HPHトラストのシステムおよびネットワークの保護を含む。）は、重大なサイバー攻撃の影響を防ぎまたは軽減するの
に不十分な場合がある。
サイバー攻撃により、HPHトラストならびにその顧客、サプライヤー、ベンダーおよびその他のサービス提供者のネットワー
クおよびシステムを稼働させることができなくなった場合は、それが限られた期間であっても、HPHトラストに多額の費用負担
が生じる可能性がある。HPHトラストに対する重大なサイバー攻撃に関連する費用には、サイバーセキュリティ対策および代替
資源の使用に関する支出の増加、事業の中断による逸失利益および訴訟費用が含まれる可能性がある。これらの攻撃に伴う潜
在的費用は、HPHトラストが加入している保険の補償範囲を超過する可能性がある。加えて、セキュリティが損なわれた場合ま
たは窃取その他により金銭的価値のある情報（財務データ、個人および／または事業に関する機密情報等）が損なわれた場合
は、訴訟および政府による請求、調査または手続が発生する可能性がある。これらのいずれかが発生すれば、HPHトラストの評
判が損なわれ、顧客および投資家の信頼が失われ、HPHトラストの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績に著しい悪影
響が及ぶ可能性がある。
ケイマン諸島、香港、中国およびシンガポールに関するリスク
中国の法制度は、発展を続けている段階にあって本質的な不安定性があり、それによりHPHトラストが中国での事業に関して利
用可能な法的保護が制限される可能性がある。
塩田ターミナルは中国に所在しているため、その運営は中国の法令に準拠する。中国の法制度は、成文法に基づいており、
裁判所の判例は拘束力を持たない。しかし、最高人民法院は「司法解釈」を発することができ、下級裁判所はその決定または
判決の中でこれを引用および使用することができる。1979年以来、中国政府は、商取引法の包括的制度の発展を目的として、
外国資本投資、会社組織およびガバナンス、通商、課税、貿易ならびにサイバーセキュリティなどの経済的事項に関連する法
令を制定してきた。しかし、これらの法令は経済その他の状況の変化に応じて進化し続けているため、これらの法令に関して
追加で施行規則およびガイドラインが公布される可能性があり、また、公表された判例は数が限られておりかつ拘束力を持た
ないことから、中国法令の特定の解釈は確定的ではない可能性がある。加えて、HPHトラストおよびその子会社が新しい法律を
遵守するための費用が多額となり、HPHトラストの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績に著しい悪影響が及ぶ可能性
がある。
さらに、多くの地方および都市における地方人民会議および地方政府当局もまた、様々な地方法規および地方規章を制定す
る。これらの法律、行政法規、部門規章、地方法規および地方規章の解釈および適用には不確実性があり得る。
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ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルおよびHPHトラスト・ビジネス・ポートフォリオは、中国および香港に位置し、または
同所において運営されており、したがって、中国および香港の法律および方針、ならびに中国および香港における政治および
経済状態の影響を受ける。
ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルは、香港および中国に位置している。したがって、HPHトラストの財政状態および経
営成績は、香港および中国の経済の概況、ならびに香港および中国の規制環境の変化による影響を受ける。HPHトラストは、こ
れらの要因に対して限られた制御力しか持たない。例えば、香港経済は、1990年代末期と2000年から2003年にかけての大きな
変動、ならびに2019年および2020年の政治不安（下記「香港における社会不安がHPHトラストの事業、財政状態、経営成績およ
び見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。）を経験しており、将来そのようなことが再び起こらない（また
はそのようなことが継続している場合、近い将来においてそのようなことが鎮まる）という保証はなく、HPHトラストの事業、
財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。ポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの価値は、こ
れらの政府の将来の方針、香港または中国における景気後退（GDP成長の減速を含む。）、失業率の上昇、インフレ、金利変
動、政変、自然災害、反乱の動き、暴動、地方法および近隣諸国との対外緊張により悪影響を受ける可能性がある。
香港における社会不安がHPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
香港における社会不安および先行きの不確かな政治情勢が香港経済に影響を与え、景気の後退または停滞につながる可能性
がある。2019年および2020年における逃亡犯の引渡しにかかる法改正案に関するまたはこれによって生じる抗議行動等、事業
および商業活動の中断の原因となる抗議行動またはデモが、消費者信頼感に悪影響を及ぼし、消費を鈍らせ、香港における全
般的な事業活動に悪影響を与え、ひいては香港の輸出入にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
ケイマン諸島、シンガポール、香港および中国の法令および会計基準は変更される可能性がある。
HPHトラストは、新規のまたは改訂された法令または会計基準の導入により影響を受ける可能性がある。ケイマン諸島、シン
ガポール、香港および中国の会計基準は、国際会計基準にさらに統合させられるにつれて、変更されることがある。HPHトラス
トの財務書類は、このような改訂された会計基準の導入により影響を受ける可能性がある。会計基準におけるこれらの変更の
範囲および時期は不明であり、関係当局による確認を条件とする。
これらの変更が以下に該当しないという保証はない。
・ HPHトラストの財務書類の表示に対して大きな影響を与える。
・ HPHトラストの経営成績に対して大きな影響を与える。
・ HPHトラストが本受益証券保有者に対する分配を行う能力に対して悪影響を与える。
・ 本トラスティー・マネジャーがHPHトラストの投資権限を実行できるか否かに対して悪影響を与える。
・ HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに対して悪影響を与える。
香港公認会計士協会は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準と完全にコンバージェンス（収斂）する香
港財務報告基準の修正および解釈を発行するという方針を継続している。欧州委員会は、国際財務報告基準を完全に採用また
は実施した地域として香港を認定した旨を確認する報告書を公表した。香港公認会計士協会は、さらに新しい改訂された基
準、修正および解釈（国際会計基準審議会により随時公表される基準、修正および解釈と合致させるために必要となるものを
含む。）を発行しており、将来も発行する可能性がある。かかる要因により、新会計方針の採用が要求される可能性がある。
新会計方針または新しい香港財務報告基準の採用により、HPHトラストの財務書類に大きな影響が及ばないという保証はない。
HPHトラストは、登録ビジネス・トラストに影響を与える新規のまたは改訂された法令、ガイドラインまたは命令の導入により
影響を受ける可能性がある。
HPHトラストは、登録ビジネス・トラストに影響を与える新規のまたは改訂された法令、ガイドラインまたは指令の導入によ
り影響を受ける可能性がある。新規のまたは改訂された法令、ガイドラインまたは指令が、登録ビジネス・トラスト全般また
は特にHPHトラストに対して悪影響を与えないという保証はない。
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香港において事業を行うことに関連して政治的リスクが存在する可能性がある。
HPHトラストの設備および業務のかなりの部分が、現在は香港に所在している。香港は、独自の行政、司法および立法部門を
持つ中華人民共和国の特別行政区である。香港は、「一国二制度」の原則の下、中国から高度な自治権を享受している。しか
し、香港が同水準の自治権を享受し続けるという保証はなく、「一国二制度」の原則から逸脱した場合、HPHトラストの収益お
よびHPHトラストの受益証券の価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
香港ドルまたは人民元の変動が、本受益証券に関して支払われる分配金の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
HPHトラストの収益および利益は香港ドルおよび人民元建てであるため、香港ドルまたは人民元の価値の変動は、本受益証券
に関してシンガポールドルで支払われる分配金の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、HPHトラスト・ビジネス・ポー
トフォリオは、香港ドルおよび人民元で購入され、計上されるため、香港ドルまたは人民元の価値の変動は、報告のために当
該帳簿が香港ドルに換算される際に、HPHトラストの価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
人民元と通貨バスケットに含まれる他の各通貨との間の為替レートは、大幅に変動する可能性があり、将来において人民元
の切り上げが行われる可能性もある。加えて、中国が完全変動相場制に転換した場合、人民元は市場原理により大幅な変動を
経験することとなる可能性がある。人民元の価値の低下は、会計上の利益に悪影響を与える可能性があり、本受益証券に関し
て支払われる分配金の価値に悪影響が及ぶこととなる。
香港の政治的および法的な環境が将来においてもHPHトラストの事業に有利であり続けるという保証はない。
将来の地政学的な不安定もしくは国内政情不安またはかかる不安定に伴う国内および世界の経済活動の持続的な落ち込みが
HPHトラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を与える可能性がある。
HPHトラストの経営成績は、中国における為替規制の変更により影響を受ける可能性がある。
中国の法定通貨は人民元であるが、人民元は外国為替管理を受け、現時点では外貨に自由に交換することができない。中国
国家外貨管理局は、中国人民銀行の権限下で、外国為替に関する全ての事項を管理する機能（外国為替管理法規の執行を含
む。）を与えられている。
HPHトラストの中国子会社の資本勘定に基づく外貨と人民元との交換を伴う取引（外貨建て債務に関する元本支払を含む。）
は、広く外国為替管理および中国国家外貨管理局の承認に服している。人民元と外貨との交換に関する現在の政府の方針が将
来も継続するという保証はない。
HPHトラストの中国設立会社が配当を宣言することができるか否かは、留保が必要な金額により制限される可能性がある。
中国法の下、中国企業は、義務付けられる積立金の金額を控除した後の税引後利益に対して配当を宣言し本国送金すること
のみが認められている。かかる積立金には、（ⅰ）予備基金、（ⅱ）企業発展基金および（ⅲ）中外合弁事業体に係る従業員
奨励福利基金（控除金額は各中外合弁事業体の取締役会が決定する。）、ならびに（ⅳ）中外合弁事業体以外の全ての有限責
任会社に係る10％の資本準備金（各社の登録資本金の50％を上限とする。）が含まれる。これらの積立金が中外合弁事業体の
取締役会により任意で、または法律により強制的に積み立てられた場合には、企業に損失もしくは損失の見込みがない場合ま
たはこれらの積立金がその所定の目的のために必要とされない場合でも、かかる積立金を本国送金することはできない。加え
て、配当は、非現金費用である減価償却費を考慮した後の税引後利益からのみ支払うことができる。これらの積立金および減
価償却費は、配当の支払に利用することができない留保が必要な金額の多額のプールを潜在的に生み出す。十分な留保利益が
ない場合には、中国企業による配当可能金額が制限される。
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香港に居住するHPHトラストの取締役もしくは当社執行役員に対して訴状送達を行うこと、または香港以外の裁判所から取得し
た判決をこれらの者に対して香港で履行強制することは困難である可能性がある。
香港に居住するHPHトラストの取締役もしくは当社執行役員に対して訴状送達を行うこと、または香港以外の裁判所から取得
した判決をこれらの者に対して香港で履行強制することは困難である可能性がある。結果として、投資家は、かかる取締役お
よび主要な執行部に対する請求については香港裁判所において司法手続をとることが要求される。
HPHトラストに対して、シンガポール、中国、ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島および香港における様々な種類の税金が課さ
れる可能性がある。
HPHトラストが香港および中国においてその港湾および付帯サービスから直接または間接的に得た収益および利益に対し、シ
ンガポール、中国、ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島および香港における様々な種類の税金が課される可能性がある。これ
には、所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン税および資産の所有に対して特定的に課されるその他の税金が含まれる（後
記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－４ 手数料等及び税金－（５）課税上の取扱い－②外国における課税」
を参照のこと。）。HPHトラストはこれら各国または各地域で効果的に税金を管理することを意図しているが、望ましい課税結
果が必ずしも達成されるという保証はない。加えて、これら各国または各地域における課税水準は法令の変更に服しており、
かかる変更があった場合には、税率の引き上げまたは新たな税金の導入につながる可能性がある。これらの要因は全て、HPHト
ラストのキャッシュ・フローおよび本受益証券保有者に対して支払われる分配金の水準に悪影響を与える可能性がある。
中国の課税に関して不確実性がある。
中国企業所得税法は、「非居住企業」である株主に対して支払われる配当その他の分配には10.0％の源泉徴収税が適用され
る旨を規定している。中国企業所得税法は、「非居住企業」を、外国（地域）の法律に従って設立され、かつ、その実質的な
経営機構は中国国外に所在するが、中国国内に事業所もしくは営業所を有している企業、または中国国内に事業所もしくは営
業所を持たないが、中国を源泉とする所得を得ている企業と定義している。関係国際協定には、一定の要件が満たされた場
合、中国の事業体の実質所有者に支払われる配当には5.0％の低減税率による源泉徴収税が適用される旨が規定されている。香
港との間の包括的二重課税防止協定が中国の事業体によりHPHトラストが保有する香港の持株会社に対して支払われる配当に適
用されない場合には、源泉徴収税率は5.0％ではなく10.0％となる。
中国の税制は変更が行われる可能性があり、かかる変更により投資利益に影響が及ぶ可能性がある。
中国の所得税制度は、国際課税をますます重視しており、その結果、様々な課税に関する通達が発行され、その多くが、異
なる現地の税務署により様々に解釈される可能性があり、予測していなかった追加の税金負債が発生する可能性がある。意見
の相違は、適時に解決されない可能性がある。
HPHトラストおよび／または塩田ターミナルが各種の取得した課税免除および／もしくはタックスルーリングのための条件を遵
守することができない可能性、または課税免除および／もしくはタックスルーリングが適用されなくなる可能性がある。
HPHトラストは、随時、シンガポール内国歳入庁またはシンガポール財務省から各種の課税免除および／またはタックスルー
リングを取得する可能性がある。これらの課税免除および／またはタックスルーリングの承認は、HPHトラストが規定の条件を
満たすことを条件とする可能性がある。特に、HPHトラストは、規定の条件を満たすことを条件に、HPHトラストの全期間にわ
たりHPHT社から受額する配当金について、シンガポール所得税法第13（12）条に基づきシンガポール所得税の免除を取得して
いる。これらの条件が満たされない場合、またはHPHトラストによって満たされなくなった場合には、課税免除および／または
タックスルーリングが適用されない可能性がある。承認はまた、シンガポール内国歳入庁および／またはシンガポール財務省
に提示された事実に基づいて与えられ得る。事実がシンガポール内国歳入庁および／もしくはシンガポール財務省に対して表
明されたものと異なることが判明した場合、または税法にその後変更があった場合には、課税免除および／またはタックス
ルーリングが適用されない可能性がある。
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また、塩田ターミナルも、適用ある付加価値税関連規定および／または中国企業所得税法に基づき、中国の財政部および中
国国家税務総局から、各種の課税免除および課税上の優遇措置を取得しており、またかかる課税免除および課税上の優遇措置
を取得する可能性がある。現在、塩田ターミナルは、海外の会社に提供する物流補助サービス（保管サービスを除く。）につ
き、財税[2016]第36号（Cai Shui [2016] No.36）に基づき、付加価値税免除を取得している。YICTPⅠ＆Ⅱ社、YICTPⅢ社およ
びYWP社の研究開発費用は、企業所得税の計算において、50％の特別控除が認められる。課税免除および課税上の優遇措置は、
法律または規制上の要件および規定の条件が満たされていることを条件に承認される。塩田ターミナルがかかる要件および／
もしくは条件を満たさない場合または今後中国の税法が変更された場合には、課税免除および／または課税上の優遇措置が適
用されない可能性がある。
本受益証券への投資に関するリスク
HPH社は、HPHトラストの一定の活動に対して大きな影響力を行使することができる可能性があるが、HPH社のHPHトラストの事
業に対する利益は他の本受益証券保有者とは異なる可能性がある。
HPH社、その各子会社、関連法人（シンガポール会社法に定義される意味を有する。）および／または関係者（上場マニュア
ルに定義される。）は、とりわけ、港湾および関連業務に係る開発および投資に従事している。2022年３月７日現在、HPH社の
関連法人（シンガポール会社法に定義される意味を有する。）は本受益証券2,619,246,222口を保有している。これは、同日現
在発行済である本受益証券総数の30.07％に相当する。
したがって、HPH社は、本受益証券保有者の承認を必要とする事項に対して大きな影響力を行使する可能性がある立場にある
こととなる。（後記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－３ 投資リスク－（１）リスク要因－本トラス
ティー・マネジャーは特別決議によってのみ解任することができる」を参照。）支配的本受益証券保有者としてのHPH社の利益
は、HPHトラストの最善の利益または他の本受益証券保有者の最善の利益とは必ずしも一致しない可能性がある。HPH社の行為
は、HPHトラストの利益および他の本受益証券保有者の利益以上に、他の利益に有利となる可能性があり、それにより、HPHト
ラストの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
HPHトラストの解散による収入は、本オファリングに基づき投資家が投資した金額を下回る可能性がある。
HPHトラストが解散した場合、解散する状況およびHPHトラストの財産が処分される条件によっては、本オファリングに基づ
く投資家が、その投資の全部または一部を回収するという保証はない。
HPHトラストが本受益証券保有者に対する分配をまったく行うことができない可能性、または分配水準が下落する可能性があ
る。
HPHトラストが保有するHPHトラスト・ビジネス・ポートフォリオが、十分な収益を生まなかった場合、HPHトラストのキャッ
シュ・フローおよび分配支払能力は悪影響を受ける。
加えて、HPHトラストのポートフォリオ・コンテナ・ターミナルに対する当初投資は、HPHトラストが保有する事業体を通じ
て行われるため、本受益証券保有者に対する分配を行うためには、HPHトラストは、HPHトラストが保有する事業体からの配当
の受領に頼ることとなる。HPHトラストが将来の何らかの期間において分配、利払いまたは前払いを行うために十分な分配可能
利益もしくは実現した利益もしくは剰余金を有するという保証はない。HPHトラストが保有する事業体が配当の支払、利払いお
よび株主貸付の返済を行うことができるか否かは、とりわけ以下を含む多くの要因による影響を受ける可能性がある。
・ それぞれの事業および財務状態。
・ 資産からのキャッシュ・フローが不十分であること。
・ 適用法令。これによりHPHトラストが保有する事業体による配当の支払が制限される可能性がある。
・ HPHトラストが保有する事業体がいずれかの会計年度において負担する営業損失。
・ 香港、中国および／またはシンガポールにおける会計原則、税法令、資金の外国為替本国送金に関する法令、これらに関
する会社法令の変更。
・ 香港会社の既存株主貸付金および中国会社における留保利益が全額返済されない場合に有効に使用することができない、
HPHトラストが保有する事業体の留保が必要な金額（適用ある会計原則に基づく強制的な会計費用である減価償却の結果で
あるもの）。
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・ 当該事業体が当事者であるか当事者となる可能性がある契約の条項。
さらに、シンガポール、香港または中国の適用法の変更により、HPHトラストによる本受益証券保有者に対する分配の支払ま
たは維持が制限される可能性がある。
HPHトラストが分配金を支払いまたは維持することができるという保証、分配金の水準が経時増加するという保証、港湾およ
び関係サービスの料金が上昇するという保証、または港湾および関係サービスの拡張もしくは将来における港湾および関係
サービスの取得に関する収入の受領によりHPHトラストの本受益証券保有者に対する分配可能利益が増加するという保証はな
い。
市況および経済状態が、本受益証券の市場価格および需要に影響を及ぼす可能性がある。
シンガポール国内および国際的な証券市場、経済状態、外国為替レートおよび金利の動向が、本受益証券の市場価格および
需要に影響を及ぼす可能性がある。
市場金利の上昇は、本受益証券につき支払われた価格に対する年利回りが、他の投資と比べて低い収益しか投資家にもたら
さない場合には、本受益証券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
海外の本受益証券保有者は、HPHトラストによる将来の受益証券保有者割当（ライツイシュー）および優先募集への参加を認め
られない可能性がある。
本信託証書には、本トラスティー・マネジャーが、その絶対的な裁量により、受益証券保有者割当（ライツイシュー）また
は優先募集に基づく本受益証券の募集について、シンガポール外に住所を有する本受益証券保有者を対象にしないこととする
選択を、本トラスティー・マネジャーが関係の管轄地の法律または当該管轄地の関係規制当局もしくは証券取引所の要件に
従って当該選択が必要または適切とみなすか否かを含む関係ある要因を考慮した上で、行うことができる旨が規定されてい
る。かかる本受益証券保有者が有したであろう本受益証券に係る権利または資格は、本トラスティー・マネジャーが決定する
方法、価格その他の条件により、本トラスティー・マネジャーが課す他の条件に従うことを条件として、募集および販売され
る。かかる販売が成功した場合の手取金は、そのように販売された権利または資格を有すべきだった本受益証券保有者に対し
て支払われる。ただし、当該本受益証券保有者に対して支払われるかかる手取金が10.00シンガポールドル未満である場合に
は、本トラスティー・マネジャーは、当該手取金を本信託財産の一部として保有することができる。当該保有者の本受益証券
の保有は、かかる販売の結果として希薄化される。
HPHトラストおよびHPHトラスト・ビジネス・ポートフォリオの実績は、本書における将来予想に関する記述とは著しく異なる
可能性がある。
本書には、一定の将来予想に関する記述が含まれている。これらの将来予想に関する記述は、重要な不確実性および偶発事
象に服する多くの仮定に基づいているが、かかる不確実性および偶発事象の多くは、本トラスティー・マネジャーには制御不
能である。
HPHトラストの収益は、顧客からの支払の受領を含む多くの要因に依存しており、料金の低下、顧客の支払不能および顧客か
らの支払の遅延を含む多くの原因により減少する可能性がある。仮定された事由および状況の一部もしくは全部が予想された
とおりに発生しない可能性、または現在予期されていない事由および状況が発生する可能性があるため、HPHトラストが予想さ
れる分配を達成することができるか否かに悪影響が及ぶ可能性がある。
仮定が実現し、実際の分配が予想どおりとなるという保証はない。
HPHトラストが保有する投資の利回りは、本受益証券の利回りと同等ではない。
一般的に、利回りは純利益の金額によって決まり、関係する投資により生み出された収益から、かかる投資に関連して発生
した費用を差し引いた金額を投資の現在価値と比較したものとして計算される。
しかし、本受益証券の分配利回りは、本受益証券の購入価格と比較した本受益証券に対して支払われる分配によって決ま
る。
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本トラスティー・マネジャーは、本受益証券を償還する義務を負わない。
本受益証券保有者は、本受益証券がシンガポール証券取引所に上場されている間は、本トラスティー・マネジャーに対し
て、自らの本受益証券を償還するよう要求する権利を有しない。本受益証券保有者は上場された本受益証券をシンガポール証
券取引所を通じてのみ取引することができると意図されている。
本トラスティー・マネジャーは本受益証券保有者による特別決議によってのみ解任することができる。
本信託証書およびシンガポール・ビジネス・トラスト法により、本トラスティー・マネジャーは特別決議（議決権を行使し
た本受益証券保有者全員の議決権の75％以上を有する本受益証券保有者により承認された決議）によってのみ解任することが
できる。このため、本受益証券の50％超、75％未満を保有し、法律上HPHトラストの支配権を有する者でも本トラスティー・マ
ネジャーを解任することができない可能性がある。これに対し、本受益証券の25％超を保有する者は、本トラスティー・マネ
ジャーの解任決議を阻止することができる権利を有することとなる。本トラスティー・マネジャーを解任する決議には、全て
の本受益証券保有者が参加することができる。
HPHトラストが当初港湾土地または当初港湾土地の大部分を処分すること（同所における本港湾運営事業の処分を含む。）は困
難である可能性がある。
HPHトラストの事業目的は、本信託証書において、常に少なくとも当初港湾土地または当初港湾土地の大部分において本港湾
運営事業を遂行することと規定されている。この事業目的により、一体としてのポートフォリオ・コンテナ・ターミナルの存
続および、スループットにおいて世界最大の貿易ハブである珠江デルタにおけるその戦略的な立地条件から発生するHPHトラス
トに対する継続的価値が維持されるものである。港湾の成功のための必須の要素は、その立地のよさである。
HPHトラストが常に当初港湾土地または当初港湾土地の大部分において本港湾運営事業を遂行しなくなることとなる提案
（HPHトラストによる同所における本港湾運営事業の処分を含む。）は、本信託証書の修正を必要とし、そのためには本受益証
券保有者の特別決議による承認が必要となる。したがって、その時々における発行済本受益証券総数の25％超を保有する１ま
たは複数の本受益証券保有者は、かかる提案を承認するための本受益証券保有者の決議を阻止することが可能である。
（HPHトラストの事業範囲および事業目的の詳細ならびに「本湾港運営事業」および「当初湾港土地」の定義については、前
記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針（２）投資対象－②投資基準」および後記「第一部 ファ
ンド情報－第２ 管理および運営－３ 資産管理等の概要－（５）その他－③信託証書の修正等」を参照のこと。）
本受益証券がシンガポール証券取引所に上場され続けるという保証はない。
現在においては本受益証券のシンガポール証券取引所上場が維持される予定であるが、本受益証券の上場が継続するという
保証はない。要因の１つとして、HPHトラストがシンガポール証券取引所の上場要件を満たし続けることができない可能性があ
る。したがって、本受益証券がシンガポール証券取引所に上場されなくなった場合、本受益証券保有者は、シンガポール証券
取引所を通じて本受益証券を売却することができなくなる。
シンガポール買収・合併規約の一定の規定が、合併または買収を妨げ、遅延させまたは阻止する効果を持ち、本受益証券の市
場価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
シンガポール買収・合併規約に基づき、ある事業体および／またはそれと協調して行動する者（シンガポール買収・合併規
約に定義される。）の保有受益証券総数が増加して一定の指定基準値を超えることとなる場合には、かかる事業体は、かかる
事業体および／またはそれと協調して行動する者がまだ保有していない本受益証券の全てについて義務的な買付けを行うこと
が要求される。
シンガポール買収・合併規約は本受益証券保有者の間の取扱いの平等性を確保しようとしているが、その規定により本受益
証券保有者が支配権の変更から利益を得ることが大幅に妨げられる可能性があり、結果として、本受益証券の市場価格および
潜在的な支配権の変更による割増金を実現する可能性に悪影響が及ぶ可能性がある。
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本受益証券の取引価格が変動する可能性がある。
本受益証券の取引価格は、多くの要因により左右される。かかる要因には以下が含まれるが、これらに限定されない。
・ HPHトラストの事業および投資ならびに港湾および関係サービスの市場に対する認知された展望。
・ HPHトラストの財務および営業実績と、投資家およびアナリストによる予測との相違。
・ リサーチアナリストの推奨または見通しの変化。
・ 一般的な経済状況または市況の変化。
・ HPHトラストの資産の市場価値。
・ 他のビジネス・トラストの受益証券、株式または債券に対する本受益証券の認知された魅力。
・ 本受益証券の買い手と売り手の間のバランス。
・ シンガポールの登録ビジネス・トラスト市場の規模および流動性。
・ 全般的なおよびシンガポールの登録ビジネス・トラストに特に関連する規制制度（税制を含む。）の変更。
・ 本トラスティー・マネジャーが投資および成長戦略を成功裏に実施できるか否か。
・ 外国為替レート。
・ 広範な市場変動（金利の上昇および株式・債券市場の低迷を含む。）。
HPHトラストが投資目的、運転資本準備金またはその他の目的で営業キャッシュ・フローを保持している限り、かかる保持さ
れた資金により、その原資産の価値は増加するが、本受益証券の市場価格はそれに応じて増加しない可能性がある。HPHトラス
トが将来の利益および現金分配に関する市場の期待を満たすことができない場合、本受益証券の市場価格に悪影響が及ぶ可能
性がある。
新規の本受益証券が本受益証券の市場価格を下回る価格で発行された場合、本受益証券に対する投資の価値が影響を受ける
可能性がある。加えて、本受益証券の新規発行に参加しないまたは参加することができない本受益証券保有者は、HPHトラスト
における持分の希薄化を経験する可能性がある。
加えて、本受益証券は元本保証の商品ではなく、本受益証券保有者が投資した金額を回復することができるという保証はな
い。HPHトラストが終了または清算された場合、投資家は本受益証券に対する投資の一部または全部を失う可能性がある。
HPHトラストおよび本受益証券保有者が本トラスティー・マネジャーに対する請求を回収する権利は制限される。
本信託証書は、本トラスティー・マネジャーによって誠実に、かつ詐欺、故意による不履行、信託違反または本トラス
ティー・マネジャーによる相当な注意の行使懈怠なしに行われ、黙認され、または行われなかった一切の事項または事柄につ
いての本トラスティー・マネジャーの責任を限定している。加えて、本信託証書には、本トラスティー・マネジャーが、HPHト
ラストのトラスティー・マネジャーとして受けるあらゆる訴訟、費用、請求、損害、支出または要求について、かかる訴訟、
費用、請求、損害、支出または要求が詐欺、故意による不履行、信託違反または本トラスティー・マネジャーによる相当な注
意の行使懈怠によるものでない限り、補償を受ける権利を有する旨が規定されている。結果として、HPHトラストおよび本受益
証券保有者が本トラスティー・マネジャーに対する請求を回収する権利は制限される。
本トラスティー・マネジャーは多くの資産を持つ事業体ではないため、第三者は、本トラスティー・マネジャーに対して提起
した請求について回収することができない可能性がある。
第三者、特に本受益証券保有者は、将来において、本トラスティー・マネジャーに対してHPHトラストのトラスティー・マネ
ジャーとしての義務の遂行（本オファリングおよび本書に関するものを含む。）に関連して請求権を持つ可能性がある。
本信託証書の条項に基づき、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストのトラスティー・マネジャーとして受けるあらゆ
る訴訟、費用、請求、損害、支出または要求について、詐欺、故意による不履行、信託違反、または本トラスティー・マネ
ジャーによる相当な注意の行使懈怠の結果によるものでない限り、本信託財産から補償を受ける。かかる詐欺、故意による不
履行、信託違反または相当な注意の行使懈怠の場合には、本信託財産ではなく本トラスティー・マネジャー自身の資産のみが
請求を満たすために利用可能となる。
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（２）リスク管理体制
事業リスクの管理
取締役会は、少なくとも四半期に１度の頻度で開催され、あらかじめ承認された予算に対する本トラスティー・マネジャー
およびHPHトラストの財務成績の検証を行う。さらに、取締役会は、HPHトラストの事業リスクの検証を行い、負債管理を検討
し、またHPHトラストの監査人からの見解に応じて対応する。
本トラスティー・マネジャーは、本トラスティー・マネジャーおよびHPHトラストの日々の業務を処理するのに経験豊富で適
任の経営陣を選任している。事業リスクを評価する際、取締役会は、景気および港湾業界に関わるリスクを考慮する。また、
取締役会は、重要な取引を承認する前には、プロジェクトに関する経営陣のレポートおよび実行可能性調査を検討する。経営
陣は、本トラスティー・マネジャーおよびHPHトラストの業務の検証を行うため定期的に会議を行い、開示されているあらゆる
問題について議論する。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
該当事項なし。後記「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－４ 受益者の権利等－（１）受益者の権利等－本受益
証券は原則として償還できない」を参照のこと。
（３）【管理報酬等】
本トラスティー・マネジャーに支払われる手数料
HPHトラストへの業務提供につき本トラスティー・マネジャーに支払われる手数料は、下記のとおりである。本トラス
ティー・マネジャーは、本トラスティー・マネジャーに支払われる手数料の全部または一部を、直接第三者に支払うよう指示
することができる。
管理手数料
本トラスティー・マネジャーは、本信託証書に基づき、そのHPHトラストに対する運用業務の提供の対価として基本報酬およ
び成功報酬を受領する権利を有している。基本報酬は年間2.5百万米ドルの固定報酬だが、2011年12月31日に終了した会計期間
（注１）
後、この金額は、香港総合消費者物価指数 の増加率（もしあれば）に相当する比率で毎年増額される。
基本報酬の金額は、HPHトラストが、上場マニュアル第10章に記載された基準で「大規模取引」に分類される取得を行った場
合には増額される。かかる増額は費用回収ベースで行われ、取得の結果HPHトラストの総資産に生じた増加率に等しい割合を上
限とする。実際に調整を行う際には、独立取締役の承認を得て、かつ上記の最大増加率を限度として行う。
基本報酬は、現金および／または本受益証券（本トラスティー・マネジャーの選択による。）により、本トラスティー・マ
ネジャーに支払われる。
香港総合消費者物価指数の2021年12月の数値は、2021年12月31日に終了した会計年度に係る監査済財務書類の作成日時点で
未だ公表されていなかったため、基本報酬に対する調整が必要となった場合は、翌会計年度において会計処理されることにな
る。
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの１口当たり分配金が、2011年から成功報酬が支払われる年までの各連続する
年における、香港総合消費者物価指数の累積上昇率に基づき上方調整した１口当たり45.88香港セント（以下「消費者物価指数
による調整済１口当たり基本分配金」という。）を上回った場合、成功報酬を受領する権利を有している。
・ 消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、最初の25.0％につき
3.0％の報酬
・ 消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、次の25.0％（すなわ
ち、消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、25.0％超50.0％以
下の部分）につき6.0％の追加的報酬
・ 消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、次の25.0％（すなわ
ち、消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、50.0％超75.0％以
下の部分）につき12.0％の追加的報酬
・ 消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金と比較した１口当たり分配金の超過分のうち、75.0％を超える分につ
き18.0％の追加的報酬
実際の１口当たり分配金が、消費者物価指数による調整済１口当たり基本分配金を下回る場合、かかる不足分は次期以降に
繰り越され、成功報酬が支払われる前に、１口当たり分配金の超過分と相殺される。
2013年３月25日に、2012年12月31日に終了した年度に係る成功報酬の支払として、本信託証書に基づき、本受益証券
2,213,022口を１口当たり0.8152米ドルで本トラスティー・マネジャーに発行した。
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2012会計年度の翌会計年度以降の成功報酬は、現金および／または本受益証券（本トラスティー・マネジャーの選択によ
る。）により、本トラスティー・マネジャーに支払われる。疑義を避けるために付言すると、成功報酬は、HPHトラスト・ビジ
ネス・ポートフォリオからの資産の処分および／または売却により生じた分配金に対しては支払われないものとする。
上記の料率の引き上げまたは本トラスティー・マネジャーの管理手数料の算定式の変更には、本信託証書の規定に従って適
式に招集され開催される本受益証券保有者総会の特別決議による承認を要する。
基本報酬および成功報酬は、現金および／または本受益証券（本トラスティー・マネジャーの選択による。）により、本ト
ラスティー・マネジャーに支払われる。
（注１）香港金融管理局の公式ウェブサイト（http://www.info.gov.hk/hkma/eng/statistics/index_efdhk.htm）に記載され
ている、当該事業年度の12月31日の指数。前年度12月31日の指数と比較する。
取得手数料、売却手数料および開発手数料
本トラスティー・マネジャーは、取得手数料および売却手数料を受領する権利を有している。取得手数料は、以下の金額と
する。
・ HPHトラストが直接または間接的に取得した投資対象の持分を、HPH社が、直接または間接的に50.0％超保有している場合
には、当該投資対象の企業価値の0.5％（または、本トラスティー・マネジャーが単独の裁量で決定する、これより低い割
合）（取得した投資に対するHPHトラストの持分割合により比例計算される。）
・ その他の場合には、HPHトラストが直接または間接的に取得した投資対象の企業価値の1.0％（または、本トラスティー・
マネジャーが単独の裁量で決定する、これより低い割合）（取得した投資に対するHPHトラストの持分割合により比例計算
される。）
売却手数料は、HPHトラストが直接または間接的に売却または処分した投資対象の企業価値の0.5％（または、本トラス
ティー・マネジャーが単独の裁量で決定する、これより低い割合）で算定される（売却または処分した投資に対するHPHトラス
トの持分割合により比例計算される。）。
なお、企業価値＝株主資本＋純負債 とする。
「株主資本」とは、ある会社のあらゆる種類の株式資本につき支払われまたは提供される対価（当該会社の株式資本に対す
るオプションに係る提案に基づいて支払われまたは提供される対価を含む。）を意味する。
「純負債」とは、ファイナンス・リース債務、未積立退職年金費用および少数株主持分を含む負債の価値から、取得または
売却を行った時点で貸借対照表上に計上されている現金を差し引いた金額を意味する。
取得または売却が、株式または持分の100.0％未満について行われる場合、上記の企業価値の定義は、上記で定義される株主
資本および純負債の両者につき、比例的に適用される。
取得手数料および売却手数料は、現金および／または本受益証券（本トラスティー・マネジャーの選択による。）により、
本トラスティー・マネジャーに支払われる。
取得手数料および売却手数料は、HPHトラストが直接または間接的に取得または売却した投資対象の企業価値に基づいて算定
され、かかる取得または売却に関連して発生した一切の手数料および費用を含まない。本トラスティー・マネジャーは、HPHト
ラストの資産の取得または売却に関連して、第三者である代理人またはブローカーに支払う金額を、本信託財産または関連す
る特別目的会社の資産から支払うものとし、これを、本トラスティー・マネジャーが受領したまたは今後受領する取得手数料
または売却手数料から支払うものではない。
本トラスティー・マネジャーは、以下の金額の開発手数料を受領する権利を有している。
・ 開発計画について発生するプロジェクト費用の総額が500百万米ドル未満である場合、発生したプロジェクト費用の総額の
2.5％の手数料（当該開発に対するHPHトラストの持分により比例配分される。）
・ 本トラスティー・マネジャーがHPHトラストを代理して開発計画を請負うことにつき、開発計画について発生する計画費用
の総額が500百万米ドル以上である場合、12.5百万米ドル、および、発生したプロジェクト費用の総額のうち500百万米ド
ルを超過する部分の1.5％の手数料（当該開発に対するHPHトラストの持分により比例配分される。）
「開発計画」とは、HPHトラストが取得、保有または貸借する土地、ターミナル施設、建物またはその一部の開発に関するプ
ロジェクトを意味する。
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疑義を避けるために付言すると、（ⅰ）本トラスティー・マネジャーが開発計画について開発手数料を受領する場合には、
取得手数料は支払われないが、土地の取得費用はプロジェクト費用総額の項目として、プロジェクト費用総額に含まれる。ま
た、（ⅱ）塩田ターミナル・フェーズⅢ拡張および塩田ウェスト・ポート・ターミナル・フェーズⅡに関しては、開発手数料
は支払われない。
上記の料率の引き上げまたは取得手数料、売却手数料もしくは開発手数料の算定式の変更には、本信託証書の規定に従って
適式に招集され開催される本受益証券保有者総会の特別決議による承認を要する。
開発手数料は、開発計画のプロジェクト費用（発生した一切の手数料および費用を含まない。）に基づいて算定される。
（４）【その他の手数料等】
本信託証書に基づく手数料
本トラスティー・マネジャーのその職務の履行および義務の遵守、本信託証書に基づく権能、権限、裁量および権利の行
使、本信託証書に基づく本トラスティー・マネジャーの権能、権限、裁量および権利に基づき本トラスティー・マネジャーが
行う約束、補償、表明もしくは保証または本トラスティー・マネジャーが締結した契約に基づくあらゆる権能、権限、裁量お
よび権利の行使、または、HPHトラストの運用および管理に関連して合理的に生じる、またはこれらに起因して合理的に生じる
あらゆる手数料、費用、課金、経費および税金は、本トラスティー・マネジャーに対する支払または費用償還の方式により、
（本信託証書により明示的に認められているその他の課金または手数料に加えて、直接的に、または、該当する場合、特定目
的事業体を通じて間接的に）本信託財産から支払うことができる。これら費用には、修正後グローバル・サポート・サービス
契約に基づく報酬および修正後マスターITサービス契約の規律に従うIT契約に基づく報酬が含まれるが、それらに限定されな
い。HPHトラストにより支払われる費用には、HPHトラストで生じ、事業体の運用および管理に使用される一般事務管理費用、
ならびにコーポーレート・サービス手数料、監査報酬、年間のファイリング費用といった費用やその他の費用が含まれる。
決済手数料
シンガポール証券取引所における本受益証券の取引の決済手数料は、取引価額の0.0325％の料率で支払われる。決済手数
料、預託手数料および受益証券の引出し手数料には、適用のある物品・サービス税を課されることがある。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本における課税
日本の居住者または日本法人である投資家に対する課税上の一般的取扱いは、以下のとおりである。なお、以下の内容は外
国金融商品市場に上場され、売買される公募の外国投資信託（所得税法第２条に規定する公社債投資信託および公社債等運用
投資信託に該当しないもの）についての2022年４月30日現在施行の日本の税法に基づく取扱いであり、税法等が改正された場
合は、以下の内容が変更になることがある。また、以下は国税当局の確認を得たものではなく、個々の投資家の固有の事情に
よっては、異なる取扱いがなされることがある。
日本の個人投資家（以下「個人投資家」という。）に対する課税
本受益証券は、税法上、上場株式等として取り扱われる。
（イ）収益分配金に係る税務
個人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける収益分配金（外国所得税が課されている場合にはその金額を控除し
た金額）に対しては、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われる。なお、2013年１月１日から
2037年12月31日までの間に生ずる収益分配金に課される所得税の額に対しては、2.1％の税率により復興特別所得税が課される
ため、所得税および住民税の額と合わせると、20.315％の税率により源泉徴収される。個人投資家は収益分配金の金額にかか
わらず申告不要制度の選択が可能となり、源泉徴収のみで課税関係を終了することができる。個人投資家が申告を行う場合に
は、収益分配金は配当所得として総合課税の対象となるが、配当控除の対象とはならない。収益分配金に外国所得税が課され
ている場合には、一定の条件のもと外国税額控除の対象とすることができる。
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収益分配金については、上場株式等に係る配当所得等に含まれ、上場株式等に係る配当所得等の金額について総合課税にか
えて、申告分離課税を選択することができる。申告分離課税を選択した場合、上場株式等に係る配当所得等の金額に対し20％
（所得税15％および地方税５％）の税率が適用される。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの間に生ずる収益分配
金に課される所得税の額に対しては、2.1％の税率により復興特別所得税が課される。また、個人投資家が申告分離課税を選択
する場合には、上場株式等に係る配当所得等と上場株式等に係る一定の譲渡損失の金額との損益通算が可能である。
個人投資家が支払を受ける収益分配金については、金融商品取引業者等における源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特
定口座）内に受け入れることを選択できる。
2014年１月１日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に定め
る口座をいう。いわゆる「NISA」口座。）内において管理されている上場株式等のうち、下記にかかるものの配当等で、非課
税口座に非課税管理勘定および特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間
に支払を受けるべきものについては、所得税および住民税が課されない。
（ⅰ）非課税管理勘定（租税特別措置法第37条の14第５項第３号に定めるものをいう。2014年１月１日から2023年12月31日ま
での10年間、それぞれその年中に受け入れた取得対価の額の合計額が100万円（2016年１月１日以後に設けられる非課
税管理勘定に係るものについては120万円）を超えないもの等一定のものに限る。）
（ⅱ）特定非課税管理勘定（租税特別措置法第37条の14第５項第８号に定めるものをいう。2024年１月１日から2028年12月31
日までの５年間、それぞれの年中に受け入れた取得対価の額の合計額が102万円を超えないもの等一定のものに限
る。）
なお、非課税口座を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳以上（2023年以後は満18歳以上）である個人投資家
に限られる。
2016年４月１日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号
に定める口座をいう。いわゆる「ジュニアNISA」口座。）内において管理されている上場株式等のうち下記に係るものの配当
等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に支払を受け
るべきものについては、所得税および住民税が課されない。
（ⅰ）非課税管理勘定（租税特別措置法第37条の14の２第５項第３号に定めるものをいう。2016年４月１日から2023年12月31
日までの期間、それぞれの年中に受け入れた取得対価の額の合計額が80万円を超えないもの等一定のものに限る。）
なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳未満（2023年は満18歳未満）である個人投
資家またはその年中に出生した個人投資家に限られる。
個人投資家が収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は課されないが、確定申告が必要とな
り、配当所得として総合課税または申告分離課税の対象となる。
（ロ）受益証券の譲渡に係る税務
個人投資家が本受益証券を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、原則として上場株式等に係る譲渡所得等として20％
（所得税15％および地方税５％）の税率により申告分離課税の対象となる。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの
各年分の上場株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1％の税率により復興特別所得税が課される。
個人投資家が本受益証券の譲渡を行うに際して譲渡損が生じた場合は、申告分離課税の適用上、他の上場株式等に係る譲渡
所得等との相殺は認められるが、上場株式等に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損失は他の所得と相殺す
ることはできない。ただし、日本の金融商品取引業者等を通じて本受益証券を譲渡したこと等の場合には以下の特例の対象と
なる。
（ⅰ）本受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上
控除しきれない金額は、一定の条件のもとその年の翌年以後３年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額から
の繰越控除が認められる。
（ⅱ）本受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上
控除しきれない金額は、申告を要件に当該損失をその年分の上場株式等に係る配当所得等の金額（申告分離課税を選択
したものに限る。）から控除することが認められる。
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本受益証券は特定口座制度の対象となる。個人投資家が金融商品取引業者等に特定口座を開設し、その特定口座に保管され
ている本受益証券を含む上場株式等に係る譲渡所得等について「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出した場合には、一定の
要件のもと、本受益証券の譲渡に係る所得について譲渡対価の支払の際に源泉徴収がなされ、申告不要制度の選択が可能とな
る。源泉税率は、20％（所得税15％および地方税５％）となる。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの間に生ずる
上場株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1％の税率により復興特別所得税が課されるため、所得税お
よび住民税の額と合わせると、20.315％の税率により源泉徴収される。
個人投資家が金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において収益分配金を受け取ることを選択した場
合において、その源泉徴収選択口座における本受益証券の譲渡につき損失が生じているときは、その源泉徴収選択口座におけ
る収益分配金の総額から当該損失の金額が控除され、控除後の金額に源泉徴収税率を乗じた金額へと源泉徴収税額が調整され
る。
2014年１月１日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非
課税管理勘定および特定非課税管理勘定に係るものについて、非課税口座に非課税管理勘定および特定非課税管理勘定を設け
た日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上
場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税および住民税が課されない。なお、非課税口座
を開設できるのは、その年の１月１日において満20歳以上（2023年以後は満18歳以上）である個人投資家に限られる。
2016年４月１日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、
非課税管理勘定に係るものについて、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経
過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による譲
渡所得等については、所得税および住民税が課されない。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の１月１日において
満20歳未満（2023年は満18歳未満）である個人投資家またはその年中に出生した個人投資家に限られる。
（ハ）タックス・ヘイブン対策税制
日本の法人投資家および個人投資家（これらと特殊関係のある非居住者を含む。）等が、本受益証券の総口数の50％超を直
接および間接に保有する場合、本トラスト等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわち、本受益証券の総口数の
うち10％以上の口数を直接および間接に保有する個人投資家においては、本トラスト等の所得のうち当該個人投資家の有する
本受益証券の口数に対応する部分の金額について、当該個人投資家の所得に合算して課税される可能性がある。
日本の法人投資家（以下「法人投資家」という。）に対する課税
（イ）収益分配金に係る税務
法人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける収益分配金（外国所得税が課されている場合にはその金額を控除し
た金額）に対して15％の税率による源泉徴収が行われる。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの間に生ずる収益分
配金に課される所得税の額に対しては、2.1％の税率により復興特別所得税が課されるため、所得税の額と合わせると、
15.315％の税率により源泉徴収される。
法人投資家が収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は課されない。
収益分配金は法人税法上の所得金額の計算上、益金の額に算入される。受取配当等の益金不算入の規定の適用はない。法人
投資家は、収益分配金に課された源泉税について、収益分配金を受けた事業年度の法人税額の計算上、本受益証券所有期間に
応じて控除または還付を受けることができる。また、収益分配金に外国所得税が課されている場合には、一定の条件のもと外
国税額控除の対象とすることができる。
（ロ）受益証券の譲渡に係る税務
法人投資家が本受益証券を譲渡した場合に生ずる譲渡損益は、譲渡の日の属する事業年度の法人税法上の所得金額の計算
上、益金または損金に算入される。
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（ハ）タックス・ヘイブン対策税制
法人投資家および個人投資家（これらと特殊関係のある非居住者を含む。）等が、本受益証券の総口数の50％超を直接およ
び間接に保有する場合、本トラスト等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわち、本受益証券の総口数のうち
10％以上の口数を直接および間接に保有する法人投資家においては、本トラスト等の所得のうち当該法人投資家の有する本受
益証券の口数に対応する部分の金額について、当該法人投資家の所得に合算して課税される可能性がある。
② 外国における課税
以下は、本受益証券の購入、所有および売却に係るシンガポールにおける一定の税務上の取扱いの要約であり、全て（場合
によっては遡及的効力をもって）変更される可能性のある現在有効な法律、規則、判決および決定に基づいている。この要約
は、本受益証券の購入、所有または売却の決定に関連する可能性のある税務上の考察全てを包括的に記載することを目的とせ
ず、また全ての類型の潜在的投資家（この一部は特別な規定の対象となることがある。）に適合することを目的としない。投
資を行おうとする者は、各自の特定の状況に対するシンガポールの税法の適用について、また本受益証券の購入、所有および
売却によりその他の税務管轄の法律に基づいて生じる効果について、各自の税務顧問に相談されたい。
本受益証券保有者への課税は以下に記載するとおりである。
シンガポールにおける本受益証券保有者への課税
HPH トラストからの分配
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づいて登録された信託として、HPHトラストはシンガポール所得税法上、法人と同
様に取り扱われる。HPHトラストによる分配はシンガポールにおいて課税対象とならず、またシンガポールにおいて源泉徴収の
対象にもならない。この免税措置は、全ての本受益証券保有者に対し、その国籍、属性（法人であるか個人であるか）または
税務上の居住地にかかわらず認められる。本受益証券保有者は、HPHトラストの課税所得について本トラスティー・マネジャー
が支払った一切の税金に関して、そのシンガポールにおける納税義務に対する税額控除を受ける権利はない。
本受益証券の売却益
シンガポールは現在、キャピタル・ゲイン課税を行っていない。したがって、資本の性質をもつ本受益証券の売却益は、シ
ンガポール所得税の課税対象とならない可能性が高い。ただし、かかる利得が、シンガポールにおいて行われる取引もしくは
営業活動から生じまたはその他これらに関連する場合には、所得の性質をもつとみなされ、シンガポールの所得税の課税対象
となる可能性がある。かかる利得は、通常の取引もしくは営業過程における活動から、またはその他の営業活動の結果として
生じたものでない場合でも、本受益証券が長期投資目的で保有する意図ではなく、売却益を上げる意図または目的をもって購
入された場合には、やはり所得の性質をもつとみなされる可能性がある。
会計処理の目的上、シンガポール財務報告基準第109号「金融商品」（以下「FRS第109号」という。）を採用する法人である
本受益証券保有者は、本受益証券に係る損益を、FRS第109号に従って損益勘定において認識するよう要求される可能性があ
る。また、本受益証券がシンガポール税制上、収益勘定に属する資産とされる場合、認識された損益は、未実現の場合でも、
益金または損金として取り扱われる可能性がある。この課税上の取扱いを受ける可能性のある本受益証券保有者の法人は、自
己の個別の状況に該当するシンガポールの会計および所得税の取扱いについて、各自の会計・税務顧問に相談されたい。
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本受益証券の売却に係る物品・サービス税
物品・サービス税の納税登録者である本受益証券保有者が、シンガポール証券取引所を通じて（譲渡先の身元が不明な場
合）、または他のシンガポール居住者に対して行った本受益証券の売却は、物品・サービス税の課税対象とならない免税供給
とされる。
物品・サービス税の納税登録者である本受益証券保有者が、物品・サービス税の納税登録者であるシンガポール居住者、も
しくは売却実行時にシンガポール国外にいるシンガポール非居住者に本受益証券（一般的に物品や土地に係るものとみなされ
ないもの）を売却する場合、当該売却は、物品・サービス税において０％の税率による供給となる。
本受益証券保有者に生じた物品・サービス税の回収
一般的に、物品・サービス税の納税登録者が、シンガポールに居住する本受益証券保有者に対して、本受益証券保有者によ
る本受益証券の購入、売却または保有に関連して行った仲介、取扱いおよび決済業務等のサービスは、７％の標準税率で物
品・サービス税の課税対象となる。シンガポール非居住者である本受益証券保有者に対して行われた同様のサービスは、一定
の条件を満たす場合、一般的に０％の税率で物品・サービス税の課税対象となる（すなわち免税となる。）。
本受益証券保有者が物品・サービス税の納税登録者である場合、本受益証券の取得または売却に関連して生じる費用に係る
物品・サービス税は、一定の適格条件を満たし、物品・サービス税の免除および/または特別な仕入税額控除が認められない限
り、一般的にシンガポール内国歳入庁より仕入税額控除をとれない。物品・サービス税の納税登録者である本受益証券保有者
は、当該条件について各自の税務顧問に相談されたい。
印紙税
本受益証券の譲渡に関する証書（ペーパーレスによるか確認証書によるかを問わない。）または新しいトラスティー・マネ
ジャー選任に伴う本受益証券の譲渡証書に対して、印紙税は課されない。
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５ 【運用状況】
( １) 【投資状況】
HPH トラスト
純資産価額
資産の種類 地域 投資比率
（千香港ドル）
（注１）
香港 22,969,782 100.1 ％
子会社に対する投資
現金およびその他の資産（負債控除後） シンガポール （16,956） （0.1％）
その他の負債 香港 （449） （0.0％）
純資産総額 22,952,377 100.0 ％
（注２）
本 グループ
純資産価額
（注３）
投資比率
地域
（千香港ドル）
シンガポール （16,956） （0.0％）
（注４）
（7,749,834） （16.4％）
香港
中国 55,165,913 116.4 ％
純資産総額 47,399,123 100.0 ％
（注１）HPHトラストの完全所有子会社であり、HPHトラストの資産を保有するHPHT社に対する投資を示す。
（注２）「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）」において定義する意味を有する。
（注３）事業が行われている地域別の純資産価額を示す。
（注４）33億米ドル（257億4,000万香港ドル相当）および33億香港ドルの銀行借入金および保証付債券は、香港に分類され
る。
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ポートフォリオの概要
香港
A HITターミナル
－総面積が111ヘクタールのターミナル４、６、７
および９ノースにわたる12のコンテナ・バース
－100％所有
B COSCO-HITターミナル
－総面積が30ヘクタールのターミナル８イースト
における２のコンテナ・バース
－COSCOシッピング・ポートとの50/50の共同支配
企業
C ACTターミナル
－総面積が29ヘクタールのターミナル８ウェスト
における２のコンテナ・バース
－その持分がそれぞれ、40％および60％であるHPH
トラストおよびCOSCOシッピング・ポートとの戦
略的パートナーシップ
HIT ターミナル、COSCO-HITターミナルおよびACTターミナル
香港は、中国の南東沿岸という戦略的な立地条件を有し、珠江デルタおよびその広大な後背地である大湾区への玄関口とみ
なされている。その深水港および十分に整備された最新の施設は、自由で開放的な多国間による貿易システムにより補強さ
れ、香港が世界最大の輸送量を誇るコンテナ・ターミナルの１つ、かつ、この地域の主要な積替えハブとしての地位を維持す
ることを可能としている。
2019 年１月８日、香港インターナショナル・ターミナルズ・リミテッド、COSCO-HITターミナルズ（香港）リミテッド、アジ
ア・コンテナ・ターミナルズ・リミテッドおよびMTL社は、葵青の23のバースの効率的な経営および運営を確保するための協力
に関する香港海港アライアンスを形成した。
－16のコンテナ・バース
－62の岸壁クレーン
－面積170ヘクタール
（注１）
－2021年は、10.0百万TEU 処理した。
－約1,600人の従業員
－１日当たり約2,900人の現場の外部契約社員
（注１）
香港海港アライアンスから配分されたスループットを意味する。
（2021年12月31日現在の数値）
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深センおよび惠州
A 塩田ターミナル・フェーズIおよびⅡ
－56.4％の実質持分
－総面積130ヘクタールの５のコンテナ・バース
B 塩田ターミナル・フェーズⅢおよび塩田ターミ
ナル・フェーズⅢ拡張
－51.6％の実質持分
－総面積226ヘクタールの11のコンテナ・バース
C ウェスト・ポート・ターミナル・フェーズIお
よびⅡ
－51.6％の実質持分
－総面積61ヘクタールの４のコンテナ・バース
D イースト・ポート・ターミナル・フェーズI
（開発中）
－39.7％の実質持分
－総面積120ヘクタールの３のコンテナ・バースの
予定
E HICTターミナル
－41.3％の実質持分
－総面積60ヘクタールの２のコンテナ・バース
塩田ターミナル
塩田ターミナルは、中国で最も輸送量が多いコンテナ・ターミナルの１つである。中国南部が好調で活動的な経済へと発展
を遂げたことにより、当該港湾は対外貿易における主要な玄関口としての地位に引き上げられている。
深セン東部における唯一のターミナル運営会社として、塩田ターミナルには大型船舶が定期的に寄港する。塩田ターミナル
の天然深水バースおよび卓越した大型船舶対応力は、主要な貿易ハブとしての評価を確実にしている。
HICT ターミナル
惠州の港湾は、広東省にある天然の沿岸港である。当該港湾は、広東省東部後背の製造業地域に近接し、香港および深セン
のすぐ東側に立地しており、本トラストは、当該港湾を大湾区の船舶ハブにおける中心的な存在として発展させることを目指
している。
大亜湾経済技術開発区の 荃 湾港区に所在するHICTターミナルは、惠州におけるコンテナ専用ターミナルの１つである。
（注１）
－22のコンテナ・バース
（注１）
－91の岸壁クレーン
（注１）
－面積477ヘクタール
（注１）
－2021年は、14.5百万TEU処理した。
（注１）
－約2,200人の従業員
（注１）
－１日当たり約5,100人の現場の外部契約社員
（2021年12月31日現在の数値）
（注１）開発中のイースト・ポート・ターミナル・フェーズIを除く。
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主要な事象
香港海港アライアンスはコールドチェーン市場での成長を確保して勢いを維持する
香港海港アライアンスは、効率性のよい高品質なサービスを顧客に提供し、中国の成長する果実市場に積極的に参加するこ
とで、世界で最も利用されている主要な積替えハブの１つとしての評判を再び維持した。 香港海港アライアンス下で運営され
ているターミナルは、中国本土への生鮮品の船荷を取扱う上で、長年 信頼できるパートナーであることを示して 、 成長を続け
るコールドチェーン市場で他の追随を許さない水準を打ち立てている。厳しい１年がまだ続く中、当該アライアンスは、独自
の包括的なサービスを活用することで勢いを維持することができた。これには、葵青ターミナルにおいて4,700冷蔵ポイント以
上の冷蔵プラグ処理能力を有する遠隔冷蔵監視システムが提供開始されたことやコンテナ荷揚げ後の直接積込みなどが含まれ
る。
COSCO-HIT ターミナルは新しい遠隔操作センターの立ち上げ後、自動化の旅を始める
2021 年６月以降、COSCO-HITターミナルでは、新しい遠隔操作センターを利用して ゴムタイヤ式ガントリー・クレーン （以下
「トランスファークレーン」という。）を稼動させている。COSCO-HITターミナルでは、エンジニアリングチームおよびオペ
レーションチームによる20ヶ月に及ぶ準備作業を経て、８月に遠隔操作センターの立ち上げを記念する式典が行われ、ターミ
ナルの自動化を追求する新たな一歩を踏み出した。同センターは、クレーンオペレーターの効率性と労働環境を大幅に改善さ
せるだけでなく、COSCO-HITターミナルの総合的な競争力も高めている。
塩田ターミナルが内陸港の整備とコンテナ鉄道サービスの開始を祝う
2021 年７月、塩田ターミナルは、平湖南部における内陸港の整備とYICT平湖南部コンテナ鉄道の新サービス開始を祝った。
このイベントは、中国鉄路広州局集団公司の平湖南部集積所で開催され、初列車の運行と塩田ターミナルの６番目の内陸港の
整備を記念して行われた。
塩田ターミナルは、グリーンポートとしての地位を確立し、内陸港においてカーボンピークおよびカーボンニュートラルを
達成するとともに、引き続き中国鉄路広州局集団公司（China Railway Guangzhou Group）と連携し、インターモーダル・サー
ビスの推進と１+２+Nの戦略（すなわち１（１つの目標）+２（２つのテストケース）+N（協力機会の無限の可能性）戦略）の
実施を目指している。また、塩田ターミナルは、塩田における港湾業界の成長を後押しし、国際海運ハブの構築に貢献するこ
とも目指している。
塩田ターミナルは2021年に記録的なスループットを達成する
塩田ターミナルは、2021年に14.2百万TEUを処理し、従前の記録である2020年の13.3百万TEUの処理量を上回り、年間スルー
プット記録を更新した。これは、塩田ターミナルがわずか25年余りで総スループット200百万TEUを処理し、2021年初頭に港湾
および物流業界のマイルストーンを示したことが背景にある。これらの実績は、とりわけ新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックによる困難な時期において業界に前向きな兆しを示している。塩田ターミナルの長期にわたる卓越した業績は、２月に
行われた式典で顧客、パートナー、政府および港湾監督当局から高く評価された。
財務についてのレビュー
2021 年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、引き続き世界の海運貿易に影響を及ぼした。ウィルスの流行による
サプライチェーンの障害、港湾の混雑およびターミナルの一時的な閉鎖は、貨物の著しい滞留およびコンテナ・サービスの遅
延をもたらした。それにもかかわらず、HPHトラストは、世界貿易の復活により上半期は好調に推移し、下半期の継続的な需要
により再び堅調な成長で１年を締めくくった。
本トラストは、刻々と変化するパンデミックによる課題を始め、2022年に予想される課題を見据えて、これまでと同様、連
携を通じてその能力を強化し、港湾管理をきめ細かく調整することを固く決意している。信頼できる財務管理、流動的な状況
への俊敏な対応、および顧客のために業界基準を設定することへの決意は、本トラストがパンデミックの「ニューノーマル」
の下で前進するための最善の基盤になっている。
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サプライチェーンが逼迫する中でのスループットの増加
HPH トラストの港湾のスループットは、パンデミックによる景気後退からの世界経済の回復（とりわけ米国およびヨーロッパ
への貨物の回復）により、2021年上半期において13％急増した。 一方、2021年下半期に成長は緩やかになり、2020年同期と比
べても低かったが、これは高いヤード密度と新型コロナウイルス感染症の防止策の結果として予想されていた。
通年では、塩田ターミナルは大湾区の主要な輸出ハブとして越境eコマース・ブームの波に乗り好調で、葵青ターミナルも引
き続き重要な積替えハブとして機能することにより、HPHトラストは、2021年に前年比４％のスループットの伸びを示し、TEU
は24.5百万を超えた。当年度の米国への貨物は７％増加する一方、欧州への貨物も11％の増加を記録した。塩田ターミナルの
スループットの増加は、主に米国向け、欧州向けおよび空き貨物の増加によるものだった。葵青ターミナルのスループット
は、2021年にわずかに減少した。
塩田ターミナルおよび葵青ターミナルにおいて、TEU毎の平均収益は2020年の水準を上回った。塩田ターミナルのかかる増加
は、主に保管収益の増加と人民元高によるものであった。葵青ターミナルについては、保管収益の増加によるものであった。
営業収益およびその他の収益は、総額13,244.1百万香港ドルに達し、2020年の10,705.8百万香港ドルから24％増加した。こ
れはスループットの増加、人民元高および保管収益の増加によるものであった。
収益的成長による堅調な経営成績
当年度のサービス原価は4,474.7百万香港ドルで、2020年の3,568.4百万香港ドルから25％増加した。この結果は、スルー
プットの増加、ヤード密度の上昇による直接費用の増加、燃料価格の上昇、人民元高および新型コロナウィルス感染症対策費
用によるものであった。香港海港アライアンスにより達成された効率化および他のコスト管理計画によりコスト増加は一部相
殺された。
257.2 百万香港ドルの人件費ならびに3,050.9百万香港ドルの減価償却費および償却費は、2020年と同様だった。
2021 年のその他の営業収益は417.9百万香港ドルで、2020年の193.2百万香港ドルから116％増加した。この増加は、主に政府
助成金の増加によるものであった。その他の営業費用合計は、500.4百万香港ドルであった。これは2020年の513.3百万香港ド
ルに対し３％の減少であり、2018年のマンクット台風の影響の求償を2021年に受領したことによるものであった。
営業利益合計は5,378.8百万香港ドルで、2020年から1,871.9百万香港ドル（53％）増加した。当期利益は、2020年比で
1,514.7百万香港ドル（75％）増の3,527.2百万香港ドルであった。この伸びは、主に営業利益の増加および利息費用の減少に
よるものであった。
本受益証券保有者に帰属する利益は1,747.2百万香港ドルで、2020年から915.8百万香港ドル（110％）増加した。
慎重な財務計画に基づく強み
パンデミックによる困難が続く中、本トラストは長期的な資本管理努力を堅実に続け、健全なバランスシートを維持した。
2021年末現在、本トラストの現金残高合計は、2020年より3,281.4百万香港ドル多い11,048.0百万香港ドルであった。これによ
り、純負債は、年度末までに2020年比17％減の17,990.0百万香港ドルとなった。
当年度中、深セン塩田ポート・グループ・カンパニー・リミテッド（Shenzhen Yantian Port Group Company Limited）との
間でイースト・ポート・ターミナル・フェーズⅠに関する合弁事業契約が締結された。HPHトラストによる株式資本注入は、
2017年から実施された５年間にわたる借入金返済計画に基づく債務支払に当初使用されていた内部資金で賄われ、 既存債務に
ついて年間最低10億香港ドルの返済が行われた 。2021年12月31日現在の借入金合計額は、前年の29,420.0百万香港ドルから
29,038.0百万香港ドルまで減少した。金利リスクを管理するために、HPHトラストは、固定金利借入金部分を2020年12月31日現
在の66％から2021年12月31日現在の81％に増加させた。当年度中、本トラストは、2つの2026年満期５年物保証付債券500百万
米ドルを発行し、約8,182.0百万香港ドルの銀行借入金を返済した。
本トラストは、2021年について合計1,263.1百万香港ドルの配当金を提案した。１口当たり分配金は14.5香港セントとなる。
2021年12月31日現在の市場価格である0.225米ドルに基づくと、分配利回りは8.3％である。
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見通し
2021 年の世界貿易の復活は、サプライチェーンの逼迫と 新型コロナウイルス感染症 による不確実な状況が続いたことにより
一筋縄にはいかず、貨物海運業界に多くの課題が提起された。HPHトラストは、可能な限り効率的にターミナルの運営を行うこ
とで、グローバル・サプライチェーンの安定を実現させるという役割を果たそうとしている。 最も重要なことは、規律ある資
本管理および慎重な支出を通して、引き続き基盤を強化することである。
新年度において、本トラストは、その港湾の競争力を高められるよう運営効率を上げ、慎重にコストを管理するよう努め
る。とりわけ本トラストは、新たなチャンスをつかみ、業界トレンドに対応する本能的直感、大胆さとリソースを備えてい
る。本トラストは、長年にわたって築き上げてきた確固たる地位のおかげで、長期にわたって持続可能な事業を構築し続ける
ことができる優位な立場に立つことができている。
運営についてのレビュー
はじめに
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは引き続きグローバル・サプライチェーンに混乱をもたらし、既に複雑を極める
ターミナルの運営に連鎖的な影響を及ぼした。船舶スケジュールが乱れたことで、通常よりもコンテナが長くターミナルに停
留し、その結果、高いヤード密度と物流の混乱を招いた。HPHトラストは、生産性を維持し、顧客や港湾利用者への影響を最小
限に抑えるための決定的な対策を講じることでこれらの課題に対処した。同時に、HPHトラストは、従業員の心身の健康を守
り、港湾での新型コロナウィルス感染症の流行リスクを抑えるために、積極的かつ厳格な健康対策を講じた。
本トラストは、慣例的なスピード感、冷静さおよび自信をもって「ニューノーマル」を管理するにとどまらず、技術革新と
テクノロジーを取り入れて新たなチャンスを捉え、楽観的に将来の計画を立てた。
全面的な改善がみられた１年
効率の向上およびヤード密度の管理
塩田ターミナルでの取り組み
新型コロナウィルス感染症の輸入症例に対する強固な「第一の防衛ライン」を難なく構築する一方で、塩田ターミナルでは
円滑な業務の維持とヤード密度の管理に努めてきた。これは塩田ターミナルの処理能力を活かし、より多くのリソースを配備
し、運営プロセスを最適化することにより達成された。
例えば、インターモーダルの接続性の向上によって貨物の流れが平準化された。「大湾区インターモーダル・サービス」プ
ロジェクトにより、塩田ターミナルに到着する貨物は、現地関税当局の通関手続が完了すれば長距離船舶に直接積載できるよ
うになった。かかる変更は荷主から歓迎されている。
また、塩田ターミナルのゲート内の輸出貨物を積載したコンテナの新予約システムにより、荷主とトラクタが船舶到着予定
時間に合わせてコンテナ輸送を手配できるようになった。
さらに、関係政府当局により、塩田ターミナルに、港湾に流れ込む膨大な数のコンテナによる圧力を緩和するために、一時
的な保管ヤードのための追加場所が提供された。
これらの施策を組み合わせた結果、港湾外の交通が大幅に改善し、港湾内のコンテナの滞留状態が緩和された。
葵青ターミナルでの取り組み
葵青ターミナルでは、高いヤード密度の状況に対処すべく、合理化された運営と十分に調整された積替え接続の取決めを達
成できるように、香港海港アライアンス港湾施設の利用を最適化し、余剰リソースを動員し、顧客と緊密にコミュニケーショ
ンをとっている。
運営効率の向上の追求は、一貫したものであり包括的でもある。これは、2021年にHITターミナル、COSCO-HITターミナルお
よびACTターミナルのゲートハウスが集約されたことに象徴される。トラック運転手は、現在では第6ターミナルの中央ゲート
ハウスを経由して、HITターミナル、COSCO-HITターミナルおよびACTターミナルからそれぞれコンテナの配送および/または集
荷ができるようになった。すなわち、トラック運転手は、あるターミナルを出て、異なるゲートから別のターミナルに再び入
る必要がなくなったのである。また中央ゲートハウスは遠隔コンテナ検査技術を搭載し、より効率的で利便性の高いサービス
体制を実現するとともに、検査員の作業環境を改善している。
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コールドチェーンの競争力
本年のトップ・パフォーマーは葵青ターミナルの遠隔冷蔵監視システムで、大湾区内で最も高い冷蔵プラグ処理能力を有し
ている。かかる先進的なシステムは、24×７の冷凍コンテナの自動遠隔管理により、ターミナルの運営効率と労働安全を高め
ている。これにより、荷揚げ後にコンテナを直接積込みするだけでなく、温度、湿度、荷揚げ量などのコンテナ状態の可視性
および精度を高めることができた。質の高いインフラのおかげで、香港海港アライアンスは、2021年に素晴らしいサクランボ
とドリアンのシーズンを迎えることができ、国境を越えた果実輸送において選ばれた港湾としての香港の地位を再確認した。
一方、塩田ターミナルはコールドチェーンのトップ・プレーヤーとしての地位を固めた。中国南部で最大かつ最高の装備を
誇る塩田ターミナルの輸入冷凍肉の指定管理施設は、12月に関税総局の検査に合格した。面積3万平方メートルのうち、2,000
平方メートル以上が管理と保管のための統合コールドチェーン施設として機能し、新サイトはコールドチェーン商品の通関の
効率をさらに高めている。
塩田ターミナルはeコマース・ブームで好調
現在、深センが中国のeコマース業界において重要な役割を果たしているが、塩田ターミナルは、対象を絞った多くの運営施
策のおかげで中国南部における越境eコマースの推奨港としての評価を上げた。
とりわけ、塩田ターミナルは、税関監督コード第9710号および第9810号の２つの専用プラットフォームを通して税関と顧客
との間の円滑なコミュニケーションの橋渡しを果たし、検査の効率化を図った。これは、塩田ターミナルで越境eコマース・オ
ペレーション・センターを支えるプロジェクトも推進することになった。
さらに、塩田ターミナルとCOSCOシッピング・ラインズは、グローバル・シッピング・ビジネス・ネットワークが開発した商
品を共同で採用し、深セン初のブロックチェーン対応の国際貿易向け貨物引渡システムを構築した。11月に正式に開始された
この取組みは、交通運輸部のeコマース貨物に関する「クリアウェイ・プログラム」に沿ったものである。「24時間体制+ワン
ストップ」サービスにより、顧客は海運会社から港まで一度にブロックチェーン上でオペレーションを完了し、「遅延なし」
の「ペーパーレス」のオペレーションを実現させた。このシステムで輸入引渡プロセスが２日から４時間に短縮され、大幅に
効率が上がることが期待されている。
塩田ターミナルは、変わりゆく顧客の要望に応え、数々の優れたオペレーション効率の施策を通じて貨物ソースを確保する
ことで、港湾周辺の物流を重視した共生的な越境eコマース環境を有機的に構築している。
デジタル化の深化
港湾のデジタル化は港湾の技術革新の鍵である。効率の向上と的確な意思決定を実現するために港湾をスマートポートとグ
リーンポートに変えることで、港湾の運営方法を変えている。
その先進的な精神のもと、HITターミナルと香港海港アライアンスのメンバーは、2021年に電子リリース・オーダー（以下
「eRO」いう。）と強化共通はしけプラットフォーム3.0（以下「CBP3.0」という。）を立ち上げた。
eRO は、書面の代わりに、電子注文によるデジタル化されたゲート処理を備えている。環境にやさしいシステムの全面実施以
降、輸入貨物の積込み／空返却の運搬のうちの95％がターミナルへの入港にこれを利用しており、ゲートの処理効率は20％改
善した。
その一方で、香港海港アライアンスの施設で運行するはしけ業者のための係留リクエストや日程を自動的に処理できる中央
集中プラットフォームである強化はしけシステムCBP3.0の展開により、はしけ報告手続が簡素化され、はしけの時間と順序の
計画立案が改善した。また、当該システムにより、香港に寄港する際のはしけの所要時間が短縮された一方、はしけ係留の予
約情報の透明性も向上している。
塩田ターミナルでは、遠隔制御自動トランスファークレーンによる５G接続試験が成功した。さらに革新的な技術ソリュー
ションは、新型コロナウィルス感染症プロトコルへの準拠を監視するために塩田ターミナルで効果的に適用された。これには
車両および歩行者ゲートでの人工知能によるマスクおよび体温検知器の他、新型コロナウィルス感染症の発生を即時に接触ト
レースし隔離するビッグデータ解析を活用したiYICTが含まれる。
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長期的な投資および教育による安全の推進
COSCO-HIT ターミナルは、８月３日に遠隔操作センターの立ち上げを記念して開所式を行い、ターミナルの自動化の追求にお
ける新たな幕開けとなった。現在、COSCO-HITターミナルで合計17ユニットの遠隔トランスファークレーンが稼働している。こ
れらの遠隔操作クレーンフリートは、ターミナル９ノースの遠隔ゴムタイヤ式ガントリー・クレーンおよびターミナル４の遠
隔レールマウント式ガントリー・クレーンと併せて、クレーンオペレーターの労働環境の改善、職業安全衛生の改善、ヤード
生産性の向上および香港港の競争力強化など、大きな利益をもたらしている。
また、塩田ターミナルの遠隔操作施設も強化され、現在、遠隔岸壁クレーン４基および遠隔ゴムタイヤ式ガントリー・ク
レーン８基が稼働しているが、2022年末までに遠隔ゴムタイヤ式ガントリー・クレーンは2倍の16基になる予定である。
遠隔操作技術の積極的な展開に加えて、本トラストは、職業安全衛生を促進するための新しい方法を常に検討している。今
年、HPHトラストは香港理工大学と手を組み、葵青ターミナルでの安全運転をさらに向上させるためにトラクタードライバー向
けの独自のストレッチ運動を始めた。かかる運動とトラクター検査、安全衛生の展示などの関連する活動は、香港労働局の支
持を得ている。
新記録の絶え間ない追求
パンデミックがもたらした多くの困難な状況にもかかわらず、向上心と常に新しい頂点を極めたいという純然たる意思によ
り、本トラストの各ターミナルは2021年に次々と記録を更新した。
２月に塩田ターミナルは、わずか25年間でスループット合計200百万TEUに達したことを祝った。かかる業績は、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックによる世界的に厳しい状況を乗り切った港湾と物流業界の力強さと回復力を示すものであっ
た。
塩田ターミナルは、８月に、１船舶に対する動作回数が２度にわたって過去最高を更新した。８月19日に、塩田ターミナル
は、MSCフラヴィア（MSC FLAVIA）にサービスを提供した際に新記録となる22,398TEUを取り扱った。これはAPLラッフルズ
（APL RAFFLES）の停泊中に21,472TEUが港湾に積み込み/荷揚げされてからわずか２日後のことだった。2021年通年では、塩田
ターミナルは年間14.2百万TEUを取扱い、年間スループット記録を更新した。
香港では、３月に6,027TEUのコスコハーモニー（COSCO HARMONEY）を取扱った際に、１時間当たりの船舶オペレーティン
グ・レート204.8動作でターミナル８が生産性の新記録を達成した。かかる業績は、香港の国際海運ハブとしての地位を明確に
示すものとなった。
自信を持って前進する
このパンデミックによるグローバル・サプライチェーンへの重大な影響と、それが世界中のターミナルに与えた多くの難題
にもかかわらず、香港は引き続き信頼できるグローバルな積替えハブとして優れていた。同様に、塩田ターミナルもますます
力をつけて、越境eコマース・ブームから利益を得ようとその特別な地位を利用し、確固たるものにしている。総じて、本トラ
ストは、長期的な計画と投資によって提供される強固な基盤のおかげで、厳しい事業環境の中でも成功を収めてきた。この強
固な基盤の上に、本トラストは自信を持って2022年の新たな展望に目を向けている。
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2022 年３月７日現在の受益証券保有状況の統計
2022 年３月７日現在、8,711,101,022口の本受益証券（議決権：本受益証券１口当たり１議決権）が発行されている。単一の
クラスの本受益証券しか存在しない。HPHトラストが自ら保有する本受益証券はなかった。
受益証券の保有の分布
受益証券保有量 本受益証券保有者数 ％ 本受益証券口数 ％
14 0.04 389 0.00
１～99
2,971 9.16 2,834,448 0.03
100 ～1,000
16,850 51.93 85,054,599 0.98
1,001 ～10,000
12,472 38.44 812,181,152 9.32
10,001 ～1,000 ,000
140 0.43 7,811,030,394 89.67
1,000,001 以上
32,447
合計 100.00 8,711,101,022 100.00
受益証券大量保有者
2022 年３月７日現在の受益証券大量保有者の登録簿に基づく。
直接持分 みなし持分
本受益証券保有者
本受益証券口数 ％ 本受益証券口数 ％
（注１）
－ － 2,619,246,222 30.07
１．CKハチソン・ホールディングス・リミテッド
２．ハチソン・ポート・グループ・ホールディングス・
2,406,227,022 27.62 － －
リミテッド
３．CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミ
－ － 2,406,227,022 27.62
（注２）
テッド
４．ポートキャピタル・リミテッド 905,364,000 10.39 － －
５．PSAインターナショナル・ピーティーイー・リミテッ
315,764,400 3.62 905,364,000 10.39
（注３）
ド
６．テマセク・ホールディングス（プライベート）リミ
－ － 1,221,272,773 14.02
（注４）
テッド
（注１）CKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CK Hutchison Holdings Limited）(CKHH社)は、CKHH社の完全所有子会
社であるCKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド（CK Hutchison Global Investments Limited）
（以下「CKHGI社」という。）を通じて、ハチソン・ポート・グループ・ホールディングス・リミテッド（HPGH社）が
有するHPHトラストの持分を有しているとみなされる。CKHH社は、CKHH社の完全所有子会社である長江（ホールディン
グス）リミテッド（CKH社）を通じて、CKH社の子会社が有する本受益証券のみなし持分2.45％を有している。
（注２）HPGH社の直接持株会社であるCKHGI社は、HPGH社としてHPHトラストに対して同一の持分を有しているとみなされる。
（注３）ポートキャピタル・リミテッド（ポートキャピタル社）は、PSAインターナショナル・ピーティーイー・リミテッド
（PSA社）の完全所有子会社である。PSA社は、ポートキャピタル社が保有する本受益証券に対して持分を有するとみ
なされる。
（注４）PSA社は、テマセク・ホールディングス（プライベート）リミテッド（テマセク社）の完全所有子会社である。テマセ
ク社は、ポートキャピタル社ならびにテマセク社のその他複数の子会社および関連会社が保有する本受益証券に対し
て持分を有するとみなされる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本受益証券保有者上位20
2022 年３月７日現在
順位 名称 本受益証券口数 ％
１ ハチソン・ポート・グループ・ホールディングス・リミテッド 2,406,227,022 27.62
２ シティバンク・ノミニーズ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 1,513,126,015 17.37
３ ポートキャピタル・リミテッド 905,364,000 10.39
４ DBS ノミニーズ（プライベート）リミテッド 735,558,280 8.44
５ ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティーイー）リミテッド 492,963,017 5.66
６ PSA インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド 330,814,600 3.80
７ HSBC （シンガポール）ノミニーズ・ピーティーイー・リミテッド 250,662,272 2.88
８ DBSN サービシズ・ピーティーイー・リミテッド 236,377,603 2.71
９ BNP パリバ・ノミニーズ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 230,000,849 2.64
10 OCBC セキュリティーズ・プライベート・リミテッド 71,356,021 0.82
11 DB ノミニーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド 53,758,773 0.62
12 フィリップ・セキュリティーズ・ピーティーイー・リミテッド 44,538,844 0.51
13 BPSS ノミニーズ・シンガポール（ピーティーイー）リミテッド 43,758,391 0.50
14 モルガン・スタンレー・アジア（シンガポール）セキュリティーズ・ピー
40,095,426 0.46
ティーイー・リミテッド
15 ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク・ノミニーズ（プライベート）リミ
37,844,700 0.43
テッド
16 UOB ケイ・ヒアン・プライベート・リミテッド 37,101,249 0.43
17 DBS ヴィッカーズ・セキュリティーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミ
23,720,840 0.27
テッド
18 エステート・オブ・ウン・アー・ピー＠故ウン・テン・フォン 15,185,000 0.17
19 ABN アムロ・クリアリング・バンクNV 12,728,051 0.15
20 OCBC ノミニーズ・シンガポール・プライベート・リミテッド 12,481,300 0.14
合計 7,493,662,253 86.01
フリー・フロート
本トラスティー・マネジャーが入手可能な情報に基づき、2022年３月７日現在、本受益証券の約55.88％が一般投資家に保有
されている。したがって、HPHトラストは、上場マニュアルルール723に従っている。
追加情報
最高値 最安値
合計数量
（千）
（米ドル） （シンガポールドル） （米ドル） （シンガポールドル）
2021 年の本受益証券実績 2,476,731 0.260 0.340 0.190 0.255
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
( ２) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年12月31日現在）
簿価 時価
順位 発行体名称 種類 地域 業種 数量 投資比率
単価 総額 単価 総額
(香港ドル) (百万香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
１ HPHT リミテッド 普通株式 香港 投資持株 10,000,000 1 10 2,425 24,246.8 100 ％
会社
種類別投資比率
事業の種類 投資比率（％）
投資持株会社 100
合計 100
② 【投資不動産物件】
該当事項なし。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。
( ３) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
第９会計年度から第11会計年度までの各期末の本グループ（「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１
財務諸表－（１）」における定義による。「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－５ 運用状況－（３）運用実
績」において、以下同様とする。）の本受益証券保有者に帰属する純資産総額および１口当たりの純資産価額ならびにHPH
トラストの純資産総額および１口当たりの純資産価額は以下のとおりである。なお、純資産総額および１口当たりの純資産
価額について、当該期間の期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していない。
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本グループ
本受益証券保有者に帰属する純資産総額 本受益証券保有者に帰属する１口当たりの純資産価額
（注１） （注２） （注１） （注２）
分配付 分配落 分配付 分配落
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
第９会計年度期末
25,850.9 418,268 25,415.3 411,220 2.97 48 2.92 47
（2019年12月末)
第10会計年度期末
26,002.0 420,712 25,331.3 409,860 2.98 48 2.91 47
（2020年12月末)
第11会計年度期末
27,106.8 438,588 26,409.9 427,312 3.11 50 3.03 49
（2021年12月末)
HPH トラスト
純資産総額 １口当たりの純資産価額
（注１） （注２） （注１） （注２）
分配付 分配落 分配付 分配落
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
第９会計年度期末
25,076.5 405,738 24,640.9 398,690 2.88 47 2.83 46
（2019年12月末)
第10会計年度期末
24,229.3 392,030 23,558.6 381,178 2.78 45 2.70 44
（2020年12月末)
第11会計年度期末
22,952.3 371,368 22,255.4 360,092 2.63 43 2.55 41
（2021年12月末)
（注１）各会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注２）各会計年度の期末分配落の金額を示す。
本受益証券は2011年３月18日にシンガポール証券取引所に上場し、HPHトラストは、米ドルおよびシンガポールドルの本
受益証券のデュアル・カレンシー取引を開始した。シンガポール証券取引所における本受益証券の最近の米ドルおよびシン
ガポールドルの市場相場は以下のとおりである。
終値
米ドル 円 シンガポールドル 円
0.225 0.310
2021 年６月末 28.58 28.68
0.235 0.315
2021 年７月末 29.85 29.14
0.205 0.275
2021 年８月末 26.04 25.44
0.240 0.320
2021 年９月末 30.49 29.61
0.215 0.295
2021 年10月末 27.31 27.29
0.225 0.305
2021 年11月末 28.58 28.22
0.225 0.310
2021 年12月末 28.58 28.68
0.235 0.325
2022 年１月末 29.85 30.07
0.250 0.330
2022 年２月末 31.76 30.53
0.245 0.325
2022 年３月末 31.12 30.07
2022 年４月末 0.240 30.49 0.335 30.99
0.240
2022 年５月末 30.49 0.325 30.07
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金は以下のとおりである。
期間 分配金総額(百万香港ドル) １口当たり分配金(香港セント)
第９会計年度
958.2 11.00
（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度
1,045.3 12.00
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度
1,263.1 14.50
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
③ 【収益率の推移】
以下の表は収益率を示したものである。
（注１)
期間
収益率(％)
第９会計年度
1.3
（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度
3.8
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度
9.2
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
（注１） 上記の収益率は、以下の算式から求められる。
収益率(％)＝(A－B)÷B×100
A ＝期末の１口当たり純資産価額（中間分配金の分配付の金額）
B ＝直前の会計年度末における１口当たりの純資産価額（直前の会計年度に係る１口当たり分配金合計額控除後）
( ４) 【販売及び買戻しの実績】
直近３会計年度の販売／発行口数および買戻口数は以下のとおりである。
会計年度中の
買戻口数
本邦内
販売／発行口数
第９会計年度
- - 該当なし
（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度
- - 該当なし
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度
- - 該当なし
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
該当事項なし。
２【買戻し手続等】
該当事項なし。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ビジネス・トラストの資産の評価の頻度に関する所定の要件は存在しない。HPHトラストは不動産投資信託ではなく、登録さ
れたビジネス・トラストであるが、シンガポール・ビジネス・トラスト法は登録されたビジネス・トラストの資産の評価の決
定方法を定めていない。加えて、信託証書にはかかる評価に関する要件は記載されておらず、したがって、HPHトラストの資産
の評価は任意である。本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの資産の評価を、特別な場合に、かつ行うことが香港財務
報告基準に従って必要または望ましいと判断する場合に限り、その限度で行うことを意図している。かかる評価のために本ト
ラスティー・マネジャーが採用している方法については、後記「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財
務諸表－（１）貸借対照表－財務書類に対する注記－３」を参照のこと。
HPHトラストの資産の純資産の金額は、HPHトラストのアニュアルレポートにおいて公表される。アニュアルレポートは、HPH
トラストの各会計年度の末日から４ヶ月以内に開催される年次本受益証券保有者総会の14日前までに、本トラスティー・マネ
ジャーにより本受益証券保有者に対して発行される。
（２）【保管】
本受益証券は、CDP社またはそのノミニー名義で登録され、直接または預託代理人を通じてCDP社に証券口座を保有する者を
代理して、CDP社が保有する。預託登録簿において直接的な証券口座保有者および預託代理人と記された者は、それぞれの証券
口座に記帳された数の本受益証券に関する本受益証券保有者とみなされる。
シンガポール証券取引所の完全所有子会社であるCDP社は、シンガポール法に基づいて設立され、預託決済機関としての役目
を果たしている。CDP社は、口座保有者のために有価証券を保有し、口座保有者がCDP社に保有する証券口座における電子的な
記帳の変更を通じて、口座保有者間の証券取引の清算および決済を促進している。
（３）【信託期間】
本信託証書により定められたトラストの期間は、無期限である。
（４）【計算期間】
HPHトラストの会計期間は毎年１月１日から12月31日までの１年の期間である。ただし、HPHトラストの第１期の会計期間
は、ビジネス・トラストとしての設定日である2011年２月25日に開始し、2011年12月31日に終了した。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（５）【その他】
① ファンドの終了
解散
本信託証書は、HPHトラストが特定の時点、特定の状況または特定の事由の発生により解散する旨の規定を有しない。
本信託証書により設定されたトラストの期間は期限の定めがないが、HPHトラストの継続を、違法とする、または本トラス
ティー・マネジャーの意見によれば、実行不可能もしくは不適切とする法律が成立した場合には、HPHトラストは、シンガポー
ル・ビジネス・トラスト法の規定に反しない限り、本トラスティー・マネジャーにより、解散することができる。本信託証書
に規定される時点、状況または事由にかかわらず、本トラスティー・マネジャーによるHPHトラストの解散は、なお本受益証券
保有者により適法に可決される特別決議に基づく承認を要する。
② 受益証券の償還
後記「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－４ 受益者の権利等－（１）受益者の権利等－本受益証券は原則とし
て償還できない」を参照のこと。
③ 信託証書の修正等
本トラスティー・マネジャーは、シンガポール・ビジネス・トラスト法の規定に従い、目的に応じて自らが適切であると判
断する方法および程度にて、本信託証書を補足する追補証書により、本信託証書の規定を修正、変更または追加する権限を有
する。
シンガポール・ビジネス・トラスト法は、現在、登録ビジネス・トラストの信託証書は、当該トラストに係る全ての受益証
券保有者のうち、議決権を行使することができる者であって、総会において特別の決議として決議を提案する旨の意図が明記
された書面による通知が当該総会の21日以上前までに適法に行われた総会に自らまたは代理人により出席し、議決権を行使し
た全ての者のうち、合計で75％以上の議決権を有する当該トラストに係る受益証券保有者によって可決された決議により変更
することができる旨規定している。通知期間は、通知が送付された日または送付されたものとみなされる日、および通知を受
領した日を含まない。さらに本信託証書は、本信託証書の第9.2条の規定ならびに「本港湾運営事業」および「当初港湾土地」
の定義を修正するには、特別決議による本受益証券保有者の承認が必要である旨規定している。
本トラスティー・マネジャーに対して支払う手数料および課金の変更
管理手数料、取得手数料、売却手数料もしくは開発手数料の料率の引上げまたはこれらの算定式の変更を承認するための本
信託証書の変更には、特別決議が必要となる。
④ 関連当事者との契約の更改等
修正後先買権契約、修正後競業禁止契約および修正後本潜在的再開発契約の条件に対する変更または更改（適用があれば）
は、上場マニュアルのルール905およびルール906に従うものとする。
これらの契約に対して重要な修正または更改（適用があれば）がある場合は、公表が必要となる可能性がある。前記「第一
部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（５）開示制度の概要－①シンガポールにおける開示」を
参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストの根本規範
HPHトラストは、本信託証書に基づき、2011年２月25日に、HPHトラストのトラスティー・マネジャーであるハチソン・ポー
ト・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドによる信託宣言によって、ビジネス・トラストとして設
定された。本トラスティー・マネジャーは、CKHH社の間接的完全所有子会社である。
本受益証券発行権限
本信託証書第6.1.1条、シンガポール・ビジネス・トラスト法第36条および上場マニュアルのルール806に基づき、2022年４
月26日に開催された年次総会において可決された本受益証券保有者の決議（以下「本決議」という。）により、本トラス
ティー・マネジャーは、HPHトラストを代理して、以下の行為をする権限および権利を有する。
（ａ）随時の、かつ、本トラスティー・マネジャーがその完全なる裁量により適当であるとみなす条件（現金か否かを問わな
い。）に基づく、適当であるとみなす目的のための、適当であるとみなす者に対する、
（ⅰ）本受益証券の発行（受益者割当、無償交付またはその他の方法によるものであるかを問わない。）、および／ま
たは
（ⅱ）本受益証券の発行（本受益証券に転換可能な有価証券、ワラント、債券またはその他の証書の設定および発行
（ならびに調整）を含むがこれらに限定されない。）が必要となる可能性があるオファー、合意またはオプショ
ン（以下「証書」と総称する。）の作成または付与。
（ｂ）本決議が効力を有している間に本トラスティー・マネジャーが作成または付与する証書に基づく本受益証券の発行（本
決議により付与される権限が効力を失っているか否かにかかわらない。）。
ただし、
（１）本決議に基づき発行される本受益証券総数（本決議に基づき作成または付与される証書に基づき発行される本受益証券
を含む。）は、発行済本受益証券総数（自己本受益証券がある場合はこれを除く。）の50.0％を超えてはならない（本
項（２）に基づく計算による。）。その内、既存の本受益証券保有者に対して按分比例によって発行されるもの以外に
発行される本受益証券総数は、発行済本受益証券総数（自己本受益証券がある場合はこれを除く。）の20.0％を超えて
はならない（本項（２）に基づく計算による。）。
（２）（シンガポール証券取引所により規定される算定方法に従うことを条件として）本項（１）に基づき発行可能な本受益
証券総数を決定する目的上、発行済本受益証券に対する割合は、本決議が通過した時点における、（ａ）本決議が通過
した時点で発行済の証書の転換または行使により生じる新しい本受益証券および（ｂ）その後の無償交付、併合または
分割に関する調整後の、発行済本受益権の数（自己本受益証券がある場合はこれを除く。）に基づく。
（３）本トラスティー・マネジャーは、本決議により付与される権限を行使するにあたっては、それぞれその時々で有効な上
場マニュアルの規定（ただし、シンガポール証券取引所が当該遵守を免除した場合を除く。）、本信託証書の規定およ
びシンガポール・ビジネス・トラスト法の規定を遵守する。
（４）総会においてHPHトラストにより取消または変更される場合を除いて、当該権限は、（ⅰ）本受益証券保有者の次回年次
総会の終結もしくは法律により、本受益証券保有者の次回年次総会の開催が必要となる日のいずれか早い日または
（ⅱ）本受益証券が本決議により作成または付与される証書に基づき発行される場合は、証書の条項に従い本受益証券
が発行されるまで効力を維持するものとする。
本受益証券は原則として償還できない
本受益証券保有者は、シンガポール証券取引所における取引を通じてのみ本受益証券を取引することが意図されている。本
信託証書上、本トラスティー・マネジャーが関連法令、規則およびガイドラインに従って、本受益証券を買い戻しおよび／ま
たは償還することができる旨規定されているものの、本受益証券保有者は、本受益証券を償還する権利または本トラス
ティー・マネジャーによる本受益証券の償還を要求する権利を有していない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本信託証書
HPHトラストは、本信託証書により設定された登録ビジネス・トラストであり、主としてシンガポール・ビジネス・トラスト
法および同法に基づく諸規則により規制される。
本信託証書および本信託証書を補足する全ての追補証書の条件は、本受益証券保有者が本信託証書の当事者である場合と同
様に、また、本信託証書および追補証書が、本受益証券保有者が遵守し、かつ本信託証書および追補証書の各規定により拘束
される誓約事項、ならびに本信託証書および追補証書が本トラスティー・マネジャーに行うよう要求する全ての行為および事
項が行われることについての各本受益証券保有者の承認を含む場合と同様に、各本受益証券保有者（および当該本受益証券保
有者を通じて請求権を行使する者）に対し、拘束力を有するものとする。
シンガポール・ビジネス・トラスト法の規定は、本信託証書の一定の条件ならびに本信託証書に基づく本トラスティー・マ
ネジャーおよび本受益証券保有者の一定の権利義務を定めている。
本受益証券および本受益証券保有者
本受益証券保有者の権利および利益は、本信託証書に記載される。本信託証書に基づき、当該権利および利益は、本トラス
ティー・マネジャーにより保護される。
各本受益証券は、HPHトラストに対する不可分の持分を表す。本受益証券保有者は、HPHトラストの原資産に対して衡平法上
の持分または所有者としての持分を有さず、また、HPHトラストのいかなる資産（もしくはその一部）またはHPHトラストのい
かなる資産における持分（もしくはその一部）も自らに譲渡する権利を有しない。本受益証券保有者の権利は、本信託証書の
規定に従って、HPHトラストの相当な管理を要求する権利（本トラスティー・マネジャーに対して訴訟を提起することを含むが
これに限定されない。）に限定される。
本信託証書に基づき、各本受益証券保有者は、HPHトラストの資産（またはその一部）に関して、特定の履行を求める命令ま
たは差止による救済命令を求めて、本トラスティー・マネジャーに対するいかなる訴訟も提起または続行しないことを了承
し、当該救済を行い得るいかなる権利も放棄する。本トラスティー・マネジャーが本信託証書に基づく本受益証券保有者に対
する義務に違反するか、または違反するおそれがある場合には、本受益証券保有者の本トラスティー・マネジャーに対する遡
求権は、管轄裁判所において、本トラスティー・マネジャーに対し損害賠償を請求する権利に限定され、各本受益証券保有者
は、損害賠償が当該違反への十分な救済であることを了承する。
さらに、本信託証書において別段の明示的な定めがない限り、本受益証券保有者は、本トラスティー・マネジャーの権利、
権能、権限もしくは裁量を侵害してはならず、または侵害することを求めてはならず、HPHトラストの資産またはその一部に関
する権利を行使してはならず、HPHトラストの資産（またはその一部）に影響を与える通知を提出してはならず、または本信託
財産のいかなる一部もかかる本受益証券保有者へ譲渡するよう要求してはならない。
HPHトラストがシンガポール証券取引所および／または認知された証券取引所において、関連ある証券取引所の上場規則およ
び上場基準に従い、上場、建値および取引されている限り、本トラスティー・マネジャーは、マスター預託サービス条件に
従って、全てのペーパーレスの本受益証券に関して、HPHトラストのための受益証券の預託機関としてCDP社を指名するものと
する。発行される全ての本受益証券は、本トラスティー・マネジャーまたは本トラスティー・マネジャーが指名する代理人に
よって管理される本受益証券保有者の登録簿への登録により表示され、CDP社を本受益証券の登録上の保有者として、CDP社の
名義において表示され、かつCDP社の下に預託され、また、その本受益証券をCDP社に預託しない本受益証券保有者（CDP社を除
く。）の場合には当該本受益証券保有者の名義において表示される。本トラスティー・マネジャーまたは本トラスティー・マ
ネジャーにより指名された代理人は、本受益証券発行後10営業日以内に、CDP社および各本受益証券保有者（預託者を除く。）
に対し、発行日および発行された本受益証券の数を確認し、該当する場合は本受益証券がモラトリアムに基づいて発行された
ことおよび当該モラトリアムの期限も記載した確認書を発行するものとし、本信託証書の目的上、当該確認書は、発行済本受
益証券に対する権原を証した証明書を構成する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本トラスティー・マネジャーが、本信託証書に基づき、ライツ・イシューに基づいて行われる本受益証券の募集の対象をシ
ンガポール国外に住所を有する本受益証券保有者まで拡大しないという選択をすることができるライツ・イシューの場合を除
き、本受益証券を購入する（もしくは引き受ける）権利および所有する権利について、本信託証書またはシンガポール法に基
づく制限は存在しない。
本受益証券保有者の持分の変更
各本受益証券保有者に対して事前に書面にて通知するか（当該通知期間は、本トラスティー・マネジャーの完全な裁量によ
り決定される。）、または、HPHトラストの本受益証券がシンガポール証券取引所に上場されており、預託機関および本受益証
券保有者（預託機関を除く。）の名義において本受益証券保有者の登録簿への登録により表示されている場合には、本受益証
券保有者に転送されることを目的として本トラスティー・マネジャーが当該通知を書面によりCDP社へ送付することにより、本
トラスティー・マネジャーは、随時、各本受益証券が２口以上に分割されること、または１口以上のその他の本受益証券と併
合すること、および本受益証券保有者がそれに応じた新しい本受益証券の数につき承諾しなければならないことを決定するこ
とができる。本トラスティー・マネジャーは、その際、各本受益証券保有者に対し、当該分割または当該併合（分割の場合）
の結果として表示される本受益証券の数を裏書きまたは記入するために確認書（もしあれば）を引き渡すことを要求するか、
当該本受益証券保有者が当該分割を理由として取得した追加の本受益証券の数を示す確認書を送付するか、または各本受益証
券保有者に対して送付されるようにするものとする。
それに伴い、本受益証券保有者の登録簿は、当該分割または併合によって、各本受益証券保有者が保有することとなった新
しい本受益証券の数を反映すべく、変更されるものとする。当該分割または併合によって当該本受益証券保有者が保有する新
しい本受益証券の数を反映させるために、証券口座に関して、本トラスティー・マネジャーは、CDP社に預託登録簿を変更させ
るものとする。
各クラスの本受益証券に付される権利、優先的権利および制限
本信託証書は、特別な条件の下で発行された本受益証券に付される権利は本信託証書において明確に定めなければならない
こと、および、いずれかの時において、異なるクラスの本受益証券が発行される場合には、いかなるクラスに付される権利
も、（当該クラスの本受益証券に関する発行条件に別段の定めがない限り）適用のある法令、規則およびガイドラインの規定
に従って、当該クラスの本受益証券保有者の個別の総会において可決された特別決議の効力をもって、変更または廃止するこ
とができることを規定している。
現在、１つのクラスの本受益証券のみが存在しており、各本受益証券は同じ内容の議決権を有する。シンガポール・ビジネ
ス・トラスト法に基づき、本トラスティー・マネジャーが管理する法定の登録簿において登録された者のみが発行済の本受益
証券の登録上の保有者として認められる。HPHトラストがシンガポール証券取引所のメインボードに上場されている限り、CDP
社は、マスター預託サービス条件に従って、本受益証券を本受益証券保有者の各証券口座に振り替えて本受益証券保有者の預
託登録簿における記録を管理し、特に各本受益証券保有者に関する下記の情報を預託登録簿に記録するものとする。
・ 本受益証券保有者の氏名および住所
・ 各本受益証券保有者が保有する本受益証券の数
・ 自らの氏名が記載されている本受益証券に関して預託登録簿に登録された者が本受益証券保有者になった日付、および当
該者が譲渡証書により本受益証券保有者になった場合には、譲渡人の氏名および住所の特定を可能にする十分な参照、な
らびに
・ 譲渡が登録された日付ならびに譲受人の氏名および住所
本信託証書に基づき、預託登録簿に名義のある各本受益証券保有者は、本受益証券の預託登録簿に当該本受益証券保有者の
氏名が登録されている間、預託登録簿において当該本受益証券保有者の氏名が登録されている本受益証券の数に係る所有者と
みなされるものとし、本受益証券保有者総会に出席し、議決権を行使する権限を有する。本トラスティー・マネジャーは、預
託登録簿上の当該情報の一切に依拠することができるものとする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
預託登録簿における記録は、各預託者が保有する本受益証券の数の確定的な証拠であり（明白な誤りの場合を除く。）、預
託登録簿における記録と契約書、確認書またはCDP社が発行する月次明細書に記載された内容との間に矛盾がある場合は、本受
益証券保有者が、当該預託登録簿が不正確であることを本トラスティー・マネジャーおよびCDP社が満足する程度に立証しない
限り、預託登録簿における記録が優先するものとする。
分配
関連法令、規則およびガイドラインならびに本信託証書に従い、本トラスティー・マネジャーは、本トラスティー・マネ
ジャーが適切だと考える分配日において、本信託財産の中から、本受益証券保有者に対し、支払うべき金額の分配を定期的に
行うことができる。本受益証券の発行に付された権利に別段の定めがない限り、全ての分配は、関連する本受益証券保有者が
保有する全額払込済の本受益証券の数に応じて、比例按分により本受益証券保有者に支払われる。12ヶ月を超過しても請求さ
れないまま残っている本受益証券保有者に支払うべき金額は、本トラスティー・マネジャーが当該金額を請求する本受益証券
保有者に随時支払うことができる未請求金口座に積み立てられるものとする。
本受益証券が全額払い込まれない場合には、宣言された分配は、一部払込済の本受益証券に関する発行条件において規定さ
れる割合に従って、また、当該規定がない場合には本トラスティー・マネジャーが適切だと考える割合に従って、配分され、
かつ支払われるものとする。
本信託証書における解散の規定に従って、本トラスティー・マネジャーは、実務的に可能な場合には、未請求金口座に入金
された日から５年間未請求金口座に残存する金員および当該金員につき発生する利息（もしあれば）の合計額を、シンガポー
ルの裁判所に対する支払に関連して発生した全ての手数料、費用および経費を控除した上で、シンガポールの裁判所へ支払う
ことができる。当該金額が全ての手数料、費用および経費に満たない場合には、本トラスティー・マネジャーは、本信託財産
に遡及する権限を有するものとする。
議決権
本受益証券保有者は、本受益証券保有者総会において、自らまたは代理人により、出席し、発言し、議決権を行使する権限
を有しており、関連仲介者（本信託証書において定義される。）ではない本受益証券保有者は、CDP社がHPHトラストに対し当
該総会の48時間前の時点において当該本受益証券保有者の氏名が預託登録簿に記載されていることを証明する場合には、本受
益証券保有者として同一の総会に出席し、議決権を行使する２名以下の代理人を選任することができる。関連仲介者（本信託
証書において定義される。）である本受益証券保有者は、本受益証券保有者として同一の総会に出席し、議決権を行使する２
名以上の代理人を選任することができる。本信託証書に別段の定めがない限り、総会における定足数を満たすためには、２名
以上の本受益証券保有者が自らまたは代理人により出席しなければならない。
関連法令、規則およびガイドラインにより挙手による議決が必要な場合を除いて、総会においては、総会での票決に付され
た決議は、投票によって決定されるものとする。本信託証書に基づき、投票の際には、自らまたは代理人により出席した各本
受益証券保有者は、その保有または代理する本受益証券１口につき１個の議決権を有するものとする。本受益証券保有者総会
において、（ⅰ）承認および実施された場合には、修正後本潜在的再開発契約が存続している限り、HPHトラストによる同契約
違反を構成する、または構成するおそれがある決議、または（ⅱ）本信託証書の第9.2条の規定の修正、もしくは「本港湾運営
事業」もしくは「当初港湾土地」の定義の修正を目的としている決議が提案される場合、（いずれの場合においても）HPH社お
よび／またはHPH社の関連法人（シンガポール会社法に定義される意味を有する。）は当該決議への投票から除外されないもの
とする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
各クラスの本受益証券に係る権利の変更
いずれかの時において、異なるクラスの本受益証券が発行される場合には、いかなるクラスに付される権利も、（当該クラ
スの本受益証券に関する発行条件に別段の定めがない限り）HPHトラストが解散手続中であるか否かを問わず、適用のある法
令、規則およびガイドラインに従って、当該クラスの本受益証券保有者の個別の総会において可決された特別決議の効力を
もって、変更または廃止することができる。当該クラスの本受益証券保有者に係る個別の総会に対しては、本受益証券保有者
総会に関する本信託証書の規定が準用される。ただし、必要定足数は、当該クラスの発行済本受益証券の少なくとも３分の１
を保有するか、または代理人により保有する２名の者とし、かつ、自らまたは代理人により出席するいかなる当該クラスの本
受益証券保有者もが投票を要求することができるものとする。
優先権またはその他の権利を付して発行されたいかなるクラスの本受益証券に係る本受益証券保有者に付された権利も、当
該クラスの本受益証券に関する発行条件または当該発行の時点において効力を有する本信託証書に別段の明示的な定めがない
限り、当該クラスと同順位の追加的な本受益証券の設定または発行により変更されたものとみなされる。
本信託証書は、本受益証券の各種クラスに係る権利の変更のための条件として、適用のある法令により要求される条件より
も厳しい条件を課していない。
本受益証券の発行
本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの計算において、本受益証券を発行する独占的な権利を有している。HPHトラ
ストがシンガポール証券取引所に上場されている限り、本トラスティー・マネジャーは、上場マニュアル、本信託証書、シン
ガポール・ビジネス・トラスト法およびその他の関連法令、規則およびガイドラインの規定に従って、本受益証券を発行する
ことができる。
特に、本受益証券の発行は、シンガポール・ビジネス・トラスト法第36条の定めに従うところ、同条は、本受益証券保有者
総会に自らまたは代理人により出席し、議決権を行使することができる権利を有する本受益証券保有者の議決権の過半数によ
る承認を求めている。
本受益証券の発行に関連して、本受益証券を発行することが合意されてから７営業日後（または本トラスティー・マネ
ジャーが決定するその他の日）までに、当該本受益証券の発行価格につき必要となる支払が本トラスティー・マネジャーによ
り受領されなかった場合には、本トラスティー・マネジャーは、当該本受益証券の発行に関する合意を解約することができ、
当該本受益証券は発行されなかったものと、または発行する合意がなかったものとみなされる。その場合、本トラスティー・
マネジャーは、その裁量により、投資家に対し、当該本受益証券の申込の事務処理に関連する管理費用に相当すると本トラス
ティー・マネジャーがその都度判断する金額の解約手数料を請求（および自らの計算により留保）することができる。
本受益証券の発行停止
本トラスティー・マネジャーは、下記の期間中、上場マニュアルに従い、本受益証券の発行を停止することができる。
・ シンガポール証券取引所もしくはその他の関連する認知された証券取引所が営業していない期間（祝日以外の理由で）ま
たは取引が制限もしくは停止されている期間
・ 何らかの理由により信託資産の価格が迅速かつ正確に確定することができない期間
・ 本トラスティー・マネジャーの意見によれば、本受益証券保有者全体または本信託財産の利益に深刻な被害を及ぼす状況
が存在している期間
・ HPHトラストの資産価格、もしくはシンガポール証券取引所もしくはその他の関連する認知された証券取引所におけるHPH
トラストの時価を決定するために通常使用している通信手段に障害が生じている期間
・ HPHトラストの資産の売却またはHPHトラストの当該資産に係る支払に関連する、または関連し得る金銭の送金が、本トラ
スティー・マネジャーの意見によれば、通常の為替レートで実行することができない期間
・ 本受益証券保有者総会に関して、当該総会またはその延会前48時間の期間
・ シンガポール金融管理局またはその他の関連する規制当局が発した命令または指示に従って、本受益証券の発行が停止さ
れている期間、または
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ HPHトラストに関連する本トラスティー・マネジャーの業務が、疫病、戦争、テロリズム、反乱、革命、市民暴動、騒動、
ストライキもしくは天災の結果として、またはこれらに起因して、相当程度中断または停止している期間
当該停止は、本トラスティー・マネジャーが書面にてその旨を宣言することにより、直ちに効力が生ずるものとし、また、
当該停止を生じさせた条件が消滅し、かつ（上記記載のとおり）当該停止が可能な他の条件が存在していない最初の営業日の
翌日に、本トラスティー・マネジャーが書面にてその旨を宣言することにより、解除されるものとする。
HPHトラストがシンガポール証券取引所に上場されている期間中における停止の場合には、本トラスティー・マネジャーは、
シンガポール証券取引所のSGXNETを通じて当該停止の発表を直ちに行うものとする。
本受益証券保有者の権利および義務
本受益証券保有者の主要な権利は下記の権利を含む。
・ 保有する本受益証券に帰属する利益およびその他の分配を受領する権利
・ HPHトラストの監査済計算書類およびアニュアルレポートを受領する権利
・ HPHトラストに対する持分に応じて、負債を控除した後のHPHトラストの資産の処分により得られる差引代わり金を受領す
ることにより、HPHトラストの解散または清算に参加する権利
本受益証券保有者は、HPHトラストの資産を自らへ譲渡するよう要求する権利を有さない。
さらに、本受益証券保有者は、本トラスティー・マネジャーに対し、下記の結果をもたらすおそれのある行為、または不行
為を求めることとなるような指示を（本受益証券保有者総会においてか否かにかかわらず）行うことができない。
・ HPHトラストもしくは本トラスティー・マネジャーによる適用ある法令および規則の不遵守、または
・ 本信託証書によって本トラスティー・マネジャーに対し明示的に付与された裁量権の行使に対する干渉。ただし、本段落
は、本信託証書に基づきHPHトラストの適切な管理を要求する本受益証券保有者の権利を制限するものではない。
本信託証書には、本受益証券保有者の義務を本受益証券につき払い込まれた金額または払い込むべき金額を限度とする旨の
規定が置かれている。同規定は、本受益証券保有者が保有する本受益証券の発行価格が全額払い込まれた場合には、いかなる
当該本受益証券保有者も、HPHトラストの負債がその資産を上回った場合に、本受益証券保有者であるという理由のみをもっ
て、本トラスティー・マネジャーまたはHPHトラストの債権者に対して補償する義務を独自に負わないことを明確にしようとす
るものである。
本信託証書に基づき、各本受益証券は、同じ内容の議決権を有する。
本受益証券を保有する権利に対する制限―シンガポール国外の居住者へ発行される本受益証券
ライツ・イシューに関連して、本トラスティー・マネジャーは、その完全な裁量により、ライツ・イシューに基づいて行わ
れる本受益証券の募集の対象をシンガポール国外に住所を有する本受益証券保有者まで拡大しないことができる。この場合に
は、当該本受益証券保有者の本受益証券に付された権利または権限は、本トラスティー・マネジャーが、当該関連する各本受
益証券保有者のノミニーまたは代理人として、自ら決定する方法および価格により、募集に付される。本トラスティー・マネ
ジャーは、必要であれば、当該処分に関して、その他の条件を課す裁量を有している。処分が実行された場合には、当該処分
代わり金は、処分の対象となった権利または権限を有する関連する本受益証券保有者に対して支払われる。ただし、本受益証
券保有者に支払われるべき当該処分代わり金が10.00シンガポールドルに満たない場合には、本トラスティー・マネジャーは、
本信託財産の一部として当該処分代わり金を留保することができる。
本信託証書の修正
前記「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－３ 資産管理等の概要－（５）その他－③信託証書の修正等」を参照
のこと。
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本トラスティー・マネジャーが本信託財産により補償を受ける場合
原則として、本信託証書において明示された規定に従って、かつ、本トラスティー・マネジャーに付与される法律上の補償
請求権を害することなく、本トラスティー・マネジャーは、HPHトラストの本トラスティー・マネジャーとして負担し得る訴
訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、本信託財産またはその一部に対して遡求する権限を有
し、これは、本信託証書の規定に従って本信託財産の計算において補償を受け、および／または返済を受ける本トラス
ティー・マネジャーの義務を害するものではない。ただし、当該訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の発生が、本トラ
スティー・マネジャーによる不正行為、故意による債務不履行もしくは信託違反による場合または本トラスティー・マネ
ジャーが相当な注意を怠った場合を除く。
本トラスティー・マネジャーがHPHトラストの職務の遂行に関して債務を負わない場合
本トラスティー・マネジャーは、本トラスティー・マネジャーの本信託証書に基づく職務および義務に従い、HPHトラストに
関する行為または不行為について責任を負わない。ただし、本トラスティー・マネジャーによる不正行為、故意による債務不
履行、もしくは信託違反がある場合または本トラスティー・マネジャーが相当な注意を怠った場合を除く。
本トラスティー・マネジャーによる不正行為、故意による債務不履行もしくは信託違反がない場合、または本トラス
ティー・マネジャーが相当な注意を尽くしたことを示すことができる場合には、本トラスティー・マネジャーは、本受益証券
保有者に対し、法律の瑕疵、または本トラスティー・マネジャーが本信託証書に基づき誠実に行ったこと、行うことを余儀な
くされたことまたは行わなかったことを理由として、いかなる責任も負わない。
本トラスティー・マネジャーの選任、解任、辞任または退任
本信託証書は、本トラスティー・マネジャーの選任、解任、辞任および退任は適用のある法令、規則およびガイドラインに
のみ従う旨規定する。
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき、本トラスティー・マネジャーは、本受益証券保有者が特別決議によっての
みHPHトラストのトラスティー・マネジャーから解任することができ、また、自らトラスティー・マネジャーを辞任することが
できる。本トラスティー・マネジャーの解任または辞任は、シンガポール金融管理局が定めることのできる手続に従って行わ
れなければならない。登録ビジネス・トラストのトラスティー・マネジャーの変更の主張は、当該変更がシンガポール・ビジ
ネス・トラスト法に従って行われない限り、無効である。
（いずれの本受益証券保有者も議決権を奪われることなしに）本信託証書に基づき、本トラスティー・マネジャーは、本受
益証券保有者が特別決議によってその解任を承認した場合のみ解任することができる。
本トラスティー・マネジャーは、別の者が（ⅰ）本受益証券保有者によってHPHトラストのトラスティー・マネジャーに任命
されるか、または（ⅱ）シンガポール・ビジネス・トラスト法第21(１)条に基づき裁判所によってHPHトラストの臨時トラス
ティー・マネジャーに任命されるまで、HPHトラストのトラスティー・マネジャーにとどまり、かかる任命は、本受益証券保有
者の決議においてトラスティー・マネジャーの任命の効力発生日として記載されまたは裁判所命令において臨時トラス
ティー・マネジャーの任命の効力発生日として記載された日から効力を生じるものとする。
シンガポール・ビジネス・トラスト法第21(１)条に基づき、シンガポール金融管理局または本トラスティー・マネジャーま
たはいずれかの本受益証券保有者により申請があった場合、裁判所は、当該任命が本受益証券保有者の利益にかなうと満足し
たときは、命令により、臨時トラスティー・マネジャーを務めることに書面にて承諾した会社を、３ヶ月間につき、HPHトラス
トの臨時トラスティー・マネジャーに任命することができる。
HPHトラストの臨時トラスティー・マネジャーは、シンガポール金融管理局が定める期間内に、シンガポール金融管理局が定
める要件に従って、本受益証券保有者が別の者をHPHトラストの（臨時トラスティー・マネジャーではなく）トラスティー・マ
ネジャーに任命できるための手段を講じる義務を負う。
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（２）【為替管理上の取扱い】
為替管理
下記に記載するもの以外に、本書の日付で、本トラスティー・マネジャーによる、または本トラスティー・マネジャーに対
する資本の国外送金および利益の送金に影響を与えるおそれのある政府の法令、命令もしくは規制上の要件またはその他の要
件は存在しない。
現在、中国において、為替管理制限が存在する。中国における現在の外国為替規制の下では、配当金、貿易およびサービス
に関する外国為替取引を含む流動性勘定項目の支払は、一定の手続上の要件を遵守することにより、中国国家外貨管理局から
の事前承認なく、外国通貨にて行うことができる。ただし、資本収支項目の支払を目的として中国から送金される支払には、
中国国家外貨管理局およびその他の適切な政府機関からの承認が必要となる。出資および外国人株主の借入金を含む資本収支
項目の受取金に係る中国への送金は、一定の規制上の要件を遵守し、一定の登録手続を完了することにより、中国国家外貨管
理局の事前承認を得た上で行うことができる。借入金の返済は、一定の手続上の要件を遵守することにより、中国国家外貨管
理局からの承認なく行うことができる。
（３）【本邦における代理人】
該当事項なし。
（４）【裁判管轄等】
本トラスティー・マネジャーおよび本信託証書による各本受益証券保有者は、シンガポールに所在する裁判所の非専属管轄
に服する。各本受益証券保有者は、シンガポールに所在する裁判所の非専属管轄に服するとみなされる。終局的かつ確定的な
判決の執行は、関連する管轄区域の適用法に従って実行されるものとする。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
（１） 本書記載のHPHトラストおよびその子会社（「第一部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況」において、以下
「本グループ」と総称する。）の日本文の財務書類は、香港財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。
本グループの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定が適用されている。
（２） 本グループの原文の財務書類は、本グループの独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第
103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエル
ピー シンガポールによる、国際監査基準に準拠した監査手続を受けており、金融商品取引法第193条の２第１項第１号
に規定される監査証明に相当すると認められる独立監査人の監査報告書（Independent Auditor's Report）を添付のと
おり受領している。
（３） 本グループの日本文の財務書類には、原文の財務書類中の香港ドル表示の金額について円換算額が併記されている。
日本円への換算には、2022年５月27日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１香港ドル＝
16.18円の為替レートが使用されている。 なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため
合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【貸借対照表】
Ａ 2021年12月31日に終了した会計年度の財務書類
連結損益計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
13,244,074 214,289 10,705,840 173,220
営業収益およびその他の収益 4(a)
サービス原価 (4,474,689) (72,400) (3,568,543) (57,739)
人件費 (257,204) (4,162) (256,252) (4,146)
減価償却費および償却費 (3,050,872) (49,363) (3,054,011) (49,414)
その他の営業収益 417,901 6,762 193,165 3,125
(500,424) (8,097) (513,339) (8,306)
その他の営業費用
営業費用合計 (7,865,288) (127,260) (7,198,980) (116,479)
営業利益 5 5,378,786 87,029 3,506,860 56,741
利息およびその他の財務費用 6 (616,466) (9,974) (766,274) (12,398)
関連会社の損益に対する持分（税引後） (81,530) (1,319) (83,470) (1,351)
115,580 1,870 73,404 1,188
共同支配企業の損益に対する持分（税引後）
税引前利益
4,796,370 77,605 2,730,520 44,180
(1,269,217) (20,536) (717,976) (11,617)
税金 7
当期利益
3,527,153 57,069 2,012,544 32,563
(1,780,002) (28,800) (1,181,100) (19,110)
以下に配分：非支配持分に帰属する利益
HPH トラストの受益証券保有者
9 1,747,151 28,269 831,444 13,453
に帰属する利益
HPH トラストの受益証券保有者に帰属する 20.06 3.25 9.54 1.54
9
香港セント 円 香港セント 円
受益証券１口当たり利益
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連結包括利益計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
3,527,153 57,069 2,012,544 32,563
当期利益
その他の包括利益／（損失）：
純損益に組み替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 240,146 3,886 143,405 2,320
投資
準備金に計上された評価益／（損） 5,088 82 (60,350) (976)
純損益にその後に組み替えられる可能性のある項目：
クロスカレンシー金利スワップ契約および金利スワッ
プ契約から生じるキャッシュ・フロー・ヘッジ
準備金に直接認識される公正価値に係る利益／
253,664 4,104 (175,680) (2,843)
（損失）
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公正価値の変動 15,783 255 19,309 312
関連会社のその他の包括（損失）／利益に対する持分 (604) (10) 24,103 390
共同支配企業のその他の包括利益に対する持分 1,813 29 2,382 39
139,745 2,261 352,674 5,706
為替換算差額
655,635 10,608 305,843 4,949
当期その他の包括利益合計
当期包括利益合計 4,182,788 67,678 2,318,387 37,512
(1,841,740) (29,799) (1,354,640) (21,918)
以下に配分：非支配持分に帰属
HPH トラストの受益証券保有者に帰属 2,341,048 37,878 963,747 15,593
注：
その他の包括利益／（損失）に表示されている項目に税効果はない。
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
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連結財政状態計算書
2021 年12月31日現在
2021 年 2020 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
固定資産 10 21,646,925 350,247 22,838,954 369,534
開発中のプロジェクト 11 654,524 10,590 478,216 7,738
土地賃借権および土地使用権 12 34,579,438 559,495 35,843,729 579,952
鉄道使用権 13 10,787 175 11,056 179
カスタマー・リレーションシップ 14(a) 4,833,360 78,204 5,167,566 83,611
のれん 14(b) 11,270,044 182,349 11,270,044 182,349
関連会社 1 5 957,537 15,493 1,032,598 16,707
共同支配企業 1 6 3,018,035 48,832 2,593,147 41,957
その他の非流動資産 17 509,667 8,246 428,144 6,927
年金資産 23 303,782 4,915 85,714 1,387
11,978 194 19,329 313
繰延税金資産 18
77,796,077 1,258,741 79,768,497 1,290,654
流動 資産
現金および銀行預金 19 11,048,007 178,757 7,766,588 125,663
売掛金およびその他の未収金 20 4,033,078 65,255 3,033,587 49,083
86,564 1,401 99,347 1,607
棚卸資産
15,167,649 245,413 10,899,522 176,354
流動 負債
買掛金およびその他の未払金 21 6,713,045 108,617 5,517,651 89,276
銀行借入金およびその他の債務 22 7,190,345 116,340 3,990,570 64,567
421,976 6,828 278,640 4,508
当期税金負債
14,325,366 231,784 9,786,861 158,351
正味流動 資産 842,283 13,628 1,112,661 18,003
流動負債控除後の資産合計 78,638,360 1,272,369 80,881,158 1,308,657
非流動負債
銀行借入金およびその他の債務 22 21,729,962 351,591 25,328,173 409,810
繰延税金負債 18 9,268,299 149,961 9,535,985 154,292
240,976 3,899 413,065 6,683
その他の非流動負債 24
31,239,237 505,451 35,277,223 570,785
純資産 47,399,123 766,918 45,603,935 737,872
資本
発行済受益証券 25 68,553,839 1,109,201 68,553,839 1,109,201
(41,447,029) (670,613) (42,551,797) (688,488)
準備金
HPH トラストの受益証券保有者に帰属する
27,106,810 438,588 26,002,042 420,713
純資産
20,292,313 328,330 19,601,893 317,159
非支配持分
資本合計 47,399,123 766,918 45,603,935 737,872
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2021 年12月31日現在
2021 年 2020 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
22,969,782 371,651 24,246,758 392,313
子会社に対する投資 26
流動資産
現金および銀行預金 19 4,868 79 3,674 59
1,080 17 1,159 19
売掛金およびその他の未収金 20
5,948 96 4,833 78
流動負債
23,353 378 22,260 360
買掛金およびその他の未払金 21
(17,405) (282) (17,427) (282)
正味流動負債
22,952,377 371,369 24,229,331 392,031
流動負債控除後の資産合計
資本
発行済受益証券 25 68,553,839 1,109,201 68,553,839 1,109,201
(45,601,462) (737,832) (44,324,508) (717,171)
準備金
資本合計 22,952,377 371,369 24,229,331 392,031
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ 27(a) 8,624,092 139,538 6,608,816 106,931
利息およびその他の財務費用支払額 (500,516) (8,098) (738,356) (11,947)
(1,388,674) (22,469) (1,285,691) (20,802)
税金支払額
営業活動から生じたキャッシュ純額 6,734,902 108,971 4,584,769 74,182
投資活動
共同支配企業に対する投資 (422,659) (6,839) － －
関連会社に対する貸付金 (408,300) (6,606) (99,900) (1,616)
固定資産および開発中のプロジェクト
(232,267) (3,758) (463,652) (7,502)
の購入
固定資産の処分に係る受領額 13,482 218 24,890 403
投資からの配当金受領額 28,854 467 33,492 542
関連会社および共同支配企業からの配当金
147,223 2,382 142,765 2,310
受領額
利息受領額 58,983 954 84,883 1,373
関連会社および共同支配企業による借入金
276,650 4,476 1,600 26
返済
－ － 42,000 680
制限付預金の制限解除
投資活動に使用されたキャッシュ純額 (538,034) (8,705) (233,922) (3,785)
財務活動
新規借入金 7,800,000 126,204 3,870,750 62,629
借入金の返済 (8,182,000) (132,385) (5,159,270) (83,477)
借入に係るアップフロント債務取引費用
(64,414) (1,042) － －
およびファシリティ手数料
支払リース料の元本要素 (12,747) (206) (12,697) (205)
非支配持分への借入金返済 (10,476) (170) － －
子会社に対する追加持分取得のための
－ － (9,800) (159)
支払額
HPH トラストの受益証券保有者への分配金
(1,236,976) (20,014) (810,132) (13,108)
支払額
(1,208,836) (19,559) (1,461,276) (23,643)
非支配持分への配当金支払額
財務活動に使用されたキャッシュ純額 (2,915,449) (47,172) (3,582,425) (57,964)
現金および現金同等物の純増減額 3,281,419 53,093 768,422 12,433
7,766,588 125,663 6,998,166 113,230
期首現在の現金および現金同等物
期末現在の現金および現金同等物 19 11,048,007 178,757 7,766,588 125,663
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連結持分変動計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本グループ
2021 年１月１日現在残高 68,553,839 (9,390) (303,452) (278,472) (19,052) 356,512 (42,297,943) 26,002,042 19,601,893 45,603,935
当期利益 － － － － － － 1,747,151 1,747,151 1,780,002 3,527,153
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 240,146 － 240,146 － 240,146
投資：
準備金に計上された
－ － 5,088 － － － － 5,088 － 5,088
評価益
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ：
準備金に直接認識される公正
－ － － 253,664 － － － 253,664 － 253,664
価値に係る利益
ヘッジコスト：
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 15,783 － － 15,783 － 15,783
正価値の変動
関連会社のその他の包括損失に対
－ (1,975) － － － － － (1,975) 1,371 (604)
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 910 903 － － － － 1,813 － 1,813
に対する持分
－ 79,378 － － － － － 79,378 60,367 139,745
為替換算差額
その他の包括 利益 合計 － 78,313 5,991 253,664 15,783 240,146 － 593,897 61,738 655,635
包括利益合計
－ 78,313 5,991 253,664 15,783 240,146 1,747,151 2,341,048 1,841,740 4,182,788
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － 696 － － － － － 696 54,226 54,922
分配金 － － － － － － (1,236,976) (1,236,976) － (1,236,976)
－ － － － － － － － (1,205,546) (1,205,546)
配当金
2021 年12月31日現在残高 68,553,839 69,619 (297,461) (24,808) (3,269) 596,658 (41,787,768) 27,106,810 20,292,313 47,399,123
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為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本グループ
2020 年１月１日現在残高 68,553,839 (212,690) (243,102) (102,792) (38,361) 213,107 (42,319,083) 25,850,918 19,712,405 45,563,323
当期利益 － － － － － － 831,444 831,444 1,181,100 2,012,544
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 143,405 － 143,405 － 143,405
投資：
準備金に計上された
－ － (60,350) － － － － (60,350) － (60,350)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ：
準備金に直接認識される公正
－ － － (175,680) － － － (175,680) － (175,680)
価値に係る損失
ヘッジコスト：
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 19,309 － － 19,309 － 19,309
正価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対
－ 17,804 － － － － － 17,804 6,299 24,103
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 2,382 － － － － － 2,382 － 2,382
に対する持分
－ 185,433 － － － － － 185,433 167,241 352,674
為替換算差額
その他の包括 利益 合計 － 205,619 (60,350) (175,680) 19,309 143,405 － 132,303 173,540 305,843
包括利益合計
－ 205,619 (60,350) (175,680) 19,309 143,405 831,444 963,747 1,354,640 2,318,387
準備金への／（からの）振替 － 172 － － － － (172) － － －
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － (2,491) － － － － － (2,491) 4,747 2,256
分配金 － － － － － － (810,132) (810,132) － (810,132)
－ － － － － － － － (1,469,899) (1,469,899)
配当金
2020 年12月31日現在残高 68,553,839 (9,390) (303,452) (278,472) (19,052) 356,512 (42,297,943) 26,002,042 19,601,893 45,603,935
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為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
本グループ
2021 年１月１日現在残高 1,109,201 (152) (4,910) (4,506) (308) 5,768 (684,381) 420,713 317,159 737,872
当期利益 － － － － － － 28,269 28,269 28,800 57,069
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 3,886 － 3,886 － 3,886
投資：
準備金に計上された
－ － 82 － － － － 82 － 82
評価益
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ：
準備金に直接認識される公正
－ － － 4,104 － － － 4,104 － 4,104
価値に係る利益
ヘッジコスト：
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 255 － － 255 － 255
正価値の変動
関連会社のその他の包括損失に対
－ (32) － － － － － (32) 22 (10)
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 15 15 － － － － 29 － 29
に対する持分
－ 1,284 － － － － － 1,284 977 2,261
為替換算差額
その他の包括 利益 合計 － 1,267 97 4,104 255 3,886 － 9,609 999 10,608
包括利益合計
－ 1,267 97 4,104 255 3,886 28,269 37,878 29,799 67,678
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － 11 － － － － － 11 877 889
分配金 － － － － － － (20,014) (20,014) － (20,014)
－ － － － － － － － (19,506) (19,506)
配当金
2021 年12月31日現在残高 1,109,201 1,126 (4,813) (401) (53) 9,654 (676,126) 438,588 328,330 766,918
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為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
本グループ
2020 年１月１日現在残高 1,109,201 (3,441) (3,933) (1,663) (621) 3,448 (684,723) 418,268 318,947 737,215
当期利益 － － － － － － 13,453 13,453 19,110 32,563
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 2,320 － 2,320 － 2,320
投資：
準備金に計上された
－ － (976) － － － － (976) － (976)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ：
準備金に直接認識される公正
－ － － (2,843) － － － (2,843) － (2,843)
価値に係る損失
ヘッジコスト：
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 312 － － 312 － 312
正価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対
－ 288 － － － － － 288 102 390
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 39 － － － － － 39 － 39
に対する持分
－ 3,000 － － － － － 3,000 2,706 5,706
為替換算差額
その他の包括 利益 合計 － 3,327 (976) (2,843) 312 2,320 － 2,141 2,808 4,949
包括利益合計
－ 3,327 (976) (2,843) 312 2,320 13,453 15,593 21,918 37,512
準備金への／（からの）振替 － 3 － － － － (3) － － －
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － (40) － － － － － (40) 77 37
分配金 － － － － － － (13,108) (13,108) － (13,108)
－ － － － － － － － (23,783) (23,783)
配当金
2020 年12月31日現在残高 1,109,201 (152) (4,910) (4,506) (308) 5,768 (684,381) 420,713 317,159 737,872
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ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストの持分変動計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
発行済受益証券 損失累計額 受益証券保有者に帰属
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本トラスト
2021 年 １月１日現在残高 68,553,839 (44,324,508) 24,229,331
当期損失および包括損失合計 － (39,978) (39,978)
所有者との取引：
－ (1,236,976) (1,236,976)
分配金
2021 年12月 31 日現在残高 68,553,839 (45,601,462) 22,952,377
2020 年 １月１日現在残高 68,553,839 (43,477,293) 25,076,546
当期損失および包括損失合計 － (37,083) (37,083)
所有者との取引：
－ (810,132) (810,132)
分配金
2020 年12月 31 日現在残高 68,553,839 (44,324,508) 24,229,331
発行済受益証券 損失累計額 受益証券保有者に帰属
百万円 百万円 百万円
本トラスト
2021 年 １月１日現在残高 1,109,201 (717,171) 392,031
当期損失および包括損失合計 － (647) (647)
所有者との取引：
－ (20,014) (20,014)
分配金
2021 年12月 31 日現在残高 1,109,201 (737,832) 371,369
2020 年 １月１日現在残高 1,109,201 (703,463) 405,739
当期損失および包括損失合計 － (600) (600)
所有者との取引：
－ (13,108) (13,108)
分配金
2020 年12月 31 日現在残高 1,109,201 (717,171) 392,031
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財務書類に対する注記
1 概要
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「トラスト」または「HPHトラスト」という。）は
2011年２月25日付信託証書（その後の修正を含む。）（以下「信託証書」という。）により設立され、シ
ンガポール金融管理局に登録されたビジネス・トラストである。HPHトラストは主に2004年シンガポール・
ビジネス・トラスト法および2001年シンガポール証券先物法の規制対象である。信託証書に基づき、ハチ
ソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「本トラス
ティー・マネジャー」という。）は、HPHトラストのトラスティー・マネジャーとして、トラストについて
取得した全資産（事業を含む。）を受益証券保有者のために保有すると宣言した。本トラスティー・マネ
ジャーの登録住所はシンガポール048623、ラッフルズ・プレイス50、シンガポール・ランド・タワー＃32-
01である。HPHトラストは、2011年３月18日にシンガポール証券取引所のメインボード（以下「SGX-ST」と
いう。）に上場した。
HPH トラストは、中国の広東省、香港およびマカオにある深水コンテナ港への投資、開発、運営および管理
への投資委託を主な目的として設立された。またHPHトラストでは、河川港など、HPHトラストが所有する
深水コンテナ港を補完するその他の種類の港湾資産への投資や、トラック輸送、フィーダー輸送、貨物輸
送、サプライ・チェーン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスなどを例とする特定の港湾付帯
サービスの提供を行っている。
2 作成基準および重要な会計方針
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表した香港財務報告基準（以下
「HKFRS」という。）に従って作成されている。本財務書類は取得原価主義に基づき作成されているが、投
資およびデリバティブについては、注記２の重要な会計方針に記載の通り公正価値で表示されている。
本財務書類の作成に関してHKFRSと国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に重要な相違はない。
HKFRSに基づき作成された本財務書類をIFRSに準拠して修正再表示するために要求される重要な調整はな
い。
HKFRS に準拠した財務書類の作成では、本グループの会計方針を適用する手続において経営陣が判断を行使
することが要求されている。また、一定の重要な会計上の見積りおよび仮定の使用も要求されている。高
次の判断または複雑性を伴う分野や、仮定および見積りが本財務書類にとって重要性の高い分野について
は、注記３に開示されている。
基準および既存の基準に対する修正の適用
本グループは、本グループの営業活動に関連し、2021年１月１日に開始する会計年度に強制適用される、
HKICPAが公表した新基準、改訂基準および修正をすべて適用している。 これらの新基準、改訂基準および
修正の適用は、本グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼしていない。
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金利指標改革に係るHKFRSの修正は、HKICPAにより２つのフェーズで公表された。フェーズ１の修正は、置
換前の論点（既存の金利指標の置換前の期間における財務報告に影響を及ぼす論点)について取り上げてい
る。フェーズ１の修正では、金利指標改革から生じる不確実性のみを理由に企業がヘッジ関係を中止せざ
るを得ないといった状況を回避するために、特定のヘッジ会計の要求事項の一時的な免除について規定し
ている。当該修正は、2020年１月１日以降に開始する年次報告期間に適用され、本グループが2020年度に
適用したHKFRS第７号、HKFRS第９号およびHKAS第39号の修正「金利指標改革」において対応されている。
フェーズ２の修正は、金利指標改革の最中に財務報告に影響を及ぼす可能性のある論点について取り上げ
ており、これには、金利指標を代替的な指標に置き換えることにより生じる、契約上のキャッシュ・フ
ローの変更またはヘッジ関係の影響（置換の論点）が含まれている。フェーズ２の修正は、2021年１月１
日以降に開始する年次報告期間に遡及的に適用される。過年度の修正再表示は要求されていない。
金利指標改革－フェーズ２の修正には、以下の実務上の便法が含まれている。
・契約の変更あるいは金利指標改革により直接要求されるキャッシュ・フローの変更の要求を、市場金利
の変動と同等の変動金利の変更として扱うこととする実務上の便法。
・金利指標改革により要求されるヘッジ指定およびヘッジ文書に対する変更を、ヘッジ関係を中止せずに
処理することを認める。
・ほぼリスクフリーの代替的な金利商品がリスク要素のヘッジとして指定された場合、企業は一時的な救
済措置により、別個に識別可能な要求事項を満たす必要はない。
フェーズ２の修正は本グループの財務書類に影響を及ぼしていない。将来において利用可能となる実務上
の便法があれば、本グループは、それを利用する予定である。
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現行基準の修正の早期適用
本グループは、2021年１月１日に開始する会計年度について、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料
減免に関するHKFRS第16号「リース」の修正を早期適用している。この修正により、借手は、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックに直接的に起因する賃料減免がリースの条件変更に該当するか否かについて
個別のリース契約ごとに検討することを免除され、借手は当該賃料減免を、リースの条件変更ではないも
のとして会計処理することを認められる。これは、2022年６月30日以前に支払期日が到来する新型コロナ
ウイルス感染症に関連した賃料減免に適用される。この修正による貸手への影響はない。この修正の早期
適用による、本グループの経営成績または財政状態への重要な影響はなかった。
発効前の基準および修正基準
本財務書類の承認日現在、以下の基準および修正基準が公表されており、本グループに関連しているが、
発効前であり、また本グループは早期適用を行っていない。
(1) 企業結合および企業結合（結論の根拠）
HKFRS 第３号（改訂）の修正
(1) 有形固定資産
HKAS 第16号の修正
(1) 引当金、偶発負債および偶発資産
HKAS 第37号の修正
(1) HKFRS の改善
HKFRS の年次改善2018-2020
(2) 負債の流動・非流動の分類ならびに負債の流動・
HKAS 第１号の修正
非流動の分類-発効日の延期
(2) 財務諸表の表示
HKAS 第１号（改訂）の修正
(2) 重要性の判断の行使
HKFRS 実務記述書第２号の修正
(2) 会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬
HKAS 第８号の修正
(2) 法人所得税
HKAS 第12号の修正
(3)
投資者とその関連会社または共同支配企業の間で
HKFRS 第10号およびHKAS第28号の修正
の資産の売却または拠出
(1)
2022年１月１日に開始する会計年度より適用される。
(2)
2023年１月１日に開始する会計年度より適用される。
(3)
新たな適用開始日は未定である。
本グループは、これらの新規または改訂されたHKFRSの完全な影響を評価中である。これらの一部によ
り、財務書類の特定の項目の表示、開示および測定は変更される可能性があるが、本グループに重要な
影響を及ぼすものとは考えていない。
(a) 連結基準
2021 年12月31日に終了した会計年度 における本グループの連結財務書類は、直接および間接子会社のすべ
てを含み、また以下の注記２(c)および２(d)に記載の基準に基づき関連会社、共同支配事業および共同支
配企業に対する持分を組み込んでいる。当会計年度中に取得または処分した子会社、関連会社および共同
支配企業の経営成績は、取得の発効日から2021年12月31日まで、あるいは処分の場合には処分日までが含
まれている。子会社の取得は取得法で会計処理されている。
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(b) 子会社
子会社とは、本グループが支配を有している企業である。本グループは、企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配している。子会社は、支配が本グループに移転した日か
ら完全連結される。子会社は、支配が終了した日から連結が中止される。 持株会社の個別財務書類におい
て、子会社に対する投資は取得原価から減損引当金を控除後の金額で計上されている。
本グループは、企業結合の会計処理に取得法を用いている。子会社の取得に関する移転された対価は、本
グループが移転した資産、本グループに発生した負債および本グループが発行した資本持分の公正価値で
ある。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債の公正価値も含まれ
る。取得関連費用は、発生時に費用処理される。企業結合における取得した識別可能な資産ならびに引き
受けた負債および偶発負債は、取得日時点の公正価値で当初測定される。本グループは、取得毎に、被取
得企業の非支配持分を、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで
認識している。
取得した識別可能な純資産の公正価値に対する、移転された対価、被取得企業における非支配持分の金額
および被取得企業における従来からの資本持分の取得日公正価値の総計の超過額は、のれんとして計上さ
れる。割安購入（bargain purchase）の場合で、この総計が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る
場合は、その差額は損益計算書に直接認識される。
(c) 関連会社
関連会社とは、子会社または共同支配企業以外で本グループが長期的な資本持分を有しており、財務上お
よび営業上の方針決定への参加を含め本グループが経営陣に対して重大な影響力を行使できる立場にある
企業である。
関連会社の経営成績ならびに資産および負債は持分法で本財務書類に組み込まれている。ただし、投資が
売却目的に分類される場合には、HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づ
き会計処理される。かかる投資の帳簿価額合計は個別の投資について識別可能な減損損失を認識して減額
される。
(d) 共同支配の取り決め
共同支配の取り決めとは複数の当事者が共同支配を有し、いずれの参加当事者も一方的な支配権を有さな
い取り決めである。
共同支配の取り決めへの投資は、各投資者が有する契約上の権利と義務に応じて、共同支配事業または共
同支配企業のいずれかに分類される。共同支配事業は、投資者が取り決めに関する資産に対する権利およ
び負債に対する義務を有している場合の取り決めである。共同支配事業者は、その資産、負債、収益およ
び費用に対する持分を認識する。共同支配企業は、投資者が取り決めの純資産に対する権利を有している
場合の取り決めである。
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共同支配企業の経営成績および純資産は持分法で本財務書類に組み込まれている。ただし、投資が売却目
的に分類される場合には、HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき会計
処理される。かかる投資の帳簿価額合計は個別の投資について識別可能な減損損失を認識して減額され
る。
(e) 固定資産
固定資産は取得原価から減価償却費および減損損失を控除して表示される。不動産は建物および土木工事
から構成される。建物および土木工事は予想耐用年数50年もしくはその残存期間、または基礎となる土地
賃借権および土地使用権の残存リース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却される。リース期間には
更新権が付されている期間も含まれる。その他の資産は車輛、コンピュータ機器およびその他の固定資産
から構成される。
不動産以外の固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり定額法で取得原価を残存価額まで償
却するように計算された率で計上される。
コンテナ取扱設備 10 年 ～ 3 0 年
はしけ 1 5 年
車輌 ５年
コンピュータ機器 ５年
その他の固定資産 ５年～ 25 年
固定資産の処分または除却に係る損益は当該資産の正味売却価額と帳簿価額との差額であり、損益計算書
に認識される。
(f) 開発中のプロジェクト
開発中のプロジェクトは、取得原価で計上され、プロジェクト開発費および完成日までに発生する関連す
る借入金に係る資産計上された利息を含んでいる。完成時に、開発中のプロジェクトは、固定資産に振替
えられる。
(g) 土地賃借権および土地使用権
土地賃借権および土地使用権に対する取得費用および前金支払額は、財政状態計算書上に「土地貸借権お
よび土地使用権」として表示される。前払リース料は使用権資産である。残高はリース／権利の期間にわ
たり定額法で損益計算書に費用計上される。
(h) カスタマー・リレーションシップ
企業結合で取得したカスタマー・リレーションシップは、取得日時点の公正価値で認識される。カスタ
マー・リレーションシップは取得原価から償却累計額を控除して計上される。償却費は、約23年から33年
のカスタマー・リレーションシップの予想利用可能期間にわたり定額法で計算される。
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(i) のれん
のれんは当初、対価、被取得会社における非支配持分の認識額、および被取得会社において本グループが
従来から保有していた資本持分の公正価値の合計額が識別可能な正味取得資産および引受負債の公正価値
を超過する取得原価で測定される。外国事業の取得に係るのれんは当該外国事業の資産として扱われる。
のれんは、年１回および帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に減損テストが行われる。
取得費用が取得した会社の識別可能な純資産における本グループの持分の公正価値を下回る場合には、差
額が損益計算書に直接認識される。
のれんの減損テストの目的上、のれんは、企業結合から生じるシナジーより便益を受けると見込まれる
本グループの各資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分されている。
減損損失は、のれんを含むCGUの帳簿価額がCGUの回収可能額を上回る場合に認識される。CGUの回収可能
額は、CGUの公正価値から売却費用を控除した金額または使用価値のいずれか高い方である。
CGU の減損損失総額は、まずCGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後、CGUの各資産の帳簿価
額に応じてCGUのその他の資産に比例配分される。
のれんの減損損失は費用として認識され、その後の期間に戻入れられることはない。
処分に係る損益は処分日現在の純資産を参照して計算される。なお、のれんに帰属する金額は含まれる
が、以前に準備金に対して消去されたのれんに帰属する金額は含まれない。
(j) 鉄道使用権
鉄道使用権は取得原価から償却累計額を控除して表示される。償却費は約45年の営業期間にわたり定額法
で計算される。
(k) 当期税金および繰延税金
当期の税金費用は、当期税金および繰延税金から構成される。税金は損益計算書上で認識されるが、その
他の包括利益に認識される、あるいは資本に直接認識される項目に関連する税金は、それぞれ、その他の
包括利益に認識されるか、資本に直接認識される。
当期税金費用は、グループ会社が営業活動を行い、課税所得を得ている国において報告期間末時点で制定
されている、または実質的に制定されている税法に基づき計算される。適用される税務上の規制に解釈の
余地がある状況については、経営陣が納税申告書に記載されたポジションを定期的に評価しており、税務
当局への支払予想額に基づき引当金を適宜設定している。
繰延税金は、資産および負債の税務上の基準額と財務書類上の計上額との差額から生じる一時差異につい
て、負債法で全額引当計上される。繰延税金資産は、将来の課税利益に対して一時差異が利用できる可能
性が高い範囲で認識される。
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当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有する場合、および繰延税金資産と繰延
税金負債が、同一の納税主体または残高を純額で決済する意思のある別々の納税主体のいずれかに対して
同一の税務当局が課税した法人所得税に関するものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺
される。
(l) 投資
投資（子会社、関連会社または共同支配企業に対する投資を除く。）は、非デリバティブ資本性金融投資
であり、これらは公正価値で測定される。経営陣は、トレーディング目的以外で保有する資本性金融投資
について、公正価値の変動を純損益を通じて計上するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測
定するか（以下「FVOCI」という。）、金融商品ごとに選択することができるが、この選択は取消不能であ
る。本グループは、FVOCIとして測定することを選択しており、再評価準備金勘定に累積した公正価値に係
る損益が、当該投資の認識中止に伴い純損益に振り替えられることはなくなる。投資からの配当金は、引
き続き、支払を受ける権利が確立した時点で、損益計算書のその他の営業収益として認識される。減損損
失（および減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動と区分せずに計上される。
(m) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払のみを表している
場合においては、当該キャッシュ・フローの回収を目的として保有している負債性金融商品である。これ
らは償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加えた公正価値で当初認識され、その
後、減損を控除した償却原価で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、予想信用損失（以
下「ECL」という。）モデルに基づき損益計算書に認識される。受取利息は実効金利法を用いて損益計算書
に認識される。
(n) 売掛金およびその他の未収金
売掛金およびその他の未収金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から減損
引当金を控除した金額で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、全期間のECLに基づき損益
計算書に認識される。
(o) 棚卸資産
棚卸資産は主に代替部品で構成され、取得原価と正味実現可能価額の低い方で表示される。取得原価は加
重平均法で計算される。
(p) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、満期までの期間が３ヶ月未満の要求払預金および銀行当座借越（保
証付銀行残高があればそれを除く）から構成される。
(q) 借入金および借入費用
借入金は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初測定され、その後、償却原価で計上される。手取
金（取引費用控除後）と、借入金の清算額または償還額との差額は借入期間にわたり実効金利法で認識さ
れる。
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予定された使用または売却に向けた準備に相当の時間が必要となる適格資産の取得、建設または製造に直
接帰属する借入費用は、当該資産の予定された使用または売却に向けた準備が実質的に整うまで当該資産
の取得原価に加算される。その他の借入費用はすべて、発生した会計期間の損益計算書に認識される。
(r) 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定され
る。
(s) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務を清算するために、経済的利益の流出を求められる可能性
が高く、かつ、当該債務の金額の信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。
(t) 資産の減損
金融資産の減損
本グループはECLモデルを適用して、償却原価で測定する金融資産およびFVOCIで測定する負債性金融商品
の減損を評価する。適用される減損手法は、信用リスクの著しい増加の有無に依拠する。
売掛金については、本グループはHKFRS第９号で認められた簡便法を適用しており、顧客への債権額につい
て、売掛金の当初認識時から全期間の予想信用損失を認識することが求められている。
償却原価で測定する負債性金融商品は信用リスクが低いと考えられるため、12ヶ月ECLに基づく減損引当金
が適用される。
その他の資産の減損
耐用年数が確定できない資産は、年１回および減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。減価償却
および償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損失を被っ
ている兆候の有無を判断するために、減損の見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減損損失が
あれば、その程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積られる。回収可能額は、資産の公正価
値から売却費用を控除した金額、または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は損益計算書
に認識される。ただし、資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合には
再評価損として会計処理され、その他の包括利益に認識される。
(u) デリバティブおよびヘッジ活動
本グループは、為替および金利エクスポージャーの管理のためにデリバティブを利用している。本グルー
プは、トレーディングまたは投機目的でデリバティブを利用しないことを方針としている。デリバティブ
は、契約日に公正価値で当初測定され、その後、報告日に公正価値で再測定される。ヘッジ会計を適用す
るためのHKFRS第９号における特定の適格基準を満たすかどうか、また基準を満たす場合にはヘッジ対象の
性質に基づき、公正価値の変動が認識される。
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本グループはヘッジ取引の開始時に、ヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローにおける増減を相殺
すると見込まれるかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的な関係を文書化している。本グループは
各ヘッジ関係の開始時に、様々なヘッジ取引の実施に関するリスク管理の目的および戦略を文書化してい
る。
認識された資産または負債の公正価値をヘッジするヘッジ手段として指定されたデリバティブは、公正価
値ヘッジとして適格である。本グループは主に、特定の固定金利借入金を変動金利借入金と交換する金利
スワップ契約を締結している。これらのデリバティブ契約の公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因
するヘッジ対象の資産または負債の公正価値の変動とともに、損益計算書に認識される。同時に、財政状
態計算書上のヘッジ対象の資産または負債の帳簿価額は、公正価値の変動に応じて調整される。
認識された資産または負債に帰属するキャッシュ・フローをヘッジするヘッジ手段として指定されたデリ
バティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格である。本グループは主に、為替リスクおよび金利
リスクをヘッジするために、(i)固定金利の米ドル建債務の一部を固定金利の香港ドル建債務と交換するク
ロスカレンシー金利スワップ契約、(ⅱ)変動金利の米ドル建債務の一部を固定金利の香港ドル建債務と交
換するクロスカレンシー金利スワップ契約、および(ⅲ)変動金利の米ドル建債務の一部を固定金利の米ド
ル建債務と交換する金利スワップ契約を締結している。本グループはヘッジを指定する際に、当該クロス
カレンシー・スワップの通貨ベーシス・スプレッドを除外している。通貨ベーシス・スプレッドの公正価
値の変動は（ヘッジ対象に関連する範囲で）、その他の包括利益に認識され、資本の部のヘッジコスト準
備金に別個に累積される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格なヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブ契約の有効部分に関する公正価値の変動は、その他の包括利益に計上され、ヘッジ準備金に累積さ
れる。非有効部分に係る損益は、損益計算書に計上される。当該累積額は、ヘッジ対象のデリバティブ契
約の期日が到来する期間においてヘッジ準備金およびヘッジコスト準備金から振替えられ、損益計算書に
計上される。
HKFRS 第９号におけるヘッジ会計に適格でないデリバティブの会計処理では、公正価値の変動は損益計算書
に認識される。
(v) 年金制度
年金制度は、確定給付制度と確定拠出制度に分類される。
確定給付制度の年金費用は予測単位積増法で評価される。この方法において年金費用は、制度の評価を実
施する保険数理士の助言に従い、従業員の将来の勤続年数にわたって一定の費用が配分されるように損益
計算書に計上される。年金債務は通貨および期間が給付債務の見積期間と類似した質の高い社債に基づく
報告期間末現在の市場利回りを参照して決定された利率を用いた見積将来キャッシュ・アウトフローの現
在価値として測定される。
確定給付制度から生じた再評価は、発生した会計年度にその他の包括利益に認識され、直ちに年金準備金
に反映される。再評価は、数理計算上の損益、制度資産の運用収益（正味確定給付負債 ／資産に係る正味
利息に含まれる金額を除く）および資産の積立上限の影響の変動 （正味確定給付負債 ／資産に係る正味利
息に含まれる金額を除く）で構成される。
確定拠出制度への拠出金は発生した会計年度の損益計算書に計上される。
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年金費用は損益計算書の「人件費」に計上される。年金制度は通常、独立した資格を有する保険数理士の
助言を考慮して、関連するグループ会社が積立を行い、拠出型制度については従業員からの支払も積み立
てられる。
(w) 外国為替
本連結財務書類は香港ドルで表示されており、これはHPHトラストの機能通貨と同じである。
外貨建取引は取引日現在の実勢為替レートで換算される。貨幣性資産および負債は、報告期間末現在の実
勢為替レートで換算される。
外国事業（すなわち、事業活動が本トラストとは異なる国または通貨をベースとしている、あるいはこう
した国または通貨で事業活動を実施している子会社、関連会社、共同支配企業または支店）の財務書類
は、財政状態計算書項目については会計年度末の為替レートで、損益計算書項目については会計年度の平
均為替レートで香港ドルに換算される。為替換算差額はその他の包括利益に認識され、「為替準備金」に
累積される。外貨建ての借入金およびこうした海外投資のヘッジと指定された他の為替商品によって生じ
る為替換算差額はその他の包括利益に認識され、「為替準備金」に累積される。
グループ企業間の会社間貸付金残高の換算から生じる為替換算差額は、当該貸付金が本グループの外国企
業に対する純投資の一部である場合には、その他の包括利益に認識され、「為替準備金」に累積される。
外国事業の処分（すなわち、外国事業に対する本グループの全持分の処分、または外国事業を含む子会社
に対する支配の喪失を伴う処分、外国事業を含む共同支配企業に対する共同支配の喪失を伴う処分、ある
いは外国事業を含む関連会社に対する重要な影響力の喪失を伴う処分）時に、当社の所有者に帰属する当
該事業に関して為替準備金に累積されていたすべての為替差損益は、為替準備金から振替えられ、損益計
算書に認識される。
また、本グループが子会社に対する支配を喪失するまでには至らない部分的な子会社の処分に関しては、
累積された為替換算差額の比例持分が非支配持分に再帰属することとなり、損益計算書には認識されな
い。その他すべての部分的な処分（すなわち、本グループが重要な影響力または共同支配を喪失するまで
には至らない部分的な関連会社または共同支配企業の処分）では、累積された為替換算差額の比例持分が
為替準備金から振替えられ、損益計算書に認識される。
その他すべての為替換算差額は損益計算書に認識される。
(x) 本トラストの受益証券保有者に対する分配金
本トラストの受益証券保有者に対する分配金は、支払が承認された期間の資本に計上される。
(y) リース
取引または一連の取引から成る契約は、当該契約が対価と引き換えに特定された資産の使用を一定期間に
わたり支配する権利を移転すると本グループが判断した場合、リースであるかまたはリースを含んでい
る。当該判断は、取引がリースという法的形態をとっているか否かにかかわらず、当該取引の内容の評価
に基づいて行われる。
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( ⅰ)本グループにリースされた資産
リースは、当初本グループによるリース資産の使用が可能となった日に、使用権資産として該当す
る勘定科目および対応する負債が認識される。各支払リース料は負債と財務費用とに配分される。
財務費用は、各期の負債残高に一定の利子率を乗じた金額でリース期間にわたって損益計算書に計
上される。使用権資産は、当該資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法
で減価償却される。
本グループがリースした資産とそれに対応する負債は、当初現在価値ベースで測定される。リース
負債には以下の支払リース料の正味現在価値が含まれる。
－固定支払リース料（実質的な固定費を含む。）から受取リース・インセンティブを控除した額
－指数または利子率に基づく変動リース料
－本グループが借手としてリースの解約オプションを行使できる場合、リースの解約に伴う支払違
約金
支払リース料は、当該リースの計算利子率（算定可能な場合）または各社の追加借入利子率を用い
て割り引かれる。使用権資産は、以下から成る取得原価で測定される。
－リース負債の当初測定額
－開始日または同日以前に支払われたリース料から、受取リース・インセンティブを控除した額
－その他の直接初期費用
－原状回復費用
短期リースや少額資産リースに関連する支払いは、定額法により損益計算書に費用計上される。短
期リースとはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額資産はオフィスの器具備品等である。
( ⅱ)本グループからリースされた資産
リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リースに分類される。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもの
ではない場合には、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースにより受
領した収入（支払インセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に貸方計上
される。
(z) 営業収益およびその他の収益の認識
収益は、財またはサービスの支配が顧客に移転された時点で認識される。契約の条件および契約に適用さ
れる法律によって、財またはサービスの支配は、一定の期間にわたって、またはある一時点で移転され
る。
本グループの履行により、顧客がすべての便益を受け取ると同時に消費する場合、財またはサービスの支
配は一定期間にわたって移転する。
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資産の支配が一定期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に対する進捗度に応
じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得した一時点で
認識される。
履行義務の完全な充足に対する進捗度は、本グループから顧客に移転した価値の直接的な測定に基づいて
測定している。
契約の取引価格は、個々の履行義務（別個の財またはサービス）に配分される。取引価格を配分する際の
目的は、企業が、約束された財またはサービスの顧客への移転と引き換えに権利を得ると見込まれる対価
の額を表す金額で、取引価格を各履行義務に配分することである。
以下の収益は一定期間にわたって以下の通り認識される。
( ⅰ)港湾および関連サービス、輸送、ならびに物流ソリューションに関しては、サービス提供時点の進捗
度に応じて
( ⅱ)管理およびサービス手数料ならびにシステム開発およびサポート手数料に関しては、サービス提供時
点の進捗度に応じて
受取利息は、実効金利法を用いた期間配分基準で一定期間にわたり認識される。
(aa) 政府補助金
政府からの補助金は、補助金が受領され、当社が付随するすべての条件を遵守することについて合理的な
保証がある場合、公正価値で認識される。当該金額は、包括利益計算書の「その他の営業収益」に認識さ
れる。
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3 重要な会計上の見積りおよび判断
注記２には、本財務書類の作成に使用された重要な会計方針の要約が記載されている。財務書類の作成に
おいては、いくつかの適用可能な選択肢の中から特定の会計処理方法および会計方針を選択するよう判断
が求められることが多い。さらに、方法や方針を選択し、財務書類に適用する際には、将来に関する重要
な見積りや仮定が求められることがある。本グループは、その状況において合理的であると考える過去の
経験およびさまざまなその他の仮定に基づいて、本グループの見積りおよび判断を行っている。実際の結
果は、異なる仮定または条件の下ではこれらの見積りおよび判断と異なる可能性がある。
本財務書類の作成において使用されたより重要性の高い仮定および見積り、ならびに会計方針および会計
処理方法のレビューについては、以下の通りである。
(a) 長期性資産
本グループは、そのコンテナ・ターミナル運営事業の有形長期性資産に大規模な投資を行っている。技術
の変化またはこれらの資産の使用目的の変更により、これらの資産の見積使用期間または価値が変わる可
能性がある。
本グループは、資産の減損に関する会計方針を、経営陣による判断および見積りの適用が最も広範囲に要
求される方針の１つであると考えている。
減価償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損失を被って
いる兆候の有無を判断するために見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減損損失があればその
程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積られる。回収可能額は資産の公正価値から売却費用
を控除した金額または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は損益計算書に認識されるが、
資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合には再評価損として処理さ
れ、その他の包括利益に認識される。
経営陣の判断は、資産の減損の領域、特に以下の評価において求められる。(1)関連する資産の価値が回収
できない可能性があることを示す事象が発生したかどうか、(2)資産の帳簿価額が回収可能額（公正価値か
ら売却費用を控除した金額、または本グループにおける当該資産の継続的な使用に基づき見積られた将来
キャッシュ・フローの正味現在価値のいずれか高い方）によって裏付可能かどうか、(3)これらのキャッ
シュ・フロー予測が適切なレートで割引かれているかどうかを含め、キャッシュ・フロー予測の作成にお
いて適切で主要な仮定が適用されるか。減損にレベルがある場合には、当該レベルを決定するために経営
陣が選択した仮定（キャッシュ・フロー予測における割引率または成長率の仮定を含む。）を変更するこ
とにより、減損テストに使用される正味現在価値に重大な影響を及ぼす可能性があり、その結果、本グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。業績予測およびそれに伴う将来キャッ
シュ・フロー予測に重大なマイナスの変更が生じた場合、損益計算書への減損費用の計上が必要となるこ
とがある。
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(b) のれん
減損テストの目的上、のれんの回収可能額は使用価値の計算に基づき算定される。使用価値の計算には主
に、経営陣が承認した財務予測に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。キャッシュ・フロー予測
の作成はさまざまな仮定および見積りを伴っている。使用価値の計算に採用した主要な仮定は、経営陣の
最善の見積りおよび過去の実績に基づいている。主要な仮定の変更は減損テストの結果に重要な影響を及
ぼし得る。
主要な仮定は、収益予想成長率およびサービス原価予想増加率、将来の資本的支出の時期、永久成長率、
および割引率の選択に関するものであり、これらはリスクを概ね反映したものである。収益の増加は、コ
ンテナの取扱量と料金の両方の増加による影響を受ける。コンテナの取扱量は、経済状況およびグローバ
ル市況、海運業界の構造変化の影響を受け、また域内貿易および国際貿易の経済圏の実績および発展によ
る影響も受ける。地域の輸出業者にとっての主要な輸出市場の景気が悪化または後退すれば、輸出量は減
少する可能性がある。料金の増加は本グループの全体的な競争力に依拠するが、これは、地理的なカバー
範囲と接続性、業務効率、停泊許容量、大型船舶対応力、技術力、輸送および物流ネットワーク、ならび
に付帯的なサービスおよび設備など、様々な要素の影響を受ける。
サービス原価の大部分を人件費が占めており、人件費は労働供給およびインフレによる影響を受ける。ま
た、海運会社が更なる船舶の大型化を進めれば、生産性を高め競争力を維持するためには、設備のアップ
グレードや新しい業務手続が必要となる。
(c) カスタマー・リレーションシップ
企業結合により取得したカスタマー・リレーションシップは取得日現在の公正価値で認識される。カスタ
マー・リレーションシップは取得原価から償却累計額を控除して計上される。 償却費はカスタマー・リ
レーションシップの予想利用可能期間にわたり定額法で計算される。
本グループは、減損に関する会計方針を、経営陣による判断および見積りの適用が最も広範囲に要求され
る方針の１つであると考えている。利用可能期間が有限な償却対象の無形資産は、これらの資産の帳簿価
額が回収できない可能性があり、減損損失を被っている兆候の有無を判断するために、見直しが行われ
る。かかる兆候がある場合には、減損損失があればその程度を決定するために、当該無形資産の回収可能
額が見積られる。回収可能額は資産の公正価値から売却費用を控除した金額または使用価値のいずれか高
い方である。かかる減損損失は損益計算書に認識される。経営陣の判断は、無形資産の減損の範囲、特に
以下の評価において求められる。(1)関連する資産の価値が回収できない可能性があることを示す事象が発
生したかどうか、(2)資産の帳簿価額が回収可能額（公正価値から売却費用を控除した金額、または本グ
ループにおける当該資産の継続的な使用に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの正味現在価値のい
ずれか高い方）によって裏付可能かどうか。
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(d) 減価償却
営業資産の減価償却は本グループにおいて、営業費用の大部分を構成する。固定資産の取得原価は各資産
の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却費として費用計上される。本グループは見積残存耐用年数およ
び償却率に対する調整を決定するために、技術や業界の状況の変化、資産の除却状況および残存価値を定
期的に見直している。
実際の経済的耐用年数は見積耐用年数と異なる場合がある。定期的な見直しにより減価償却可能年数の変
更がされ、したがって将来の期間の減価償却費が変更される可能性がある。
(e) 純営業収益の発生
営業収益は、コンテナ取扱サービスに関するスループットの処理および契約条件を参照して期末に計上さ
れる。したがって、営業収益の認識は提供したサービスの量および顧客と合意した最新の料金表に基づく
か、あるいは経営陣による最良の見積りによっている。この見積りは最新の料金表および業界におけるそ
の他の適切な対価に基づいている。実際の営業収益が見積発生額と異なる場合には、将来の期間の営業収
益に影響を及ぼすことになる。
(f) 年金費用
本グループは、複数の確定給付制度を運用している。確定給付制度の年金費用は、HKAS第19号（2011年）
「従業員給付」に従い、予測単位積増法で 評価される。この方法において、年金費用は、制度の評価を実
施する保険数理士の助言に従い、従業員の将来の勤続年数にわたって一定の費用が配分されるように連結
損益計算書に計上される。年金資産／債務は、通貨および期間が給付債務の見積期間と類似した質の高い
社債に基づく報告期間末現在の市場利回りを参照して決定された利率を用いた見積将来キャッシュ・アウ
トフローの現在価値として測定される。
確定給付制度から生じた再評価は、発生した会計年度にその他の包括利益に認識され、直ちに年金準備金
に反映される。再評価は、数理計算上の損益、制度資産の運用収益（正味確定給付負債 ／資産に係る正味
利息に含まれる金額を除く）および資産の積立上限の影響の変動 （正味確定給付負債 ／資産に係る正味利
息に含まれる金額を除く）で構成される。
経営陣は、HKFRSの規定に従って財務書類において開示し会計処理を行うことが求められている年金資産／
債務を算定するために、これらの年金制度の全面的な評価を実施する保険数理士を選任した。
保険数理士は確定給付制度の公正価値を算定する際に仮定および見積りを使用し、これらの仮定を年１回
評価し更新する。確定給付債務および勤務費用の現在価値を算定するための主な数理計算上の仮定を決定
するにあたり判断が求められる。主な数理計算上の仮定の変更により将来の期間の制度債務および勤務費
用の現在価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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(g) 税金
本グループは、様々な管轄区域において法人税が課されている。法人税に関する引当金の算定には重要な
判断が求められる。通常の事業の過程において、最終的な税金の判断が不確実である取引および計算が数
多くある。本グループは、追加課税があるかどうかの見積りに基づき、予想される税務調査の問題に関す
る負債を認識している。これらの問題の税務上の最終結果が過年度に計上された金額と異なる場合、その
差額はこうした算定が行われた期間の法人税および繰延税金引当金に影響を及ぼすことになる。
繰延税金は、資産および負債の税務上の基準額と財務書類上の帳簿価額との差額から生じる一時差異につ
いて、負債法で全額引当計上される。繰延税金資産は、すべての入手可能な証拠に基づき、将来の課税利
益に対して未利用の税務上の欠損金が利用できる可能性が高い範囲で、未利用の税務上の繰越欠損金に対
して認識される。認識は主に繰延税金資産が認識されている特定の法人または納税グループの将来の財務
成績に関する判断を伴うものである。繰延税金資産の一部または全部が最終的に実現される可能性が高い
という説得力のある証拠の有無についての検討にあたり、将来税務上加算される一時差異の存在、グルー
プ税額控除、税務戦略および税務上の見積欠損金が利用可能な期間など、さまざまなその他の要素も評価
される。繰延税金資産の帳簿価額、ならびに関連する財務モデルおよび予算は、報告期間末現在で見直さ
れ、税務上の繰越欠損金を利用できる期間内に十分な課税利益があるという説得力のある証拠が不十分な
範囲で、繰延税金資産残高は減額され損益計算書に計上される。
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4 営業収益およびその他の収益、ならびにセグメント情報
(a) 営業収益 および その他の収益
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
営業収益
港湾および関連サービスの提供 12,734,118 10,416,924
輸送および物流ソリューションの提供 402,551 169,654
受取管理およびサービス手数料 35,107 35,537
システム開発およびサポート手数料 7,002 6,831
1,619 1,255
その他
13,180,397 10,630,201
その他の収益
63,677 75,639
受取利息
13,244,074 10,705,840
(b) セグメント情報
営業上の意思決定責任者は、HPHトラストの執行委員会（以下「執行委員会」という。）であると定められ
ている。執行委員会は、業績を評価し、リソースを配分するために、内部報告をレビューしている。経営
陣は、これらの報告に基づき、事業セグメントを決定した。
HPH トラストは主に、深水コンテナ港への投資、開発、運営および管理ならびに港湾付帯サービスに従事し
ており、したがって、経営陣は、HPHトラストが単一の事業セグメントと２つの地域で営業活動を行ってい
るとみなしている。
収益は一定の期間にわたり認識され、地域別の開示は、以下の通りである。
営業収益およびその他の収益 非流動資産
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
香港 3,715,152 3,266,758 21,213,393 21,941,598
9,528,922 7,439,082 56,582,684 57,826,899
中国 本土
13,244,074 10,705,840 77,796,077 79,768,497
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5 営業利益
営業利益は、以下の項目を加減算して、表示されている。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
加算
本河川港の経済的利益からの受取配当金（注記17） 25,462 30,640
固定資産処分益純額 10,493 15,556
賃金、給与およびその他の補助金（注） 418 85,533
17,697 －
為替差益
減算
監査人の報酬
‐監査業務 13,983 13,672
‐非監査業務 2,676 1,025
償却費
‐土地賃借権および土地使用権 1,294,106 1,291,938
‐鉄道使用権 542 507
‐カスタマー・リレーションシップ 334,206 334,205
固定資産減価償却費 1,410,335 1,415,340
固定資産内の使用権資産の減価償却費 11,683 12,021
短期リース費用
‐事務所および港湾施設 64,413 66,456
人件費（サービス原価に計上される金額を含む）
‐賃金、給与およびその他の給付 1,359,949 1,276,564
‐年金費用 128,429 70,740
－ 1,593
為替差損
注：
主として新型コロナウイルス感染症に関連する雇用維持スキームに基づき政府から受領した給付金で、2020年12月31
日に終了した会計年度においてその他の営業収益に認識された。
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6 利息およびその他の財務費用
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
銀行借入金および当座借越 275,488 478,528
保証付債券 288,590 237,794
非支配持分からの借入金 3,139 3,105
リース負債 989 1,561
その他の財務費用 48,260 45,286
金利スワップの公正価値に係る利益 － (3,647)
控除:公正価値ヘッジに基づく銀行借入金およびその他の負債に係る
－ 3,647
公正価値の調整
616,466 766,274
7 税金
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
当期税金 1,529,039 1,094,385
(259,822) (376,409)
繰延税金（注記18）
1,269,217 717,976
本グループの税引前利益に係る税金費用と本グループの加重平均税率を用いて生じる理論上の金額との相
違は以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
税引前利益（共同支配企業および関連会社の税引後損益に対する持
4,762,320 2,740,586
分を除く）
加重平均税率25.6％（2020年：26.8％）で計算された税金 1,217,811 733,854
中国における税額控除 (170,860) (169,214)
課税対象外の収益 (8,281) (25,010)
税務上控除対象外の費用 93,561 93,007
未送金の利益に係る源泉徴収税 155,674 112,182
過年度に認識されていない税務上の欠損金の利用 (4,403) (2)
過年度の引当超過額 (14,430) (32,587)
認識されていない税務上の欠損金 37 4,057
108 1,689
その他
税金合計 1,269,217 717,976
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8 分配金
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
2019 年７月１日から2019年12月31日までの期間
受益証券１口当たり5.00香港セントの分配金 － 435,555
2020 年１月１日から2020年６月30日までの期間
受益証券１口当たり4.30香港セントの分配金 － 374,577
2020 年７月１日から2020年12月31日までの期間
受益証券１口当たり7.70香港セントの分配金 670,755 －
2021 年１月１日から2021年６月30日までの期間
566,221 －
受益証券１口当たり6.50香港セントの分配金
1,236,976 810,132
2022 年２月９日に、本トラスティー・マネジャーの取締役会は、2021年７月１日から2021年12月31日まで
の財務成績について受益証券１口当たり8.00香港セント（2020年：受益証券１口当たり7.70香港セン
ト）、総額696.9百万香港ドル（2020年：670.7百万香港ドル）の分配金を2022年３月25日に支払うことを
承認した。この分配金は本財務書類には反映されておらず、2022年12月31日に終了する会計年度において
資本に認識されることになる。
9 受益証券１口当たり利益
受益証券１口当たり利益の計算は、2021年12月31日に終了した会計年度におけるHPHトラストの受益証券保
有者に帰属する1,747,151,000香港ドルの利益（2020年：831,444,000香港ドル）と、発行済受益証券口数
8,711,101,022口（2020年：発行済受益証券口数8,711,101,022口）に基づいている。
2021 年および2020年12月31日に終了した会計年度において、希薄化後受益証券１口当たり利益は基本的受
益証券１口当たり利益と同額である。
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10 固定資産
本グループ
コンテナ その他
不動産 取扱設備 はしけ の固定資産 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
期首正味帳簿価額 15,616,352 6,743,300 2,503 476,799 22,838,954
追加取得 962 11,299 － － 12,261
開発中のプロジェクトからの
17,533 111,160 － 21,308 150,001
振替（注記11）
減価償却費 (627,390) (720,927) (592) (73,109) (1,422,018)
処分 (162) (5,658) (813) － (6,633)
57,936 13,028 － 3,396 74,360
為替換算差額
期末正味帳簿価額 15,065,231 6,152,202 1,098 428,394 21,646,925
2021 年12月31日現在
取得原価 21,338,353 13,328,113 9,484 1,070,764 35,746,714
(6,273,122) (7,175,911) (8,386) (642,370) (14,099,789)
減価償却累計額
正味帳簿価額 15,065,231 6,152,202 1,098 428,394 21,646,925
2020 年
期首正味帳簿価額 16,027,154 7,243,590 13,006 505,784 23,789,534
追加取得 5,013 806 － 2,087 7,906
開発中のプロジェクトからの
60,202 181,937 － 42,867 285,006
振替（注記11）
減価償却費 (625,491) (717,786) (2,519) (81,565) (1,427,361)
処分 (529) (598) (7,984) (223) (9,334)
150,003 35,351 － 7,849 193,203
為替換算差額
期末正味帳簿価額 15,616,352 6,743,300 2,503 476,799 22,838,954
2020 年12月31日現在
取得原価 21,251,873 13,279,433 10,608 1,065,111 35,607,025
(5,635,521) (6,536,133) (8,105) (588,312) (12,768,071)
減価償却累計額
正味帳簿価額 15,616,352 6,743,300 2,503 476,799 22,838,954
注：
本グループは、リース契約により、不動産、コンテナ取扱設備およびその他の固定資産に含まれる一部の資産の使用
を一定期間にわたり支配する権利を保有している。期間２ヶ月から2.5年のリース契約が個別に交渉され、契約条件は
さまざまである。2021年12月31日に終了した会計年度において、その他の固定資産の使用権の追加取得はなく（2020
年：1,067,000香港ドル）、コンテナ取扱設備のリース期間終了による使用権資産の処分は3,275,000香港ドルであっ
た（2020年：なし）。
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固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
不動産 14,912 22,582
コンテナ取扱設備 － 3,195
126 912
その他の固定資産
15,038 26,689
連結損益計算書に認識された使用権資産の減価償却費は以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
不動産 10,890 10,232
コンテナ取扱設備 － 1,217
793 572
その他の固定資産
11,683 12,021
11 開発中のプロジェクト
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 478,216 648,058
追加取得 324,582 109,418
固定資産への振替（注記10） (150,001) (285,006)
1,727 5,746
為替換算差額
期末現在 654,524 478,216
開発中のプロジェクトは主に、香港および中国本土の港湾施設の建設費用を表している。
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12 土地賃借権および土地使用権
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 35,843,729 37,046,989
償却費 (1,294,106) (1,291,938)
29,815 88,678
為替換算差額
期末現在 34,579,438 35,843,729
取得原価 48,357,185 48,319,007
(13,777,747) (12,475,278)
償却累計額
34,579,438 35,843,729
使用権資産として会計処理される土地使用権の正味帳簿価額は、2021年12月31日現在、7,194,832,000香港
ドル（2020年：7,477,950,000香港ドル）である。当該資産の当会計年度における償却費は283,118,000香
港ドル（2020年：283,028,000香港ドル）である。
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13 鉄道使用権
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 11,056 10,813
償却費 (542) (507)
273 750
為替換算差額
期末現在 10,787 11,056
取得原価 16,966 16,357
(6,179) (5,301)
償却累計額
10,787 11,056
14 無形資産
(a) カスタマー・リレーションシップ
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 5,167,566 5,501,771
(334,206) (334,205)
償却費
期末現在 4,833,360 5,167,566
取得原価 8,440,000 8,440,000
(3,606,640) (3,272,434)
償却累計額
4,833,360 5,167,566
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(b) のれん
本グループには単一の事業セグメントと２つの地域CGUしかなく、のれんは以下の通りに配分されている。
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
香港 － －
11,270,044 11,270,044
中国本土
11,270,044 11,270,044
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 11,270,044 11,270,044
－ －
のれんの減損（累計額：304億香港ドル）
期末現在 11,270,044 11,270,044
経営陣は、前年度同様、経営陣が承認した財務予算に基づく期間５年のキャッシュ・フロー予測を用いた
使用価値の計算および５年間の更なる見通しに基づき減損評価を実施しており、これはターミナル事業の
長期的な性質から見て適切と考えている。経営陣は、2021年度には追加ののれんの減損は必要ないと判断
した。減損手法では永久成長率および割引率をそれぞれ年率２％－３％（2020年：２％－３％）および
８％－10％（2020年：８％－10％）と仮定している。永久成長率は港湾運営に関連する内部的要素と外部
的要素の両方を考慮に入れて算定されており、割引率には該当する事業に関連する特定のリスクが反映さ
れている。
当会計年度の中国本土のCGUの評価において使用された、営業収益およびサービス原価の成長率に関する仮
定は、前年度と同等であった。説明のために、その他の変数および仮定が一定であったと想定した上で、
収益成長率を0.5％低下させ、サービス原価増加率を0.5％上昇させ、割引率を0.5％上昇させると、香港の
CGUの回収可能額は、それぞれ22億香港ドル、11億香港ドルおよび15億香港ドル減少し、中国本土のCGUの
回収可能額は、それぞれ23億香港ドル、８億香港ドルおよび24億香港ドル減少することになる。
グローバル市場の動向および経済状況の変化により成長率や市場金利も変動することから将来における実
際の結果は感応度分析とは著しく異なる可能性があるため、仮定により導き出された金額は、将来発生す
る可能性のある事象や損益を反映しているわけではないことに留意することが重要である。
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15 関連会社
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
純資産に対する持分 310,937 425,698
646,600 606,900
関連会社に対する貸付金
957,537 1,032,598
関連会社に対する530,000,000人民元、約646,600,000香港ドル（2020年：510,000,000人民元、約
606,900,000香港ドル）の期間５年の貸付金は無担保で、年率4.0％の固定金利が付されており、2023年８
月に返済される。関連会社に対する貸付金の帳簿価額は、公正価値に近似している。
2021 年および2020年12月31日現在の主な関連会社の詳細は、以下の通りである。
名称 設立地 主な事業内容 実質保有持分
深セン塩田 輪有限公司 中国 中国におけるタグボート・サービス 23.84 ％
の提供
恵州インターナショナル・コンテナ・ 中国 コンテナ・ターミナルの開発および 41.31 ％
(1)
運営
ターミナルズ・リミテッド
( １)
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
2021 年12月31日現在 、本トラスティー・マネジャーの取締役の意見によれば、本グループにと って個別に
重要な関連会社はない。
関連会社に対する本グループの持分に関連する重要な偶発債務はない。
関連会社の当会計年度のその他の包括損失合計に対する本グループの持分は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
税引後損益 (81,530) (83,470)
(604) 24,103
その他の包括（損失）／利益
包括損失合計 (82,134) (59,367)
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16 共同支配企業
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
純資産に対する持分 3,825,835 3,398,797
共同支配企業に対する貸付金 122,200 124,350
(930,000) (930,000)
控除：減損累計額
3,018,035 2,593,147
注：
共同支配企業１社に対する貸付金120,000,000香港ドル（2020年：120,000,000香港ドル）は、香港銀行間取引金利
（以下「HIBOR」という。）プラス年率2.1％の利付である。共同支配企業１社に対する別の貸付金2,200,000香港ドル
（2020年：4,350,000香港ドル）は無利息である。共同支配企業に対する貸付金はいずれも無担保で、１年以内の返済
は予想されていない。共同支配企業に対する貸付金の帳簿価額は、その公正価値に近似している。
2021 年および2020年12月31日現在の主な共同支配企業の詳細は以下の通りである。
名称 設立地 主な事業内容 実質保有持分
COSCO-HIT ターミナルズ（香港） 香港 コンテナ・ターミナルの 50.00 ％
（1）
開発および運営
リミテッド
アジア・コンテナ・ターミナルズ・ 香港 コンテナ・ターミナルの 4 0.00 ％
（1）
開発および運営
リミテッド
北京和記京泰物流有限公司 中国 物流サービスの提供 50.00 ％
マーキュリー・スカイ・グループ・ 英領ヴァージン 投資保有 50.00 ％
（2）
諸島
リミテッド
深センリーディング・エッジ・ポート・ 中国 港湾代理サービスの提供 49.00 ％
（1）
サービシズ・カンパニー・リミテッド
塩田イースト・ポート・インターナショナル・コ 中国 コンテナ・ターミナルの 39.73 ％
ンテナ・ターミナルズ・リミテッド 開発および運営
(3)
（「YEPICT」）
塩田ポート・インターナショナル・インフォメー 中国 港湾電気通信システム 28.21 ％
ション・カンパニー・リミテッド
の提供
（1）
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
（2）
設立国の法律に基づき、監査が要求されていない。
（3）
2021年12月31日に終了した会計年度において新規に設立された。
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2021 年12月31日現在、本トラスティー・マネジャーの取締役の意見によれば、本グループにと って個別に
重要な共同支配企業はない。
共同支配企業に対する本グループの持分に関連する重要な偶発債務はない。
共同支配企業の当会計年度のその他の包括利益合計に対する本グループの持分は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
税引後損益 115,580 73,404
1,813 2,382
その他の包括利益
包括利益合計 117,393 75,786
17 その他の非流動資産
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
投資
上場持分証券 39,151 32,063
本河川港の経済的利益（注） 283,000 285,000
固定資産の前払金 45,759 37,236
その他の未収金および前払金 56,190 73,845
デリバティブ
85,567 －
キャッシュ・フロー・ヘッジに基づく金利スワップ
509,667 428,144
注：
本河川港の経済的利益とは、中国の南海および江門における河川港（以下「本河川港」と総称する。）の経済的利益
および利権であり、本河川港の事業に帰属する利益から本河川港の関連持株会社の株主としての関係会社およびその
子会社に支払われるべきあらゆる配当その他の分配金もしくはその他の金銭、ならびに関係会社およびその子会社と
合意した本河川港の事業の一部を構成する事業、資産、権利および／または負債の売却もしくは処分によるすべての
受領額を含む。増減は公正価値の変動によるものである。
18 繰延税金
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
繰延税金資産 (11,978) (19,329)
9,268,299 9,535,985
繰延税金負債
繰延税金負債純額 9,256,321 9,516,656
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当期における繰延税金（資産）／負債の増減は、以下の通りである。
未利用の 取得から 未送金の
税務上の 加速償却 生じる公正 利益に係る
欠損金 引当金 価値調整 源泉徴収税 その他 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
2021 年１月１日現在 (19,449) 547,006 8,652,669 343,323 (6,893) 9,516,656
損益計算書への税金
7,108 (27,250) (358,493) 117,577 1,236 (259,822)
加算／（減算）額
(12) (26) － (469) (6) (513)
その他の一時差異
2021 年12月31日現在 (12,353) 519,730 8,294,176 460,431 (5,663) 9,256,321
2020 年
2020 年１月１日現在 (29,616) 579,921 9,012,692 337,037 (6,872) 9,893,162
損益計算書への税金
10,181 (32,874) (360,023) 6,286 21 (376,409)
加算／（減算）額
(14) (41) － － (42) (97)
その他の一時差異
2020 年12月31日現在 (19,449) 547,006 8,652,669 343,323 (6,893) 9,516,656
注：
(a) 繰延税金資産と繰延税金負債は、法的強制力のある相殺の権利を有する場合で、かつ、繰延税金が同じ税務当
局に関連する場合に相殺される。
(b) 繰延税金資産は、将来の課税利益を通じて関連する税務上のベネフィットが実現する可能性が高い範囲で税務
上の繰越欠損金に対して認識される。本グループには、2021年12月31日現在、115,381,000香港ドル（2020年
12月31日現在：135,329,000香港ドル）の未認識の税務上の欠損金があり、将来の課税利益に対して繰越すこ
とができる。このうち、90,532,000香港ドル（2020年12月31日現在：104,103,000香港ドル）は無期限に繰越
すことができる。残りの24,849,000香港ドル（2020年12月31日現在：31,226,000香港ドル）は以下の年に失効
する。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１年目 223 －
２年目 3,017 4,878
３年目 11,364 5,267
４年目 10,197 10,318
48 10,763
５年目
24,849 31,226
(c) 繰延税金負債は、 本グループ が営業活動を行う国の税率を用いた負債法による一時差異について全額計算 され
る 。一時差異は、加速償却引当金、取得から生じる公正価値調整および未送金の利益から生じる源泉徴収税に
関するものである。
(d) 繰延税金資産および負債のほとんどが12ヶ月を超えて回収または決済される見込みである。
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19 現金および銀行預金
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
現金および現金同等物
銀行預金および手許現金 1,620,219 1,441,119
9,427,788 6,325,469
短期銀行預金
現金および銀行預金 11,048,007 7,766,588
本トラスト
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
現金および現金同等物
4,868 3,674
銀行預金および手許現金
現金および銀行預金の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 43 ％ 56 ％
人民元 10 ％ 14 ％
47 ％ 30 ％
米ドル
100 ％ 100 ％
本トラスト
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 76 ％ 46 ％
米ドル 3 ％ 7 ％
21 ％ 47 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
現金および銀行預金の帳簿価額は、その公正価値に近似している。信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、現金および銀行預金の帳簿価額である。
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20 売掛金およびその他の未収金
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
売掛金（注a） 3,464,903 2,623,127
(50,786) (51,043)
控除：貸倒引当金
3,414,117 2,572,084
その他の未収金および前払金 341,978 278,422
関連会社に対する債権（注b） 17,955 26,863
共同支配企業に対する債権（注b） 147,218 156,218
関連会社に対する貸付金（注c） 109,800 －
デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに基づくクロスカレンシー金利ス
2,010 －
ワップ
4,033,078 3,033,587
本トラスト
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
その他の未収金および前払金 366 389
714 770
子会社に対する債権（注b）
1,080 1,159
売掛金およびその他の未収金の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 48 ％ 46 ％
人民元 41 ％ 39 ％
11 ％ 15 ％
米ドル
100 ％ 100 ％
本トラスト
2021 年 2020 年
比率 比率
100 ％ 100 ％
シンガポール・ドル
売掛金は、全額回収はされない可能性があると考えられる場合、減損損失見積額控除後の回収可能予想額
で表示される。当該資産の帳簿価額は、その公正価値に近似している。
注:
(a) 2020年１月１日現在、本グループの売掛金は2,585,212,000香港ドルであった。
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(b) 本グループの関係会社、関連会社および共同支配企業に対する債権ならびに本トラストの子会社に対する債権
は、無担保、無利息で返済期日は定められていない。
(c) 関連会社に対する貸付金は無担保で、年率2.3％の固定金利が付されており、１年で返済の予定である。
(d) 2021年12月31日現在、本グループの50,786,000香港ドル（2020年：51,043,000香港ドル）の売掛金が減損して
おり、引当金が計上されていた。本グループは、HKFRS第９号の予想信用損失に対する引当金に簡便法を適用
しており、すべての売掛金について全期間の予想信用損失を用いて引当金を計上することが認められている。
本グループの売掛金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 51,043 51,261
繰入 650 －
戻入 (251) (234)
償却 (563) －
(93) 16
為替換算差額
期末現在 50,786 51,043
売掛金に対する貸倒引当金の繰入および戻入は、損益計算書に含まれている。
売掛金およびその他の未収金のうち、その他の種類には減損資産は含まれていない。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、上記の債権の各種類の帳簿価額である。
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21 買掛金およびその他の未払金
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
買掛金およびその他の未払金等 6,403,773 5,131,248
非支配持分からの借入金（注a） 115,756 148,936
リース負債 12,100 14,294
デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに基づく金利スワップ（注記24） － 23,817
関係会社に対する債務（注b） 100,958 109,407
関連会社に対する債務（注b） 2,898 2,908
77,560 87,041
共同支配企業に対する債務（注b）
6,713,045 5,517,651
本トラスト
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
買掛金およびその他の未払金等 5,642 5,956
以下に対する債務：
－関係会社（注b） 16,477 12,320
1,234 3,984
－子会社（注b）
23,353 22,260
買掛金およびその他の未払金の通貨別内訳は以下の通りである。
本グループ
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 83 ％ 65 ％
人民元 15 ％ 33 ％
2 ％ 2 ％
米ドル
100 ％ 100 ％
本トラスト
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 5 ％ 18 ％
米ドル 71 ％ 55 ％
24 ％ 27 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
2021 年12月31日現在、本グループおよび本トラストの買掛金 および その他の未払金の帳簿価額は、それぞ
れの公正価値に近似している。
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注：
(a) 本グループの非支配持分からの借入金は、無担保、無利息である。ただし、70,000,000人民元、約85,400,000
香港ドル（2020年：約83,300,000香港ドル）の残高には年率2.0％の固定金利が付されており、１年で返済の
予定である。2020年12月31日現在では、香港ドル・プライムレートで利息が付される30,380,000香港ドルの別
の借入金があり、返済期日は定められていなかったが、2021年12月31日に終了した会計年度において決済され
た。
(b) 本グループの関係会社、関連会社および共同支配企業に対する債務ならびに本トラストの関係会社および子会
社に対する債務は、無担保、無利息で、返済期日は定められていない。
22 銀行借入金およびその他の債務
本グループ
短期 長期 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
無担保の銀行借入金 3,298,000 10,140,000 13,438,000
3,900,000 11,700,000 15,600,000
保証付債券
銀行借入金およびその他の債務の元本合計
7,198,000 21,840,000 29,038,000
未償却の借入金ファシリティ手数料および
(7,655) (110,038) (117,693)
債務関連割引
2021 年12月31日現在 7,190,345 21,729,962 28,920,307
無担保の銀行借入金 3,992,000 17,628,000 21,620,000
－ 7,800,000 7,800,000
保証付債券
銀行借入金およびその他の債務の元本合計
3,992,000 25,428,000 29,420,000
未償却の借入金ファシリティ手数料および
(1,430) (99,827) (101,257)
債務関連割引
2020 年12月31日現在 3,990,570 25,328,173 29,318,743
本グループの銀行借入金には変動金利が付されており、１ヶ月以内に実勢市場金利で再設定されるため、
銀行借入金の帳簿価額はその公正価値に近似している。借入金は、2022年９月から2026年９月までに全額
返済（2020年：2021年３月から2025年３月までに全額返済）の予定である。
2017 年９月に、本グループは、2022年満期５年物2.75％保証付債券500百万米ドルを発行した。本グループ
は、為替エクスポージャーの管理のためにクロスカレンシー金利スワップを利用している。本グループ
は、トレーディングまたは投機目的でデリバティブを利用しないことを方針としている。本グループは、
固定金利の米ドル建保証付債券を固定金利の香港ドル建債務と交換するクロスカレンシー金利スワップ契
約を銀行と締結している。
2019 年11月に、本グループは、2024年満期５年物2.875％保証付債券500百万米ドルを発行した。
2021 年３月および９月に、本グループは、2026年満期５年物2.00％保証付債券500百万米ドルおよび2026年
満期５年物1.50％保証付債券500百万米ドルをそれぞれ発行した。
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2021 年12月31日現在 の本グループの銀行借入金およびその他の債務の実効金利は年率2.3％（2020年：年率
2.0％）である。
銀行借入金およびその他の債務の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 11 ％ 15 ％
89 ％ 85 ％
米ドル
100 ％ 100 ％
23 年金資産
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
確定給付制度
303,782 85,714
年金資産
本グループでは、複数の確定給付制度および確定拠出制度を運用しており、その資産は、本グループの資
産とは区分して、受託会社管理ファンドが保有している。
(a) 確定給付制度
香港における本グループの確定給付制度は、拠出型最終給与年金制度または非拠出型対価保証確定拠出制
度である。2021年12月31日および2020年12月31日現在の本グループの制度は、有資格の保険数理士である
タワーズ・ワトソン香港リミテッドによって、HKAS第19号（2011年）「従業員給付」に準拠し、年金費用
算定を目的として予測単位積増方式で評価されている。
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会計上使用された主な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
比率 比率
1.20 ％ - 1.50％ 0.30 ％ - 0.60％
割引率
将来の昇給 3.50 ％ 3.50 ％
5.00 ％ - 6.00％ 5.00 ％ - 6.00％
制度勘定に貸方計上される利息
連結財政状態計算書上の認識額は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
制度資産の公正価値 1,699,440 1,599,377
(1,395,658) (1,513,663)
確定給付債務の現在価値
確定給付資産の純額 303,782 85,714
確定給付資産／（負債）およびその構成要素の現在価値の変動は、以下の通りである。
制度資産の 確定給付（負債）／
確定給付債務 公正価値 資産の純額
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
(1,513,663) 1,599,377 85,714
１月１日現在
損益計算書の（借方）／貸方計上純額
当期勤務費用 (52,446) (383) (52,829)
(5,744) 5,579 (165)
利息（費用）／収益
(58,190) 5,196 (52,994)
その他の包括利益の貸方計上純額
再測定による利益：
以下により生じた数理計算上の利益：
実績による修正 5,473 － 5,473
財務上の仮定 77,582 － 77,582
人口統計学的仮定 121 － 121
－ 156,970 156,970
利息収益を除く制度資産に係る収益
83,176 156,970 240,146
その他
事業主拠出額 － 30,916 30,916
従業員拠出額 (6,711) 6,711 －
給付支払額 98,565 (98,565) －
1,165 (1,165) －
純振替額
12 月31日現在 (1,395,658) 1,699,440 303,782
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制度資産の 確定給付（負債）／
確定給付債務 公正価値 資産の純額
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
(1,447,445) 1,405,698 (41,747)
１月１日現在
損益計算書の（借方）／貸方計上純額
当期勤務（費用）／戻入 (50,533) 363 (50,170)
(21,058) 20,756 (302)
利息（費用）／収益
(71,591) 21,119 (50,472)
その他の包括利益の（借方）／貸方計上純額
再測定による（損失）／利益：
以下により生じた数理計算上の
（損失）／利益：
実績による修正 723 － 723
財務上の仮定 (93,751) － (93,751)
人口統計学的仮定 152 － 152
－ 236,823 236,823
利息収益を除く制度資産に係る収益
(92,876) 236,823 143,947
その他
事業主拠出額 － 33,986 33,986
従業員拠出額 (7,345) 7,345 －
給付支払額 98,823 (98,823) －
6,771 (6,771) －
純振替額
12 月31日現在 (1,513,663) 1,599,377 85,714
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制度資産の公正価値の内訳は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
比率 比率
資本性金融商品
複合企業および製造 2 ％ 2 ％
消費市場 2 ％ 2 ％
エネルギーおよび公益事業 1 ％ 1 ％
金融機関およびユニット・トラスト 55 ％ 52 ％
医療関連 3 ％ 3 ％
保険 1 ％ 1 ％
不動産 0 ％ 1 ％
情報技術 7 ％ 7 ％
1 ％ 2 ％
その他
72 ％ 71 ％
負債性金融商品
政府（米国以外） 5 ％ 7 ％
金融機関 4 ％ 7 ％
米国財務省 5 ％ 4 ％
8 ％ 7 ％
その他
22 ％ 25 ％
6 ％ 4 ％
現金およびその他
100 ％ 100 ％
発行体信用格付別の負債性金融商品の内訳は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
比率 比率
Aaa/AAA 17 ％ 17 ％
Aa1/AA+ 15 ％ 15 ％
Aa2/AA 6 ％ 6 ％
Aa3/AA- 8 ％ 8 ％
A1/A+ 14 ％ 14 ％
A2/A 9 ％ 9 ％
A3/A- 9 ％ 9 ％
Baa1/BBB+ 9 ％ 9 ％
Baa2/BBB 3 ％ 3 ％
上記よりも低い格付 2 ％ 2 ％
8 ％ 8 ％
非投資適格
100 ％ 100 ％
上記の資本性金融商品および負債性金融商品の公正価値は、取引市場価格に基づいて算定されている。
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債務に対する積立額は、関連する制度上で必要額が継続的に積立てられるよう、本グループの各年金制度
に対する独立した有資格の保険数理士の見解に基づき算定される。実際の不足額への補填額は、数理計算
上の仮定が実績とどれだけ近似しているかによるが、これは制度資産の運用実績など数多くの要因に依拠
する。本グループの主な確定給付資産の積立要件の詳細は、以下の通りである。
本グループは、香港において２つの主な年金制度を運営している。１つ目の制度は1994年度以降新規加入
を停止しているが、従業員および事業主の拠出金合計額に年率６％以上を加算した年金給付額と、最終給
与および勤続年数に基づく算式により計算された年金給付額のいずれか大きい金額が給付される。香港の
退職給付制度条例（以下「ORSO」という。）の規定に従って、積立額算定のために実施された独立した保
険数理士の2019年６月30日付の評価では、数理計算上の債務引当額に対して134％の積立水準が継続的に維
持されている。評価では到達年齢評価方式が用いられており、評価で使用された主な仮定は、投資利益率
が年率５％、昇給が年率４％また付与加算率が年率６％である。評価は、タワーズ・ワトソン香港リミ
テッドの、英国アクチュアリー協会所属のティアン・キート・アウンおよび米国アクチュアリー会所属の
ウィリアム・チョウが実施した。２つ目の制度では、事業主の拠出金に年率５％以上を加算した金額が給
付される。2021年12月31日現在、本制度に基づき受給が確定した給付はORSOの積立要件に準拠して積立が
全額行われている。2021年12月31日に終了した会計年度において、合計981,000香港ドル（2020年：
859,000香港ドル）の拠出額が権利失効し、2021年12月31日に終了した会計年度の拠出水準の減額に充当さ
れた。また2021年12月31日現在、将来年度の拠出額の減少となる失効拠出額はなかった（2020年：な
し）。
重要性の高い主要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は以下の通りである。
確定給付債務が受ける影響
仮定の変化 仮定が上昇 仮定が下落
割引率 0.25 ％ 1.5 ％ 下落 1.5 ％ 上昇
昇給 0.25 ％ 0.2 ％ 上昇 0.2 ％ 下落
上記の感応度分析は、他のすべての仮定を一定とした場合の仮定の変化に基づいている。実務においてこ
のような状況が発生する可能性は低く、一部の仮定の変化は相関している場合がある。重要な数理計算上
の仮定に対する確定給付債務の感応度の計算には、財政状態計算書で認識されている年金負債の計算と同
一の方法（報告期間の末日における確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により計算する）が適用
されている。感応度分析の作成において使用された仮定の手法および種類は前年度から変更されなかっ
た。
本グループは、来年度において確定給付制度に32,000,000香港ドル(2020年：34,360,000香港ドル)を拠出
する見込みである。
2021 年12月31日現在 、確定給付債務の加重平均デュレーションは6.0年（2020年：6.6年）である。
(b) 確定拠出制度
当会計年度において、確定拠出制度に関する本グループの費用は、75,435,000香港ドル（2020年：
20,268,000香港ドル）であった。
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24 その他の非流動負債
本グループ
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
デリバティブ：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
クロスカレンシー金利スワップ 115,654 256,930
金利スワップ － 40,594
控除：公正価値ヘッジに基づく金利スワップの流動部分
－ (23,817)
（注記21）
デリバティブの非流動部分
115,654 273,707
リース負債 5,859 15,783
119,463 123,575
その他
240,976 413,065
25 発行済受益証券
本グループおよび本トラスト
受益証券口数 千香港ドル
8,711,101,022 68,553,839
2020 年１月１日、2020年12月31日および2021年12月31日現在
すべての発行済受益証券は全額払込済であり、すべての点において同順位である。
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26 子会社に対する投資
本トラスト
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
投資原価 10,000 10,000
資本拠出 47,171,833 48,448,809
(24,212,051) (24,212,051)
控除：減損累計額
22,969,782 24,246,758
HPH トラストと完全所有子会社であるHPHTリミテッドの間で締結された2011年８月４日付の投資契約に従
い、HPHトラストは、子会社に対する債権を資本計上することによって、HPHTリミテッドに67,280,000,000
香港ドルの資本拠出を行った（以下「資本拠出」という。）。HPHトラストには、HPHTリミテッドに資本拠
出の返還を要求する権利がない。HPHTリミテッドは随時、資本拠出の一部または全部をHPHトラストに返還
することができる。したがって、資本拠出は子会社に対する投資として会計処理されている。
本グループの子会社の詳細は、注記31に開示されている。
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27 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業活動から生じたキャッシュへの営業利益の調整は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
営業利益 5,378,786 3,506,860
減価償却費および償却費 3,050,872 3,054,011
固定資産処分益純額 (10,493) (15,556)
受取配当金 (28,854) (33,492)
(63,677) (75,639)
受取利息
運転資本変動考慮前の営業利益
8,326,634 6,436,184
棚卸資産の減少 12,784 3,038
売掛金およびその他の未収金の増加 (882,476) (10,158)
関連会社および共同支配企業に対する残高の推移 8,417 16,409
買掛金およびその他の未払金の増加 1,136,655 147,399
22,078 15,944
年金資産の増加
営業活動から生じたキャッシュ 8,624,092 6,608,816
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(b) 財務活動による負債の調整は、以下の通りである。
保証付債券
および銀行
借入金の為
替リスクお
よび公正価
値リスクを
ヘッジする
ために保有
しているク
ロスカレン
シー金利ス
ワップ契約
非支配持分 １年以内に １年超で
および金利
に対する 返済される 返済される
スワップ契
未払配当金 銀行借入金 銀行借入金 保証付債券 約 リース負債 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年 １月１日現在 － 3,990,570 17,563,628 7,764,545 297,524 30,077 29,646,344
キャッシュ・フロー
(1,208,836) (3,992,000) (4,190,000) 7,735,586 － (12,747) (1,667,997)
（注）
為替換算調整 3,290 － － － － － 3,290
カテゴリー間の振替 － 3,294,669 (3,294,669) － － － －
非支配持分への
1,205,546 － － － － － 1,205,546
配当金支払額
リース負債の減少 － － － － － (360) (360)
その他の資金を
－ 1,430 28,495 18,053 (269,447) 989 (220,480)
伴わない変動
2021 年12月31日現在 － 3,294,669 10,107,454 15,518,184 28,077 17,959 28,966,343
注：
2021 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、67,479,000香港ドルであった。
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保証付債券
および銀行
借入金の為
替リスクお
よび公正価
値リスクを
ヘッジする
ために保有
しているク
ロスカレン
シー金利ス
ワップ契約
非支配持分 １年以内に １年超で
および金利
に対する 返済される 返済される
スワップ契
未払配当金 銀行借入金 銀行借入金 保証付債券 約 リース負債 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年 １月１日現在 － 202,545 18,708,669 11,645,134 144,801 40,722 30,741,871
キャッシュ・フロー
(1,461,276) (202,560) 2,814,040 (3,900,000) － (12,697) (2,762,493)
（注）
為替換算調整 (8,623) 15 405 － － － (8,203)
公正価値の調整 － － － 3,647 － － 3,647
カテゴリー間の振替 － 3,986,050 (3,986,050) － － － －
非支配持分への
1,469,899 － － － － － 1,469,899
配当金支払額
リース負債の増加 － － － － － 491 491
その他の資金を
－ 4,520 26,564 15,764 152,723 1,561 201,132
伴わない変動
2020 年12月31日現在 － 3,990,570 17,563,628 7,764,545 297,524 30,077 29,646,344
注：
2020 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、60,260,000香港ドルであった。
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28 コミットメント
(a) 本グループの資金コミットメントは、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
固定資産および開発中のプロジェクト
45,883 37,113
契約済、未提供
共同支配企業に対する資本拠出 1,241,198 －
(b) 共同支配企業の資金コミットメントに対する本グループの持分は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
42,365 5,670
契約済、未提供
(c) 本グループは、解約不能リースにより、さまざまな事務所および港湾施設をリースしており、その期間は
２ヶ月から11ヶ月（2020年：２ヶ月から11ヶ月）以内に終了する。リースには、さまざまな条件、エスカ
レーション条項および更新権が付されている。更新時には、リースの条件が再交渉される。
財務書類に認識されないリースに関する将来の最低支払リース料は以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
1,669 357
１年以内
(d) 2021年12月31日現在、本グループは解約不能オペレーティング・リースにより、一部の事務所および港湾
施設を第三者にリースしている。最低受取リース料総額は以下の通りであった。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１年以内 104,841 69,973
１年超２年以内 102,554 65,646
２年超３年以内 101,079 65,793
３年超４年以内 52,286 59,277
18,268 12,400
４年超５年以内
379,028 273,089
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29 関連当事者取引
通常の事業の過程で実施された、当会計年度の本グループと関連当事者の間の重要な取引は、以下に開示
されている。関連会社、共同支配企業およびグループ会社との取引残高は、注記15、16、20および21に開
示されている。
( ⅰ) 関連当事者に対する収益および費用
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
収益:
共同支配企業、関連会社および関係会社からの受取コンテナ取扱手数
11,554 26,012
料（注a）
関係会社からの受取管理、サービスおよびサポート手数料（注b） 43,029 43,080
関係会社からの受取輸送管理サービス手数料（注c） 182,376 38,105
28,804 25,239
共同支配企業および関連会社からの受取利息（注d）
費用:
共同支配企業および関係会社への支払コンテナ取扱手数料
11,956 12,256
（注e）
共同支配企業、関連会社および関係会社への事務所および港湾施設に
10,211 16,451
関する支払リース料（注e）
本トラスティー・マネジャーに対する管理手数料（注f）
－基本報酬 25,060 24,593
－開発手数料 3,552 －
－取得手数料 72 270
関係会社に対するグローバル・サポート・サービス手数料（注g） 150,362 147,560
共同支配企業および関係会社に対する支払情報技術（以下「IT」と
46,712 44,781
いう。）サポートおよびメンテナンス・サービス手数料（注h）
注:
(a) 共同支配企業、関連会社および関係会社からの受取コンテナ取扱手数料は、該当する契約の条件で計上され
た。
(b) 関係会社からの受取管理 、サービスおよびサポート 手数料は、相互に合意した条件で計上された。
(c) 輸送管理サービス提供に関する関係会社からの営業収益は、相互に合意した金額および条件で計上された。
(d) 共同支配企業に対する貸付金120,000,000香港ドルは、HIBORプラス年率2.1％（2020年：HIBORプラス年率
2.1％）の利付である。関連会社に対する別の貸付金530,000,000人民元、約646,600,000香港ドル（2020年：
510,000,000人民元、約606,900,000香港ドル）および90,000,000人民元、約109,800,000香港ドル（2020年：
なし）は、無担保で、それぞれ年率4.0％および2.3％の固定金利が付されている。
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(e) 共同支配企業、関連会社および関係会社への支払コンテナ取扱手数料およびリース料は、該当する契約の条件
で計上された。
( f ) 本トラスティー・マネジャーの管理手数料は、信託証書に従って計上された。
基本報酬は年間2,500,000米ドル（19,500,000香港ドルに相当）の固定報酬だが、この金額は香港総合消費者
物価指数の増加率に相当する比率で2012年から毎年増額される。2021年12月31日に終了した会計年度の基本報
酬は、現金で支払われる。香港総合消費者物価指数の2021年12月の数値は、本財務書類の作成日時点で未だ公
表されていないため、基本報酬に対する調整が必要となった場合は、翌会計年度において会計処理されること
になる。
開発手数料は、 HPH トラストの共同支配企業であるYEPICTによる開発プロジェクトに関係しており、開発プロ
ジェクト開始後６ヶ月ごとに直近６ヶ月間に発生したプロジェクト費用に関して後払いで開発手数料を支払う
ことを規定した信託証書に従って計上された。信託証書に基づき、
(1)開発プロジェクトにおいて発生するプロジェクト費用の合計が500百万米ドル未満の場合、本トラスティ・
マネージャーは、発生したプロジェクト費用の合計の2.5％を受領する権利を有する（当該開発プロジェクト
に対するHPHトラストの実質持分39.73％により比例配分される）。
(2)開発プロジェクトにおいて発生したプロジェクト費用の合計が500百万米ドル以上である場合、本トラス
ティ・マネージャーは、12.5百万米ドルの手数料に加えて、発生したプロジェクト費用の合計が500百万米ド
ルを超過する分について1.5％を受領する権利を有する（当該開発プロジェクトに対するHPHトラストの実質
持分39.73％により比例配分される）。
2021年12月31日に終了した会計年度においては、プロジェクトの開始から2021年12月31日までに発生したプロ
ジェクト費用は500百万米ドル未満であり、開発手数料は当該期間に発生したプロジェクト費用の2.5％に基づ
いて算定された。
取得手数料は、サプライライン・ロジスティックス・リミテッドに対する49.0％の資本持分およびハチソン・
インランド・コンテナ・デポッツ・リミテッドに対する9.7287％の資本持分のそれぞれ2021年度および2020年
度におけるHPHトラストの子会社による取得に関係している。スポンサー（信託証書に定義されている通り）
が取得した投資に対する50.0％超の直接的または間接的持分を保有しない場合、当該手数料は信託証書に従っ
て計上される。これは、当該投資の企業価値の1.0％に基づき算出されている（信託証書に定義されている通
り）。
( g ) 管理サービスおよび一部の知的財産権のライセンスに関するグローバル・サポート・サービス手数料は、相互
に合意された金額および条件で計上された。
(h) 共同支配企業および関係会社へのITシステムのサポートおよびメンテナンスに関する支払ITサポートおよびメ
ンテナンス・サービス手数料は、相互に合意された金額および条件で計上された。
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( ⅱ) その他の関連当事者との取引
本グループは関係会社から固定資産を取得し、当該資産は相互に合意された金額および条件で、以
下の通り計上されている。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
－ 7,238
関係会社からの固定資産の取得
( ⅲ) 経営幹部報酬
本グループの経営幹部には、本グループの深水コンテナ港の代表取締役および経営幹部が含まれ
る。従業員役務に関する経営幹部への支払報酬または未払報酬は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
29,094 28,946
給与および従業員給付
30 金融リスクおよび資本管理
(a) 現金管理および資金調達
本グループの主な金融商品には、当座資産、投資、売掛金およびその他の未収金、買掛金およびその他の
未払金ならびに借入金が含まれる。これらの金融商品の詳細については、本財務書類に対する各注記に開
示されている。本グループのリスク管理プログラムは、本グループの金融リスクを最小限に抑えるように
設定されている。これらのリスクには、信用リスク、金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含ま
れる。
本グループでは通常、資金需要に対応するために長期借入を行っている。本グループの経営陣は全体的な
債務ポジション純額を定期的かつ緊密にモニタリングし、借り換えを促進するために資金調達費用および
満期構成の見直しを行っている。
(b) 資本管理
本グループの戦略は、成長戦略実施のための十分な柔軟性を維持しつつ、債務と資本の適切な混合割合を
採用・維持して受益証券保有者に対する最適リターンを確保することである。
本グループは、経済情勢の変化に照らして債務の満期構成を最適化し、資本構造を調整するために、債券
発行を通じた債券発行市場へのアクセスによって、債務発行による資金調達源の分散を検討することがあ
る。
本グループは、外部から課されたすべての資本要件（レバレッジ比率を含む）を満たしていた。
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2021 年12月31日現在 、本グループの資本合計は47,399,123,000香港ドル（2020年：45,603,935,000香港ド
ル）、銀行借入金およびその他の債務控除後の現金を示す連結上の債務純額は17,989,993,000香港ドル
（2020年：21,653,412,000香港ドル）であった。
(c) 信用エクスポージャー
本グループでは、現金および現金同等物、金融機関とのクロスカレンシー金利スワップ契約および金利ス
ワップ契約を保有することによって、カウンターパーティーの信用リスクにさらされている。本グループ
では、カウンターパーティーの信用格付けを定期的にレビューおよびモニタリングすることによって、カ
ウンターパーティーの債務不履行に対する信用リスクを管理している。
本グループでは、顧客およびその他カウンターパーティーに対する債権によっても信用リスクにさらされ
ている。本グループでは、財政状態、実績およびその他の要因を考慮に入れて顧客の信用度を評価するこ
とによって、信用リスクを管理している。相手先毎のリスク限度は、経営陣により設定されたリスク限度
に沿って、内外の格付けに基づき設定される。信用枠の使用は定期的にモニタリングされる。
売掛金に係るECLは、過去に観察された貸倒率にフォワードルッキング情報による調整を加えた引当率を適
用する引当金マトリックスを用いて計算される。これに基づき、2021年および2020年12月31日現在、追加
で認識された重要なECLはなかった。
(d) 金利エクスポージャー
本グループの主な金利リスク・エクスポージャーは、現金および現金同等物、非支配持分からの借入金、
銀行借入金およびその他の債務に関するものである。本グループでは、本グループの債務に係る全体的な
借入費用および金利の変動に対するエクスポージャー低減に重点を置いて金利エクスポージャーの管理を
実施している。
報告期間末日の市場金利が５ベーシス・ポイント上昇した場合、本グループの利益および受益証券保有者
の資本は4,924,000香港ドル（2020年：8,487,000香港ドル）減少することになる。
本グループは、本グループの方針に沿った固定金利および変動金利のエクスポージャーの適切な組み合わ
せを実現するために、クロスカレンシー金利スワップ契約および金利スワップ契約を締結している。
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金利スワップ契約およびクロスカレンシー金利スワップ契約による本グループの財政状態および経営成績
への影響は以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
帳簿価額（負債） (30,087) (285,550)
想定元本（注） 7,800,000 11,700,000
満期日 2023 年 ３月から 2021 年 ３月から
2025年３月 2025年３月
ヘッジ率 1 ：1 1 ：1
未決済のヘッジ手段の１月１日以降の公正価値の変動 5,348 150,553
ヘッジの有効性を判断するため使用されたヘッジ対象の価値の変動 (5,348) (150,553)
支払平均金利 2.15 ％ 2.62 ％
受取平均金利 0.84 ％ 0.94 ％
注：
ヘッジ目的で保有されるLIBORに基づく金利スワップの契約上の想定元本は、7,800,000,000香港ドル（2020年：
11,700,000,000香港ドル）である。
(e) 為替エクスポージャー
本グループは、元本7,800百万香港ドル（2020年：7,800百万香港ドル）の香港ドル建借入金に相当する米
ドル建銀行借入金に関する為替エクスポージャーをヘッジするために、クロスカレンシー金利スワップ契
約を締結している。
クロスカレンシー金利スワップ契約による本グループの財政状態および経営成績への影響は以下の通りで
ある。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
帳簿価額（負債） (113,644) (256,930)
想定元本 7,800,000 7,800,000
満期日 2022 年 ９月から 2022 年 ９月から
2023年３月 2023年３月
ヘッジ率 1 ：1 1 ：1
未決済のヘッジ手段の１月１日以降の公正価値の変動 5,494 (53,431)
ヘッジの有効性を判断するため使用されたヘッジ対象の価値の変動 (5,494) 53,431
平均為替レート 7.83 香港ドル／ 7.83 香港ドル／
1米ドル 1米ドル
在外の子会社、関連会社および共同支配企業は香港ドル以外の通貨建て資産で構成されており、これらに
ついて本グループでは、一般に本グループのキャッシュ・フローおよび債券市場の動向をモニタリング
し、必要に応じて現地通貨建借入金でこれらの事業の借換えを行う予定である。
HKFRS 第７号によって定義される為替リスクは、機能通貨以外の通貨建の貨幣性の金融商品において発生す
る。したがって、在外子会社の財務書類を本グループの表示通貨に換算することによる換算差額は為替リ
スクの感応度分析においては考慮に入れていない。
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報告期間末日現在の香港ドルが全為替レートに対して５％下落したと仮定し、他のすべての変数を一定と
した場合、本グループの当期利益に対する影響は以下の通りである。
仮定上の利益の増加／（減少）
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
人民元 64,134 11,477
シンガポール・ドル (212) (192)
5 15
その他
63,927 11,300
(f) 流動性エクスポージャー
以下の表は、報告期間末日現在における本グループおよび本トラストの金融負債の契約上の満期までの残
存期間の内訳であり、契約上の割引前の元本に係るキャッシュ・フローおよび本グループおよび本トラス
トが支払いを求められる最も早い日付に基づいている。
本グループ
契約上の満期到来区分
割引前キャッ
シュ・フロー ２年から
帳簿価額 合計 １年以内 ５年 ５年超
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
買掛金およびその他の未払金 6,713,045 6,724,228 6,724,228 － －
銀行借入金およびその他の債
28,920,307 29,038,000 7,198,000 21,840,000 －
務
121,513 144,346 91,394 52,952 －
その他の非流動負債
35,754,865 35,906,574 14,013,622 21,892,952 －
2020 年
買掛金およびその他の未払金 5,517,651 5,517,651 5,517,651 － －
銀行借入金およびその他の債
29,318,743 29,420,000 3,992,000 25,428,000 －
務
289,490 197,395 128,437 68,958 －
その他の非流動負債
35,125,884 35,135,046 9,638,088 25,496,958 －
本グループの上表では、「１年以内」の満期到来区分のうち538,741,000香港ドル（2020年：516,531,000
香港ドル）、「２年から５年」の満期到来区分のうち819,601,000香港ドル（2020年：765,902,000香港ド
ル）と見積られる、これらの負債の一部について生じる未払利息は除外されている。また、変動利付金融
負債に係る金利の影響は引き続き一定であり、上表に表している予定された満期時の返済を除き金融負債
の元本総額に変動がないとの仮定に基づいている。
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本トラスト
契約上の満期到来区分
割引前キャ
ッシュ・フ
２年から
帳簿価額 ロー合計 １年以内 ５年
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
23,353 23,353 23,353 －
買掛金およびその他の未払金
2020 年
22,260 22,260 22,260 －
買掛金およびその他の未払金
(g) カテゴリー別金融商品
以下の表は、本グループの金融資産および金融負債の、HKFRS第９号に基づく2021年12月31日および2020年
12月31日現在の分類カテゴリーおよび帳簿価額を示したものである。
2021 年 2020 年
注 分類 千香港ドル 千香港ドル
金融資産
上場持分証券 17 FVOCI 39,151 32,063
本河川港の経済的利益 17 FVOCI 283,000 285,000
金利スワップ 17 公正価値ヘッジ 85,567 －
クロスカレンシー 金利スワップ 20 公正価値ヘッジ 2,010 －
現金および現金同等物 19 償却原価 11,048,007 7,766,588
4,031,068 3,033,587
売掛金およびその他の未収金 20 償却原価
15,488,803 11,117,238
2021 年 2020 年
注 分類 千香港ドル 千香港ドル
金融負債
銀行借入金およびその他の債務 22 償却原価 28,920,307 29,318,743
買掛金およびその他の未払金 21 償却原価 6,700,945 5,479,540
リース負債 21,24 償却原価 17,959 30,077
クロスカレンシー 金利スワップ 24 公正価値ヘッジ 115,654 256,930
－ 40,594
金利スワップ 24 公正価値ヘッジ
35,754,865 35,125,884
内訳：
以下で測定される金融資産
FVOCI 322,151 317,063
償却原価 15,079,075 10,800,175
87,577 －
公正価値ヘッジ
以下で測定される金融負債
償却原価 35,639,211 34,828,360
115,654 297,524
公正価値ヘッジ
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(h) 公正価値の見積り
以下の表は、金融資産 ／（ 負債）の経常的な公正価値測定を分析したものである。これらの公正価値測定
は、使用 される 評価技法へのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されてい
る。それぞれのレベルの定義は以下の通りである。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接（すなわ
ち、価格として）または間接に（すなわち、価格から算出されたもの）観察可能なもの
レベル３：資産または負債についての観察可能な市場データに基づいていないインプット（すなわち、観
察不能なインプット）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
注 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年 12 月 31 日現在
上場持分証券 17 39,151 － － 39,151
本河川港の経済的利益 17 － － 283,000 283,000
キャッシュ・フロー ・ ヘッジ
金利スワップ 17 － 85,567 － 85,567
クロスカレンシー 金利スワップ 20 － 2,010 － 2,010
－ (115,654) － (115,654)
クロスカレンシー 金利スワップ 24
39,151 (28,077) 283,000 294,074
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
注 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年 12 月 31 日現在
上場持分証券 17 32,063 － － 32,063
本河川港の経済的利益 17 － － 285,000 285,000
キャッシュ・フロー ・ ヘッジ
クロスカレンシー 金利スワップ 24 － (256,930) － (256,930)
－ (40,594) － (40,594)
金利スワップ 24
32,063 (297,524) 285,000 19,539
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上記のレベル２に含まれるクロスカレンシー金利スワップおよび金利スワップの公正価値は、観察可能な
イールド・カーブに基づき見積もられた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積られている。活
発な市場において取引されていない金融商品の公正価値（レベル３）は、配当状況などのインプットを参
照し、割引キャッシュ・フロー分析によって算定された。
レベル３の評価に使用された観察不能なインプットを合理的な代替的仮定に変更しても、本グループの損
益に重大な影響を及ぼすことはないと考えられる。
2021 年および2020年12月31日に終了した会計年度において、公正価値測定のレベル１、レベル２およびレ
ベル３の間での振替はなかった。
2021 年12月31日現在、銀行借入金およびその他の債務（注記22）の公正価値は、 29,059.4 百万香港ドル
（2020年12月31日現在 ：29,611.2 百万 香港ドル ）であった。それ以外の金融資産および金融負債の帳簿価
額はその公正価値に近似している。
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31 本グループの子会社一覧
(a) 2021 年および2020年12月31日現在、本グループの主要な子会社の詳細は以下の通りである。
名称 会社設立地 主な事業内容 発行済株式資本／登記資本内訳 実質保有持分
2021 年 2020 年
(1)
香港 投資保有 10,000,000 香港ドル 100 ％ 100 ％
HPHT リミテッド
ジャイアントフィール 英領 投資保有 普通株式２株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
ド・リソーシーズ・リミ ヴァージ
(2)
ン諸島
テッド
HIT インベストメンツ・リ 英領 投資保有 “ Ａ”普通株式200株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ 議決権のない“Ｂ”優先株式800
ミテッド
ン諸島 株、各１米ドル
パール・スピリット・リ 英領 投資保有 普通株式１株、１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ
ミテッド
ン諸島
香港インターナショナ 香港 コンテナ・タ 20 香港ドル 100 ％ 100 ％
ル・ターミナルズ・リミ ーミナルの開
(1)
発および運営
テッド
塩田インターナショナ 中国 コンテナ・タ 2,400,000,000 香港ドル 56.41 ％ 56.41 ％
ル・コンテナ・ターミナ ーミナルの開
(1)
発および運営
ル・リミテッド
塩田インターナショナ 中国 コンテナ・タ 6,056,960,000 香港ドル 51.64 ％ 51.64 ％
ル・コンテナ・ターミナ ーミナルの開
ル（フェーズⅢ）リミ 発および運営
(1)
テッド
深セン平塩複合鉄路有限 中国 各種運輸サー 150,000,000 人民元 51.64 ％ 51.64 ％
(1)
ビス提供
公司
深セン塩田ウェスト・ 中国 コンテナ・タ 2,343,300,000 人民元 51.64 ％ 51.64 ％
ポート・ターミナル・リ ーミナルの開
(1)
発および運営
ミテッド
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名称 会社設立地 主な事業内容 発行済株式資本／登記資本内訳 実質保有持分
2021 年 2020 年
ハチソン・ポーツ塩田リミ 香港 投資保有 10,000,000 香港ドル 79.45 ％ 79.45 ％
(1)
テッド
(1)
英領 投資保有 “ Ａ”株式32株、各１米ドル 94.88 ％ 94.88 ％
ワットラス・リミテッド
ヴァージ “ Ｂ”株式593株、各１米ドル
ン諸島
シグマ・エンタープライジ 英領 投資保有 “ Ａ”株式2,005株、各１米ドル 79.45 ％ 79.45 ％
(1)
ヴァージ “ Ｂ”株式8,424株、各１米ドル
ズ・リミテッド
ン諸島
ハチソン・ポーツ塩田インベ 英領 投資保有 普通株式200株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ
ストメンツ・リミテッド
ン諸島
(2)
英領 投資保有 普通株式10,000株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
ビロング・リミテッド
ヴァージ
ン諸島
ハチソン深センイースト・イ 英領 投資保有 普通株式１株、１米ドル 100 ％ 100 ％
ンベストメンツ・リミテッ ヴァージ
(2)
ン諸島
ド
（1）
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
（2）
設立国の法律に基づき、監査が要求されていない。
監査人の任命
本トラストは、監査人に関するシンガポール証券取引所の上場マニュアルのルール712および715を遵守し
ている。
(b) 重要な非支配持分
塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・リミテッド、塩田インターナショナル・コンテナ・
ターミナル（フェーズⅢ）リミテッド、深セン塩田ウェスト・ポート・ターミナル・リミテッド、ワット
ラス・リミテッドおよびシグマ・エンタープライジズ・リミテッドは、本グループにとって重要な非支配
持分を有する子会社である。
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これらの子会社の要約財務情報は以下の通りである。
要約財政状態計算書
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
非流動資産 60,681,858 62,140,996
8,988,284 6,337,514
流動資産
資産合計 69,670,142 68,478,510
非流動負債 6,467,223 7,032,383
4,366,386 3,419,464
流動負債
負債合計 10,833,609 10,451,847
要約損益計算書
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
9,249,513 7,217,320
営業収益およびその他の収益
当期純利益 3,938,984 2,676,749
要約キャッシュ・フロー計算書
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
3,008,205 (526,870)
現金および現金同等物の純増減額
非支配持分への配当金支払額 1,208,836 1,461,276
上記の情報は、内部取引相殺消去前の金額である。
32 財務書類の承認
112 ページから168ページ（訳者注：原文のページ）に記載の財務書類は、2022年２月９日に本トラス
ティー・マネジャーの取締役会によって発行が承認された。
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Ｂ 2020年12月31日に終了した会計年度の財務書類
連結損益計算書
2020 年12月31日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
10,705,840 173,220 11,120,922 179,937
営業収益およびその他の収益 4
サービス原価 (3,568,543) (57,739) (3,881,596) (62,804)
人件費 (256,252) (4,146) (287,994) (4,660)
減価償却費および償却費 (3,054,011) (49,414) (3,079,672) (49,829)
その他の営業収益 193,165 3,125 96,354 1,559
(513,339) (8,306) (537,087) (8,690)
その他の営業費用
営業費用合計 (7,198,980) (116,479) (7,689,995) (124,424)
営業利益 5 3,506,860 56,741 3,430,927 55,512
利息およびその他の財務費用 6 (766,274) (12,398) (1,075,228) (17,397)
関連会社の損益に対する持分（税引後） (83,470) (1,351) (92,296) (1,493)
73,404 1,188 38,338 620
共同支配企業の損益に対する持分（税引後）
税引前利益
2,730,520 44,180 2,301,741 37,242
(717,976) (11,617) (479,988) (7,766)
税金 7
当期利益
2,012,544 32,563 1,821,753 29,476
(1,181,100) (19,110) (1,293,542) (20,930)
以下に配分：非支配持分に帰属する利益
HPH トラストの受益証券保有者
9 831,444 13,453 528,211 8,546
に帰属する利益
9.54 1.54 6.06 0.98
HPH トラストの受益証券保有者に帰属する
9
香港セント 円 香港セント 円
受益証券１口当たり利益
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連結包括利益計算書
2020 年12月31日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
2,012,544 32,563 1,821,753 29,476
当期利益
その他の包括利益／（損失）：
純損益に組み替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 143,405 2,320 31,118 503
投資
準備金に計上された評価損 (60,350) (976) (91,587) (1,482)
純損益にその後に組み替えられる可能性のある項目：
クロスカレンシー金利スワップ契約および金利スワッ
プ契約から生じるキャッシュ・フロー・ヘッジ
準備金に直接認識される公正価値に係る損失 (175,680) (2,843) (35,634) (577)
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公正価値の変動 19,309 312 (8,259) (134)
関連会社のその他の包括利益／（損失）に対する持分 24,103 390 (11,345) (184)
共同支配企業のその他の包括利益／（損失）に対する
2,382 39 (910) (15)
持分
352,674 5,706 (115,447) (1,868)
為替換算差額
305,843 4,949 (232,064) (3,755)
当期その他の包括利益／（損失）合計
当期包括利益合計 2,318,387 37,512 1,589,689 25,721
(1,354,640) (21,918) (1,240,768) (20,076)
以下に配分：非支配持分に帰属
HPH トラストの受益証券保有者に帰属 963,747 15,593 348,921 5,646
注：
その他の包括利益／（損失）に表示されている項目に税効果はない。
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連結財政状態計算書
2020 年12月31日現在
2020 年 2019 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
固定資産 10 22,838,954 369,534 23,789,534 384,915
開発中のプロジェクト 11 478,216 7,738 648,058 10,486
土地賃借権および土地使用権 12 35,843,729 579,952 37,046,989 599,420
鉄道使用権 13 11,056 179 10,813 175
カスタマー・リレーションシップ 14(a) 5,167,566 83,611 5,501,771 89,019
のれん 14(b) 11,270,044 182,349 11,270,044 182,349
関連会社 1 5 1,032,598 16,707 952,533 15,412
共同支配企業 1 6 2,593,147 41,957 2,656,680 42,985
その他の非流動資産 17 428,144 6,927 560,682 9,072
年金資産 23 85,714 1,387 － －
19,329 313 24,997 404
繰延税金資産 18
79,768,497 1,290,654 82,462,101 1,334,237
流動 資産
現金および銀行預金 19 7,766,588 125,663 7,040,166 113,910
売掛金およびその他の未収金 20 3,033,587 49,083 3,056,031 49,447
99,347 1,607 102,354 1,656
棚卸資産
10,899,522 176,354 10,198,551 165,013
流動 負債
買掛金およびその他の未払金 21 5,517,651 89,276 5,783,133 93,571
銀行借入金およびその他の債務 22 3,990,570 64,567 4,097,271 66,294
278,640 4,508 473,874 7,667
当期税金負債
9,786,861 158,351 10,354,278 167,532
正味流動 資産／（ 負債 ） 1,112,661 18,003 (155,727) (2,520)
流動負債控除後の資産合計 80,881,158 1,308,657 82,306,374 1,331,717
非流動負債
銀行借入金およびその他の債務 22 25,328,173 409,810 26,459,077 428,108
年金債務 23 － － 41,747 675
繰延税金負債 18 9,535,985 154,292 9,918,159 160,476
413,065 6,683 324,068 5,243
その他の非流動負債 24
35,277,223 570,785 36,743,051 594,503
純資産 45,603,935 737,872 45,563,323 737,215
資本
発行済受益証券 25 68,553,839 1,109,201 68,553,839 1,109,201
(42,551,797) (688,488) (42,702,921) (690,933)
準備金
HPH トラストの受益証券保有者に帰属する
26,002,042 420,713 25,850,918 418,268
純資産
19,601,893 317,159 19,712,405 318,947
非支配持分
資本合計 45,603,935 737,872 45,563,323 737,215
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注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
24,246,758 392,313 25,088,891 405,938
子会社に対する投資 26
流動資産
現金および銀行預金 19 3,674 59 2,530 41
1,159 19 1,961 32
売掛金およびその他の未収金 20
4,833 78 4,491 73
流動負債
22,260 360 16,836 272
買掛金およびその他の未払金 21
(17,427) (282) (12,345) (200)
正味流動負債
24,229,331 392,031 25,076,546 405,739
流動負債控除後の資産合計
資本
発行済受益証券 25 68,553,839 1,109,201 68,553,839 1,109,201
(44,324,508) (717,171) (43,477,293) (703,463)
準備金
資本合計 24,229,331 392,031 25,076,546 405,739
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ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド(E25351)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記 千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ 27(a) 6,608,816 106,931 6,369,406 103,057
利息およびその他の財務費用支払額 (738,356) (11,947) (999,498) (16,172)
(1,285,691) (20,802) (735,243) (11,896)
税金支払額
営業活動から生じたキャッシュ純額 4,584,769 74,182 4,634,665 74,989
投資活動
関連会社に対する貸付金 (99,900) (1,616) (133,200) (2,155)
固定資産および開発中のプロジェクト
(463,652) (7,502) (581,362) (9,406)
の購入
固定資産の処分に係る受領額 24,890 403 15,733 255
投資からの配当金受領額 33,492 542 25,749 417
関連会社および共同支配企業からの配当金
142,765 2,310 102,472 1,658
受領額
利息受領額 84,883 1,373 147,819 2,392
共同支配企業による借入金返済 1,600 26 1,600 26
42,000 680 － －
制限付預金の制限解除
投資活動に使用されたキャッシュ純額 (233,922) (3,785) (421,189) (6,815)
財務活動
新規借入金 3,870,750 62,629 6,210,000 100,478
借入金の返済 (5,159,270) (83,477) (7,219,040) (116,804)
借入に係るアップフロント債務取引費用
－ － (40,834) (661)
およびファシリティ手数料
支払リース料の元本要素 (12,697) (205) (4,379) (71)
子会社に対する追加持分取得のための
(9,800) (159) － －
支払額
HPH トラストの受益証券保有者への分配金
(810,132) (13,108) (1,261,367) (20,409)
支払額
(1,461,276) (23,643) (1,424,044) (23,041)
非支配持分への配当金支払額
財務活動に使用されたキャッシュ純額 (3,582,425) (57,964) (3,739,664) (60,508)
現金および現金同等物の純増減額 768,422 12,433 473,812 7,666
6,998,166 113,230 6,524,354 105,564
期首現在の現金および現金同等物
期末現在の現金および現金同等物 19 7,766,588 125,663 6,998,166 113,230
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連結持分変動計算書
2020 年12月31日に終了した会計年度
為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本グループ
2020 年１月１日現在残高 68,553,839 (212,690) (243,102) (102,792) (38,361) 213,107 (42,319,083) 25,850,918 19,712,405 45,563,323
当期利益 － － － － － － 831,444 831,444 1,181,100 2,012,544
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 143,405 － 143,405 － 143,405
投資：
準備金に計上された
－ － (60,350) － － － － (60,350) － (60,350)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ
準備金に直接認識される公正
－ － － (175,680) － － － (175,680) － (175,680)
価値に係る損失
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 19,309 － － 19,309 － 19,309
正価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対
－ 17,804 － － － － － 17,804 6,299 24,103
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 2,382 － － － － － 2,382 － 2,382
に対する持分
－ 185,433 － － － － － 185,433 167,241 352,674
為替換算差額
その他の包括 利益／（損失） 合計 － 205,619 (60,350) (175,680) 19,309 143,405 － 132,303 173,540 305,843
包括利益／（損失）合計
－ 205,619 (60,350) (175,680) 19,309 143,405 831,444 963,747 1,354,640 2,318,387
準備金（からの）／への振替 － 172 － － － － (172) － － －
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － (2,491) － － － － － (2,491) 4,747 2,256
分配金 － － － － － － (810,132) (810,132) － (810,132)
－ － － － － － － － (1,469,899) (1,469,899)
配当金
2020 年12月31日現在残高 68,553,839 (9,390) (303,452) (278,472) (19,052) 356,512 (42,297,943) 26,002,042 19,601,893 45,603,935
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本グループ
2019 年１月１日現在残高 68,553,839 (133,545) (151,515) (67,158) (30,102) 181,989 (41,585,773) 26,767,735 19,900,424 46,668,159
当期利益 － － － － － － 528,211 528,211 1,293,542 1,821,753
その他の包括（損失）／利益：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 31,118 － 31,118 － 31,118
投資：
準備金に計上された
－ － (91,587) － － － － (91,587) － (91,587)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ
準備金に直接認識される公正
－ － － (35,634) － － － (35,634) － (35,634)
価値に係る損失
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － (8,259) － － (8,259) － (8,259)
正価値の変動
関連会社のその他の包括損失に対
－ (7,835) － － － － － (7,835) (3,510) (11,345)
する持分
共同支配企業のその他の包括損失
－ (910) － － － － － (910) － (910)
に対する持分
－ (66,183) － － － － － (66,183) (49,264) (115,447)
為替換算差額
その他の包括 （損失）／利益 合計 － (74,928) (91,587) (35,634) (8,259) 31,118 － (179,290) (52,774) (232,064)
包括（損失）／利益合計
－ (74,928) (91,587) (35,634) (8,259) 31,118 528,211 348,921 1,240,768 1,589,689
準備金（からの）／への振替 － (4,217) － － － － (154) (4,371) 4,371 －
所有者との取引：
分配金 － － － － － － (1,261,367) (1,261,367) － (1,261,367)
－ － － － － － － － (1,433,158) (1,433,158)
配当金
2019 年12月31日現在残高 68,553,839 (212,690) (243,102) (102,792) (38,361) 213,107 (42,319,083) 25,850,918 19,712,405 45,563,323
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為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
本グループ
2020 年１月１日現在残高 1,109,201 (3,441) (3,933) (1,663) (621) 3,448 (684,723) 418,268 318,947 737,215
当期利益 － － － － － － 13,453 13,453 19,110 32,563
その他の包括利益／（損失）：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 2,320 － 2,320 － 2,320
投資：
準備金に計上された
－ － (976) － － － － (976) － (976)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ
準備金に直接認識される公正
－ － － (2,843) － － － (2,843) － (2,843)
価値に係る損失
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － 312 － － 312 － 312
正価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対
－ 288 － － － － － 288 102 390
する持分
共同支配企業のその他の包括利益
－ 39 － － － － － 39 － 39
に対する持分
－ 3,000 － － － － － 3,000 2,706 5,706
為替換算差額
その他の包括 利益／（損失） 合計 － 3,327 (976) (2,843) 312 2,320 － 2,141 2,808 4,949
包括利益／（損失）合計
－ 3,327 (976) (2,843) 312 2,320 13,453 15,593 21,918 37,512
準備金（からの）／への振替 － 3 － － － － (3) － － －
所有者との取引：
非支配持分購入関連 － (40) － － － － － (40) 77 37
分配金 － － － － － － (13,108) (13,108) － (13,108)
－ － － － － － － － (23,783) (23,783)
配当金
2020 年12月31日現在残高 1,109,201 (152) (4,910) (4,506) (308) 5,768 (684,381) 420,713 317,159 737,872
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為替および ヘッジ 受益証券
発行済 その他の 再評価 ヘッジ コスト 保有者に
受益証券 準備金 準備金 準備金 準備金 年金準備金 損失累計額 帰属 非支配持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
本グループ
2019 年１月１日現在残高 1,109,201 (2,161) (2,452) (1,087) (487) 2,945 (672,858) 433,102 321,989 755,091
当期利益 － － － － － － 8,546 8,546 20,930 29,476
その他の包括（損失）／利益：
確定給付制度の再測定
－ － － － － 503 － 503 － 503
投資：
準備金に計上された
－ － (1,482) － － － － (1,482) － (1,482)
評価損
クロスカレンシー金利スワップ契
約および金利スワップ契約から
生じるキャッシュ・フロー・
ヘッジ
準備金に直接認識される公正
－ － － (577) － － － (577) － (577)
価値に係る損失
ヘッジコスト
通貨ベーシス・スプレッドの公
－ － － － (134) － － (134) － (134)
正価値の変動
関連会社のその他の包括損失に対
－ (127) － － － － － (127) (57) (184)
する持分
共同支配企業のその他の包括損失
－ (15) － － － － － (15) － (15)
に対する持分
－ (1,071) － － － － － (1,071) (797) (1,868)
為替換算差額
その他の包括 （損失）／利益 合計 － (1,212) (1,482) (577) (134) 503 － (2,901) (854) (3,755)
包括（損失）／利益合計
－ (1,212) (1,482) (577) (134) 503 8,546 5,646 20,076 25,721
準備金（からの）／への振替 － (68) － － － － (2) (71) 71 －
所有者との取引：
分配金 － － － － － － (20,409) (20,409) － (20,409)
－ － － － － － － － (23,188) (23,188)
配当金
2019 年12月31日現在残高 1,109,201 (3,441) (3,933) (1,663) (621) 3,448 (684,723) 418,268 318,947 737,215
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストの持分変動計算書
2020 年12月31日に終了した会計年度
発行済受益証券 損失累計額 受益証券保有者に帰属
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
本トラスト
2020 年 １月１日現在残高 68,553,839 (43,477,293) 25,076,546
当期損失および包括損失合計 － (37,083) (37,083)
所有者との取引：
－ (810,132) (810,132)
分配金
2020 年12月 31 日現在残高 68,553,839 (44,324,508) 24,229,331
2019 年 １月１日現在残高 68,553,839 (42,179,274) 26,374,565
当期損失および包括損失合計 － (36,652) (36,652)
所有者との取引：
－ (1,261,367) (1,261,367)
分配金
2019 年12月 31 日現在残高 68,553,839 (43,477,293) 25,076,546
発行済受益証券 損失累計額 受益証券保有者に帰属
百万円 百万円 百万円
本トラスト
2020 年 １月１日現在残高 1,109,201 (703,463) 405,739
当期損失および包括損失合計 － (600) (600)
所有者との取引：
－ (13,108) (13,108)
分配金
2020 年12月 31 日現在残高 1,109,201 (717,171) 392,031
2019 年 １月１日現在残高 1,109,201 (682,461) 426,740
当期損失および包括損失合計 － (593) (593)
所有者との取引：
－ (20,409) (20,409)
分配金
2019 年12月 31 日現在残高 1,109,201 (703,463) 405,739
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記
1 概要
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「トラスト」または「HPHトラスト」という。）は
2011年２月25日付信託証書（その後の修正を含む。）（以下「信託証書」という。）により設立され、シ
ンガポール金融管理局に登録されたビジネス・トラストである。HPHトラストは主にシンガポール・ビジネ
ス・トラスト法（第31A章）およびシンガポール証券先物法（第289章）の規制対象である。信託証書に基
づき、ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「本ト
ラスティー・マネジャー」という。）は、HPHトラストのトラスティー・マネジャーとして、トラストにつ
いて取得した全資産（事業を含む。）を受益証券保有者のために保有すると宣言した。本トラスティー・
マネジャーの登録住所はシンガポール048623、ラッフルズ・プレイス50、シンガポール・ランド・タ
ワー＃32-01である。HPHトラストは、2011年３月18日にシンガポール証券取引所のメインボード（以下
「SGX-ST」という。）に上場した。
HPH トラストは、中国の広東省、香港およびマカオにある深水コンテナ港への投資、開発、運営および管理
への投資委託を主な目的として設立された。またHPHトラストでは、河川港など、HPHトラストが所有する
深水コンテナ港を補完するその他の種類の港湾資産への投資や、トラック輸送、フィーダー輸送、貨物輸
送、サプライ・チェーン・マネジメント、倉庫保管および配送サービスなどを例とする特定の港湾付帯
サービスの提供を行っている。
2 作成基準および重要な会計方針
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表した香港財務報告基準（以下
「HKFRS」という。）に従って作成されている。本財務書類は取得原価主義に基づき作成されているが、投
資およびデリバティブについては、注記２の重要な会計方針に記載の通り公正価値で表示されている。
本財務書類の作成に関してHKFRSと国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に重要な相違はない。
HKFRSに基づき作成された本財務書類をIFRSに準拠して修正再表示するために要求される重要な調整はな
い。
HKFRS に準拠した財務書類の作成では、本グループの会計方針を適用する手続において経営陣が判断を行使
することが要求されている。また、一定の重要な会計上の見積りおよび仮定の使用も要求されている。高
次の判断または複雑性を伴う分野や、仮定および見積りが本財務書類にとって重要性の高い分野について
は、注記３に開示されている。
基準および既存の基準に対する修正の適用
本グループは、本グループの営業活動に関連し、2020年１月１日に開始する会計年度に強制適用される、
HKICPAが公表した新基準および改訂基準、修正ならびに解釈指針をすべて適用している。 これらの新基準
および改訂基準、修正ならびに解釈指針の適用は、本グループの経営成績および財政状態に重要な影響を
及ぼしていない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
HKFRS 第７号、HKFRS第９号およびHKAS第39号の修正「金利指標改革」は、2020年１月１日付で発効し、イ
ンターバンク・オファード・レート（以下「IBOR)という。）改革により直接影響を受けるヘッジ関係に
ヘッジ会計の要求事項を適用することからの一時的な救済措置を提供するものである。この救済の趣旨
は、IBOR改革に起因するヘッジ会計の中止が生じないようにすることである。しかし、ヘッジの非有効性
は引き続き損益計算書に計上される。この救済は、金利指標改革から生じる不確実性が存在しなくなった
時点で適用されなくなる予定である。
ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）などの指標金利は、国際金融市場の中核をなすもので
ある。リテールおよび商業向け貸付金、社債、デリバティブの市場およびその他多くの金融市場、ならび
に双務契約は、いずれも、当該指標金利に依拠して契約価額の設定および金利その他のリスク・ヘッジを
行っている。しかしながら、指標金利から代替的なリスク・フリー金利へ移行するための改革作業が、多
数の管轄区域で進められている。国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）を含むいく
つかの管轄区域の規制当局や公的・民間部門のワーキング・グループでは、IBORに代わる代替的な指標金
利について議論が行われている。これらの改革により、少なくともいくつかの金利指標は、現在とは異な
る動きをするか、あるいは消滅することが予想される。そのため、関連するヘッジ対象およびヘッジ手段
について、いつ、どのように入れ替えが行われる可能性があるかについて不確実性が存在し、そのような
不確実性がヘッジ関係に影響を及ぼす可能性がある。
本グループのデリバティブ商品は、ISDAマスター契約に準拠している。ISDAは現在、IBOR改革を踏まえ、
標準契約の見直しを進めている。ISDAが見直しを完了した時点で、本グループはデリバティブ取引の相手
方と新しいフォールバック条項を盛り込む交渉を行う予定である。2020年12月31日現在、デリバティブ商
品の変更は行っていない。
本グループが必要と判断した場合には、本グループは、2021年以降に満期が到来する銀行債務に適切な
フォールバック条項を含めるよう貸手と約束する予定であり、ヘッジ手段は上記の通り変更される。
ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるか否かを評価する上では、本グループは、IBOR改革に
より指標金利は変更されないものと仮定している。予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、
予定取引は可能性が非常に高いものであり、最終的に損失に影響を及ぼし得るキャッシュ・フローの変動
に対するエクスポージャーを提示するものであることを主張する上では、本グループは、IBOR改革により
指標金利は変更されないものと仮定している。指定された予定取引の発生がもはや見込まれないかどうか
を判断するため、本グループは、ヘッジとして指定された金利指標キャッシュ・フローは、IBOR改革によ
り変更されないことを仮定している。ヘッジ対象またはヘッジ手段の金利指標ベースのキャッシュ・フ
ローの発生時期および金額に関してIBOR改革により生じる不確実性が存在しなくなった時点で、もしくは
ヘッジ関係が中止された時点で、本グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係の評価に関する
修正の適用を中止する予定である。可能性が非常に高いヘッジ対象の評価については、本グループは、
ヘッジ対象の金利指標ベースの将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額に関してIBOR改革により生じ
る不確実性が存在しなくなった時点で、もしくはヘッジ関係が中止された時点で、修正の適用を中止する
予定である。
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現行基準の修正の早期適用
本グループは、2020年１月１日に開始する会計年度について、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料
減免に関するHKFRS第16号「リース」の修正を早期適用している。この修正により、借手は、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックに直接的に起因する賃料減免がリースの条件変更に該当するか否かについて
個別のリース契約ごとに検討することを免除され、借手は当該賃料減免を、リースの条件変更ではないも
のとして会計処理することを認められる。これは、2021年６月30日以前に支払期日が到来する新型コロナ
ウイルス感染症に関連した賃料減免に適用される。この修正による貸手への影響はない。この修正の早期
適用による、本グループの経営成績または財政状態への重要な影響はなかった。
発効前の基準および修正基準
本財務書類の承認日現在、以下の基準および修正基準が公表されており、本グループに関連しているが、
発効前であり、また本グループは早期適用を行っていない。
HKFRS 第９号、HKAS第39号、HKFRS第７号およびHKFRS第 金利指標改革-フェーズ２
(1)
16号の修正
(2) HKFRS の改善
HKFRS の年次改善2018-2020
(2) 企業結合
HKFRS 第３号の修正
(2) 有形固定資産
HKAS 第16号の修正
(2) 引当金、偶発負債および偶発資産
HKAS 第37号の修正
(3) 負債の流動・非流動の分類ならびに負債の流動・
HKAS 第１号の修正
非流動の分類-発効日の延期
(4)
投資者とその関連会社または共同支配企業の間で
HKFRS 第10号およびHKAS第28号の修正
の資産の売却または拠出
(1)
2021年１月１日に開始する会計年度より適用される。
(2)
2022年１月１日に開始する会計年度より適用される。
(3)
2023年１月１日に開始する会計年度より適用される。
(4)
新たな適用開始日は未定である。
本グループは、これらの新規または改訂されたHKFRSの完全な影響を評価中である。これらの一部によ
り、財務書類の特定の項目の表示、開示および測定は変更される可能性があるが、本グループに重要な
影響を及ぼすものとは考えていない。
(a) 連結基準
2020 年12月31日に終了した会計年度 における本グループの連結財務書類は、直接および間接子会社のすべ
てを含み、また以下の注記２(c)および２(d)に記載の基準に基づき関連会社、共同支配事業および共同支
配企業に対する持分を組み込んでいる。当会計年度中に取得または処分した子会社、関連会社および共同
支配企業の経営成績は、取得の発効日から2020年12月31日まで、あるいは処分の場合には処分日までが含
まれている。子会社の取得は取得法で会計処理されている。
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(b) 子会社
子会社とは、本グループが支配を有している企業である。本グループは、企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配している。子会社は、支配が本グループに移転した日か
ら完全連結される。子会社は、支配が終了した日から連結が中止される。 持株会社の個別財務書類におい
て、子会社に対する投資は取得原価から減損引当金を控除後の金額で計上されている。
本グループは、企業結合の会計処理に取得法を用いている。子会社の取得に関する移転された対価は、本
グループが移転した資産、本グループに発生した負債および本グループが発行した資本持分の公正価値で
ある。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債の公正価値も含まれ
る。取得関連費用は、発生時に費用処理される。企業結合における取得した識別可能な資産ならびに引き
受けた負債および偶発負債は、取得日時点の公正価値で当初測定される。本グループは、取得毎に、被取
得企業の非支配持分を、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで
認識している。
取得した識別可能な純資産の公正価値に対する、移転された対価、被取得企業における非支配持分の金額
および被取得企業における従来からの資本持分の取得日公正価値の総計の超過額は、のれんとして計上さ
れる。割安購入（bargain purchase）の場合で、この総計が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る
場合は、その差額は損益計算書に直接認識される。
(c) 関連会社
関連会社とは、子会社または共同支配企業以外で本グループが長期的な資本持分を有しており、財務上お
よび営業上の方針決定への参加を含め本グループが経営陣に対して重大な影響力を行使できる立場にある
企業である。
関連会社の経営成績ならびに資産および負債は持分法で本財務書類に組み込まれている。ただし、投資が
売却目的に分類される場合には、HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づ
き会計処理される。かかる投資の帳簿価額合計は個別の投資について識別可能な減損損失を認識して減額
される。
(d) 共同支配の取り決め
共同支配の取り決めとは複数の当事者が共同支配を有し、いずれの参加当事者も一方的な支配権を有さな
い取り決めである。
共同支配の取り決めへの投資は、各投資者が有する契約上の権利と義務に応じて、共同支配事業または共
同支配企業のいずれかに分類される。共同支配事業は、投資者が取り決めに関する資産に対する権利およ
び負債に対する義務を有している場合の取り決めである。共同支配事業者は、その資産、負債、収益およ
び費用に対する持分を認識する。共同支配企業は、投資者が取り決めの純資産に対する権利を有している
場合の取り決めである。
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共同支配企業の経営成績および純資産は持分法で本財務書類に組み込まれている。ただし、投資が売却目
的に分類される場合には、HKFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき会計
処理される。かかる投資の帳簿価額合計は個別の投資について識別可能な減損損失を認識して減額され
る。
(e) 固定資産
固定資産は取得原価から減価償却費および減損損失を控除して表示される。不動産は建物および土木工事
から構成される。建物および土木工事は予想耐用年数50年もしくはその残存期間、または基礎となる土地
賃借権および土地使用権の残存リース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却される。リース期間には
更新権が付されている期間も含まれる。その他の資産は車輛、コンピュータ機器およびその他の固定資産
から構成される。
不動産以外の固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり定額法で取得原価を残存価額まで償
却するように計算された率で計上される。
コンテナ取扱設備 10 年 ～ 3 0 年
はしけ 1 5 年
車輌 ５年
コンピュータ機器 ５年
その他の固定資産 ５年～ 25 年
固定資産の処分または除却に係る損益は当該資産の正味売却価額と帳簿価額との差額であり、損益計算書
に認識される。
(f) 開発中のプロジェクト
開発中のプロジェクトは、取得原価で計上され、プロジェクト開発費および完成日までに発生する関連す
る借入金に係る資産計上された利息を含んでいる。完成時に、開発中のプロジェクトは、固定資産に振替
えられる。
(g) 土地賃借権および土地使用権
土地賃借権および土地使用権に対する取得費用および前金支払額は、財政状態計算書上に「土地貸借権お
よび土地使用権」として表示される。前払リース料は使用権資産である。残高はリース／権利の期間にわ
たり定額法で損益計算書に費用計上される。
(h) カスタマー・リレーションシップ
企業結合で取得したカスタマー・リレーションシップは、取得日時点の公正価値で認識される。カスタ
マー・リレーションシップは取得原価から償却累計額を控除して計上される。償却費は、約23年から33年
のカスタマー・リレーションシップの予想利用可能期間にわたり定額法で計算される。
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(i) のれん
のれんは当初、対価、被取得会社における非支配持分の認識額、および被取得会社において本グループが
従来から保有していた資本持分の公正価値の合計額が識別可能な正味取得資産および引受負債の公正価値
を超過する取得原価で測定される。外国事業の取得に係るのれんは当該外国事業の資産として扱われる。
のれんは、年１回および帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に減損テストが行われる。
取得費用が取得した会社の識別可能な純資産における本グループの持分の公正価値を下回る場合には、差
額が損益計算書に直接認識される。
のれんの減損テストの目的上、のれんは、企業結合から生じるシナジーより便益を受けると見込まれる
本グループの各資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分されている。
減損損失は、のれんを含むCGUの帳簿価額がCGUの回収可能額を上回る場合に認識される。CGUの回収可能
額は、CGUの公正価値から売却費用を控除した金額または使用価値のいずれか高い方である。
CGU の減損損失総額は、まずCGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後、CGUの各資産の帳簿価
額に応じてCGUのその他の資産に比例配分される。
のれんの減損損失は費用として認識され、その後の期間に戻入れられることはない。
処分に係る損益は処分日現在の純資産を参照して計算される。なお、のれんに帰属する金額は含まれる
が、以前に準備金に対して消去されたのれんに帰属する金額は含まれない。
(j) 鉄道使用権
鉄道使用権は取得原価から償却累計額を控除して表示される。償却費は約45年の営業期間にわたり定額法
で計算される。
(k) 当期税金および繰延税金
当期の税金費用は、当期税金および繰延税金から構成される。税金は損益計算書上で認識されるが、その
他の包括利益に認識される、あるいは資本に直接認識される項目に関連する税金は、それぞれ、その他の
包括利益に認識されるか、資本に直接認識される。
当期税金費用は、グループ会社が営業活動を行い、課税所得を得ている国において報告期間末時点で制定
されている、または実質的に制定されている税法に基づき計算される。適用される税務上の規制に解釈の
余地がある状況については、経営陣が納税申告書に記載されたポジションを定期的に評価しており、税務
当局への支払予想額に基づき引当金を適宜設定している。
繰延税金は、資産および負債の税務上の基準額と財務書類上の計上額との差額から生じる一時差異につい
て、負債法で全額引当計上される。繰延税金資産は、将来の課税利益に対して一時差異が利用できる可能
性が高い範囲で認識される。
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当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有する場合、および繰延税金資産と繰延
税金負債が、同一の納税主体または残高を純額で決済する意思のある別々の納税主体のいずれかに対して
同一の税務当局が課税した法人所得税に関するものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺
される。
(l) 投資
投資（子会社、関連会社または共同支配企業に対する投資を除く。）は、非デリバティブ資本性金融投資
であり、これらは公正価値で測定される。経営陣は、トレーディング目的以外で保有する資本性金融投資
について、公正価値の変動を純損益を通じて計上するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測
定するか（以下「FVOCI」という。）、金融商品ごとに選択することができるが、この選択は取消不能であ
る。本グループは、FVOCIとして測定することを選択しており、再評価準備金勘定に累積した公正価値に係
る損益が、当該投資の認識中止に伴い純損益に振り替えられることはなくなる。投資からの配当金は、引
き続き、支払を受ける権利が確立した時点で、損益計算書のその他の営業収益として認識される。減損損
失（および減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動と区分せずに計上される。
(m) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払のみを表している
場合においては、当該キャッシュ・フローの回収を目的として保有している負債性金融商品である。これ
らは償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加えた公正価値で当初認識され、その
後、減損を控除した償却原価で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、予想信用損失（以
下「ECL」という。）モデルに基づき損益計算書に認識される。受取利息は実効金利法を用いて損益計算書
に認識される。
(n) 売掛金およびその他の未収金
売掛金およびその他の未収金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から減損
引当金を控除した金額で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、全期間のECLに基づき損益
計算書に認識される。
(o) 棚卸資産
棚卸資産は主に代替部品で構成され、取得原価と正味実現可能価額の低い方で表示される。取得原価は加
重平均法で計算される。
(p) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、満期までの期間が３ヶ月未満の要求払預金および銀行当座借越（保
証付銀行残高があればそれを除く）から構成される。
(q) 借入金および借入費用
借入金は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初測定され、その後、償却原価で計上される。手取
金（取引費用控除後）と、借入金の清算額または償還額との差額は借入期間にわたり実効金利法で認識さ
れる。
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予定された使用または売却に向けた準備に相当の時間が必要となる適格資産の取得、建設または製造に直
接帰属する借入費用は、当該資産の予定された使用または売却に向けた準備が実質的に整うまで当該資産
の取得原価に加算される。その他の借入費用はすべて、発生した会計期間の損益計算書に認識される。
(r) 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定され
る。
(s) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務を清算するために、経済的利益の流出を求められる可能性
が高く、かつ、当該債務の金額の信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。
(t) 資産の減損
金融資産の減損
本グループはECLモデルを適用して、償却原価で測定する金融資産およびFVOCIで測定する負債性金融商品
の減損を評価する。適用される減損手法は、信用リスクの著しい増加の有無に依拠する。
売掛金については、本グループはHKFRS第９号で認められた簡便法を適用しており、顧客への債権額につい
て、売掛金の当初認識時から全期間の予想信用損失を認識することが求められている。
償却原価で測定する負債性金融商品は信用リスクが低いと考えられるため、12ヶ月ECLに基づく減損引当金
が適用される。
その他の資産の減損
耐用年数が確定できない資産は、年１回および減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。減価償却
および償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損失を被っ
ている兆候の有無を判断するために、減損の見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減損損失が
あれば、その程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積られる。回収可能額は、資産の公正価
値から売却費用を控除した金額、または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は損益計算書
に認識される。ただし、資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合には
再評価損として会計処理され、その他の包括利益に認識される。
(u) デリバティブおよびヘッジ活動
本グループは、為替および金利エクスポージャーの管理のためにデリバティブを利用している。本グルー
プは、トレーディングまたは投機目的でデリバティブを利用しないことを方針としている。デリバティブ
は、契約日に公正価値で当初測定され、その後、報告日に公正価値で再測定される。ヘッジ会計を適用す
るためのHKFRS第９号における特定の適格基準を満たすかどうか、また基準を満たす場合にはヘッジ対象の
性質に基づき、公正価値の変動が認識される。
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本グループはヘッジ取引の開始時に、ヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローにおける増減を相殺
すると見込まれるかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的な関係を文書化している。本グループは
各ヘッジ関係の開始時に、様々なヘッジ取引の実施に関するリスク管理の目的および戦略を文書化してい
る。
認識された資産または負債の公正価値をヘッジするヘッジ手段として指定されたデリバティブは、公正価
値ヘッジとして適格である。本グループは主に、特定の固定金利借入金を変動金利借入金と交換する金利
スワップ契約を締結している。これらのデリバティブ契約の公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因
するヘッジ対象の資産または負債の公正価値の変動とともに、損益計算書に認識される。同時に、財政状
態計算書上のヘッジ対象の資産または負債の帳簿価額は、公正価値の変動に応じて調整される。
認識された資産または負債に帰属するキャッシュ・フローをヘッジするヘッジ手段として指定されたデリ
バティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格である。本グループは主に、為替リスクおよび金利
リスクをヘッジするために、(i)固定金利の米ドル建債務の一部を固定金利の香港ドル建債務と交換するク
ロスカレンシー金利スワップ契約、(ⅱ)変動金利の米ドル建債務の一部を固定金利の香港ドル建債務と交
換するクロスカレンシー金利スワップ契約、および(ⅲ)変動金利の米ドル建債務の一部を固定金利の米ド
ル建債務と交換する金利スワップ契約を締結している。本グループはヘッジを指定する際に、当該クロス
カレンシー・スワップの通貨ベーシス・スプレッドを除外している。通貨ベーシス・スプレッドの公正価
値の変動は（ヘッジ対象に関連する範囲で）、その他の包括利益に認識され、資本の部のヘッジコスト準
備金に別個に累積される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格なヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブ契約の有効部分に関する公正価値の変動は、その他の包括利益に計上され、ヘッジ準備金に累積さ
れる。非有効部分に係る損益は、損益計算書に計上される。当該累積額は、ヘッジ対象のデリバティブ契
約の期日が到来する期間においてヘッジ準備金およびヘッジコスト準備金から振替えられ、損益計算書に
計上される。
HKFRS 第９号におけるヘッジ会計に適格でないデリバティブの会計処理では、公正価値の変動は損益計算書
に認識される。
(v) 年金制度
年金制度は、確定給付制度と確定拠出制度に分類される。
確定給付制度の年金費用は予測単位積増法で評価される。この方法において年金費用は、制度の評価を実
施する保険数理士の助言に従い、従業員の将来の勤続年数にわたって一定の費用が配分されるように損益
計算書に計上される。年金債務は通貨および期間が給付債務の見積期間と類似した質の高い社債に基づく
報告期間末現在の市場利回りを参照して決定された利率を用いた見積将来キャッシュ・アウトフローの現
在価値として測定される。
確定給付制度から生じた再評価は、発生した会計年度にその他の包括利益に認識され、直ちに年金準備金
に反映される。再評価は、数理計算上の損益、制度資産の運用収益（正味確定給付負債 ／資産に係る正味
利息に含まれる金額を除く）および資産の積立上限の影響の変動 （正味確定給付負債 ／資産に係る正味利
息に含まれる金額を除く）で構成される。
確定拠出制度への拠出金は発生した会計年度の損益計算書に計上される。
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年金費用は損益計算書の「人件費」に計上される。年金制度は通常、独立した資格を有する保険数理士の
助言を考慮して、関連するグループ会社が積立を行い、拠出型制度については従業員からの支払も積み立
てられる。
(w) 外国為替
本連結財務書類は香港ドルで表示されており、これはHPHトラストの機能通貨と同じである。
外貨建取引は取引日現在の実勢為替レートで換算される。貨幣性資産および負債は、報告期間末現在の実
勢為替レートで換算される。
外国事業（すなわち、事業活動が本トラストとは異なる国または通貨をベースとしている、あるいはこう
した国または通貨で事業活動を実施している子会社、関連会社、共同支配企業または支店）の財務書類
は、財政状態計算書項目については会計年度末の為替レートで、損益計算書項目については会計年度の平
均為替レートで香港ドルに換算される。為替換算差額はその他の包括利益に認識され、「為替準備金」に
累積される。外貨建ての借入金およびこうした海外投資のヘッジと指定された他の為替商品によって生じ
る為替換算差額はその他の包括利益に認識され、「為替準備金」に累積される。
グループ企業間の会社間貸付金残高の換算から生じる為替換算差額は、当該貸付金が本グループの外国企
業に対する純投資の一部である場合には、その他の包括利益に認識され、「為替準備金」に累積される。
外国事業の処分（すなわち、外国事業に対する本グループの全持分の処分、または外国事業を含む子会社
に対する支配の喪失を伴う処分、外国事業を含む共同支配企業に対する共同支配の喪失を伴う処分、ある
いは外国事業を含む関連会社に対する重要な影響力の喪失を伴う処分）時に、当社の所有者に帰属する当
該事業に関して為替準備金に累積されていたすべての為替差損益は、為替準備金から振替えられ、損益計
算書に認識される。
また、本グループが子会社に対する支配を喪失するまでには至らない部分的な子会社の処分に関しては、
累積された為替換算差額の比例持分が非支配持分に再帰属することとなり、損益計算書には認識されな
い。その他すべての部分的な処分（すなわち、本グループが重要な影響力または共同支配を喪失するまで
には至らない部分的な関連会社または共同支配企業の処分）では、累積された為替換算差額の比例持分が
為替準備金から振替えられ、損益計算書に認識される。
その他すべての為替換算差額は損益計算書に認識される。
(x) 本トラストの受益証券保有者に対する分配金
本トラストの受益証券保有者に対する分配金は、支払が承認された期間の資本に計上される。
(y) リース
取引または一連の取引から成る契約は、当該契約が対価と引き換えに特定された資産の使用を一定期間に
わたり支配する権利を移転すると本グループが判断した場合、リースであるかまたはリースを含んでい
る。当該判断は、取引がリースという法的形態をとっているか否かにかかわらず、当該取引の内容の評価
に基づいて行われる。
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( ⅰ)本グループにリースされた資産
リースは、当初本グループによるリース資産の使用が可能となった日に、使用権資産として該当す
る勘定科目および対応する負債が認識される。各支払リース料は負債と財務費用とに配分される。
財務費用は、各期の負債残高に一定の利子率を乗じた金額でリース期間にわたって損益計算書に計
上される。使用権資産は、当該資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法
で減価償却される。
本グループがリースした資産とそれに対応する負債は、当初現在価値ベースで測定される。リース
負債には以下の支払リース料の正味現在価値が含まれる。
－固定支払リース料（実質的な固定費を含む。）から受取リース・インセンティブを控除した額
－指数または利子率に基づく変動リース料
－本グループが借手としてリースの解約オプションを行使できる場合、リースの解約に伴う支払違
約金
支払リース料は、当該リースの計算利子率（算定可能な場合）または各社の追加借入利子率を用い
て割り引かれる。使用権資産は、以下から成る取得原価で測定される。
－リース負債の当初測定額
－開始日または同日以前に支払われたリース料から、受取リース・インセンティブを控除した額
－その他の直接初期費用
－原状回復費用
短期リースや少額資産リースに関連する支払いは、定額法により損益計算書に費用計上される。短
期リースとはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額資産はオフィスの器具備品等である。
( ⅱ)本グループからリースされた資産
リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リースに分類される。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもの
ではない場合には、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースにより受
領した収入（支払インセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に貸方計上
される。
(z) 営業収益およびその他の収益の認識
収益は、財またはサービスの支配が顧客に移転された時点で認識される。契約の条件および契約に適用さ
れる法律によって、財またはサービスの支配は、一定の期間にわたって、またはある一時点で移転され
る。
本グループの履行により、顧客がすべての便益を受け取ると同時に消費する場合、財またはサービスの支
配は一定期間にわたって移転する。
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資産の支配が一定期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に対する進捗度に応
じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得した一時点で
認識される。
履行義務の完全な充足に対する進捗度は、本グループから顧客に移転した価値の直接的な測定に基づいて
測定している。
契約の取引価格は、個々の履行義務（別個の財またはサービス）に配分される。取引価格を配分する際の
目的は、企業が、約束された財またはサービスの顧客への移転と引き換えに権利を得ると見込まれる対価
の額を表す金額で、取引価格を各履行義務に配分することである。
以下の収益は一定期間にわたって以下の通り認識される。
( ⅰ)港湾および関連サービス、輸送、ならびに物流ソリューションに関しては、サービス提供時点の進捗
度に応じて
( ⅱ)管理およびサービス手数料ならびにシステム開発およびサポート手数料に関しては、サービス提供時
点の進捗度に応じて
受取利息は、実効金利法を用いた期間配分基準で一定期間にわたり認識される。
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3 重要な会計上の見積りおよび判断
注記２には、本財務書類の作成に使用された重要な会計方針の要約が記載されている。財務書類の作成に
おいては、いくつかの適用可能な選択肢の中から特定の会計処理方法および会計方針を選択するよう判断
が求められることが多い。さらに、方法や方針を選択し、財務書類に適用する際には、将来に関する重要
な見積りや仮定が求められることがある。本グループは、その状況において合理的であると考える過去の
経験およびさまざまなその他の仮定に基づいて、本グループの見積りおよび判断を行っている。実際の結
果は、異なる仮定または条件の下ではこれらの見積りおよび判断と異なる可能性がある。
本財務書類の作成において使用されたより重要性の高い仮定および見積り、ならびに会計方針および会計
処理方法のレビューについては、以下の通りである。
(a) 長期性資産
本グループは、そのコンテナ・ターミナル運営事業の有形長期性資産に大規模な投資を行っている。技術
の変化またはこれらの資産の使用目的の変更により、これらの資産の見積使用期間または価値が変わる可
能性がある。
本グループは、資産の減損に関する会計方針を、経営陣による判断および見積りの適用が最も広範囲に要
求される方針の１つであると考えている。
減価償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損失を被って
いる兆候の有無を判断するために見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減損損失があればその
程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積られる。回収可能額は資産の公正価値から売却費用
を控除した金額または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は損益計算書に認識されるが、
資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合には再評価損として処理さ
れ、その他の包括利益に認識される。
経営陣の判断は、資産の減損の領域、特に以下の評価において求められる。(1)関連する資産の価値が回収
できない可能性があることを示す事象が発生したかどうか、(2)資産の帳簿価額が回収可能額（公正価値か
ら売却費用を控除した金額、または本グループにおける当該資産の継続的な使用に基づき見積られた将来
キャッシュ・フローの正味現在価値のいずれか高い方）によって裏付可能かどうか、(3)これらのキャッ
シュ・フロー予測が適切なレートで割引かれているかどうかを含め、キャッシュ・フロー予測の作成にお
いて適切で主要な仮定が適用されるか。減損にレベルがある場合には、当該レベルを決定するために経営
陣が選択した仮定（キャッシュ・フロー予測における割引率または成長率の仮定を含む。）を変更するこ
とにより、減損テストに使用される正味現在価値に重大な影響を及ぼす可能性があり、その結果、本グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。業績予測およびそれに伴う将来キャッ
シュ・フロー予測に重大なマイナスの変更が生じた場合、損益計算書への減損費用の計上が必要となるこ
とがある。
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(b) のれん
減損テストの目的上、のれんの回収可能額は使用価値の計算に基づき算定される。使用価値の計算には主
に、経営陣が承認した財務予測に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。キャッシュ・フロー予測
の作成はさまざまな仮定および見積りを伴っている。使用価値の計算に採用した主要な仮定は、経営陣の
最善の見積りおよび過去の実績に基づいている。主要な仮定の変更は減損テストの結果に重要な影響を及
ぼし得る。
主要な仮定は、収益予想成長率およびサービス原価予想増加率、将来の資本的支出の時期、永久成長率、
および割引率の選択に関するものであり、これらはリスクを概ね反映したものである。収益の増加は、コ
ンテナの取扱量と料金の両方の増加による影響を受ける。コンテナの取扱量は、経済状況およびグローバ
ル市況、海運業界の構造変化の影響を受け、また域内貿易および国際貿易の経済圏の実績および発展によ
る影響も受ける。地域の輸出業者にとっての主要な輸出市場の景気が悪化または後退すれば、輸出量は減
少する可能性がある。料金の増加は本グループの全体的な競争力に依拠するが、これは、地理的なカバー
範囲と接続性、業務効率、停泊許容量、大型船舶対応力、技術力、輸送および物流ネットワーク、ならび
に付帯的なサービスおよび設備など、様々な要素の影響を受ける。
サービス原価の大部分を人件費が占めており、人件費は労働供給およびインフレによる影響を受ける。ま
た、海運会社が更なる船舶の大型化を進めれば、生産性を高め競争力を維持するためには、設備のアップ
グレードや新しい業務手続が必要となる。
(c) カスタマー・リレーションシップ
企業結合により取得したカスタマー・リレーションシップは取得日現在の公正価値で認識される。カスタ
マー・リレーションシップは取得原価から償却累計額を控除して計上される。 償却費はカスタマー・リ
レーションシップの予想利用可能期間にわたり定額法で計算される。
本グループは、減損に関する会計方針を、経営陣による判断および見積りの適用が最も広範囲に要求され
る方針の１つであると考えている。利用可能期間が有限な償却対象の無形資産は、これらの資産の帳簿価
額が回収できない可能性があり、減損損失を被っている兆候の有無を判断するために、見直しが行われ
る。かかる兆候がある場合には、減損損失があればその程度を決定するために、当該無形資産の回収可能
額が見積られる。回収可能額は資産の公正価値から売却費用を控除した金額または使用価値のいずれか高
い方である。かかる減損損失は損益計算書に認識される。経営陣の判断は、無形資産の減損の範囲、特に
以下の評価において求められる。(1)関連する資産の価値が回収できない可能性があることを示す事象が発
生したかどうか、(2)資産の帳簿価額が回収可能額（公正価値から売却費用を控除した金額、または本グ
ループにおける当該資産の継続的な使用に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの正味現在価値のい
ずれか高い方）によって裏付可能かどうか。
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(d) 減価償却
営業資産の減価償却は本グループにおいて、営業費用の大部分を構成する。固定資産の取得原価は各資産
の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却費として費用計上される。本グループは見積残存耐用年数およ
び償却率に対する調整を決定するために、技術や業界の状況の変化、資産の除却状況および残存価値を定
期的に見直している。
実際の経済的耐用年数は見積耐用年数と異なる場合がある。定期的な見直しにより減価償却可能年数の変
更がされ、したがって将来の期間の減価償却費が変更される可能性がある。
(e) 純営業収益の発生
営業収益は、コンテナ取扱サービスに関するスループットの処理および契約条件を参照して期末に計上さ
れる。したがって、営業収益の認識は提供したサービスの量および顧客と合意した最新の料金表に基づく
か、あるいは経営陣による最良の見積りによっている。この見積りは最新の料金表および業界におけるそ
の他の適切な対価に基づいている。実際の営業収益が見積発生額と異なる場合には、将来の期間の営業収
益に影響を及ぼすことになる。
(f) 年金費用
本グループは、複数の確定給付制度を運用している。確定給付制度の年金費用は、HKAS第19号（2011年）
「従業員給付」に従い、予測単位積増法で 評価される。この方法において、年金費用は、制度の評価を実
施する保険数理士の助言に従い、従業員の将来の勤続年数にわたって一定の費用が配分されるように連結
損益計算書に計上される。年金債務は、通貨および期間が給付債務の見積期間と類似した質の高い社債に
基づく報告期間末現在の市場利回りを参照して決定された利率を用いた見積将来キャッシュ・アウトフ
ローの現在価値として測定される。
確定給付制度から生じた再評価は、発生した会計年度にその他の包括利益に認識され、直ちに年金準備金
に反映される。再評価は、数理計算上の損益、制度資産の運用収益（正味確定給付負債 ／資産に係る正味
利息に含まれる金額を除く）および資産の積立上限の影響の変動 （正味確定給付負債 ／資産に係る正味利
息に含まれる金額を除く）で構成される。
経営陣は、HKFRSの規定に従って財務書類において開示し会計処理を行うことが求められている年金債務を
算定するために、これらの年金制度の全面的な評価を実施する保険数理士を選任した。
保険数理士は確定給付制度の公正価値を算定する際に仮定および見積りを使用し、これらの仮定を年１回
評価し更新する。確定給付債務および勤務費用の現在価値を算定するための主な数理計算上の仮定を決定
するにあたり判断が求められる。主な数理計算上の仮定の変更により将来の期間の制度債務および勤務費
用の現在価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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(g) 税金
本グループは、様々な管轄区域において法人税が課されている。法人税に関する引当金の算定には重要な
判断が求められる。通常の事業の過程において、最終的な税金の判断が不確実である取引および計算が数
多くある。本グループは、追加課税があるかどうかの見積りに基づき、予想される税務調査の問題に関す
る負債を認識している。これらの問題の税務上の最終結果が過年度に計上された金額と異なる場合、その
差額はこうした算定が行われた期間の法人税および繰延税金引当金に影響を及ぼすことになる。
繰延税金は、資産および負債の税務上の基準額と財務書類上の帳簿価額との差額から生じる一時差異につ
いて、負債法で全額引当計上される。繰延税金資産は、すべての入手可能な証拠に基づき、将来の課税利
益に対して未利用の税務上の欠損金が利用できる可能性が高い範囲で、未利用の税務上の繰越欠損金に対
して認識される。認識は主に繰延税金資産が認識されている特定の法人または納税グループの将来の財務
成績に関する判断を伴うものである。繰延税金資産の一部または全部が最終的に実現される可能性が高い
という説得力のある証拠の有無についての検討にあたり、将来税務上加算される一時差異の存在、グルー
プ税額控除、税務戦略および税務上の見積欠損金が利用可能な期間など、さまざまなその他の要素も評価
される。繰延税金資産の帳簿価額、ならびに関連する財務モデルおよび予算は、報告期間末現在で見直さ
れ、税務上の繰越欠損金を利用できる期間内に十分な課税利益があるという説得力のある証拠が不十分な
範囲で、繰延税金資産残高は減額され損益計算書に計上される。
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4 営業収益およびその他の収益、ならびにセグメント情報
(a) 営業収益 および その他の収益
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
営業収益
港湾および関連サービスの提供 10,416,924 10,749,188
輸送および物流ソリューションの提供 169,654 179,805
受取管理およびサービス手数料 35,537 35,512
システム開発およびサポート手数料 6,831 12,232
1,255 1,287
その他
10,630,201 10,978,024
その他の収益
75,639 142,898
受取利息
10,705,840 11,120,922
(b) セグメント情報
営業上の意思決定責任者は、HPHトラストの執行委員会（以下「執行委員会」という。）であると定められ
ている。執行委員会は、業績を評価し、リソースを配分するために、内部報告をレビューしている。経営
陣は、これらの報告に基づき、事業セグメントを決定した。
HPH トラストは主に、深水コンテナ港への投資、開発、運営および管理ならびに港湾付帯サービスに従事し
ており、したがって、経営陣は、HPHトラストが単一の事業セグメントと２つの地域で営業活動を行ってい
るとみなしている。
収益は一定の期間にわたり認識され、地域別の開示は、以下の通りである。
営業収益およびその他の収益 非流動資産
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
香港 3,266,758 3,521,848 21,941,598 23,065,225
7,439,082 7,599,074 57,826,899 59,396,876
中国 本土
10,705,840 11,120,922 79,768,497 82,462,101
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5 営業利益
営業利益は、以下の項目を加減算して、表示されている。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
加算
本河川港の経済的利益からの受取配当金（注記17） 30,640 22,610
固定資産処分益純額 15,556 －
85,533 －
賃金、給与およびその他の補助金（注）
減算
監査人の報酬
‐監査業務 13,672 15,530
‐非監査業務 1,025 1,917
償却費
‐土地賃借権および土地使用権 1,291,938 1,292,151
‐鉄道使用権 507 512
‐カスタマー・リレーションシップ 334,205 334,207
固定資産減価償却費 1,415,340 1,446,946
固定資産内の使用権資産の減価償却費 12,021 5,856
固定資産処分損純額 － 3,205
短期リース費用
‐事務所および港湾施設 66,456 66,539
人件費（サービス原価に計上される金額を含む）
‐賃金、給与およびその他の給付 1,276,564 1,365,152
‐年金費用 70,740 119,556
1,593 6,827
為替差損
注：
主として新型コロナウイルス感染症に関連する雇用維持スキームに基づき政府から受領した給付金で、その他の営業
収益に認識された。
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6 利息およびその他の財務費用
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
銀行借入金および当座借越 478,528 741,451
保証付債券 237,794 269,728
非支配持分からの借入金 3,105 3,140
リース負債 1,561 969
その他の財務費用 45,286 59,940
金利スワップの公正価値に係る利益 (3,647) (56,672)
控除:公正価値ヘッジに基づく銀行借入金およびその他の負債に係る
3,647 56,672
公正価値の調整
766,274 1,075,228
7 税金
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
当期税金 1,094,385 858,836
(376,409) (378,848)
繰延税金（注記18）
717,976 479,988
本グループの税引前利益に係る税金費用と本グループの加重平均税率を用いて生じる理論上の金額との相
違は以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
税引前利益（共同支配企業および関連会社の税引後損益に対する持
2,740,586 2,355,699
分を除く）
加重平均税率26.8％（2019年：28.4％）で計算された税金 733,854 669,415
中国における税額控除 (169,214) (399,431)
課税対象外の収益 (25,010) (5,296)
税務上控除対象外の費用 93,007 101,692
未送金の利益に係る源泉徴収税 112,182 119,295
過年度に認識されていない税務上の欠損金の利用 (2) (3,148)
過年度の引当超過額 (32,587) (7,009)
認識されていない税務上の欠損金 4,057 4,108
1,689 362
その他
税金合計 717,976 479,988
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8 分配金
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
2018 年７月１日から2018年12月31日までの期間
受益証券１口当たり8.48香港セントの分配金 － 738,701
2019 年１月１日から2019年６月30日までの期間
受益証券１口当たり6.00香港セントの分配金 － 522,666
2019 年７月１日から2019年12月31日までの期間
受益証券１口当たり5.00香港セントの分配金 435,555 －
2020 年１月１日から2020年６月30日までの期間
374,577 －
受益証券１口当たり4.30香港セントの分配金
810,132 1,261,367
2021 年２月８日に、本トラスティー・マネジャーの取締役会は、2020年７月１日から2020年12月31日まで
の財務成績について受益証券１口当たり7.70香港セント（2019年：受益証券１口当たり5.00香港セン
ト）、総額670.7百万香港ドル（2019年：435.5百万香港ドル）の分配金を2021年３月26日に支払うことを
承認した。この分配金は本財務書類には反映されておらず、2021年12月31日に終了する会計年度において
資本に認識されることになる。
9 受益証券１口当たり利益
受益証券１口当たり利益の計算は、2020年12月31日に終了した会計年度におけるHPHトラストの受益証券保
有者に帰属する831,444,000香港ドルの利益（2019年：528,211,000香港ドル）と、発行済受益証券口数
8,711,101,022口（2019年：発行済受益証券口数8,711,101,022口）に基づいている。
2020 年および2019年12月31日に終了した会計年度において、希薄化後受益証券１口当たり利益は基本的受
益証券１口当たり利益と同額である。
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10 固定資産
本グループ
コンテナ その他
不動産 取扱設備 はしけ の固定資産 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
期首正味帳簿価額 16,027,154 7,243,590 13,006 505,784 23,789,534
追加取得 5,013 806 － 2,087 7,906
開発中のプロジェクトからの
60,202 181,937 － 42,867 285,006
振替（注記11）
減価償却費 (625,491) (717,786) (2,519) (81,565) (1,427,361)
処分 (529) (598) (7,984) (223) (9,334)
150,003 35,351 － 7,849 193,203
為替換算差額
15,616,352 6,743,300 2,503 476,799 22,838,954
期末正味帳簿価額
2020 年12月31日現在
取得原価 21,251,873 13,279,433 10,608 1,065,111 35,607,025
(5,635,521) (6,536,133) (8,105) (588,312) (12,768,071)
減価償却累計額
15,616,352 6,743,300 2,503 476,799 22,838,954
正味帳簿価額
2019 年
期首正味帳簿価額 16,530,486 7,569,965 36,025 493,077 24,629,553
追加取得 59,881 50,253 511 3,169 113,814
開発中のプロジェクトからの
112,285 374,690 － 106,986 593,961
振替（注記11）
減価償却費 (614,394) (736,346) (7,955) (94,107) (1,452,802)
処分 (2,171) (1,010) (15,575) (182) (18,938)
(58,933) (13,962) － (3,159) (76,054)
為替換算差額
16,027,154 7,243,590 13,006 505,784 23,789,534
期末正味帳簿価額
2019 年12月31日現在
取得原価 20,993,619 13,145,813 22,317 1,019,069 35,180,818
(4,966,465) (5,902,223) (9,311) (513,285) (11,391,284)
減価償却累計額
16,027,154 7,243,590 13,006 505,784 23,789,534
正味帳簿価額
注：
本グループは、リース契約により、不動産、コンテナ取扱設備およびその他の固定資産に含まれる一部の資産の使用
を一定期間にわたり支配する権利を保有している。期間２年から６年のリース契約が個別に交渉され、契約条件はさ
まざまである。2020年12月31日に終了した会計年度において、その他の固定資産の使用権の追加取得は1,067,000香港
ドルであった。
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2020 年12月31日現在 、固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
不動産 22,582 32,450
コンテナ取扱設備 3,195 4,182
912 576
その他の固定資産
26,689 37,208
連結損益計算書に認識された使用権資産の減価償却費は以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
不動産 10,232 3,720
コンテナ取扱設備 1,217 1,851
572 285
その他の固定資産
12,021 5,856
11 開発中のプロジェクト
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 648,058 996,397
追加取得 109,418 245,795
固定資産への振替（注記10） (285,006) (593,961)
5,746 (173)
為替換算差額
478,216 648,058
期末現在
開発中のプロジェクトは主に、子会社によって生じた香港および中国の港湾施設の建設費用を表してい
る。
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12 土地賃借権および土地使用権
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 37,046,989 38,373,329
償却費 (1,291,938) (1,292,151)
88,678 (34,189)
為替換算差額
35,843,729 37,046,989
期末現在
取得原価 48,319,007 48,209,865
(12,475,278) (11,162,876)
償却累計額
35,843,729 37,046,989
使用権資産として会計処理される土地使用権の正味帳簿価額は、2020年12月31日現在、7,477,950,000香港
ドル（2019年：7,760,978,000香港ドル）である。当該資産の当会計年度における償却費は283,028,000香
港ドル（2019年：283,042,000香港ドル）である。
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13 鉄道使用権
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 10,813 11,619
償却費 (507) (512)
750 (294)
為替換算差額
11,056 10,813
期末現在
取得原価 16,357 14,735
(5,301) (3,922)
償却累計額
11,056 10,813
14 無形資産
(a) カスタマー・リレーションシップ
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
正味帳簿価額
期首現在 5,501,771 5,835,978
(334,205) (334,207)
償却費
5,167,566 5,501,771
期末現在
取得原価 8,440,000 8,440,000
(3,272,434) (2,938,229)
償却累計額
5,167,566 5,501,771
期末現在
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(b) のれん
本グループには単一の事業セグメントと２つの地域CGUしかなく、のれんは以下の通りに配分されている。
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
香港 － －
11,270,044 11,270,044
中国本土
11,270,044 11,270,044
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 11,270,044 11,270,044
－ －
のれんの減損（累計額：304億香港ドル）
11,270,044 11,270,044
期末現在
経営陣は、前年度同様、経営陣が承認した財務予算に基づく期間５年のキャッシュ・フロー予測を用いた
使用価値の計算および５年間の更なる見通しに基づき減損評価を実施しており、これはターミナル事業の
長期的な性質から見て適切と考えている。経営陣は、2020年度には追加ののれんの減損は必要ないと判断
した。減損手法では永久成長率および割引率をそれぞれ年率２％－３％（2019年：２％－３％）および
８％－10％（2019年：８％－10％）と仮定している。永久成長率は港湾運営に関連する内部的要素と外部
的要素の両方を考慮に入れて算定されており、割引率には該当する事業に関連する特定のリスクが反映さ
れている。
当会計年度の中国本土のCGUの評価において使用された、営業収益およびサービス原価の成長率に関する仮
定は、前年度と同等であった。説明のために、その他の変数および仮定が一定であったと想定した上で、
収益成長率を0.5％低下させ、サービス原価増加率を0.5％上昇させ、割引率を0.5％上昇させると、香港の
CGUの回収可能額は、それぞれ17億香港ドル、８億香港ドルおよび12億香港ドル減少し、中国本土のCGUの
回収可能額は、それぞれ16億香港ドル、５億香港ドルおよび22億香港ドル減少することになる。
グローバル市場の動向および経済状況の変化により成長率や市場金利も変動することから将来における実
際の結果は感応度分析とは著しく異なる可能性があるため、仮定により導き出された金額は、将来発生す
る可能性のある事象や損益を反映しているわけではないことに留意することが重要である。
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15 関連会社
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
純資産に対する持分 425,698 486,333
関連会社に対する貸付金 606,900 466,200
1,032,598 952,533
関連会社に対する510,000,000人民元、約606,900,000香港ドル（2019年：420,000,000人民元、約
466,200,000香港ドル）の期間５年の貸付金は無担保で、年率4.0％の固定金利が付されており、2023年８
月に返済される。関連会社に対する貸付金の帳簿価額は、公正価値に近似している。
2020 年および2019年12月31日現在の主な関連会社の詳細は、以下の通りである。
名称 設立地 主な事業内容 実質保有持分
深セン塩田 輪有限公司 中国 中国におけるタグボート・サービス 23.84 ％
の提供
恵州インターナショナル・コンテナ・ 中国 コンテナ・ターミナルの開発および 41.31 ％
(1)
運営
ターミナルズ・リミテッド
( １)
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
2020 年12月31日現在 、本トラスティー・マネジャーの取締役の意見によれば、本グループにと って個別に
重要な関連会社はない。
関連会社に対する本グループの持分に関連する重要な偶発債務はない。
関連会社の当会計年度のその他の包括損失合計に対する本グループの持分は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
税引後損益 (83,470) (92,296)
24,103 (11,345)
その他の包括利益／（損失）
(59,367) (103,641)
包括損失合計
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16 共同支配企業
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
純資産に対する持分 3,398,797 3,460,730
共同支配企業に対する貸付金 124,350 125,950
(930,000) (930,000)
控除：減損累計額
2,593,147 2,656,680
注：
共同支配企業１社に対する貸付金120,000,000香港ドルは、香港銀行間取引金利（以下「HIBOR」という。）プラス年
率2.1％の利付である。共同支配企業１社に対する別の貸付金4,350,000香港ドルは無利息である。共同支配企業に対
する貸付金はいずれも無担保で、１年以内の返済は予想されていない。共同支配企業に対する貸付金の帳簿価額は、
その公正価値に近似している。
2020 年および2019年12月31日現在の主な共同支配企業の詳細は以下の通りである。
名称 設立地 主な事業内容 実質保有持分
COSCO-HIT ターミナルズ（香港) 香港 コンテナ・ターミナルの 50.00 ％
（1）
開発および運営
リミテッド
アジア・コンテナ・ターミナルズ・ 香港 コンテナ・ターミナルの 4 0.00 ％
（1）
開発および運営
リミテッド
北京和記京泰物流有限公司 中国 物流サービスの提供 50.00 ％
マーキュリー・スカイ・グループ・ 英領ヴァージン 投資保有 50.00 ％
（2）
諸島
リミテッド
深センリーディング・エッジ・ポート・ 中国 港湾代理サービスの提供 49.00 ％
（1）
サービシズ・カンパニー・リミテッド
塩田ポート・インターナショナル・インフォメー 中国 港湾電気通信システム 28.21 ％
ション・カンパニー・リミテッド
の提供
（1）
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
（2）
設立国の法律に基づき、監査が要求されていない。
2020 年12月31日現在、本トラスティー・マネジャーの取締役の意見によれば、本グループにと って個別に
重要な共同支配企業はない。
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共同支配企業に対する本グループの持分に関連する重要な偶発債務はない。
共同支配企業の当会計年度のその他の包括利益合計に対する本グループの持分は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
税引後損益 73,404 38,338
2,382 (910)
その他の包括利益／（損失）
75,786 37,428
包括利益合計
17 その他の非流動資産
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
投資
上場持分証券 32,063 38,813
本河川港の経済的利益（注） 285,000 338,600
固定資産の前払金 37,236 67,515
その他の未収金および前払金 73,845 85,004
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－ 30,750
クロスカレンシー金利スワップ
428,144 560,682
注：
本河川港の経済的利益とは、中国の南海および江門における河川港（以下「本河川港」と総称する。）の経済的利益
および利権であり、本河川港の事業に帰属する利益から本河川港の関連持株会社の株主としての関係会社およびその
子会社に支払われるべきあらゆる配当その他の分配金もしくはその他の金銭、ならびに関係会社およびその子会社と
合意した本河川港の事業の一部を構成する事業、資産、権利および／または負債の売却もしくは処分によるすべての
受領額を含む。増減は公正価値の変動によるものである。
18 繰延税金
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
繰延税金資産 (19,329) (24,997)
9,535,985 9,918,159
繰延税金負債
9,516,656 9,893,162
繰延税金負債純額
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当期における繰延税金（資産）／負債の増減は、以下の通りである。
未利用の 取得から 未送金の
税務上の 加速償却 生じる公正 利益に係る
欠損金 引当金 価値調整 源泉徴収税 その他 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
2020 年１月１日現在 (29,616) 579,921 9,012,692 337,037 (6,872) 9,893,162
損益計算書への税金
10,181 (32,874) (360,023) 6,286 21 (376,409)
加算／（減算）額
(14) (41) － － (42) (97)
その他の一時差異
(19,449) 547,006 8,652,669 343,323 (6,893) 9,516,656
2020 年12月31日現在
2019 年
2019 年１月１日現在 (23,702) 608,718 9,372,998 321,166 (6,852) 10,272,328
損益計算書への税金
(5,940) (28,808) (360,306) 16,222 (16) (378,848)
（減算）／加算額
26 11 － (351) (4) (318)
その他の一時差異
(29,616) 579,921 9,012,692 337,037 (6,872) 9,893,162
2019 年12月31日現在
注：
(a) 繰延税金資産と繰延税金負債は、法的強制力のある相殺の権利を有する場合で、かつ、繰延税金が同じ税務当
局に関連する場合に相殺される。
(b) 繰延税金資産は、将来の課税利益を通じて関連する税務上のベネフィットが実現する可能性が高い範囲で税務
上の繰越欠損金に対して認識される。本グループには、2020年12月31日現在、135,329,000香港ドルの未認識
の税務上の欠損金があり、将来の課税利益に対して繰越すことができる。このうち、104,103,000香港ドルは
無期限に繰越すことができる。残りの31,226,000香港ドルは以下の年に失効する。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
１年目 4,878 －
２年目 5,267 －
３年目 10,318 －
４年目 － －
10,763 30,494
５年目
31,226 30,494
(c) 繰延税金負債は、 本グループ が営業活動を行う国の税率を用いた負債法による一時差異について全額計算 され
る 。一時差異は、加速償却引当金、取得から生じる公正価値調整および未送金の利益から生じる源泉徴収税に
関するものである。
(d) 繰延税金資産および負債のほとんどが12ヶ月を超えて回収または決済される見込みである。
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19 現金および銀行預金
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
現金および現金同等物
銀行預金および手許現金 1,441,119 451,449
6,325,469 6,546,717
短期銀行預金
7,766,588 6,998,166
－ 42,000
制限付預金（注）
7,766,588 7,040,166
現金および銀行預金
本トラスト
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
現金および現金同等物
3,674 2,530
銀行預金および手許現金
注：
2019 年12月31日現在、2016年度に締結した担保付の銀行借入金の担保として本グループの子会社によって42,000,000
香港ドルの預金が預け入れられた。担保付の銀行借入金は当会計年度中に返済され、2020年12月31日現在、銀行借入
金およびその他の債務の担保として差入れられている預金はない。
現金および銀行預金の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 56 ％ 39 ％
人民元 14 ％ 12 ％
30 ％ 49 ％
米ドル
100 ％ 100 ％
本トラスト
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 46 ％ 26 ％
米ドル 7 ％ 15 ％
47 ％ 59 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
現金および銀行預金の帳簿価額は、その公正価値に近似している。信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、現金および銀行預金の帳簿価額である。
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20 売掛金およびその他の未収金
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
売掛金（注a） 2,623,127 2,585,212
(51,043) (51,261)
控除：貸倒引当金
2,572,084 2,533,951
その他の未収金および前払金 278,422 332,208
関係会社に対する債権（注b） － 20
関連会社に対する債権（注b） 26,863 21,705
156,218 168,147
共同支配企業に対する債権（注b）
3,033,587 3,056,031
本トラスト
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
その他の未収金および前払金 389 250
770 1,711
子会社に対する債権（注b）
1,159 1,961
売掛金およびその他の未収金の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 46 ％ 47 ％
人民元 39 ％ 33 ％
米ドル 15 ％ 20 ％
100 ％ 100 ％
本トラスト
2020 年 2019 年
比率 比率
シンガポール・ドル 100 ％ 100 ％
売掛金は、全額回収はされない可能性があると考えられる場合、減損損失見積額控除後の回収可能予想額
で表示される。当該資産の帳簿価額は、その公正価値に近似している。
注:
(a) 2019年１月１日現在、本グループの売掛金は2,518,572,000香港ドルであった。
(b) 本グループの関係会社、関連会社および共同支配企業に対する債権ならびに本トラストの子会社に対する債権
は、無担保、無利息で返済期日は定められていない。
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(c) 2020年12月31日現在、本グループの51,043,000香港ドル（2019年：51,261,000香港ドル）の売掛金が減損して
おり、引当金が計上されていた。本グループは、HKFRS第９号の予想信用損失に対する引当金に簡便法を適用
しており、すべての売掛金について全期間の予想信用損失を用いて引当金を計上することが認められている。
本グループの売掛金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在 51,261 51,255
繰入 － 5
戻入 (234) －
16 1
為替換算差額
51,043 51,261
期末現在
売掛金に対する貸倒引当金の繰入および戻入は、損益計算書に含まれている。
売掛金およびその他の未収金のうち、その他の種類には減損資産は含まれていない。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、上記の債権の各種類の帳簿価額である。
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21 買掛金およびその他の未払金
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
買掛金およびその他の未払金等 5,131,248 5,441,035
非支配持分からの借入金（注a） 148,936 155,392
リース負債 14,294 11,705
デリバティブ
公正価値ヘッジに基づく金利スワップ（注記24） － 3,647
キャッシュ・フロー・ヘッジに基づく金利スワップ（注記24） 23,817 －
関係会社に対する債務（注b） 109,407 91,059
関連会社に対する債務（注b） 2,908 3,959
共同支配企業に対する債務（注b） 87,041 76,336
5,517,651 5,783,133
本トラスト
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
買掛金およびその他の未払金等 5,956 4,021
以下に対する債務：
－関係会社（注b） 12,320 12,810
3,984 5
－子会社（注b）
22,260 16,836
買掛金およびその他の未払金の通貨別内訳は以下の通りである。
本グループ
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 65 ％ 66 ％
人民元 33 ％ 34 ％
2 ％ －
米ドル
100 ％ 100 ％
本トラスト
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 18 ％ －
米ドル 55 ％ 76 ％
27 ％ 24 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
2020 年12月31日現在、本グループおよび本トラストの買掛金 および その他の未払金の帳簿価額は、それぞ
れの公正価値に近似している。
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注：
(a) 本グループの非支配持分からの借入金は、無担保、無利息である。ただし、30,380,000香港ドルの残高には、
香港ドル・プライムレートで利息が付されており、返済期日は定められていない。また、70,000,000人民元、
約83,300,000香港ドル（2019年：約77,700,000香港ドル）の残高には年率2.0％の固定金利が付されており、
１年で返済の予定である。
(b) 本グループの関係会社、関連会社および共同支配企業に対する債務ならびに本トラストの関係会社および子会
社に対する債務は、無担保、無利息で、返済期日は定められていない。
22 銀行借入金およびその他の債務
本グループ
短期 長期 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
無担保の銀行借入金 3,992,000 17,628,000 21,620,000
－ 7,800,000 7,800,000
保証付債券
銀行借入金およびその他の債務の元本合計 3,992,000 25,428,000 29,420,000
未償却の借入金ファシリティ手数料および
(1,430) (99,827) (101,257)
債務関連割引
3,990,570 25,328,173 29,318,743
2020 年12月31日現在
無担保の銀行借入金 192,000 18,731,350 18,923,350
担保付の銀行借入金 10,545 44,955 55,500
3,900,000 7,800,000 11,700,000
保証付債券
銀行借入金およびその他の債務の元本合計 4,102,545 26,576,305 30,678,850
未償却の借入金ファシリティ手数料および
(1,627) (117,228) (118,855)
債務関連割引
金利スワップ契約に基づく銀行借入金および
(3,647) － (3,647)
その他の 債務に係る未実現損失
4,097,271 26,459,077 30,556,348
2019 年12月31日現在
本グループの銀行借入金には変動金利が付されており、１ヶ月以内に実勢市場金利で再設定されるため、
銀行借入金の帳簿価額はその公正価値に近似している。借入金は、2021年３月から2025年３月までに全額
返済（2019年：2020年３月から2024年６月までに全額返済）の予定である。
2017 年９月に、本グループは、2022年満期５年物2.75％保証付債券500百万米ドルを発行した。本グループ
は、為替エクスポージャーの管理のためにクロスカレンシー金利スワップを利用している。本グループ
は、トレーディングまたは投機目的でデリバティブを利用しないことを方針としている。本グループは、
固定金利の米ドル建保証付債券を固定金利の香港ドル建債務と交換するクロスカレンシー金利スワップ契
約を銀行と締結している。
2019 年11月に、本グループは、2024年満期５年物2.875％保証付債券500百万米ドルを発行した。
2020 年12月31日現在 の本グループの銀行借入金およびその他の債務の実効金利は年率2.0％（2019年：年率
2.9％）である。
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銀行借入金およびその他の債務の通貨別内訳は、以下の通りである。
本グループ
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 15 ％ 18 ％
米ドル 85 ％ 82 ％
100 ％ 100 ％
2019 年12月31日現在 、総額187,000,000香港ドルの本グループの土地賃借権および土地使用権が銀行借入金
の担保に供されていた。当年度において担保付の銀行借入金が返済されたため、2020年12月31日現在、銀
行借入金およびその他の債務に関連して担保に供されている資産はない。
23 年金資産／（債務）
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
確定給付制度
85,714 (41,747)
年金資産／（債務）
本グループでは、複数の確定給付制度および確定拠出制度を運用しており、その資産は、本グループの資
産とは区分して、受託会社管理ファンドが保有している。
(a) 確定給付制度
香港における本グループの確定給付制度は、拠出型最終給与年金制度または非拠出型対価保証確定拠出制
度である。2020年12月31日および2019年12月31日現在の本グループの制度は、有資格の保険数理士である
タワーズ・ワトソン香港リミテッドによって、HKAS第19号（2011年）「従業員給付」に準拠し、年金費用
算定を目的として予測単位積増方式で評価されている。
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会計上使用された主な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
比率 比率
0.30 ％ - 0.60％ 1.50 ％
割引率
将来の昇給 3.50 ％ 4.00 ％
5.00 ％ - 6.00％ 5.00 ％ - 6.00％
制度勘定に貸方計上される利息
連結財政状態計算書上の認識額は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
制度資産の公正価値 1,599,377 1,405,698
(1,513,663) (1,447,445)
確定給付債務の現在価値
85,714 (41,747)
確定給付資産／（負債）の純額
確定給付資産／（負債）およびその構成要素の現在価値の変動は、以下の通りである。
制度資産の 確定給付（負債）／
確定給付債務 公正価値 資産の純額
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
(1,447,445) 1,405,698 (41,747)
１月１日現在
損益計算書の（借方）／貸方計上純額
当期勤務費用 (50,533) 363 (50,170)
(21,058) 20,756 (302)
利息（費用）／収益
(71,591) 21,119 (50,472)
その他の包括利益の（借方）／貸方計上純額
再測定による（損失）／利益：
以下により生じた数理計算上の
（損失）／利益：
実績による修正 723 － 723
財務上の仮定 (93,751) － (93,751)
人口統計学的仮定 152 － 152
－ 236,823 236,823
利息収益を除く制度資産に係る収益
(92,876) 236,823 143,947
その他
事業主拠出額 － 33,986 33,986
従業員拠出額 (7,345) 7,345 －
給付支払額 98,823 (98,823) －
6,771 (6,771) －
純振替額
(1,513,663) 1,599,377 85,714
12 月31日現在
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制度資産の 確定給付（負債）／
確定給付債務 公正価値 資産の純額
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2019 年
(1,370,653) 1,314,052 (56,601)
１月１日現在
損益計算書の（借方）／貸方計上純額
当期勤務費用 (49,138) (1,023) (50,161)
(30,996) 30,197 (799)
利息（費用）／収益
(80,134) 29,174 (50,960)
その他の包括利益の（借方）／貸方計上純額
再測定による（損失）／利益：
以下により生じた数理計算上の
（損失）／利益：
実績による修正 11,431 － 11,431
財務上の仮定 (77,447) － (77,447)
人口統計学的仮定 (114) － (114)
－ 97,248 97,248
利息収益を除く制度資産に係る収益
(66,130) 97,248 31,118
その他
事業主拠出額 － 34,696 34,696
従業員拠出額 (7,777) 7,777 －
給付支払額 83,799 (83,799) －
(6,550) 6,550 －
純振替額
(1,447,445) 1,405,698 (41,747)
12 月31日現在
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制度資産の公正価値の内訳は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
比率 比率
資本性金融商品
複合企業および製造 2 ％ 2 ％
建設および資材 0 ％ 1 ％
消費市場 2 ％ 2 ％
エネルギーおよび公益事業 1 ％ 1 ％
金融機関およびユニット・トラスト 52 ％ 56 ％
医療関連 3 ％ 2 ％
保険 1 ％ 1 ％
不動産 1 ％ 1 ％
情報技術 7 ％ 5 ％
2 ％ 2 ％
その他
71 ％ 73 ％
負債性金融商品
政府（米国以外） 7 ％ 6 ％
金融機関 7 ％ 7 ％
米国財務省 4 ％ 2 ％
7 ％ 9 ％
その他
25 ％ 24 ％
4 ％ 3 ％
現金およびその他
100 ％ 100 ％
発行体信用格付別の負債性金融商品の内訳は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
比率 比率
Aaa/AAA 17 ％ 23 ％
Aa1/AA+ 15 ％ 18 ％
Aa2/AA 6 ％ 4 ％
Aa3/AA- 8 ％ 7 ％
A1/A+ 14 ％ 11 ％
A2/A 9 ％ 11 ％
A3/A- 9 ％ 6 ％
Baa1/BBB+ 9 ％ 7 ％
Baa2/BBB 3 ％ 3 ％
上記よりも低い格付 2 ％ 4 ％
非投資適格 8 ％ 6 ％
100 ％ 100 ％
上記の資本性金融商品および負債性金融商品の公正価値は、取引市場価格に基づいて算定されている。
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本グループにおいて、2019年12月31日現在の確定給付債務の現在価値に対する確定給付資産の公正価値の
積立不足額を補填するための拠出は当面の間不要である。債務に対する積立額は、関連する制度上で必要
額が継続的に積立てられるよう、本グループの各年金制度に対する独立した有資格の保険数理士の見解に
基づき算定される。実際の不足額への補填額は、数理計算上の仮定が実績とどれだけ近似しているかによ
るが、これは制度資産の運用実績など数多くの要因に依拠する。本グループの主な確定給付資産の積立要
件の詳細は、以下の通りである。
本グループは、香港において２つの主な年金制度を運営している。１つ目の制度は1994年度以降新規加入
を停止しているが、従業員および事業主の拠出金合計額に年率６％以上を加算した年金給付額と、最終給
与および勤続年数に基づく算式により計算された年金給付額のいずれか大きい金額が給付される。香港の
退職給付制度条例（以下「ORSO」という。）の規定に従って、積立額算定のために実施された独立した保
険数理士の2019年６月30日付の評価では、数理計算上の債務引当額に対して134％の積立水準が継続的に維
持されている。評価では到達年齢評価方式が用いられており、評価で使用された主な仮定は、投資利益率
が年率５％、昇給が年率４％また付与加算率が年率６％である。評価は、タワーズ・ワトソン香港リミ
テッドの、英国アクチュアリー協会所属のティアン・キート・アウンおよび米国アクチュアリー会所属の
ウィリアム・チョウが実施した。２つ目の制度では、事業主の拠出金に年率５％以上を加算した金額が給
付される。2020年12月31日現在、本制度に基づき受給が確定した給付はORSOの積立要件に準拠して積立が
全額行われている。2020年12月31日に終了した会計年度において、合計859,000香港ドル（2019年：
1,028,000香港ドル）の拠出額が権利失効し、2020年12月31日に終了した会計年度の拠出水準の減額に充当
された。また2020年12月31日現在、将来年度の拠出額の減少となる失効拠出額はなかった（2019年：な
し）。
重要性の高い主要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は以下の通りである。
確定給付債務が受ける影響
仮定の変化 仮定が上昇 仮定が下落
割引率 0.25 ％ 1.6 ％ 下落 1.7 ％ 上昇
昇給 0.25 ％ 0.2 ％ 上昇 0.2 ％ 下落
上記の感応度分析は、他のすべての仮定を一定とした場合の仮定の変化に基づいている。実務においてこ
のような状況が発生する可能性は低く、一部の仮定の変化は相関している場合がある。重要な数理計算上
の仮定に対する確定給付債務の感応度の計算には、財政状態計算書で認識されている年金負債の計算と同
一の方法（報告期間の末日における確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により計算する）が適用
されている。感応度分析の作成において使用された仮定の手法および種類は前年度から変更されなかっ
た。
本グループは、来年度において確定給付制度に34,360,000香港ドル(2019年：35,609,000香港ドル)を拠出
する見込みである。
2020 年12月31日現在 、確定給付債務の加重平均デュレーションは6.6年（2019年：6.8年）である。
(b) 確定拠出制度
当会計年度において、確定拠出制度に関する本グループの費用は、20,268,000香港ドル（2019年：
68,596,000香港ドル）であった。
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24 その他の非流動負債
本グループ
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
デリバティブ：
公正価値ヘッジ
金利スワップ － 3,647
キャッシュ・フロー・ヘッジ
クロスカレンシー金利スワップ 256,930 120,033
金利スワップ 40,594 51,871
控除：公正価値ヘッジに基づく金利スワップの流動部分
(23,817) (3,647)
（注記21）
デリバティブの非流動部分 273,707 171,904
リース負債 15,783 29,017
123,575 123,147
その他
413,065 324,068
25 発行済受益証券
本グループおよび本トラスト
受益証券口数 千香港ドル
8,711,101,022 68,553,839
2019 年１月１日、2019年12月31日および2020年12月31日現在
すべての発行済受益証券は全額払込済であり、すべての点において同順位である。
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26 子会社に対する投資
本トラスト
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
投資原価 10,000 10,000
資本拠出 48,448,809 49,290,942
(24,212,051) (24,212,051)
控除：減損累計額
24,246,758 25,088,891
HPH トラストと完全所有子会社であるHPHTリミテッドの間で締結された2011年８月４日付の投資契約に従
い、HPHトラストは、子会社に対する債権を資本計上することによって、HPHTリミテッドに67,280,000,000
香港ドルの資本拠出を行った（以下「資本拠出」という。）。HPHトラストには、HPHTリミテッドに資本拠
出の返還を要求する権利がない。HPHTリミテッドは随時、資本拠出の一部または全部をHPHトラストに返還
することができる。したがって、資本拠出は子会社に対する投資として会計処理されている。
本グループの子会社の詳細は、注記31に開示されている。
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27 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業活動から生じたキャッシュへの営業利益の調整は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
営業利益 3,506,860 3,430,927
減価償却費および償却費 3,054,011 3,079,672
固定資産処分（益）／損純額 (15,556) 3,205
受取配当金 (33,492) (25,749)
(75,639) (142,898)
受取利息
運転資本変動考慮前の営業利益 6,436,184 6,345,157
棚卸資産の減少 3,038 761
売掛金およびその他の未収金の増加 (10,158) (38,544)
関連会社および共同支配企業に対する残高の推移 16,409 (60,284)
買掛金およびその他の未払金の増加 147,399 98,938
15,944 23,378
年金債務の増加
6,608,816 6,369,406
営業活動から生じたキャッシュ
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(b) 財務活動による負債の調整は、以下の通りである。
保証付債券
および銀行
借入金の為
替リスクお
よび公正価
値リスクを
ヘッジする
ために保有
しているク
ロスカレン
シー金利ス
ワップ契約
非支配持分 １年以内に １年超で
および金利
に対する 返済される 返済される
スワップ契
未払配当金 銀行借入金 銀行借入金 保証付債券 約 リース負債 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年 １月１日現在 － 202,545 18,708,669 11,645,134 144,801 40,722 30,741,871
キャッシュ・フロー
(1,461,276) (202,560) 2,814,040 (3,900,000) － (12,697) (2,762,493)
（注）
為替換算調整 (8,623) 15 405 － － － (8,203)
公正価値の調整 － － － 3,647 － － 3,647
カテゴリー間の振替 － 3,986,050 (3,986,050) － － － －
非支配持分への
1,469,899 － － － － － 1,469,899
配当金支払額
リース負債の増加 － － － － － 491 491
その他の資金を
－ 4,520 26,564 15,764 152,723 1,561 201,132
伴わない変動
2020 年12月31日現在 － 3,990,570 17,563,628 7,764,545 297,524 30,077 29,646,344
注：
2020 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、60,260,000香港ドルであった。
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保証付債券
および銀行
借入金の為
替リスクお
よび公正価
値リスクを
ヘッジする
ために保有
しているク
ロスカレン
シー金利ス
ワップ契約
非支配持分 １年以内に １年超で
および金利
に対する 返済される 返済される
スワップ契
未払配当金 銀行借入金 銀行借入金 保証付債券 約 リース負債 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2019 年 １月１日現在 － 2,517,506 21,268,658 7,705,463 157,579 － 31,649,206
キャッシュ・フロー
(1,424,044) (2,519,040) (2,398,775) 3,867,941 － (4,379) (2,478,297)
（注）
為替換算調整 (9,114) (80) (1,500) － － － (10,694)
公正価値の調整 － － － 56,672 － － 56,672
カテゴリー間の振替 － 202,545 (202,545) － － － －
非支配持分への
1,433,158 － － － － － 1,433,158
配当金支払額
リース負債の増加 － － － － － 44,132 44,132
その他の資金を
－ 1,614 42,831 15,058 (12,778) 969 47,694
伴わない変動
2019 年12月31日現在 － 202,545 18,708,669 11,645,134 144,801 40,722 30,741,871
注：
2019 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、74,791,000香港ドルであった。
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28 コミットメント
(a) 本グループの固定資産および開発中のプロジェクトに関する資金コミットメントは、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
契約済、未提供 37,113 106,275
458,928 881,479
承認済、未契約（注）
496,041 987,754
注:
資金コミットメントは、本グループの将来の資本的支出について見積った予算額である。これらの見積りは、支出契
約の締結前に厳格な承認手続を行うことが条件とされている。
(b) 共同支配企業の資金コミットメントに対する本グループの持分は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
契約済、未提供 5,670 －
35,534 79,746
承認済、未契約
41,204 79,746
(c) 本グループは、解約不能リースにより、さまざまな事務所および港湾施設をリースしており、その期間は
２ヶ月から11ヶ月（2019年：１ヶ月から10ヶ月）以内に終了する。リースには、さまざまな条件、エスカ
レーション条項および更新権が付されている。更新時には、リースの条件が再交渉される。
財務書類に認識されないリースに関する将来の最低支払リース料は以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
357 602
１年以内
(d) 2020年12月31日現在、本グループは解約不能オペレーティング・リースにより、一部の事務所および港湾
施設を第三者にリースしている。最低受取リース料総額は以下の通りであった。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
１年以内 69,973 36,532
１年超２年以内 65,646 25,354
２年超３年以内 65,793 18,597
３年超４年以内 59,277 16,528
12,400 8,525
４年超５年以内
273,089 105,536
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29 関連当事者取引
通常の事業の過程で実施された、当会計年度の本グループと関連当事者の間の重要な取引は、以下に開示
されている。関連会社、共同支配企業およびグループ会社との取引残高は、注記15、16、20および21に開
示されている。
( ⅰ) 関連当事者に対する収益および費用
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
収益:
共同支配企業、関連会社および関係会社からの受取コンテナ取扱手数
26,012 36,772
料（注a）
関係会社からの受取管理、サービスおよびサポート手数料（注b） 43,080 48,500
関係会社からの受取輸送管理サービス手数料（注c） 38,105 38,215
25,239 19,068
共同支配企業および関連会社からの受取利息（注d）
費用:
共同支配企業、関連会社および関係会社への支払コンテナ取扱手数料
12,256 23,149
（注e）
共同支配企業、関連会社および関係会社への事務所および港湾施設に
16,451 35,419
関する支払リース料（注e）
本トラスティー・マネジャーに対する管理手数料（注f）
－基本報酬 24,593 24,618
－取得手数料 270 －
関係会社に対するグローバル・サポート・サービス手数料（注g） 147,560 147,706
共同支配企業および関係会社に対する支払情報技術（以下「IT」と
44,781 46,973
いう。）サポートおよびメンテナンス・サービス手数料（注h）
注:
(a) 共同支配企業、関連会社および関係会社からの受取コンテナ取扱手数料は、該当する契約の条件で計上され
た。
(b) 関係会社からの受取管理 、サービスおよびサポート 手数料は、相互に合意した条件で計上された。
(c) 輸送管理サービス提供に関する関係会社からの営業収益は、相互に合意した金額および条件で計上された。
(d) 共同支配企業に対する貸付金120,000,000香港ドルは、HIBORプラス年率2.1％の利付である。関連会社に対す
る別の貸付金510,000,000人民元、約606,900,000香港ドル（2019年420,000,000人民元、約466,200,000香港ド
ル）は、無担保で、年率4.0％の固定金利が付されている。
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(e) 共同支配企業、関連会社および関係会社への支払コンテナ取扱手数料およびリース料は、該当する契約の条件
で計上された。
( f ) 本トラスティー・マネジャーの管理手数料は、信託証書に従って計上された。
基本報酬は年間2,500,000米ドル（19,500,000香港ドルに相当）の固定報酬だが、この金額は香港総合消費者
物価指数の増加率に相当する比率で2012年から毎年増額される。2020年12月31日に終了した会計年度の基本報
酬は、現金で支払われる。香港総合消費者物価指数の2020年12月の数値は、本財務書類の作成日時点で未だ公
表されていないため、基本報酬に対する調整が必要となった場合は、翌会計年度において会計処理されること
になる。
取得手数料は、ハチソン・インランド・コンテナ・デポッツ・リミテッドに対する9.7287％の資本持分の増加
に関係している。これは、当該投資の企業価値の1.0％に基づき算出されている（信託証書に定義されている
通り）。
( g ) 管理サービスおよび一部の知的財産権のライセンスに関するグローバル・サポート・サービス手数料は、相互
に合意された金額および条件で計上された。
(h) 共同支配企業および関係会社へのITシステムのサポートおよびメンテナンスに関する支払ITサポートおよびメ
ンテナンス・サービス手数料は、相互に合意された金額および条件で計上された。
( ⅱ) その他の関連当事者との取引
2020 年12月31日に終了した会計年度 において、本グループは関連会社および関係会社へ／から固定
資産を取得し、当該資産は相互に合意された金額および条件で、以下の通り計上されている。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
7,238 7,082
関連会社および関係会社からの固定資産の取得
( ⅲ) 葵青コンテナ・ターミナルの共同運営アライアンス
香港インターナショナル・ターミナルズ・リミテッド、COSCO-HITターミナルズ（香港）リミテッ
ド、アジア・コンテナ・ターミナルズ・リミテッドおよびモダン・ターミナルズ・リミテッド は、
締結した2019年４月１日発効の香港海港共同運営アライアンス契約に基づき、葵青におけるターミ
ナル１、２、４、５、６、７、８および９（以下総称して「複合ターミナル施設」という。）にわ
たる23のバースの効率的な共同経営および運営に向けて協力する。複合ターミナル施設の経営およ
び運営による収益および費用は、当事者間で事前に合意された比率で配分する。
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( ⅳ) 経営幹部報酬
本グループの経営幹部には、本グループの深水コンテナ港の代表取締役および経営幹部が含まれ
る。従業員役務に関する経営幹部への支払報酬または未払報酬は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
22,726 27,890
給与および従業員給付
30 金融リスクおよび資本管理
(a) 現金管理および資金調達
本グループの主な金融商品には、当座資産、投資、売掛金およびその他の未収金、買掛金およびその他の
未払金ならびに借入金が含まれる。これらの金融商品の詳細については、本財務書類に対する各注記に開
示されている。本グループのリスク管理プログラムは、本グループの金融リスクを最小限に抑えるように
設定されている。これらのリスクには、信用リスク、金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含ま
れる。
本グループでは通常、資金需要に対応するために長期借入を行っている。本グループの経営陣は全体的な
債務ポジション純額を定期的かつ緊密にモニタリングし、借り換えを促進するために資金調達費用および
満期構成の見直しを行っている。
(b) 資本管理
本グループの戦略は、成長戦略実施のための十分な柔軟性を維持しつつ、債務と資本の適切な混合割合を
採用・維持して受益証券保有者に対する最適リターンを確保することである。
本グループは、経済情勢の変化に照らして債務の満期構成を最適化し、資本構造を調整するために、債券
発行を通じた債券発行市場へのアクセスによって、債務発行による資金調達源の分散を検討することがあ
る。
本グループは、外部から課されたすべての資本要件（レバレッジ比率を含む）を満たしていた。
2020 年12月31日現在 、本グループの資本合計は45,603,935,000香港ドル（2019年：45,563,323,000香港ド
ル）、銀行借入金およびその他の債務控除後の現金を示す連結上の債務純額は21,653,412,000香港ドル
（2019年：23,638,684,000香港ドル）であった。
(c) 信用エクスポージャー
本グループでは、現金および現金同等物、金融機関とのクロスカレンシー金利スワップ契約および金利ス
ワップ契約を保有することによって、カウンターパーティーの信用リスクにさらされている。本グループ
では、カウンターパーティーの信用格付けを定期的にレビューおよびモニタリングすることによって、カ
ウンターパーティーの債務不履行に対する信用リスクを管理している。
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本グループでは、顧客およびその他カウンターパーティーに対する債権によっても信用リスクにさらさ
れている。本グループでは、財政状態、実績およびその他の要因を考慮に入れて顧客の信用度を評価す
ることによって、信用リスクを管理している。相手先毎のリスク限度は、経営陣により設定されたリス
ク限度に沿って、内外の格付けに基づき設定される。信用枠の使用は定期的にモニタリングされる。
売掛金に係るECLは、過去に観察された貸倒率にフォワードルッキング情報による調整を加えた引当率
を適用する引当金マトリックスを用いて計算される。これに基づき、2020年および2019年12月31日現
在、追加で認識された重要なECLはなかった。
(d) 金利エクスポージャー
本グループの主な金利リスク・エクスポージャーは、現金および現金同等物、非支配持分からの借入金、
銀行借入金およびその他の債務に関するものである。本グループでは、本グループの債務に係る全体的な
借入費用および金利の変動に対するエクスポージャー低減に重点を置いて金利エクスポージャーの管理を
実施している。
報告期間末日の市場金利が５ベーシス・ポイント上昇した場合、本グループの利益および受益証券保有者
の資本は8,487,000香港ドル（2019年：9,661,000香港ドル）減少することになる。
本グループは、本グループの方針に沿った固定金利および変動金利のエクスポージャーの適切な組み合わ
せを実現するために、クロスカレンシー金利スワップ契約および金利スワップ契約を締結している。
金利スワップ契約およびクロスカレンシー金利スワップ契約による本グループの財政状態および経営成績
への影響は以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
帳簿価額（負債） (285,550) (175,551)
想定元本（注） 11,700,000 11,700,000
満期日 2021 年 ３月から 2020 年 ３月から
2025 年 ３月 2023 年 ３月
ヘッジ率 1 ：1 1 ：1
未決済のヘッジ手段の１月１日以降の公正価値の変動 150,553 67,424
ヘッジの有効性を判断するため使用されたヘッジ対象の価値の変動 (150,553) (67,424)
注：
ヘッジ目的で保有されるLIBORに基づく金利スワップの契約上の想定元本は、11,700,000,000香港ドル（2019年：
11,700,000,000香港ドル）である。
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(e) 為替エクスポージャー
本グループは、元本7,800百万香港ドル（2019年：7,800百万香港ドル）の香港ドル建借入金に相当する米
ドル建銀行借入金に関する為替エクスポージャーをヘッジするために、クロスカレンシー金利スワップ契
約を締結している。
クロスカレンシー金利スワップ契約による本グループの財政状態および経営成績への影響は以下の通りで
ある。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
帳簿価額（負債） (256,930) (89,283)
想定元本 7,800,000 7,800,000
満期日 2022 年 ９月から 2022 年 ９月から
2023 年 ３月 2023 年 ３月
ヘッジ率 1 ：1 1 ：1
未決済のヘッジ手段の１月１日以降の公正価値の変動 (53,431) 46,136
ヘッジの有効性を判断するため使用されたヘッジ対象の価値の変動 53,431 (46,136)
在外の子会社、関連会社および共同支配企業は香港ドル以外の通貨建て資産で構成されており、これらに
ついて本グループでは、一般に本グループのキャッシュ・フローおよび債券市場の動向をモニタリング
し、必要に応じて現地通貨建借入金でこれらの事業の借換えを行う予定である。
HKFRS 第７号によって定義される為替リスクは、機能通貨以外の通貨建の貨幣性の金融商品において発生す
る。したがって、在外子会社の財務書類を本グループの表示通貨に換算することによる換算差額は為替リ
スクの感応度分析においては考慮に入れていない。
報告期間末日現在の香港ドルが全為替レートに対して５％下落したと仮定し、他のすべての変数を一定と
した場合、本グループの当期利益に対する影響は以下の通りである。
仮定上の利益の増加／（減少）
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
人民元 11,477 (26,379)
米ドル (726,403) (1,052,552)
シンガポール・ドル (192) (28)
15 8
その他
(715,103) (1,078,951)
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(f) 流動性エクスポージャー
以下の表は、報告期間末日現在における本グループおよび本トラストの金融負債の契約上の満期までの残
存期間の内訳であり、契約上の割引前の元本に係るキャッシュ・フローおよび本グループおよび本トラス
トが支払いを求められる最も早い日付に基づいている。
本グループ
契約上の満期到来区分
割引前キャッ
シュ・フロー ２年から
帳簿価額 合計 １年以内 ５年 ５年超
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
買掛金およびその他の未払金 5,517,651 5,517,651 5,517,651 － －
銀行借入金およびその他の債
29,318,743 29,420,000 3,992,000 25,428,000 －
務
289,490 197,395 128,437 68,958 －
その他の非流動負債
35,125,884 35,135,046 9,638,088 25,496,958 －
2019 年
買掛金およびその他の未払金 5,783,133 5,783,133 5,783,133 － －
銀行借入金およびその他の債
30,556,348 30,678,850 4,102,545 26,576,305 －
務
200,921 128,657 57,875 70,782 －
その他の非流動負債
36,540,402 36,590,640 9,943,553 26,647,087 －
本グループの上表では、「１年以内」の満期到来区分のうち516,531,000香港ドル（2019年：
1,127,446,000香港ドル）、「２年から５年」の満期到来区分のうち765,902,000香港ドル（2019年：
4,778,601,000香港ドル）と見積られる、これらの負債の一部について生じる未払利息は除外されている。
また、変動利付金融負債に係る金利の影響は引き続き一定であり、上表に表している予定された満期時の
返済を除き金融負債の元本総額に変動がないとの仮定に基づいている。
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本トラスト
契約上の満期到来区分
割引前キャ
ッシュ・フ
２年から
帳簿価額 ロー合計 １年以内 ５年
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
22,260 22,260 22,260 －
買掛金およびその他の未払金
2019 年
16,836 16,836 16,836 －
買掛金およびその他の未払金
(g) カテゴリー別金融商品
以下の表は、本グループの金融資産および金融負債の、HKFRS第９号に基づく2020年12月31日および2019年
12月31日現在の分類カテゴリーおよび帳簿価額を示したものである。
2020 年 2019 年
注 分類 千香港ドル 千香港ドル
金融資産
上場持分証券 17 FVOCI 32,063 38,813
本河川港の経済的利益 17 FVOCI 285,000 338,600
クロスカレンシー 金利スワップ 17 公正価値ヘッジ － 30,750
現金および現金同等物 19 償却原価 7,766,588 7,040,166
3,033,587 3,056,031
20 償却原価
売掛金およびその他の未収金
11,117,238 10,504,360
2020 年 2019 年
注 分類 千香港ドル 千香港ドル
金融負債
銀行借入金およびその他の債務 22 償却原価 29,318,743 30,556,348
買掛金およびその他の未払金 21 償却原価 5,479,540 5,767,781
リース負債 21,24 償却原価 30,077 40,722
クロスカレンシー 金利スワップ 24 公正価値ヘッジ 256,930 120,033
40,594 55,518
24 公正価値ヘッジ
金利スワップ
35,125,884 36,540,402
内訳：
以下で測定される金融資産
FVOCI 317,063 377,413
償却原価 10,800,175 10,096,197
－ 30,750
公正価値ヘッジ
以下で測定される金融負債
償却原価 34,828,360 36,364,851
297,524 175,551
公正価値ヘッジ
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(h) 公正価値の見積り
以下の表は、金融資産 ／（ 負債）の経常的な公正価値測定を分析したものである。これらの公正価値測定
は、使用 される 評価技法へのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されてい
る。それぞれのレベルの定義は以下の通りである。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接（すなわ
ち、価格として）または間接に（すなわち、価格から算出されたもの）観察可能なもの
レベル３：資産または負債についての観察可能な市場データに基づいていないインプット（すなわち、観
察不能なインプット）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
注 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
20 20 年 12 月 31 日現在
上場持分証券 17 32,063 － － 32,063
本河川港の経済的利益 17 － － 285,000 285,000
キャッシュ・フロー ・ ヘッジ
クロスカレンシー 金利スワップ 24 － (256,930) － (256,930)
－ (40,594) － (40,594)
金利スワップ 24
32,063 (297,524) 285,000 19,539
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
注 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
201 9 年 12 月 31 日現在
上場持分証券 17 38,813 － － 38,813
本河川港の経済的利益 17 － － 338,600 338,600
キャッシュ・フロー ・ ヘッジ
クロスカレンシー 金利スワップ 17 － 30,750 － 30,750
公正価値ヘッジ
金利スワップ 24 － (3,647) － (3,647)
キャッシュ・フロー ・ ヘッジ
クロスカレンシー 金利スワップ 24 － (120,033) － (120,033)
－ (51,871) － (51,871)
金利スワップ 24
38,813 (144,801) 338,600 232,612
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上記のレベル２に含まれるクロスカレンシー金利スワップおよび金利スワップの公正価値は、観察可能な
イールド・カーブに基づき見積もられた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積られている。活
発な市場において取引されていない金融商品の公正価値（レベル３）は、配当状況などのインプットを参
照し、割引キャッシュ・フロー分析によって算定された。
レベル３の評価に使用された観察不能なインプットを合理的な代替的仮定に変更しても、本グループの損
益に重大な影響を及ぼすことはないと考えられる。
2020 年および2019年12月31日に終了した会計年度において、公正価値測定のレベル１、レベル２およびレ
ベル３の間での振替はなかった。
2020 年12月31日現在、銀行借入金およびその他の債務（注記22）の公正価値は、 29,611.2 百万香港ドル
（2019年12月31日現在 ：30,641.0 百万 香港ドル ）であった。それ以外の金融資産および金融負債の帳簿価
額はその公正価値に近似している。
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31 本グループの子会社一覧
(a) 2020 年および2019年12月31日現在、本グループの主要な子会社の詳細は以下の通りである。
名称 会社設立地 主な事業内容 発行済株式資本／登記資本内訳 実質保有持分
2020 年 2019 年
(1)
香港 投資保有 10,000,000 香港ドル 100 ％ 100 ％
HPHT リミテッド
ジャイアントフィール 英領 投資保有 普通株式２株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
ド・リソーシーズ・リミ ヴァージ
(2)
ン諸島
テッド
HIT インベストメンツ・リ 英領 投資保有 “ Ａ”普通株式200株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ 議決権のない“Ｂ”優先株式800
ミテッド
ン諸島 株、各１米ドル
パール・スピリット・リ 英領 投資保有 普通株式１株、１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ
ミテッド
ン諸島
香港インターナショナ 香港 コンテナ・タ 20 香港ドル 100 ％ 100 ％
ル・ターミナルズ・リミ ーミナルの開
(1)
発および運営
テッド
塩田インターナショナ 中国 コンテナ・タ 2,400,000,000 香港ドル 56.41 ％ 56.41 ％
ル・コンテナ・ターミナ ーミナルの開
(1)
発および運営
ル・リミテッド
塩田インターナショナ 中国 コンテナ・タ 6,056,960,000 香港ドル 51.64 ％ 51.64 ％
ル・コンテナ・ターミナ ーミナルの開
ル（フェーズⅢ）リミ 発および運営
(1)
テッド
深セン平塩複合鉄路有限 中国 各種運輸サー 150,000,000 人民元 51.64 ％ 51.64 ％
(1)
ビス提供
公司
深セン塩田ウェスト・ 中国 コンテナ・タ 2,343,300,000 人民元 51.64 ％ 51.64 ％
ポート・ターミナル・リ ーミナルの開
(1)
発および運営
ミテッド
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名称 会社設立地 主な事業内容 発行済株式資本／登記資本内訳 実質保有持分
2020 年 2019 年
ハチソン・ポーツ塩田リミ 香港 投資保有 10,000,000 香港ドル 79.45 ％ 79.45 ％
(1)
テッド
(1)
英領 投資保有 “ Ａ”株式32株、各１米ドル 94.88 ％ 94.88 ％
ワットラス・リミテッド
ヴァージ “ Ｂ”株式593株、各１米ドル
ン諸島
シグマ・エンタープライジ 英領 投資保有 “ Ａ”株式2,005株、各１米ドル 79.45 ％ 79.45 ％
(1)
ヴァージ “ Ｂ”株式8,424株、各１米ドル
ズ・リミテッド
ン諸島
ハチソン・ポーツ塩田インベ 英領 投資保有 普通株式200株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
(2)
ヴァージ
ストメンツ・リミテッド
ン諸島
(2)
英領 投資保有 普通株式10,000株、各１米ドル 100 ％ 100 ％
ビロング・リミテッド
ヴァージ
ン諸島
ハチソン深センイースト・イ 英領 投資保有 普通株式１株、１米ドル 100 ％ 100 ％
ンベストメンツ・リミテッ ヴァージ
(2)
ン諸島
ド
（1）
プライスウォーターハウスクーパースのネットワーク・ファームによる監査を受けている。
（2）
設立国の法律に基づき、監査が要求されていない。
監査人の任命
本トラストは、監査人に関するシンガポール証券取引所の上場マニュアルのルール712および715を遵守し
ている。
(b) 重要な非支配持分
塩田インターナショナル・コンテナ・ターミナル・リミテッド、塩田インターナショナル・コンテナ・
ターミナル（フェーズⅢ）リミテッド、深セン塩田ウェスト・ポート・ターミナル・リミテッド、ワット
ラス・リミテッドおよびシグマ・エンタープライジズ・リミテッドは、本グループにとって重要な非支配
持分を有する子会社である。
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これらの子会社の要約財務情報は以下の通りである。
要約財政状態計算書
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
非流動資産 62,140,996 63,729,101
6,337,514 6,850,540
流動資産
68,478,510 70,579,641
資産合計
非流動負債 7,032,383 8,353,015
3,419,464 3,856,242
流動負債
10,451,847 12,209,257
負債合計
要約損益計算書
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
7,217,320 7,359,662
営業収益およびその他の収益
2,676,749 2,909,678
当期純利益
要約キャッシュ・フロー計算書
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
(526,870) 213,827
現金および現金同等物の純増減額
1,461,276 1,424,044
非支配持分への配当金支払額
上記の情報は、内部取引相殺消去前の金額である。
32 財務書類の承認
96 ページから149ページ（訳者注：原文のページ）に記載の財務書類は、2021年２月８日に本トラス
ティー・マネジャーの取締役会によって発行が承認された。
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（２）【損益計算書】
本グループの損益計算書については、「１ 財務諸表 －（１） 貸借対照表」の項目に記載した本グループの連結損益計算書
を参照のこと。
（３）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
該当なし。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当なし。
③【投資不動産明細表】
該当なし。
④【その他投資資産明細表】
HPHトラスト
純資産価額
資産の種類 地域 投資比率
（千香港ドル）
（注１）
香港 22,969,782 100. 1 ％
子会社に対する投資
現金およびその他の資産（負債控除後） シンガポール (16,956) （ 0.1％ ）
その他の負債 香港 (449) （ 0.0％ ）
純資産総額 22,952,377 100.0％
本グループ
純資産価額
（注２）
投資比率
地域
（千香港ドル）
シンガポール （16,956） 0.0％
（注３）
（7,749,834） （16.4 ％ ）
香港
中国 55,165,913 116.4％
純資産総額 47,399,123 100.0％
（注１）HPHトラストの完全所有子会社であり、HPHトラストの資産を保有するHPHT社に対する投資を示す。
（注２）事業が行われている地域別の純資産価額を示す。
（注３） 33 億米ドル（257億4,000万香港ドル相当）および33億香港ドルの銀行借入金および保証付債券は、香港に分類され
る。
⑤ 【借入金明細表】
該当なし
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 （2021年12月31日現在）
百万香港ドル 百万円
Ｉ. 資産総額 22,975.7 371,747
Ⅱ. 負債総額 23.4 379
Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,952.3 371,368
Ⅳ. 発行済数量 8,711,101,022口
Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.63香港ドル 43円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）本受益証券の名義書換
振替決済制度に基づく本受益証券の取引は、売主の証券口座に売却された数の本受益証券の減少の記帳が行われ、および買
主の証券口座に取得された数の本受益証券の増加の記帳が行われることにより反映され、また、振替決済により決済された本
受益証券の譲渡については現在のところ譲渡印紙税は支払われない。
証券口座に記帳された本受益証券は、シンガポール証券取引所において、買い希望者と売り希望者との間の価格に基づいて
売買することができる。証券口座に記帳された本受益証券は、証券口座の運営の条件に従い、また、CDP社に10.00シンガポー
ルドルの手数料を支払うことを条件に、CDP社のその他の証券口座に移転することができる。本受益証券が売買後の決済に間に
合うよう証券口座に記帳されることの保証はできないため、シンガポール証券取引所を通じて本受益証券を取引する全ての者
は、関連する本受益証券が当該本受益証券の取引の前に各自の証券口座に記帳されるよう確保しなければならない。取引の決
済期日までに本受益証券が証券口座に記帳されなかった場合、シンガポール証券取引所のバイ・イン手続が実施される。
本受益証券の取引は、米ドル建てまたはシンガポールドル建てで行われ、CDP社におけるペーパーレスベースでの決済により
執行される。シンガポール証券取引所における通常の「決済の準備がなされた」取引における決済は、通常、取引日の３取引
日後に行われ、証券の支払は、通常、その翌日に決済がなされる。CDP社は証券口座の投資家のために証券を保有する。投資家
は、CDP社に直接口座を、またはCDP社のいずれかの預託代理人にサブ口座を開設することができる。シンガポール証券取引所
の加盟会社、銀行、マーチャントバンクまたは信託会社が、CDP社の預託代理人になることができる。
日本においては、本受益証券の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。実質受益者と、窓口証券会社との間
の外国証券取引口座に関する取決めにより、実質受益者の名義で取引口座が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券
の保管およびその他本受益証券の取引に関する事項は全てこの取引口座を通じて処理される。各窓口証券会社は、取引口座を
有する全ての実質受益者の明細表を維持し、かかる明細表には各実質受益者の名前およびそれら実質受益者の各人の代わりに
保有される本受益証券の口数が記載される。
（２）受益者に対する特典
該当事項なし。
（３）譲渡制限
本信託証書は、HPHトラストがシンガポール証券取引所もしくは認知された証券取引所の公式リストに含まれていない、連続
する60暦日を超えてシンガポール証券取引所もしくは認知された証券取引所における上場、建値および取引を停止され、また
は恒久的に上場廃止となる場合は、本トラスティー・マネジャーは、その絶対的な裁量により、本トラスティー・マネジャー
が承認しない者への本受益証券の譲渡の登録を拒絶することができるものとするが、かかる場合、譲渡証書が本トラス
ティー・マネジャーに提出された日の後１ヶ月以内に、譲渡人および譲受人に拒絶の通知を送付するものとすると定める。
疑義を避けるために付言すると、上述の規定は、HPHトラストがシンガポール証券取引所および／または認知された証券取引
所において、関連ある証券取引所の上場規則および上場基準に従い、上場、建値および取引されている限り適用されない。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド
①資本金の額：100,001香港ドル
②授権株式数：該当事項なし。
③発行済株式数：10,000,000株
④最近５年間における資本の額の増減：該当事項なし。
（２）本トラスティー・マネジャーの機構
前記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（３）運用体制」を参照のこと。
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２【事業の内容及び営業の概況】
本トラスティー・マネジャーは、ビジネス・トラスト法に基づきHPHトラストの運営および運用のみ可能なため、該当事項な
し。
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３【管理会社の経理状況】
（１） 本書記載の本トラスティー・マネジャーの日本文の財務書類は、シンガポール財務報告基準に準拠して作成された原
文の財務書類を翻訳したものである。
本トラスティー・マネジャーの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定が適用されている。
（２） 本トラスティー・マネジャーの原文の財務書類は、本トラスティー・マネジャーの独立監査人であり、外国監査法人
等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライス
ウォーターハウスクーパース エルエルピー シンガポールによる、シンガポール監査基準に準拠した監査手続を受け
ており、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる独立監査人の監査報告
書（Independent Auditor's Report）を添付のとおり受領している。
（３） 本トラスティー・マネジャーの日本文の財務書類には、原文の財務書類中の香港ドル表示の金額について円換算額が
併記されている。日本円への換算には、2022年５月27日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１香港ドル＝16.18円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【貸借対照表】
Ａ 2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類
包括利益計算書
2021 年12月31日に終了した事業年度
注記 2021 年 2020 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
28,686 464 24,955 404
営業収益およびその他の収益 3
人件費 (1,715) (28) (2,290) (37)
減価償却費 (171) (3) (165) (3)
その他の営業費用 (5,189) (84) (5,053) (82)
4 0 66 1
その他の営業外収益 4
営業費用合計 (7,071) (114) (7,442) (120)
営業利益 21,615 350 17,513 283
(5) (0) (11) (0)
財務費用 5
税引前利益 4
21,610 350 17,502 283
(3,728) (60) (2,756) (45)
税金 6
当期利益および包括利益合計 17,882 289 14,746 239
14,000 227 14,000 227
配当金 7
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財政状態計算書
2021 年12月31日現在
注記 2021 年 2020 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
固定資産 9 － － － －
57 1 231 4
使用権資産 8
57 1 231 4
流動資産
現金および現金同等物 10 11,275 182 10,763 174
16,480 267 12,324 199
売掛金およびその他の未収金 11
27,755 449 23,087 374
流動負債
買掛金およびその他の未払金 12 5,017 81 4,928 80
リース負債 13 59 1 177 3
3,600 58 2,899 47
当期税金負債
8,676 140 8,004 130
19,079 309 15,083 244
正味流動資産
19,136 310 15,314 248
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
－ － 60 1
リース負債 13
19,136 310 15,254 247
純資産
資本
株式資本 14 100 2 100 2
19,036 308 15,154 245
利益剰余金
資本合計 19,136 310 15,254 247
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日に終了した事業年度
注記 2021 年 2020 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ純額 15(a) 17,719 287 18,695 302
利息およびその他の財務費用支払額 15(b) (5) (0) (11) (0)
(3,027) (49) (2,495) (40)
税金支払額
営業活動から生じたキャッシュ純額 14,687 238 16,189 262
財務活動
配当金支払額 7 (14,000) (227) (14,000) (227)
(175) (3) (165) (3)
支払リース料の元本要素 15(b)
財務活動に使用されたキャッシュ (14,175) (229) (14,165) (229)
現金および現金同等物の純増減額 512 8 2,024 33
10,763 174 8,739 141
期首現在の現金および現金同等物
期末現在の現金および現金同等物 11,275 182 10,763 174
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持分変動計算書
2021 年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
2021 年１月１日現在残高 100 15,154 15,254
当期利益および包括利益合計 － 17,882 17,882
所有者との取引：
－ (14,000) (14,000)
配当金（注記７）
2021 年12月31日現在残高 100 19,036 19,136
株式資本 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円
2021 年
2021 年１月１日現在残高 2 245 247
当期利益および包括利益合計 － 289 289
所有者との取引：
－ (227) (227)
配当金（注記７）
2021 年12月31日現在残高 2 308 310
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
2020 年１月１日現在残高 100 14,408 14,508
当期利益および包括利益合計 － 14,746 14,746
所有者との取引：
－ (14,000) (14,000)
配当金（注記７）
2020 年12月31日現在残高 100 15,154 15,254
株式資本 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円
2020 年
2020 年１月１日現在残高 2 233 235
当期利益および包括利益合計 － 239 239
所有者との取引：
－ (227) (227)
配当金（注記７）
2020 年12月31日現在残高 2 245 247
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財務書類に対する注記
1 概要
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「当社」とい
う。）は、シンガポールの1967年会社法に基づいて2011年１月７日にシンガポール共和国で設立された有
限責任会社である。当社の直接の持株会社はCKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッドで
ある。また、最終的な持株会社はケイマン諸島で設立されたCKハチソン・ホールディングス・リミテッド
であり、その株式は香港証券取引所に上場されている。
当社はハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「HPHトラスト」という。）のトラス
ティー・マネジャーとして従事しており、受益証券保有者の持分の保護およびHPHトラストの事業の運営の
両方に責任を負っている。
当社の登録事務所の住所は、シンガポール 048623、ラッフルズ・プレイス50、シンガポール・ランド・タ
ワー＃32-01である。
2 作成基準および重要な会計方針
本財務書類は、シンガポール財務報告基準（以下「FRS」という。）に従って作成されている。本財務書類
は、注記２に記載の会計方針で開示されているものを除き、取得原価主義に基づき作成されている。
FRS に準拠した財務書類の作成では、当社の会計方針を適用する手続において経営陣による判断の行使が要
求されている。また、一定の重要な会計上の見積りおよび仮定の使用も要求されている。しかし、高次の
判断または複雑性を伴う分野や、見積りおよび仮定が本財務書類にとって重要である分野はない。
基準および既存の基準に対する修正の適用
当社は、当社の営業活動に関連し、2021年１月１日に開始する事業年度に強制適用される、会計基準審議
会が公表した新基準および改訂基準、修正ならびに解釈指針のすべてを適用している。これらの新基準お
よび改訂基準、修正ならびに解釈指針の適用は、当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼして
いない。
現行基準の修正の早期適用
当社は、2021年１月１日に開始する事業年度について、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免に
関するFRS第116号「リース」の修正を早期適用している。この修正により、借手は、新型コロナウイルス
感染症のパンデミックに直接的に起因する賃料減免がリースの条件変更に該当するか否かについて個別の
リース契約ごとに検討することを免除され、借手は当該賃料減免を、リースの条件変更ではないものとし
て会計処理することを認められる。これは、2022年６月30日以前に支払期日が到来する新型コロナウイル
ス感染症に関連した賃料減免に適用される。この修正による貸手への影響はない。この修正の早期適用に
よる、当社の経営成績または財政状態への重要な影響はなかった。
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発効前の基準および修正基準
本財務書類の承認日現在、以下の基準および修正基準が公表されており、当社に関連しているが、発効前
であり、また当社は早期適用を行っていない。
(1) 企業結合および企業結合（結論の根拠）
FRS 第103号（改訂）の修正
(1) 有形固定資産
FRS 第16号の修正
(1) 引当金、偶発負債および偶発資産
FRS 第37号の修正
(1) FRS の改善
FRS の年次改善2018-2020
(2) 負債の流動・非流動の分類ならびに負債の流動・
FRS 第１号の修正
非流動の分類-発効日の延期
(2) 財務諸表の表示
FRS 第１号（改訂）の修正
(2) 重要性の判断の行使
FRS 実務記述書第２号の修正
(2) 会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬
FRS 第８号の修正
(2) 法人所得税
FRS 第12号の修正
(3)
投資者とその関連会社または共同支配企業の間で
FRS 第110号およびFRS第28号の修正
の資産の売却または拠出
(1)
2022年１月１日に開始する事業年度より適用される。
(2)
2023年１月１日に開始する事業年度より適用される。
(3)
新たな適用開始日は未定である。
当社は、これらの新規または改訂されたFRSの完全な影響を評価中である。これらの一部により、財務書
類の特定の項目の表示、開示および測定は変更される可能性がある。これらは当社に重要な影響を及ぼ
すものとは考えていない。
(a) 固定資産
固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して表示される。
固定資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり定額法で取得原価を残存価額まで償却するように計
算された率で費用計上が行われる。
器具および備品 事務所のリース期間
コンピュータ機器 ５年
固定資産の処分または除却に係る損益は、正味売却収入と当該資産の帳簿価額との差額であり、損益計算
書に認識される。
資産の残存価値および耐用年数は、各報告期間末に見直され、適宜調整される。
資産の帳簿価額が見積回収可能額を上回る場合には、その帳簿価額は回収可能額まで直ちに評価減され
る。
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(b) 資産の減損
金融資産の減損
当社は予想信用損失（以下「ECL」）モデルを適用して、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損を評価する。適用される減損手法は、信用リスクの著
しい増加の有無に依拠する。
売掛金については、 当社はFRS第109号で認められた簡便法を適用しており、顧客への債権額について、売
掛金の当初認識時から全期間の予想信用損失を認識することが求められている。
償却原価で測定する負債性金融商品は信用リスクが低いと考えられるため、12ヶ月ECLに基づく減損引当金
が適用される。
その他の資産の減損
減価償却および償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損
失を被っている兆候の有無を判断するために、減損の見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減
損損失があれば、その程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積もられる。回収可能額は、資
産の公正価値から売却費用を控除した金額、または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は
損益に認識される。ただし、資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合
には再評価損として会計処理され、その他の包括利益に認識される。
(c) 売掛金およびその他の未収金
売掛金およびその他の未収金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から減損
引当金を控除した金額で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、全期間ECLに基づき損益計
算書に認識される。
(d) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および満期日が３ヶ月未満の要求払預金から構成される。
(e) 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で測定さ
れる。
(f) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務を決済するために経済的利益の流出を求められる可能性が
高く、かつ、当該債務の金額の信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。
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(g) 外国為替
( ⅰ) 機能通貨および表示通貨
当社の機能通貨は米ドルであるが、本財務書類は香港ドルで表示されている。換算から生じる為替
換算差額は、その他の包括利益に認識され、為替準備金に累積される。
( ⅱ) 取引および残高
外貨建取引は取引日現在の実勢為替レートで換算される。貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の実勢為替レートで換算される。為替換算差額は損益に認識される。
(h) 当期税金
当期税金費用は、当社が営業活動を行い、課税所得を得ている国において報告期間末時点で制定されてい
る、または実質的に制定されている税法に基づき計算される。適用される税務上の規制に解釈の余地があ
る状況については、経営陣が納税申告書に記載されたポジションを定期的に評価しており、経営陣は、税
務当局への支払予想額に基づき引当金を適宜設定している。
(i) 収益認識
収益は、財またはサービスの支配が顧客に移転された時点で認識される。契約の条件および契約に適用さ
れる法律によって、財またはサービスの支配は、一定の期間にわたって、またはある一時点で移転され
る。
当社の履行により、顧客がすべての便益を受け取ると同時に消費する場合、財またはサービスの支配は一
定期間にわたって移転する。
資産の支配が一定期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に対する進捗度に応
じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得した一時点で
認識される。
履行義務の完全な充足に対する進捗度は、当社から顧客に移転した価値の直接的な測定に基づいて測定し
ている。
契約の取引価格は、個々の履行義務（別個の財またはサービス）に配分される。取引価格を配分する際の
目的は、企業が、約束された財またはサービスの顧客への移転と引き換えに権利を得ると見込まれる対価
の額を表す金額で、取引価格を各履行義務に配分することである。
受取管理およびサービス手数料は、サービス提供時 点の進捗度に応じて、一定期間にわたって認識され
る。
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(j) リース
取引または一連の取引から成る契約は、当該契約が対価と引き換えに特定された資産の使用を一定期間に
わたり支配する権利を移転すると当社が判断した場合、リースであるかまたはリースを含んでいる。当該
判断は、取引がリースという法的形態をとっているか否かにかかわらず、当該取引の内容の評価に基づい
て行われる。
( ⅰ)当社にリースされた資産
リースは、当初当社によるリース資産の使用が可能となった日に、使用権資産および対応する負債
として認識される。各支払リース料は負債と財務費用とに配分される。財務費用は、各期の負債残
高に一定の利子率を乗じた金額でリース期間にわたって損益計算書に計上される。使用権資産は、
当該資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却される。
当社がリースした資産とそれに対応する負債は、当初現在価値ベースで測定される。リース負債に
は以下の支払リース料の正味現在価値が含まれる。
－固定支払リース料（実質的な固定費を含む。）から受取リース・インセンティブを控除した額
－指数または利子率に基づく変動リース料
－当社が借手としてリースの解約オプションを行使できる場合、リースの解約に伴う支払違約金
支払リース料は、当該リースの計算利子率（算定可能な場合）または各社の追加借入利子率を用い
て割り引かれる。使用権資産は、以下から成る取得原価で測定される。
－リース負債の当初測定額
－開始日または同日以前に支払われたリース料から、受取リース・インセンティブを控除した額
－その他の直接初期費用
－原状回復費用
短期リースや少額資産リースに関連する支払いは、定額法により損益計算書に費用計上される。短
期リースとはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額資産はオフィスの器具備品等である。
( ⅱ)当社からリースされた資産
リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リースに分類される。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもの
ではない場合には、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースにより受
領した収入（支払インセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に貸方計上
される。
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3 営業収益およびその他の収益
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
営業収益
受取管理およびサービス手数料 28,684 24,863
その他の収益
2 92
受取利息
28,686 24,955
4 税引前利益
税引前利益は、以下の項目を減算／（加算）して表示されている。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
賃金、給与およびその他の補助金（注） (4) (66)
使用権資産の減価償却費（注記８） 171 165
人件費 1,715 2,290
4,849 4,758
取締役報酬
注：
主として新型コロナウイルス感染症に関連する支援策に基づき政府およびその他の当局から受領した給付金で、2020
年12月31日に終了した事業年度においてその他の営業外収益に認識された。
5 財務費用
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
5 11
リース負債
6 税金
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
当期税金：
当期利益に係る当期税金 3,584 2,899
144 (143)
過年度の引当不足／（超過）額
3,728 2,756
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当社の税引前利益に係る税金費用とシンガポールの標準法人税率を用いて生じる理論上の金額との相違は
以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
21,610 17,502
税引前利益
シンガポールの標準法人税率17％（2020年：17％）
3,674 2,975
で計算した税額
税額控除 (101) (186)
税務上控除対象外の費用 11 151
課税対象外の収益 － (21)
過年度に認識されていない税務上の欠損金の利用 － (20)
144 (143)
過年度の引当不足／（超過）額
3,728 2,756
7 配当金
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１株当たり1.4香港ドル（2020年：1.4香港ドル）の
14,000 14,000
中間配当金支払額
8 使用権資産
2019 年度において、当社は事務所の新たなリース契約を締結した。このリースについて、当社は毎月定額
の支払いを行う必要があり、リース開始時に513,000香港ドルの使用権資産およびリース負債を認識した。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１月１日現在 231 399
減価償却費 (171) (165)
(3) (3)
為替換算差額
12 月31日現在 57 231
2021 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、180,000香港ドル（2020年：176,000香
港ドル）であった。
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9 固定資産
器具および備品 コンピュータ機器 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2021 年
2021 年 １月１日および2021年12月31日現在
取得原価 124 34 158
(124) (34) (158)
減価償却累計額
正味帳簿価額 － － －
2020 年
2020 年 １月１日および2020年12月31日現在
取得原価 124 34 158
(124) (34) (158)
減価償却累計額
正味帳簿価額 － － －
10 現金および現金同等物
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
銀行預金 5,275 4,763
6,000 6,000
短期銀行預金
11,275 10,763
現金および現金同等物は以下の通貨建である。
2021 年 2020 年
比率 比率
香港ドル 68 ％ 70 ％
米ドル 6 ％ 4 ％
26 ％ 26 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
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11 売掛金およびその他の未収金
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
HPH トラストに対する売掛金 16,476 12,320
4 4
その他の未収金
16,480 12,324
売掛金およびその他の未収金は主に米ドル建で、帳簿価額はその公正価値に近似している。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、売掛金およびその他の未収金の帳簿価額であ
る。
12 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は主に米ドル建で、帳簿価額はその公正価値に近似している。
13 リース負債
以下は、報告期間末日現在における当社のリース負債の契約上の満期までの残存期間の内訳であり、契約
上の割引後の元本に係るキャッシュ・フローおよび当社が支払いを求められる最も早い日付に基づいてい
る。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１年以内 59 177
－ 60
２年から５年
59 237
14 株式資本
株数 香港ドル
2020 年 および2021年12月31日現在 10,000,000 100,001
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15 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業活動から生じたキャッシュ純額への営業利益の調整
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
営業利益
21,615 17,513
減価償却費（注記８） 171 165
－ 2
為替差損
運転資本変動考慮前の営業利益
21,786 17,680
売掛金およびその他の未収金の（増加）／減少 (4,156) 494
89 521
買掛金およびその他の未払金の増加
営業活動から生じたキャッシュ純額 17,719 18,695
(b) 財務活動による負債の調整
リース負債
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
１月１日現在
237 403
支払リース料の元本要素 (175) (165)
支払リース料の金利要素 (5) (11)
リース負債に係る金利費用（注記５） 5 11
(3) (1)
為替換算差額
12 月31日現在 59 237
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16 関連当事者取引
当期において当社と関連当事者との間で通常の事業の過程で実施された重要な取引は下の通りである。
( ⅰ) 関連当事者に対する収益および費用
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
収益：
HPH トラストからの受取管理手数料（注a）
- 基本報酬
25,060 24,593
- 開発手数料
3,552 －
- 取得手数料 72 270
28,684 24,863
費用：
180 176
支払リース料（注b）
注：
(a) 管理手数料は、HPHトラストに関する2011年２月25日付の信託証書、2014年４月28日付の第一追補証書および
2020年６月８日付の第二追補書類（以下総称して「信託証書」という。）に従って計上されている。基本報酬は
年間2,500,000米ドル（約19,500,000香港ドルに相当）の固定報酬であるが、この金額は香港総合消費者物価指
数の増加率に相当する比率で2012年から毎年増額される。2021年12月31日に終了した事業年度の基本報酬は、現
金で支払われる。香港総合消費者物価指数の2021年12月の数値は、本財務書類の作成日時点で未だ公表されてい
ないため、基本報酬に対する調整が必要となった場合は、翌期において会計処理されることになる。
開発手数料は、HPHトラストの共同支配企業である塩田イースト・ポート・インターナショナル・コンテナ・
ターミナル・リミテッドによる開発プロジェクトに関係しており、開発プロジェクト開始後６ヶ月ごとに直近
６ヶ月間に発生したプロジェクト費用に関して後払いで開発手数料を支払うことを規定した信託証書に従って計
上された。信託証書に基づき、
(1) 開発プロジェクトにおいて発生するプロジェクト費用の合計が500百万米ドル未満の場合、当社は、発生し
たプロジェクト費用の合計の2.5％を受領する権利を有する（当該開発プロジェクトに対するHPHトラストの
実質持分39.73％により比例配分される）。
(2) 開発プロジェクトにおいて発生したプロジェクト費用の合計が500百万米ドル以上である場合、当社は、
12.5百万米ドルの手数料に加えて、発生したプロジェクト費用の合計が500百万米ドルを超過する分について
1.5％を受領する権利を有する（当該開発プロジェクトに対するHPHトラストの実質持分39.73％により比例配
分される）。
2021 年12月31日に終了した事業年度においては、プロジェクトの開始から2021年12月31日までに発生したプロ
ジェクト費用は500百万米ドル未満であり、開発手数料は当該期間に発生したプロジェクト費用の2.5％に基づい
て算定された。
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取得手数料は、サプライライン・ロジスティックス・リミテッドに対する49.0％の資本持分およびハチソン・イ
ンランド・コンテナ・デポッツ・リミテッドに対する9.7287％の資本持分のそれぞれ2021年度および2020年度に
おけるHPHトラストの子会社による取得に関係している。スポンサー（信託証書に定義されている通り）が取得
した投資に対する50.0％超の直接的または間接的持分を保有しない場合、当該手数料は信託証書に従って計上さ
れる。これは、当該投資の企業価値の1.0％に基づき算出されている（信託証書に定義されている通り）。
(b) 当社は事務所を関係会社からリースしており、リース料は関連する契約条件で計上された。
( ⅱ) 経営幹部報酬
経営幹部には、取締役、最高経営責任者および最高財務責任者が含まれる。従業員役務に関する経営幹部
への支払報酬または未払報酬は、以下の通りである。
2021 年 2020 年
千香港ドル 千香港ドル
6,314 6,680
給与および取締役報酬
17 金融リスクおよび資本管理
(a) 現金管理および資金調達
当社の主な金融商品には、現金および現金同等物、売掛金およびその他の未収金、買掛金およびその他の
未払金ならびにリース負債が含まれる。これらの金融商品の詳細については、本財務書類に対する各注記
にて開示されている。当社のリスク管理プログラムは、当社の金融リスクを最小限に抑えるように設定さ
れている。これらのリスクには、信用リスクおよび為替リスクが含まれる。
当社の経営陣は、全体的な現金ポジション純額を定期的かつ緊密にモニタリングし、資金調達費用および
満期構成を見直している。
(b) 資本管理
当社の戦略は、成長戦略実施のための十分な柔軟性を維持しつつ、株主に対する最適リターンを確保する
ことである。
(c) 信用エクスポージャー
当社は、現金および現金同等物ならびに売掛金およびその他の未収金を保有することでカウンターパー
ティーの信用リスクにさらされている。当社では、カウンターパーティーの信用格付けを定期的にレ
ビューおよびモニタリングすることにより、カウンターパーティーの債務不履行に対する信用リスクを管
理している。
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(d) 為替エクスポージャー
為替リスクは、機能通貨以外の通貨建である貨幣性の金融商品において発生する。
香港ドルは米ドルに固定されているため、当社に重大な為替エクスポージャーはない。
18 財務書類の承認
６ページから21ページ（訳者注：原文のページ）に記載の財務書類は、2022年２月９日に当社の取締役会
によって発行が承認された。
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Ｂ 2020年12月31日に終了した事業年度の財務書類
包括利益計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
注記 2020 年 2019 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
24,955 404 24,771 401
営業収益およびその他の収益 3
人件費 (2,290) (37) (3,250) (53)
減価償却費 (165) (3) (114) (2)
その他の営業費用 (5,053) (82) (5,452) (88)
66 1 － －
その他の営業外収益 4
営業費用合計 (7,442) (120) (8,816) (143)
営業利益 17,513 283 15,955 258
(11) (0) (10) (0)
財務費用 5
税引前利益 4
17,502 283 15,945 258
(2,756) (45) (2,657) (43)
税金 6
当期利益および包括利益合計 14,746 239 13,288 215
14,000 227 15,000 243
配当金 7
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財政状態計算書
2020 年12月31日現在
注記 2020 年 2019 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
資産
非流動資産
固定資産 9 － － － －
231 4 399 6
使用権資産 8
231 4 399 6
流動資産
現金および現金同等物 10 10,763 174 8,739 141
12,324 199 12,818 207
売掛金およびその他の未収金 11
23,087 374 21,557 349
流動負債
買掛金およびその他の未払金 12 4,928 80 4,407 71
リース負債 13 177 3 169 3
2,899 47 2,638 43
当期税金負債
8,004 130 7,214 117
15,083 244 14,343 232
正味流動資産
15,314 248 14,742 239
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
60 1 234 4
リース負債 13
15,254 247 14,508 235
純資産
資本
株式資本 14 100 2 100 2
15,154 245 14,408 233
利益剰余金
資本合計 15,254 247 14,508 235
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キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
注記 2020 年 2019 年
千香港ドル 百万円 千香港ドル 百万円
営業活動
営業活動から生じたキャッシュ純額 15(a) 18,695 302 16,371 265
利息およびその他の財務費用支払額 15(b) (11) (0) (10) (0)
(2,495) (40) (2,500) (40)
税金支払額
営業活動から生じたキャッシュ純額 16,189 262 13,861 224
財務活動
配当金支払額 7 (14,000) (227) (15,000) (243)
(165) (3) (110) (2)
支払リース料の元本要素 15(b)
財務活動に使用されたキャッシュ (14,165) (229) (15,110) (244)
現金および現金同等物の純増減額 2,024 33 (1,249) (20)
8,739 141 9,988 162
期首現在の現金および現金同等物
期末現在の現金および現金同等物 10,763 174 8,739 141
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持分変動計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
2020 年 １月１日現在残高 100 14,408 14,508
当期利益および包括利益合計 － 14,746 14,746
所有者との取引：
－ (14,000) (14,000)
配当金（注記７）
2020 年 12月31日現在残高 100 15,154 15,254
株式資本 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円
2020 年
2020 年 １月１日現在残高 2 233 235
当期利益および包括利益合計 － 239 239
所有者との取引：
－ (227) (227)
配当金（注記７）
2020 年 12月31日現在残高 2 245 247
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2019 年
2019 年 １月１日現在残高 100 16,120 16,220
当期利益および包括利益合計 － 13,288 13,288
所有者との取引：
－ (15,000) (15,000)
配当金（注記７）
2019 年 12月31日現在残高 100 14,408 14,508
株式資本 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円
2019 年
2019 年 １月１日現在残高 2 261 262
当期利益および包括利益合計 － 215 215
所有者との取引：
－ (243) (243)
配当金（注記７）
2019 年 12月31日現在残高 2 233 235
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財務書類に対する注記
1 概要
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「当社」とい
う。）は、シンガポールの会社法第50章に基づいて2011年１月７日にシンガポール共和国で設立された有
限責任会社である。当社の直接の持株会社はCKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッドで
ある。また、最終的な持株会社はケイマン諸島で設立されたCKハチソン・ホールディングス・リミテッド
であり、その株式は香港証券取引所に上場されている。
当社はハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「HPHトラスト」という。）のトラス
ティー・マネジャーとして従事しており、受益証券保有者の持分の保護およびHPHトラストの事業の運営の
両方に責任を負っている。
当社の登録事務所の住所は、シンガポール 048623、ラッフルズ・プレイス50、シンガポール・ランド・タ
ワー＃32-01である。
2 作成基準および重要な会計方針
本財務書類は、シンガポール財務報告基準（以下「FRS」という。）に従って作成されている。本財務書類
は、注記２に記載の会計方針で開示されているものを除き、取得原価主義に基づき作成されている。
FRS に準拠した財務書類の作成では、当社の会計方針を適用する手続において経営陣による判断の行使が要
求されている。また、一定の重要な会計上の見積りおよび仮定の使用も要求されている。しかし、高次の
判断または複雑性を伴う分野や、見積りおよび仮定が本財務書類にとって重要である分野はない。
基準および既存の基準に対する修正の適用
当社は、当社の営業活動に関連し、2020年１月１日に開始する事業年度に強制適用される、会計基準審議
会が公表した新基準および改訂基準、修正ならびに解釈指針のすべてを適用している。これらの新基準お
よび改訂基準、修正ならびに解釈指針の適用は、当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼして
いない。
現行基準の修正の早期適用
当社は、2020年１月１日に開始する事業年度について、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免に
関するFRS第116号「リース」の修正を早期適用している。この修正により、借手は、新型コロナウイルス
感染症のパンデミックに直接的に起因する賃料減免がリースの条件変更に該当するか否かについて個別の
リース契約ごとに検討することを免除され、借手は当該賃料減免を、リースの条件変更ではないものとし
て会計処理することを認められる。これは、2021年６月30日以前に支払期日が到来する新型コロナウイル
ス感染症に関連した賃料減免に適用される。この修正による貸手への影響はない。この修正の早期適用に
よる、当社の経営成績または財政状態への重要な影響はなかった。
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発効前の基準および修正基準
本財務書類の承認日現在、以下の基準および修正基準が公表されており、当社に関連しているが、発効前
であり、また当社は早期適用を行っていない。
FRS 第109号、FRS第39号、FRS第107号およびFRS第116号 金利指標改革-フェーズ２
(1)
の修正
(2) FRS の改善
FRS の年次改善2018-2020
(2) 企業結合
FRS 第103号の修正
(2) 有形固定資産
FRS 第16号の修正
(2) 引当金、偶発負債および偶発資産
FRS 第37号の修正
(3) 負債の流動・非流動の分類ならびに負債の流動・
FRS 第１号の修正
非流動の分類-発効日の延期
(4)
投資者とその関連会社または共同支配企業の間で
FRS 第110号およびFRS第28号の修正
の資産の売却または拠出
(1)
2021年１月１日に開始する事業年度より適用される。
(2)
2022年１月１日に開始する事業年度より適用される。
(3)
2023年１月１日に開始する事業年度より適用される。
(4)
新たな適用開始日は未定である。
当社は、これらの新規または改訂されたFRSの完全な影響を評価中である。これらの一部により、財務書
類の特定の項目の表示、開示および測定は変更される可能性がある。これらは当社に重要な影響を及ぼ
すものとは考えていない。
(a) 固定資産
固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して表示される。
固定資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり定額法で取得原価を残存価額まで償却するように計
算された率で費用計上が行われる。
器具および備品 事務所のリース期間
コンピュータ機器 ５年
固定資産の処分または除却に係る損益は、正味売却収入と当該資産の帳簿価額との差額であり、損益計算
書に認識される。
資産の残存価値および耐用年数は、各報告期間末に見直され、適宜調整される。
資産の帳簿価額が見積回収可能額を上回る場合には、その帳簿価額は回収可能額まで直ちに評価減され
る。
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(b) 資産の減損
金融資産の減損
当社は予想信用損失（以下「ECL」）モデルを適用して、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損を評価する。適用される減損手法は、信用リスクの著
しい増加の有無に依拠する。
売掛金については、 当社はFRS第109号で認められた簡便法を適用しており、顧客への債権額について、売
掛金の当初認識時から全期間の予想信用損失を認識することが求められている。
償却原価で測定する負債性金融商品は信用リスクが低いと考えられるため、12ヶ月ECLに基づく減損引当金
が適用される。
その他の資産の減損
減価償却および償却の対象となる資産は、これらの資産の帳簿価額が回収できない可能性があり、減損損
失を被っている兆候の有無を判断するために、減損の見直しが行われる。かかる兆候がある場合には、減
損損失があれば、その程度を決定するために、当該資産の回収可能額が見積もられる。回収可能額は、資
産の公正価値から売却費用を控除した金額、または使用価値のいずれか高い方である。かかる減損損失は
損益に認識される。ただし、資産が評価額で計上され、減損損失が当該資産の再評価益を上回らない場合
には再評価損として会計処理され、その他の包括利益に認識される。
(c) 売掛金およびその他の未収金
売掛金およびその他の未収金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から減損
引当金を控除した金額で測定される。見積回収不能額に対する適切な引当金は、全期間ECLに基づき損益計
算書に認識される。
(d) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および満期日が３ヶ月未満の要求払預金から構成される。
(e) 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で測定さ
れる。
(f) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務を決済するために経済的利益の流出を求められる可能性が
高く、かつ、当該債務の金額の信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。
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(g) 外国為替
( ⅰ) 機能通貨および表示通貨
当社の機能通貨は米ドルであるが、本財務書類は香港ドルで表示されている。換算から生じる為替
換算差額は、その他の包括利益に認識され、為替準備金に累積される。
( ⅱ) 取引および残高
外貨建取引は取引日現在の実勢為替レートで換算される。貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の実勢為替レートで換算される。為替換算差額は損益に認識される。
(h) 当期税金
当期税金費用は、当社が営業活動を行い、課税所得を得ている国において報告期間末時点で制定されてい
る、または実質的に制定されている税法に基づき計算される。適用される税務上の規制に解釈の余地があ
る状況については、経営陣が納税申告書に記載されたポジションを定期的に評価しており、経営陣は、税
務当局への支払予想額に基づき引当金を適宜設定している。
(i) 収益認識
収益は、財またはサービスの支配が顧客に移転された時点で認識される。契約の条件および契約に適用さ
れる法律によって、財またはサービスの支配は、一定の期間にわたって、またはある一時点で移転され
る。
当社の履行により、顧客がすべての便益を受け取ると同時に消費する場合、財またはサービスの支配は一
定期間にわたって移転する。
資産の支配が一定期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に対する進捗度に応
じて、契約期間にわたって認識される。それ以外の場合、収益は、顧客が資産の支配を獲得した一時点で
認識される。
履行義務の完全な充足に対する進捗度は、当社から顧客に移転した価値の直接的な測定に基づいて測定し
ている。
契約の取引価格は、個々の履行義務（別個の財またはサービス）に配分される。取引価格を配分する際の
目的は、企業が、約束された財またはサービスの顧客への移転と引き換えに権利を得ると見込まれる対価
の額を表す金額で、取引価格を各履行義務に配分することである。
受取管理およびサービス手数料は、サービス提供時 点の進捗度に応じて、一定期間にわたって認識され
る。
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(j) リース
取引または一連の取引から成る契約は、当該契約が対価と引き換えに特定された資産の使用を一定期間に
わたり支配する権利を移転すると当社が判断した場合、リースであるかまたはリースを含んでいる。当該
判断は、取引がリースという法的形態をとっているか否かにかかわらず、当該取引の内容の評価に基づい
て行われる。
( ⅰ)当社にリースされた資産
リースは、当初当社によるリース資産の使用が可能となった日に、使用権資産および対応する負債
として認識される。各支払リース料は負債と財務費用とに配分される。財務費用は、各期の負債残
高に一定の利子率を乗じた金額でリース期間にわたって損益計算書に計上される。使用権資産は、
当該資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却される。
当社がリースした資産とそれに対応する負債は、当初現在価値ベースで測定される。リース負債に
は以下の支払リース料の正味現在価値が含まれる。
－固定支払リース料（実質的な固定費を含む。）から受取リース・インセンティブを控除した額
－指数または利子率に基づく変動リース料
－当社が借手としてリースの解約オプションを行使できる場合、リースの解約に伴う支払違約金
支払リース料は、当該リースの計算利子率（算定可能な場合）または各社の追加借入利子率を用い
て割り引かれる。使用権資産は、以下から成る取得原価で測定される。
－リース負債の当初測定額
－開始日または同日以前に支払われたリース料から、受取リース・インセンティブを控除した額
－その他の直接初期費用
－原状回復費用
短期リースや少額資産リースに関連する支払いは、定額法により損益計算書に費用計上される。短
期リースとはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額資産はオフィスの器具備品等である。
( ⅱ)当社からリースされた資産
リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リースに分類される。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもの
ではない場合には、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースにより受
領した収入（支払インセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に貸方計上
される。
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3 営業収益およびその他の収益
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
営業収益
受取管理およびサービス手数料 24,863 24,618
その他の収益
92 153
受取利息
24,955 24,771
4 税引前利益
税引前利益は、以下の項目を減算／（加算）して表示されている。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
賃金、給与およびその他の補助金（注） (66) －
使用権資産の減価償却費（注記８） 165 114
短期リースに関連する費用 － 59
人件費 2,290 3,250
4,758 4,758
取締役報酬
注：
主として新型コロナウイルス感染症に関連する支援策に基づき政府およびその他の当局から受領した給付金で、その
他の営業外収益に認識された。
5 財務費用
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
11 10
リース負債
6 税金
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
当期税金：
当期利益に係る当期税金 2,899 2,626
(143) 31
過年度の引当（超過）／不足額
2,756 2,657
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当社の税引前利益に係る税金費用とシンガポールの標準法人税率を用いて生じる理論上の金額との相違は
以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
17,502 15,945
税引前利益
シンガポールの標準法人税率17％（2019年：17％）
2,975 2,711
で計算した税額
税額控除 (186) (205)
税務上控除対象外の費用 151 146
課税対象外の収益 (21) (26)
過年度に認識されていない税務上の欠損金の利用 (20) －
(143) 31
過年度の引当（超過）／不足額
2,756 2,657
7 配当金
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
１株当たり1.4香港ドル（2019年：1.5香港ドル）の
14,000 15,000
中間配当金支払額
8 使用権資産
2019 年度において、当社は事務所の新たなリース契約を締結した。この新しいリースについて、当社は毎
月定額の支払いを行う必要があり、リース開始時に513,000香港ドルの使用権資産およびリース負債を認識
した。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
期首現在、１月１日 399 －
使用権資産の認識 － 513
減価償却費 (165) (114)
(3) －
為替換算差額
期末現在、12月31日 231 399
2020 年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は、176,000香港ドル（2019年：179,000香
港ドル）であった。
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9 固定資産
器具および備品 コンピュータ機器 合計
千香港ドル 千香港ドル 千香港ドル
2020 年
2020 年 １月1日および2020年12月31日現在
取得原価 124 34 158
(124) (34) (158)
減価償却累計額
正味帳簿価額 － － －
2019 年
2019 年 １月1日および2019年12月31日現在
取得原価 124 34 158
(124) (34) (158)
減価償却累計額
正味帳簿価額 － － －
10 現金および現金同等物
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
銀行預金 4,763 5,039
6,000 3,700
短期銀行預金
10,763 8,739
現金および現金同等物は以下の通貨建である。
2020 年 2019 年
比率 比率
香港ドル 70 ％ 61 ％
米ドル 4 ％ 4 ％
26 ％ 35 ％
シンガポール・ドル
100 ％ 100 ％
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11 売掛金およびその他の未収金
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
HPH トラストに対する売掛金 12,320 12,810
4 8
その他の未収金
12,324 12,818
売掛金およびその他の未収金は主に米ドル建で、帳簿価額はその公正価値に近似している。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、売掛金およびその他の未収金の帳簿価額であ
る。
12 買掛金およびその他の未払金
買掛金およびその他の未払金は主に米ドル建で、帳簿価額はその公正価値に近似している。
13 リース負債
以下は、報告期間末日現在における当社のリース負債の契約上の満期までの残存期間の内訳であり、契約
上の割引後の元本に係るキャッシュ・フローおよび当社が支払いを求められる最も早い日付に基づいてい
る。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
１年以内 177 169
60 234
２年から５年
237 403
14 株式資本
株数 香港ドル
2019 年 および2020年12月31日現在 10,000,000 100,001
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15 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業活動から生じたキャッシュ純額への営業利益の調整
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
営業利益
17,513 15,955
減価償却費（注記８） 165 114
2 －
為替差損
運転資本変動考慮前の営業利益
17,680 16,069
売掛金およびその他の未収金の減少／（増加） 494 (395)
521 697
買掛金およびその他の未払金の増加
営業活動から生じたキャッシュ純額 18,695 16,371
(b) 財務活動による負債の調整
リース負債
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
2020 年 １月１日現在
403 －
当年度における新しいリース契約締結によるリース負債の増加
－ 513
（注記８）
支払リース料の元本要素 (165) (110)
支払リース料の金利要素 (11) (10)
リース負債に係る金利費用（注記５） 11 10
(1) －
為替換算差額
2020 年 12月31日現在 237 403
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16 関連当事者取引
当期において当社と関連当事者との間で通常の事業の過程で実施された重要な取引は下の通りである。
( ⅰ) 関連当事者に対する収益および費用
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
収益：
HPH トラストからの受取管理手数料（注a）
- 基本報酬
24,593 24,618
- 取得手数料 270 －
24,863 24,618
費用：
176 179
支払リース料（注b）
注：
(a) 管理手数料は、HPHトラストに関する2011年２月25日付の信託証書、2014年４月28日付の第一追補証書および
2020年６月８日付の第二追補書類（以下総称して「信託証書」という。）に従って計上されている。基本報酬は
年間2,500,000米ドル（約19,500,000香港ドルに相当）の固定報酬であるが、この金額は香港総合消費者物価指
数の増加率に相当する比率で2012年から毎年増額される。2020年12月31日に終了した事業年度の基本報酬は、現
金で支払われる。香港総合消費者物価指数の2020年12月の数値は、本財務書類の作成日時点で未だ公表されてい
ないため、基本報酬に対する調整が必要となった場合は、翌期において会計処理されることになる。
取得手数料は、HPHトラストの子会社によるハチソン・インランド・コンテナ・デポッツ・リミテッドに対する
9.7287％の資本持分の取得に関係している。これは、当該投資の企業価値の1.0％に基づき算出されている（信
託証書に定義されている通り）。
(b) 当社は事務所を関係会社からリースしており、リース料は関連する契約条件で計上された。
( ⅱ) 経営幹部報酬
経営幹部には、取締役、最高経営責任者および最高財務責任者が含まれる。従業員役務に関する経営幹部
への支払報酬または未払報酬は、以下の通りである。
2020 年 2019 年
千香港ドル 千香港ドル
6,680 6,777
給与および取締役報酬
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17 金融リスクおよび資本管理
(a) 現金管理および資金調達
当社の主な金融商品には、現金および現金同等物、売掛金およびその他の未収金、買掛金およびその他の
未払金ならびにリース負債が含まれる。これらの金融商品の詳細については、本財務書類に対する各注記
にて開示されている。当社のリスク管理プログラムは、当社の金融リスクを最小限に抑えるように設定さ
れている。これらのリスクには、信用リスクおよび為替リスクが含まれる。
当社の経営陣は、全体的な現金ポジション純額を定期的かつ緊密にモニタリングし、資金調達費用および
満期構成を見直している。
(b) 資本管理
当社の戦略は、成長戦略実施のための十分な柔軟性を維持しつつ、株主に対する最適リターンを確保する
ことである。
(c) 信用エクスポージャー
当社は、現金および現金同等物ならびに売掛金およびその他の未収金を保有することでカウンターパー
ティーの信用リスクにさらされている。当社では、カウンターパーティーの信用格付けを定期的にレ
ビューおよびモニタリングすることにより、カウンターパーティーの債務不履行に対する信用リスクを管
理している。
(d) 為替エクスポージャー
為替リスクは、機能通貨以外の通貨建である貨幣性の金融商品において発生する。
香港ドルは米ドルに固定されているため、当社に重大な為替エクスポージャーはない。
18 財務書類の承認
５ページから19ページ（訳者注：原文のページ）に記載の財務書類は、2021年２月８日に当社の取締役会
によって発行が承認された。
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（２）【損益計算書】
本トラスティー・マネジャーの損益計算書については、「（１）貸借対照表」の項目に記載した本トラスティー・マネ
ジャーの包括利益計算書を参照のこと。
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４【利害関係人との取引制限】
潜在的な利益相反
本トラスティー・マネジャーは、利益相反問題を処理するために以下の手続を設けた。
・ HPHトラストに関する事項に関連する当社取締役の書面による全ての決議は、少なくとも１名の独立取締役を含む過半数の
当社取締役による承認を得なければならない。
・ HPH社および／またはその子会社により、その／それらの利益を代表するため取締役会へ指名された者は、HPH社および／
またはその子会社が直接的または間接的に利害を有する事項に関して投票を控えるものとする。かかる事項に関して、定
足数は独立取締役の過半数を含まなければならず、HPH社および／またはその子会社が指名した当社取締役を除外しなけれ
ばならない。
・ HPHトラストに関する事項が、本トラスティー・マネジャーが、HPHトラストのためにまたはHPHトラストを代理して、本ト
ラスティー・マネジャー（その関連のある関係者（上場マニュアルに定義される。）を含む。）またはHPHトラストの関係
当事者と行ったまたは行う取引と関連する場合、取締役会は、取引が通常の商取引の条件に基づいて行われ、HPHトラスト
および本受益証券保有者の利益を侵害していないこと、ならびに当該取引に関連する上場マニュアルおよびシンガポー
ル・ビジネス・トラスト法の全ての適用ある要件を遵守していることを確信できるように取引の条件について検討するこ
とを求められる。本トラスティー・マネジャーが本トラスティー・マネジャーまたはHPHトラストの関係当事者との契約書
に署名する場合、本トラスティー・マネジャーは、当該契約が利害関係人取引に関連する上場マニュアルおよびシンガ
ポール・ビジネス・トラスト法の規定（随時、修正されたものを含む。）ならびにビジネス・トラストに適用されるシン
ガポール金融管理局およびシンガポール証券取引所が随時定めるその他の指針を遵守することを確実にするため当該契約
をレビューするものとする。
シンガポール・ビジネス・トラスト法の第６（３）条に基づいて、本トラスティー・マネジャーはHPHトラストのトラス
ティー・マネジャーとして、HPHトラストの管理および運営以外の事業を行うことは禁じられている。
とりわけHPHトラストの投資権限の範囲に含まれる資産に関連して、HPH社およびHPHトラストの間で生じうる潜在的な競合お
よび利益相反を管理するために、HPH社および本トラスティー・マネジャーは先買権契約を締結した。HPH社および本トラス
ティー・マネジャーは、この契約に従って相互に先買権を付与したが、当該先買権は、以下の事由のいずれかが最初に生じた
時点で直ちに停止するものとする。
（ａ）ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）またはCKHH社の子会社がHPHトラストのトラスティー・マネジャーでなくなった場合
（ｂ）CKHH社および／またはCKHH社の子会社が、単独でまたは全体として、HPHトラストのトラスティー・マネジャーの支配株
主（すなわち、議決権株式の15％以上を保有する株主）でなくなった場合
（ｃ）HPHトラストが、シンガポール証券取引所のメインボードでの上場を廃止した場合
さらに、本トラスティー・マネジャーおよびHPH社は競業禁止契約も締結している。この契約に従って、HPH社およびHPHトラ
ストの間には相互に競業しない約束が存在しており、HPH社はトラスト地域において深水コンテナ港への投資、かかるコンテナ
港の開発、運営および運用を行わないことを約束し、HPHトラストはトラスト地域を除く世界中のどこにおいても深水コンテナ
港への投資、かかるコンテナ港の開発、運営および運用を行わないことを約束する。ただし、HPH社はHPHトラストが辞退した
あらゆる投資機会（未開発地域港湾開発を含む。）に従事することができる。修正後競業禁止契約は、（１）CKHH社がHPHトラ
ストの支配的本受益証券保有者でなくなった時、および（２）シンガポール証券取引所のメインボードにおけるHPHトラストの
上場廃止のいずれか早い時まで継続するものとする。修正後競業禁止契約は、本トラスティー・マネジャーに対するHPH社の持
分如何にかかわらず継続する。（修正後先買権契約および修正後競業禁止契約の条件に関する詳細については、前記「第一
部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）ファンドの仕組み－②本トラスティー・マネジャー
および関係法人－（ハ）関連当事者と締結している契約の概要」を参照のこと。）
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修正後先買権契約および修正後競業禁止契約の条件の遵守を確実にするため、本トラスティー・マネジャーは、以下の手続
を整備した。
（ⅰ）本トラスティー・マネジャーの内部統制制度の一部として、本トラスティー・マネジャーは修正後先買権契約お
よび修正後競業禁止契約の実施により生じる全ての機会／取引に関する記録簿を保持するものとする。
（ⅱ）本トラスティー・マネジャーは、その内部監査計画に、修正後先買権契約および修正後競業禁止契約の実施に関
するレビューを組み込むものとする。
（ⅲ）年に少なくとも２回行われる内部監査報告書のレビューの一環として、監査委員会は、修正後先買権契約および
修正後競業禁止契約の条件が遵守されていることを確認するため、修正後先買権契約および修正後競業禁止契約
の実施に関する内部監査報告書をレビューするものとする。当該レビューには、裏付け資料および監査委員会が
必要と考えるその他のデータを調査することが含まれるものとする。監査委員会のメンバーが修正後先買権契約
または修正後競業禁止契約の実施から生じる取引に利害を有する場合、その者は当該取引に関連するレビューお
よび承認プロセスへの参加を控える。
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５【その他】
（１）定款の変更
本トラスティー・マネジャーは、その通常定款を特別決議（議決権を有する本トラスティー・マネジャーの株主の４分の３
以上により可決される必要がある。）により変更することが可能である。
（２）訴訟事件等
HPHトラスト・グループまたは本トラスティー・マネジャーのいずれも、現在関係している重大な訴訟はなく、本トラス
ティー・マネジャーの知る限り、現在、HPHトラストまたは本トラスティー・マネジャーに対して意図されているまたはそのお
それのある重大な訴訟はない。
（３）事業譲渡または事業譲受
該当事項なし。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）本トラスティー・マネジャー
名称：ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド
資本金の額：2021年12月31日現在 100,001香港ドル
事業の内容：アセットマネジメント（トラスティー・マネジャー）
（２）関係法人
名称：ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド（HPH社）
資本金の額：26,000,000.00米ドル（発行済資本金額）
事業の内容：HPH社およびその子会社は、港湾およびコンテナ・ターミナルの運営、管理および開発ならびに投資資産の保有に
従事している。
２【関係業務の概要】
本トラスティー・マネジャーおよび関係法人に関するHPHトラストの関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情
報－第１ ファンドの状況－１ ファンドの性格－（３）ファンドの仕組み－②本トラスティー・マネジャーおよび関係法
人」を参照のこと。
３【資本関係】
本トラスティー・マネジャーは、CKHH社の完全所有子会社である。本トラスティー・マネジャーは、CKハチソン・グローバ
ル・インベストメンツ・リミテッドの直接子会社であり、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッドはCKHH社
の直接子会社である。HPH社はCKHH社の子会社である。HPH社は本トラスティー・マネジャーの兄弟会社であり、HPH社と本トラ
スティー・マネジャーの間に直接的な資本関係はない。
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第３【投資信託制度の概要】
以下は、シンガポールで設定される一般的な信託を用いたビークルのうち一般投資家の投資対象となるものとして、（Ａ）
シンガポールで登録されるビジネス・トラスト、（Ｂ）シンガポールで組成および承認され、ユニット・トラストとして構成
されるシンガポール集団投資スキームおよび（Ｃ）S-REITについての一般的な概況を記載している。
（Ａ）シンガポール登録ビジネス・トラスト
登録ビジネス・トラストは、主にシンガポール・ビジネス・トラスト法および同法に基づく諸規則により規制され、シンガ
ポール金融管理局の規制を受ける。
「ビジネス・トラスト」の定義
シンガポール・ビジネス・トラスト法の下で、「ビジネス・トラスト」とは、以下の意味を有する。
（ａ）ある財産に関連して設定され、かつ、以下の特徴を有するトラスト。
（ｉ）トラストの目的もしくは効果または提案されている目的もしくは効果が、受益証券保有者に対し、財産の管理ま
たは事業の管理もしくは運営から生じる利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンの分配を受けまたは
これらを受領する資格を与えること（当該財産もしくは当該財産の一部に関する権利、持分、権原もしくは受益
権その他の取得のいずれによるかを問わない。）にある。
（ⅱ）トラストの受益証券保有者が、財産の管理に関して協議を受ける権利または指示をする権利を有しているかいな
いかにかかわらず、財産の管理に関する日常的な支配権を有していない。
（ⅲ）トラスティーまたはトラスティーを代理するその他の者が、トラストが対象としている財産の全てを管理してい
る。
（ⅳ）受益証券保有者の出資金および受益証券保有者に対する支払の元となる利益または収入が、プールされている。
（ⅴ）下記のいずれかの特徴を有する。
（Ａ）発行されるトラストの受益証券が、完全にまたは原則として償還不能である。
（Ｂ）トラストの投資対象が、不動産およびシンガポール金融管理局が、シンガポール証券先物法第284条におい
て規定されるシンガポール集団投資スキーム規約において特定する不動産関連資産であり、かつ、承認さ
れた取引所に上場されているもののみである。
（ｂ）シンガポール金融管理局が官報における公告において、シンガポール・ビジネス・トラスト法の目的に係るビジネス・
トラストであることを宣言したトラストのクラスまたは銘柄。ただし、事業として運営されるものではないトラスト
等、シンガポール・ビジネス・トラスト法の別表において特定される一定の種類のトラストは含まない。
信託証書
登録ビジネス・トラストは信託証書により設定される。一般に、信託証書のもと、登録ビジネス・トラストの受益証券保有
者は、当該登録ビジネス・トラストが保有する資産に対して衡平法上の持分または所有者としての持分を有さないが、トラス
ティー・マネジャーに対して当該信託証書上の責任および債務を履行するよう要求する権利を有する。
主要な規制法規および規則
シンガポール・ビジネス・トラスト法が、シンガポールにおいて登録されるビジネス・トラストおよびそのトラスティー・
マネジャーを統治する主な法令である。
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シンガポール・ビジネス・トラスト法は、（ａ）トラスティー・マネジャーとしての義務を履行する際にはいかなる時もシ
ンガポール・ビジネス・トラスト法および登録ビジネス・トラストの信託証書に基づき誠実に行為し、また、合理的な注意を
すること、（ｂ）登録ビジネス・トラスト全体の全ての受益証券保有者の最善の利益を考慮して行動すること、ならびに
（ｃ）受益証券保有者全体の利益と自身の利益との間に利益相反がある場合、登録ビジネス・トラストの全ての受益証券保有
者全体の利益を自身の利益より優先すること、を含む様々な登録ビジネス・トラストのトラスティー・マネジャーの義務およ
び責任を規定している。
トラスティー・マネジャーは、トラスティー・マネジャーとしての地位により入手した情報を、登録ビジネス・トラストの
受益証券保有者の利益に反して、直接的または間接的に自身またはその他の者の有利となるような不適切な目的に使用しない
ものとする。
またシンガポール・ビジネス・トラスト法および同法に基づく諸規則は、登録ビジネス・トラストおよびトラスティー・マ
ネジャーに関する以下を含む一定の重要事項を定めている。
（ａ）上記に記載する義務を含むトラスティー・マネジャーの責任および権限ならびにトラスティー・マネジャーの取締役に
よる利害関係、トラスティー・マネジャーの取締役会の構成およびトラスティー・マネジャーに関する変更についての
開示の要求
（ｂ）信託証書の内容
（ｃ）受益証券保有者の分配に関する権利、受益証券保有者の責任の制限、トラスティー・マネジャーによる受益証券発行に
係る受益証券保有者の承認要件
（ｄ）シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき受益証券保有者に提供される救済
（ｅ）登録ビジネス・トラストの清算
（ｆ）登録ビジネス・トラストの会議の管理および運用
（ｇ）登録ビジネス・トラストに関連する会計および監査
登録ビジネス・トラストの受益証券保有者の権利
登録ビジネス・トラストの各受益証券は、ビジネス・トラストにおける不可分の持分を表章し、登録ビジネス・トラストの
受益者である登録ビジネス・トラストの受益証券保有者は、登録ビジネス・トラストの資産に係る受益権を保有している。
受益証券保有者は、当該受益証券保有者が登録ビジネス・トラストに対して出資することに明示的に合意した額の金銭の出
資を除き、登録ビジネス・トラストに対して出資する義務を負わず、また、トラスティー・マネジャーが、登録ビジネス・ト
ラストのトラスティー・マネジャーという立場で生じさせた借入、負債、もしくは債務について、いかなる責任も負わない。
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づくトラスティー・マネジャーの役割
シンガポール・ビジネス・トラスト法に基づき、登録ビジネス・トラストの事業は、トラスティー・マネジャーにのみ管理
および運営されるものとし、トラスティー・マネジャーは、ビジネス・トラストの管理および運営以外の事業に従事しないも
のとする。シンガポール・ビジネス・トラスト法はまた、トラスティー・マネジャーが信託証書の規定に基づき、登録ビジネ
ス・トラストのトラスト財産を登録ビジネス・トラストの受益証券保有者全てのために信託財産として保有することを要求し
ている。したがって、トラスティー・マネジャーは、登録ビジネス・トラストの資産を受益証券保有者のために信託財産とし
て保有する受託者としての役割と登録ビジネス・トラストの事業の管理および運営をする管理者の２つの役割を兼任する。こ
れらの役割は、シンガポール・ビジネス・トラスト法において定められており、登録ビジネス・トラストの信託証書において
より詳細に定められる。
（Ｂ）シンガポールにおいて一般公衆向けに募集することができるシンガポール承認集団投資スキーム
シンガポールにおける集団投資スキームは、現在、ユニット・トラストとして構成される。かかるユニット・トラストは、
信託証書により設定・規制され、当該集団投資スキームのマネジャーと承認トラスティーとの間で締結される。
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「集団投資スキーム」の定義
シンガポール証券先物法の下で、「集団投資スキーム」とは、以下の（ａ）または（ｂ）の意味を有する。
（ａ）ある財産に関連する協定のうち以下のもの。
（ⅰ）当該協定の下、参加者が、財産の管理に関して協議を受ける権利または指示をする権利を有しているかいないか
にかかわらず、財産の管理に関する日常的な支配権を有しておらず、
（ⅱ）当該協定の下、以下のいずれかまたは両方の特徴があり、かつ
（Ａ）マネジャーまたはマネジャーを代理する者が、その財産の全てを管理している。
（Ｂ）参加者の出資金および参加者に対する支払の元となる利益または収入が、プールされている。
（ⅲ）当該協定の下、以下のいずれかまたは両方の特徴があるもの。
（Ａ）当該協定の効果（当該財産もしくは当該財産の一部に関する権利、持分、権原もしくは受益権その他の取
得のいずれによるかを問わない。）は、参加者に対し、以下の資格を与えることである。
（AA）当該財産もしくは当該財産の一部に関する権利、持分、権原もしくは受益権の取得、保有、管理、
処分、行使、償還もしくは満了から生じる利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンの分
配を受けもしくはこれらを受領する資格、または
（AB）当該利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンから支払われる金額を受領する資格。
（Ｂ）当該協定の目的、提案されている目的または提案されている効果（当該財産もしくは当該財産の一部に関
する権利、持分、権原もしくは受益権その他の取得のいずれによるかを問わない。）は、参加者に対し、
以下の資格を与えることである。
（BA）当該財産もしくは当該財産の一部に関する権利、持分、権原もしくは受益権の取得、保有、管理、
処分、行使、償還もしくは満了から生じる利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンの分
配を受けもしくはこれらを受領する資格、または
（BB）当該利益、収入もしくはその他の支払もしくはリターンから支払われる金額を受領する資格。
なお、以下のいずれをも問わない。
（Ⅰ）当該協定が、その目的、提案されている目的もしくは提案されている効果が実現しなかった場合
に、参加者が（BA）または（BB）に記載された利益以外の利益を受領することを規定しているか否
か、または
（Ⅱ）目的、提案されている目的または提案されている効果が実現したか否か。
（ｂ）シンガポール金融管理局が官報における公告において、集団投資スキームであることを特定した協定または同様の協
定をしたクラスもしくは銘柄の協定。
シンガポール証券先物法における「集団投資スキーム」の定義は、事業体、サブ・ファンドまたは信託として設定されるク
ローズド・エンド・ファンドを、とりわけ明確に除外している。シンガポール証券先物法において、クローズド・エンド・
ファンドとは、「集団投資スキーム」の定義の（ａ）または（ｂ）において言及される協定のうち、当該協定の下、発行され
た受益証券の保有者の裁量による償還が完全にまたは原則として認められていないものとして定義されている。ただし、ク
ローズド・エンド・ファンドには、以下のものは含まれない。
（ａ）主に不動産およびシンガポール金融管理局がシンガポール集団投資スキーム規約において特定する不動産関連資産に
投資し、かつ、その受益証券の全てもしくはいずれかが承認された取引所に上場されている信託、または、
（aa）「集団投資スキーム」の定義の（ａ）において言及される協定のうち、以下の（ⅰ）および（ⅱ）に該当するもの。
（ⅰ）以下の特徴の全てを有するもの。
（Ａ）当該協定は、2013年７月１日以降に、事業体、サブ・ファンドもしくは信託の形態で設定された。
（Ｂ）当該協定の投資方針に基づき、当該協定の参加者に対し、当該協定に係る投資の成果としての利益を与え
ることを目的として投資が行われる。
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（Ｃ）当該協定は、投資事業以外のいかなる事業も行わず、かつ、専ら投資事業に付随する活動以外のいかなる
活動も行わない。
（ⅱ）以下の特徴のうち、１つ以上を有するもの。
（Ａ）当該協定の投資方針は、当該協定の各参加者に対して当該参加者が最初に当該協定に投資する時またはそ
れ以前に交付される文書に明確に記載されている。
（Ｂ）当該協定の設定に係る事業体、サブ・ファンドもしくは信託は、契約上、当該協定の全参加者に対し、当
該協定の投資方針（随時の修正を含む。）を遵守する義務を負う。
（Ｃ）当該協定の投資方針は、当該協定が投資することができる財産の種類および当該協定に適用される投資ガ
イドラインもしくは投資制限を記載している。
（ｂ）「集団投資スキーム」の定義の（ａ）に言及される協定のうち、シンガポール金融管理局が、官報公告によりクロー
ズド・エンド・ファンドに該当しない協定もしくはクローズド・エンド・ファンドに該当しない協定のクラスもしく
は銘柄として特定する協定のクラスもしくは協定であるもの、もしくは当該協定のクラスもしくは協定に該当するも
の（場合による）は含まれない。
集団投資スキームとの関連において「マネジャー」とは、その名称にかかわらず、当該集団投資スキームの財産管理または
当該集団投資スキームの運営について責任を有するものをいう。
集団投資スキームにおける「承認トラスティー」とは、シンガポール証券先物法第289条に基づき承認された公開会社であ
り、シンガポール証券先物法第286条に基づき承認され、かつ、ユニット・トラストとして構成された集団投資スキームのトラ
スティーとして行為するものをいう。
一般に、シンガポールで設定される集団投資スキームは、シンガポール証券先物法第286条に基づきシンガポール金融管理局
により承認され、かつ、当該承認された集団投資スキームの募集がシンガポール証券先物法第296条第１項に基づきシンガポー
ル金融管理局に登録された目論見書を用いて行われる場合に限り、シンガポールの一般公衆向けに募集することができる。
主要な規制法規および規則
シンガポール証券先物法が、集団投資スキームに関する承認および承認集団投資スキームの受益証券のシンガポールにおけ
る募集を統治する主な法令である。
同法に基づくシンガポール証券先物集団投資スキーム規則は、とりわけ、承認集団投資スキームを構成する信託証書として
の一定の要件、承認集団投資スキームのマネジャーおよび承認トラスティーとしての基準ならびに承認集団投資スキームに関
するそれぞれの義務および債務を規定している。シンガポール集団投資スキーム規約は、とりわけ、承認集団投資スキームに
係る投資および借入に関するガイドラインを定めている。シンガポール集団投資スキーム規約は、その性質上、法律ではない
が、シンガポール金融管理局は、承認集団投資スキームに係る承認申請を認める前に、シンガポール集団投資スキーム規約の
遵守を求める。
承認集団投資スキームの受益証券保有者の権利
受益証券保有者の権利は、一般に、当該承認集団投資スキームを構成する信託証書により決定される。受益証券保有者の権
利には、以下のものが含まれる。
・ 承認集団投資スキームの受益証券保有者は、当該承認集団投資スキームを構成する信託証書の規定に従い同人の名で登録
された当該承認集団投資スキームの受益証券についての権利、権原または持分を有する。
・ 承認集団投資スキームの受益証券保有者は、マネジャーに対して、信託証書および目論見書の規定に従い、その保有する
受益証券を買い取るよう請求することのみできる。
受益証券保有者は、当該承認集団投資スキームの受益証券の買取りと引替えに当該承認集団投資スキームに対して出資する
ことに明示的に同意した額を除き、当該承認集団投資スキームに対して出資する義務を負わず、当該承認集団投資スキームま
たは集団投資スキームを代理する者が生じさせた借入、負債、もしくは債務について、いかなる責任も負わない。
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承認集団投資スキームのマネジャー
マネジャーは、集団投資スキームを構成する信託証書および当該承認集団投資スキームのための目論見書に従い、当該承認
集団投資スキームを管理および運営し、かかる管理および運営にあたり、シンガポール証券先物法、シンガポール証券先物集
団投資スキーム規則およびシンガポール集団投資スキーム規約を遵守する。
一般的に、承認集団投資スキームのマネジャーの役割／債務には以下のものが含まれる。
・ 承認集団投資スキームの受益証券の評価の実施
・ 受益証券保有者に対する償還金の支払
・ 受領したソフトダラーおよび承認集団投資スキームの投資に対する投票に関連する指示についての記録の維持
・ 承認集団投資スキームに関する計算書、報告書および明細書の作成およびこれらの書類を受益証券保有者が受領するため
の手配
・ 独立当事者の関係に基づいた承認集団投資スキームとの全ての取引および承認集団投資スキームのための全ての取引の実
行
・ 承認集団投資スキームに生じた重大な変更についての、既存の受益証券保有者に対する通知
（Ｃ）S-REIT
シンガポール証券先物法の下で、シンガポールにおいて一般公衆向けに募集することができる信託の形態をとるもう１つの
種類の集団投資スキームは、S-REITである。
「不動産投資法人」の定義
シンガポール証券先物法の下で、「不動産投資法人」とは、以下の集団投資スキームを意味する。
（ａ）シンガポール証券先物法に基づき承認または認証されている集団投資スキーム。
（ｂ）投資対象が、主に不動産およびシンガポール金融管理局がシンガポール集団投資スキーム規約において特定する不動産
関連資産であり、かつ、その受益証券の全てまたはいずれかが承認された取引所市場に上場されているトラスト。
信託証書
S-REITは信託証書により設定され、信託証書はS-REITのマネジャーとS-REITの受益証券保有者を代理するトラスティーとの
間で締結される。一般に、信託証書の下、S-REITの受益証券保有者は、当該S-REITが保有する資産に対して衡平法上の持分ま
たは所有者としての持分を有さないが、マネジャーおよびトラスティーに対して当該信託証書上の責任および債務を履行する
よう要求する権利を有する。S-REITを構成する信託証書は、通常、シンガポール法を準拠法とする。
主要な規制法規および規則
S-REITは、主にシンガポール証券先物法およびシンガポール集団投資スキーム規約、とりわけS-REITに関する特定の規制一
覧を含む財産ファンド別表を統治法とする。
シンガポール証券先物法および同法に基づく諸規則
S-REITは、S-REITを含む集団投資スキームの承認または認証についての体制を定めているシンガポール証券先物法および同
法に基づく諸規則を統治法とする。
シンガポール金融管理局は、シンガポール証券先物法および同法に基づく諸規則についての運用を行っている。同局は、シ
ンガポール証券先物法および同法に基づく諸規則の適用免除のみならず、追加的な規則を制定するため、一般的なおよび特定
の規則制定権限を有している。
シンガポール証券先物法は、域外適用の要素を有しており、一定の条件のもと、その全部または一部がシンガポールの国外
で行われた行為について、それが仮にシンガポールで行われていたならば違法である場合には、当該行為があたかもシンガ
ポールにおいて行われたものとして扱われることがある。
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シンガポール集団投資スキーム規約および財産ファンド別表
財産ファンド別表は、S-REITの管理、運営およびS-REITのマーケティングの実行ならびに当該S-REITのマネジャーおよびト
ラスティーを統治する規制一覧により構成される。
シンガポール集団投資スキーム規約（財産ファンド別表を含む。）は、その要件を満たさなかったことをもって、刑事手続
に付されることはないという点で、その性質上、法律ではない。しかしながら、当該違反は、違反者が現在または今後募集し
ようとするS-REITに関する承認の取消もしくは承認に関する問題を決定する際に、シンガポール金融管理局により考慮される
ことがある。分別および業界の実務の問題として、既存のS-REITは、あたかも強制力のある法律のように、シンガポール集団
投資スキーム規約および財産ファンド別表を遵守している。
S-REIT の受益証券保有者の権利
S-REITの各受益証券は、S-REITにおける不可分の持分を表章し、S-REITの受益者であるS-REITの受益証券保有者は、S-REIT
の資産に係る受益権を保有している。
受益証券保有者は、S-REITに対して出資する義務を負わず、また、マネジャーが、S-REITのマネジャーという立場で生じさ
せたもしくはトラスティーがS-REITのトラスティーという立場で生じさせた借入、負債、もしくは債務について、いかなる責
任も負わない。
トラスティー
シンガポール証券先物法は、S-REITにトラスティーを有することを要求している。トラスティーはS-REITを代理して資産を
保有し、S-REITの受益証券保有者の利益を代表する。トラスティーは、シンガポール証券先物法における承認トラスティーで
なければならない。
マネジャー
S-REITのマネジャーは、不動産投資法人管理に関して規制された活動を行うためのキャピタル・マーケッツ・サービスの資
格を保有している必要がある。また、不動産投資法人管理に関して規制された活動を行うためのキャピタル・マーケッツ・
サービスの資格保有者に雇用されている、または、かかる資格保有者のために行為する個人は、当該規制された活動を行うた
めに、キャピタル・マーケッツ・サービスの資格保有者の暫定的または臨時の代表者として任命されている必要がある。マネ
ジャーは、信託証書ならびにシンガポール証券先物法などの関連する規制および財産ファンド別表に従い、規定されたS-REIT
の投資戦略を実行する上で、極めて重要な役割を有する。シンガポール証券先物集団投資スキーム規則は、マネジャーは投資
方策を有し、それが目論見書に明確に記載されなければならない旨規定する。これにより、マネジャーは、特定の戦略につい
て義務づけられることとなる。
マネジャーの役割は、S-REITを運用することにもある。マネジャーは、シンガポール証券先物法、シンガポール証券先物
（ライセンス供与および事業の遂行）規則（Securities and Futures (Licensing and Conduct of Business））、シンガポー
ル集団投資スキーム規約および上場マニュアルに従い、S-REITに関する計算書および報告書を作成しなければならない。
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第４【参考情報】
当会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日）の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において本トラス
ティー・マネジャーにより関東財務局長に提出された金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下のとおりである。
（１）有価証券報告書およびその添付書類 令和３年６月29日提出
（２）半期報告書およびその添付書類 令和３年９月29日提出
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第５【その他】
該当事項なし。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストの受益者各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの監査意見
私どもは、ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「トラスト」という。）およびその子会社（以
下「グループ」という。）に係る添付の連結財務書類およびトラストの財政状態計算書が、シンガポール・ビジネ
ス・トラスト法（以下「法律」という。）および香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）の規定に準拠して
適切に作成されており、2020年12月31日現在のグループの連結財政状態およびトラストの財政状態、ならびに同日
に終了した会計年度におけるグループの連結財務成績、連結持分の変動および連結キャッシュ・フローおよびトラ
ストの持分の変動に関して、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査対象
トラストおよびグループの財務書類は以下で構成されている。
・ 2020 年12月31日に終了した会計年度のグループの連結損益計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結包括利益計算書
・ 2020 年12月31日現在のグループの連結財政状態計算書
・ 2020 年12月31日現在のトラストの財政状態計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結キャッシュ・フロー計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度のトラストの持分変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任
は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、シンガポールにおける財務書類に対する私どもの監査に関連する倫理規定とあわせて、会計企業規制庁
による公認会計士および会計事務所のための職業行動規範および職業倫理規定（以下「ACRA規定」という。）に基
づきグループに対して独立性を保持しており、また、これらの規定およびACRA規定で定められるその他の倫理上の
責任を果たした。
監査アプローチ
監査計画の策定の一環として、私どもは重要性の基準値を決定し、添付の財務書類における重要な虚偽表示リスク
の評価を行った。私どもは特に、経営陣が主観的な判断を行う場合（例えば、仮定の作成および固有の不確実性を
伴う将来の事象に関する検討を含む重要な会計上の見積り）について、検討を行った。また私どもは、私どものす
べての監査と同様に、特に不正による重要な虚偽表示リスクを表す偏向の証拠の有無の検討を含め、経営陣による
内部統制の無効化リスクについても検討した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2020年12月31日に終了した会計年度における財務書類監査において、私どもの職業
的専門家としての判断によって、特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な検討事項は、財務書類
監査の過程および監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明す
るものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
のれんおよびその他の営業資産 私どもは、グループの減損評価を評価するため
に、以下の手続を実施した。
財務書類に対する注記３(a)、３(b)、３(c)およ
び14(b)を参照のこと。 ・用いられた評価手法の適切性について評価し
た。
グループは、主に2011年の深センおよび香港の深
水コンテナ港の取得から生じた多額ののれんおよ ・事業および業界に関する私どもの知識に基づ
びその他の営業資産を有している。 き、また、私どもの評価専門家が関与して、主
要な仮定の合理性について評価した。
のれんは年１回および減損の兆候がある場合に減
損テストが実施され、その他の営業資産は減損の ・合理的に生じうる変更による主要な仮定への潜
兆候がある場合に減損テストが実施される。 在的な影響を検討した。
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グループの減損評価のために、グループの資金生
成単位（以下「CGU」という。）である深センお ・承認済の予算や入手可能な市場データなどの裏
よび香港の深水コンテナ港について、使用価値モ 付証拠となるデータを試査により検証し、当該
デルを用いて減損の評価が行われた。 予算の合理性を検討した。
減損評価を実施するにあたり、仮定を決定するた 私どもは、これらの減損評価に関連して採用され
めの重大な判断が必要となる。最も重要な仮定 た仮定が入手可能な証拠に基づき裏付可能であ
は、営業収益およびサービス原価における割引率 り、合理的であると判断した。
および成長率に関連するものである。
グループが実施した減損評価の結果に基づき、グ
ループは、のれんおよびその他の営業資産の減損
はないと判断した。この結論は、使用価値モデル
によって計算された回収可能額が、2020年12月31
日現在、CGUの帳簿価額を上回っていたことに基
づいている。
重要な仮定は、財務書類に対する注記14(b)に開
示されている。
収益認識 私どもは、認識された純収益および計上された未
収収益の正確性に関して、以下の手続を実施し
財務書類に対する注記３(e)および４を参照のこ た。
と。
・コンテナ取扱サービスに適用される料金に対す
コンテナ取扱サービスの提供による収益は、かか る主要な統制手続について、理解し、評価して
るサービスについてのスループットおよび契約条 テストを行った。
件を参照して認識され、未収計上される。
・取引のサンプルを選び、
2020 年12月31日に終了した会計年度において、コ ・適用された料金を、契約の各条件と、ま
ンテナ取扱サービスによる収益10,417百万香港ド たは料金が経営陣によって見積られた場
ルは、コンテナ取扱量および適用された料金に基 合には顧客との最新のやり取りと照合し
づいて認識されている。適用された料金は、顧客 た。
と合意したレート、または最新の契約条件もしく ・料金の計算に使用された取扱処理量を、
は顧客との最新の交渉および必要に応じて業界に 処理量を記録しているオペレーティン
おけるその他の考慮事項に基づき経営陣が見積っ グ・システムと照合した。
たレートである。 ・収益計算をテストし、認識された収益
を、基礎となる会計記録と照合した。
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契約条件が非常に多様かつ複雑であり、また顧客 ・差金決済に関する銀行の通知またはクレジッ
と現在交渉中のものがあるため、適用される料金 ト・ノートを試査によって確認し、未合意金額
レートの見積りには重要な判断が必要である。実 がある場合はその年齢項目を査閲した。
際のレートが適用された見積レートと異なる場
合、当年度に認識された収益および年度末現在で 私どもは、認識された収益および計上された未収
計上されている未収収益の正確性に影響を及ぼす 収益において料金を見積る際に経営陣が行った判
ことになる。 断が、入手可能な証拠に基づき裏付可能であり、
合理的であると判断した。
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その他の記載内容
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「本トラスティー・マ
ネジャー」という。）は、その他の記載内容について責任を有する。その他の記載内容とは、財務書類および監査
報告書を除くアニュアルレポートにおける情報（私どもが当監査報告書の日付以前に入手した）および受益証券保
有状況の統計に関する情報（同日以降に私どもは入手可能となる見込みである）のことである。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、当監査報告書の日付以前に私どもが入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
私どもが受益証券保有状況の統計に関する情報を通読し、そこに重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、統
治責任者と協議し、ISAに準拠して適切な措置をとることが要求されている。
財務書類に対するトラスティー・マネジャーの責任
本トラスティ―・マネージャーは、 法律およびHKFRSの規定に準 拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作
成する責任、ならびに資産が未承認の使用や処分による損失から保護され、取引が適切に承認されていること、お
よび真実かつ公正な財務書類の作成を可能とし、資産に関する説明責任を維持するために必要な方法でそれらが記
録されていることの合理的な保証を提供するのに十分な会計上の内部統制システムを設計し維持する責任を負って
いる。
財務書類を作成するに当たり、本トラスティ―・マネージャーは、グループが継続企業として存続する能力がある
かどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営陣が
グループの清算若しくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続
企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
本トラスティ―・マネージャーの責任には、グループの財務報告プロセスの監視責任が含まれている。
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財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な
保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、ISAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するもの
ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISA に準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、グループの内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・経営陣が採用した会計方針の適切性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性について評価する。
・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるか否か、また、入手した監査証拠に基づ
き、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が存在
するか否かを結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、監査報告書において財務書類の
関連する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が不適切な場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手
した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、グループが継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・財務書類（開示を含む。）の全体としての表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表しているかを評価する。
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・連結財務書類に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私ども
は、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、本トラスティー・マネジャーと、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発
見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
また、私どもは、本トラスティー・マネジャーに、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書
面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、および該当する場合
には関連するセーフガードについて本トラスティー・マネジャーと協議する。
私どもは、本トラスティー・マネジャーとの協議事項のうち、当期の財務書類の監査において最も重要性のある事
項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事
項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる
悪影響が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと
私どもが判断した場合は、この限りでない。
その他の法および規制上の要求事項に関する報告
私どもの監査意見では、本トラスティー・マネジャーが保管するように法律によって要求される会計およびその他
の記録は、法律の規定に準拠して適切に保管されている。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に関する監査責任者はシャーロット・スー・ユー・フェンである。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士 および勅許会計士事務所
シンガポール
2021 年２月８日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE UNITHOLDERS OF HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of Hutchison Port Holdings Trust (“the Trust”) and its
subsidiaries (“the Group”) and the statement of financial position of the Trust are properly drawn up in accordance with the
provisions of the Singapore Business Trusts Act (“the Act”) and Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) so as
to give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of the Trust as at 31
December 2020 and of the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of
the Group and the changes in equity of the Trust for the financial year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Trust and the Group comprise:
・ the consolidated income statement of the Group for the year ended 31 December 2020;
・ the consolidated statement of comprehensive income of the Group for the year then ended;
・ the consolidated statement of financial position of the Group as at 31 December 2020;
・ the statement of financial position of the Trust as at 31 December 2020;
・ the consolidated statement of cash flows of the Group for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity of the Group for the year then ended;
・ the statement of changes in equity of the Trust for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code of Professional
Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (“ACRA Code”) together with the ethical requirements
that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with these requirements and the ACRA Code.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE UNITHOLDERS OF HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
(CONTINUED)
Our Audit Approach
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the accompanying
financial statements. In particular, we considered where management made subjective judgements; for example, in respect of
significant accounting estimates that involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain.
As in all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls, including among other matters
consideration of whether there was evidence of bias that represented a risk of material misstatement due to fraud.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the financial
statements for the financial year ended 31 December 2020. These matters were addressed in the context of our audit of the
financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Goodwill and other operating assets We have performed the following procedures to
evaluate the Group’s impairment assessments:
Refer to notes 3(a), 3(b), 3(c) and 14(b) to the financial
statements
The Group has a significant amount of goodwill and ・ Assessed the appropriateness of the valuation
other operating assets arising primarily from the methodology used;
acquisition of deep-water container ports in Shenzhen
・ Assessed the reasonableness of key assumptions
and Hong Kong in 2011.
based on our knowledge of the business and
Goodwill is subject to impairment tests annually and
industry and with the involvement of our
whenever there is an indication of impairment, while valuation specialists;
other operating assets are subject to impairment tests
・
Considered the potential impact of reasonably
when there is an indication of impairment.
possible changes on the key assumptions; and
For the purpose of the Group’s impairment
assessments, impairment was assessed using value-in
use -models for deep water container ports in Shenzhen
and Hong Kong, which are the cash generating units
(“CGUs”) of the Group.
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(CONTINUED)
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Goodwill and other operating asset (Continued) We have performed the following procedures to
evaluate the Group’s impairment assessments:
In carrying out the impairment assessments, significant (Continued)
judgements are required to determine the assumptions.
The most significant assumptions relate to discount
rates and growth rates in revenue and cost of services
・
Tested source data to supporting evidence on a
rendered.
sample basis, such as approved budgets and
available market data and considered the
Based on the results of these impairment assessments
reasonableness of these budgets.
conducted by the Group, the Group determined that
there is no impairment of goodwill and other operating
We found the assumptions adopted in relation to these
assets. This conclusion was based on recoverable
impairment assessments to be supportable and
amounts, calculated under the value-in-use models,
reasonable based on available evidence.
which exceeded the carrying values of CGUs as at 31
December 2020.
The significant assumptions are disclosed in note 14(b)
to the financial statements.
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(CONTINUED)
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Revenue recognition We have performed the following procedures in
relation to the accuracy of net revenue recognised and
Refer to notes 3(e) and 4 to the financial statements.
accrued:
Revenue from rendering of container handling services
is recognised and accrued with reference to the ・
Understood, evaluated and tested the key controls
throughput handled and the terms of agreements for over the tariff applied in container handling
services.
such service.
・
We selected a sample of transactions and:
For the year ended 31 December 2020, revenue from
container handling services amounting to HK$10,417
・
Agreed the applied tariff to the respective
million is recognised based on the containers handled
terms in the contracts or latest
as well as the tariff applied. The tariff applied is the
correspondence with customers where the
rate agreed with customers or estimated by
tariff has been estimated by management.
management based on the latest terms of the agreement
or latest negotiation with customers and other industry
・
Agreed throughput handled, used in the
considerations as appropriate.
calculation of tariffs, to the operating system
recording throughput.
Due to the large variety and complexity of contractual
terms, as well as ongoing negotiations with customers,
・ Tested revenue calculations and agreed the
significant judgements are required to estimate the
revenue recognised to the underlying
tariff rate applied. If the actual rate differs from the
accounting records.
estimated rate applied, this will have an impact on the
accuracy of revenue recognised in the current year and
・
Checked to bank advices or credit notes on a
accrued as at year end.
sample basis for the net settlement and reviewed
aged items for any disputed amounts.
We found the judgement made by management in
estimating tariff in the revenue recognised and accrued
to be supportable and reasonable based on available
evidence.
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(CONTINUED)
Other Information
Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited (the “Trustee-Manager”) is responsible for the Other Information. The
Other Information refers to the information in the annual report which does not include the financial statements and our auditor
’s report thereon, which we obtained prior to the date of this auditor’s report, and the information on statistics of unitholdings,
which is expected to be made available to us after that date.
Our opinion on the financial statements does not cover the Other Information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the Other Information identified above
and, in doing so, consider whether the Other Information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the Other Information that we obtained prior to the date of this auditor’s report, we
conclude that there is a material misstatement of this Other Information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
When we read the information on statistics of unitholdings, if we conclude that there is a material misstatement therein, we are
required to communicate the matter to those charged with governance and take appropriate actions in accordance with ISAs.
Responsibilities of Trustee-Manager for the Financial Statements
The Trustee-Manager is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with
the provisions of the Act and HKFRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls sufficient to
provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition; and transactions
are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation of true and fair financial statements
and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, the Trustee-Manager is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
The Trustee-Manager’s responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable assurance is
a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
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(CONTINUED)
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on
the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’
s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether
the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within
the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision
and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Trustee-Manager regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Trustee-Manager with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
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(CONTINUED)
From the matters communicated with the Trustee-Manager, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our
auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances,
we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would
reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Trustee-Manager have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Charlotte Hsu Yuh Feng.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 8 February 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの監査意見
私どもは、ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「会社」と
いう。）に係る添付の財務書類が、会社法第50章（以下「法律」という。）およびシンガポール財務報告基準（以
下「FRS」という。）の規定に準拠して適切に作成されており、会社の2020年12月31日現在の財政状態、ならびに
同日に終了した事業年度における会社の財務成績、キャッシュ・フローおよび持分の変動に関して、真実かつ公正
な概観を与えているものと認める。
監査対象
会社の財務書類は以下で構成されている。
・2020年12月31日に終了した事業年度の包括利益計算書
・2020年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、シンガポール監査基準（以下「SSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私ど
もの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、シンガポールにおける財務書類に対する私どもの監査に関連する倫理規定とあわせて、会計企業規制庁
による公認会計士および会計事務所のための職業行動規範および職業倫理規定（以下「ACRA規定」という。）に基
づき会社に対して独立性を保持しており、また、これらの規定およびACRA規定で定められる倫理上の責任を果たし
た。
その他の記載内容
経営陣は、その他の記載内容について責任を有する。その他の記載内容は、１ページから２ページ （訳者注：原文
のページ） に含まれる取締役報告書から構成されており、財務書類および監査報告書は含まれない。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、当監査報告書の日付以前に私どもが入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および取締役の責任
経営陣は、 法律およびFRSの規定に準 拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成する責任、ならびに資産
が未承認の使用や処分による損失から保護され、取引が適切に承認されていること、および真実かつ公正な財務書
類の作成を可能とし、資産に関する説明責任を維持するために必要な方法でそれらが記録されていることの合理的
な保証を提供するのに十分な会計上の内部統制システムを設計し維持する責任を負っている。
財務書類を作成するに当たり、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要があ
る場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営陣が会社の清算若しくは事業停止
の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を
作成する責任を有している。
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取締役の責任には、会社の財務報告プロセスの監視責任が含まれている。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な
保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、SSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するもの
ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
SSA に準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、会社の内部統制の有効
性に対する意見を表明することを目的としていない。
・経営陣が採用した会計方針の適切性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性について評価する。
・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるか否か、また、入手した監査証拠に基づ
き、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が存在する
か否かを結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、監査報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が不適切な場合は、財務書類に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手した
監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・財務書類（開示を含む）の全体としての表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査の過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
その他の法および規制上の要求事項に関する報告
私どもの監査意見では、会社が保管するように法律によって要求される会計およびその他の記録は、法律の規定に
準拠して適切に保管されている。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士 および勅許会計士事務所
シンガポール
2021 年２月８日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE MEMBERS OF HUTCHISON PORT HOLDINGS MANAGEMENT
PTE. LIMITED
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements of Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited (the
“Company”) are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act, Chapter 50 (the “Act”)
and Financial Reporting Standards in Singapore (“FRSs”) so as to give a true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2020 and of the financial performance, cash flows and changes in equity of the
Company for the year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Company comprise:
・ the statement of comprehensive income for the year ended 31 December 2020;
・ the statement of financial position as at 31 December 2020;
・ the statement of cash flows for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (“SSAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code
of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (“ACRA Code”) together with
the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code.
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PTE. LIMITED (Continued)
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Directors’ Statement
included in pages 1 to 3 but does not include the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not and will not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the
work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s report, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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PTE. LIMITED (Continued)
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 8 February 2021
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストの受益者各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの監査意見
私どもは、ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（以下「トラスト」という。）およびその子会社（以
下「グループ」という。）に係る添付の連結財務書類およびトラストの財政状態計算書が、2004年シンガポール・
ビジネス・トラスト法（以下「法律」という。）および香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）の規定に準
拠して適切に作成されており、2021年12月31日現在のグループの連結財政状態およびトラストの財政状態、ならび
に同日に終了した会計年度におけるグループの連結財務成績、連結持分の変動および連結キャッシュ・フローおよ
びトラストの持分の変動に関して、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査対象
トラストおよびグループの財務書類は以下で構成されている。
・ 2021 年12月31日に終了した会計年度のグループの連結損益計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結包括利益計算書
・ 2021 年12月31日現在のグループの連結財政状態計算書
・ 2021 年12月31日現在のトラストの財政状態計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結キャッシュ・フロー計算書
・同日に終了した会計年度のグループの連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度のトラストの持分変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任
は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、シンガポールにおける財務書類に対する私どもの監査に関連する倫理規定とあわせて、会計企業規制庁
による公認会計士および会計事務所のための職業行動規範および職業倫理規定（以下「ACRA規定」という。）に基
づきグループに対して独立性を保持しており、また、これらの規定およびACRA規定で定められるその他の倫理上の
責任を果たした。
監査アプローチ
監査計画の策定の一環として、私どもは重要性の基準値を決定し、添付の財務書類における重要な虚偽表示リスク
の評価を行った。私どもは特に、経営陣が主観的な判断を行う場合（例えば、仮定の作成および固有の不確実性を
伴う将来の事象に関する検討を含む重要な会計上の見積り）について、検討を行った。また私どもは、私どものす
べての監査と同様に、特に不正による重要な虚偽表示リスクを表す偏向の証拠の有無の検討を含め、経営陣による
内部統制の無効化リスクについても検討した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2021年12月31日に終了した会計年度における財務書類監査において、私どもの職業
的専門家としての判断によって、特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な検討事項は、財務書類
監査の過程および監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明す
るものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
のれんおよびその他の営業資産 私どもは、グループの減損評価を評価するため
に、以下の手続を実施した。
財務書類に対する注記３(a)、３(b)、３(c)およ
び14(b)を参照のこと。 ・用いられた評価手法の適切性について評価し
た。
グループは、主に2011年の深センおよび香港の深
水コンテナ港の取得から生じた多額ののれんおよ ・事業および業界に関する私どもの知識に基づ
びその他の営業資産を有している。 き、また、私どもの評価専門家が関与して、主
要な仮定の合理性について評価した。
のれんは年１回および減損の兆候がある場合に減
損テストが実施され、その他の営業資産は減損の ・合理的に生じうる変更による主要な仮定への潜
兆候がある場合に減損テストが実施される。 在的な影響を検討した。
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グループの減損評価のために、グループの資金生
成単位（以下「CGU」という。）である深センお ・承認済の予算や入手可能な市場データなどの裏
よび香港の深水コンテナ港について、使用価値モ 付証拠となるデータを試査により検証し、当該
デルを用いて減損の評価が行われた。 予算の合理性を検討した。
減損評価を実施するにあたり、仮定を決定するた 私どもは、これらの減損評価に関連して採用され
めの重大な判断が必要となる。最も重要な仮定 た仮定が入手可能な証拠に基づき裏付可能であ
は、営業収益およびサービス原価における割引率 り、合理的であると判断した。
および成長率に関連するものである。
グループが実施した減損評価の結果に基づき、グ
ループは、のれんおよびその他の営業資産の減損
はないと判断した。この結論は、使用価値モデル
によって計算された回収可能額が、2021年12月31
日現在、CGUの帳簿価額を上回っていたことに基
づいている。
重要な仮定は、財務書類に対する注記14(b)に開
示されている。
収益認識 私どもは、認識された純収益および計上された未
収収益の正確性に関して、以下の手続を実施し
財務書類に対する注記３(e)および４を参照のこ た。
と。
・コンテナ取扱サービスに適用される料金に対す
コンテナ取扱サービスの提供による収益は、かか る主要な統制手続について、理解し、評価して
るサービスについてのスループットおよび契約条 テストを行った。
件を参照して認識され、未収計上される。
・取引のサンプルを選び、
2021 年12月31日に終了した会計年度において、コ ・適用された料金を、契約の各条件と、ま
ンテナ取扱サービスによる収益12,734百万香港ド たは料金が経営陣によって見積られた場
ルは、コンテナ取扱量および適用された料金に基 合には顧客との最新のやり取りと照合し
づいて認識されている。適用された料金は、顧客 た。
と合意したレート、または最新の契約条件もしく ・料金の計算に使用された取扱処理量を、
は顧客との最新の交渉および必要に応じて業界に 処理量を記録しているオペレーティン
おけるその他の考慮事項に基づき経営陣が見積っ グ・システムと照合した。
たレートである。 ・収益計算をテストし、認識された収益
を、基礎となる会計記録と照合した。
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契約条件が非常に多様かつ複雑であり、また顧客 ・差金決済に関する銀行の通知またはクレジッ
と現在交渉中のものがあるため、適用される料金 ト・ノートを試査によって確認し、未合意金額
レートの見積りには重要な判断が必要である。実 がある場合はその年齢項目を査閲した。
際のレートが適用された見積レートと異なる場
合、当年度に認識された収益および年度末現在で 私どもは、認識された収益および計上された未収
計上されている未収収益の正確性に影響を及ぼす 収益において料金を見積る際に経営陣が行った判
ことになる。 断が、入手可能な証拠に基づき裏付可能であり、
合理的であると判断した。
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その他の記載内容
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「本トラスティー・マ
ネジャー」という。）は、その他の記載内容について責任を有する。その他の記載内容とは、財務書類および監査
報告書を除くアニュアルレポートにおける情報（私どもが当監査報告書の日付以前に入手した）および受益証券保
有状況の統計に関する情報（同日以降に私どもは入手可能となる見込みである）のことである。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、当監査報告書の日付以前に私どもが入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
私どもが受益証券保有状況の統計に関する情報を通読し、そこに重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、統
治責任者と協議し、ISAに準拠して適切な措置をとることが要求されている。
財務書類に対するトラスティー・マネジャーの責任
本トラスティ―・マネージャーは、 法律およびHKFRSの規定に準 拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作
成する責任、ならびに資産が未承認の使用や処分による損失から保護され、取引が適切に承認されていること、お
よび真実かつ公正な財務書類の作成を可能とし、資産に関する説明責任を維持するために必要な方法でそれらが記
録されていることの合理的な保証を提供するのに十分な会計上の内部統制システムを設計し維持する責任を負って
いる。
財務書類を作成するに当たり、本トラスティ―・マネージャーは、グループが継続企業として存続する能力がある
かどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営陣が
グループの清算若しくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続
企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
本トラスティ―・マネージャーの責任には、グループの財務報告プロセスの監視責任が含まれている。
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財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な
保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、ISAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するもの
ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISA に準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、グループの内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・経営陣が採用した会計方針の適切性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性について評価する。
・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるか否か、また、入手した監査証拠に基づ
き、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が存在
するか否かを結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、監査報告書において財務書類の
関連する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が不適切な場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手
した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、グループが継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・財務書類（開示を含む。）の全体としての表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表しているかを評価する。
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・連結財務書類に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私ども
は、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、本トラスティー・マネジャーと、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発
見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
また、私どもは、本トラスティー・マネジャーに、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書
面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、および該当する場合
には関連するセーフガードについて本トラスティー・マネジャーと協議する。
私どもは、本トラスティー・マネジャーとの協議事項のうち、当期の財務書類の監査において最も重要性のある事
項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事
項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる
悪影響が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと
私どもが判断した場合は、この限りでない。
その他の法および規制上の要求事項に関する報告
私どもの監査意見では、本トラスティー・マネジャーが保管するように法律によって要求される会計およびその他
の記録は、法律の規定に準拠して適切に保管されている。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に関する監査責任者はソ・コク・リョンである。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士 および勅許会計士事務所
シンガポール
2022 年２月９日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE UNITHOLDERS OF HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of Hutchison Port Holdings Trust (“the Trust”) and its
subsidiaries (“the Group”) and the statement of financial position of the Trust are properly drawn up in accordance with the
provisions of the Singapore Business Trusts Act 2004 (“the Act”) and Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”)
so as to give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of the Trust as at
31 December 2021 and of the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows
of the Group and the changes in equity of the Trust for the financial year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Trust and the Group comprise:
・ the consolidated income statement of the Group for the year ended 31 December 2021;
・ the consolidated statement of comprehensive income of the Group for the year then ended;
・ the consolidated statement of financial position of the Group as at 31 December 2021;
・ the statement of financial position of the Trust as at 31 December 2021;
・ the consolidated statement of cash flows of the Group for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity of the Group for the year then ended;
・ the statement of changes in equity of the Trust for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code of Professional
Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (“ACRA Code”) together with the ethical requirements
that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with these requirements and the ACRA Code.
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(CONTINUED)
Our Audit Approach
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the accompanying
financial statements. In particular, we considered where management made subjective judgements; for example, in respect of
significant accounting estimates that involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain.
As in all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls, including among other matters
consideration of whether there was evidence of bias that represented a risk of material misstatement due to fraud.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the financial
statements for the financial year ended 31 December 2021. These matters were addressed in the context of our audit of the
financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Goodwill and other operating assets We have performed the following procedures to
evaluate the Group’s impairment assessments:
Refer to notes 3(a), 3(b), 3(c) and 14(b) to the financial
statements
The Group has a significant amount of goodwill and
・ Assessed the appropriateness of the valuation
other operating assets arising primarily from the
methodology used;
acquisition of deep-water container ports in Shenzhen
and Hong Kong in 2011.
・ Assessed the reasonableness of key assumptions
based on our knowledge of the business and
Goodwill is subject to impairment tests annually and
industry and with the involvement of our valuation
whenever there is an indication of impairment, while
specialists;
other operating assets are subject to impairment tests
when there is an indication of impairment.
・ Considered the potential impact of reasonably
For the purpose of the Group’s impairment
possible changes on the key assumptions; and
assessments, impairment was assessed using value-in-
use models for deep-water container ports in Shenzhen
and Hong Kong, which are the cash-generating units
(“CGUs”) of the Group.
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(CONTINUED)
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Goodwill and other operating asset (Continued) We have performed the following procedures to
evaluate the Group’s impairment assessments:
In carrying out the impairment assessments, significant
(Continued)
judgements are required to determine the assumptions.
The most significant assumptions relate to discount
rates and growth rates in revenue and cost of services
・ Tested source data to supporting evidence on a
rendered.
sample basis, such as approved budgets and
Based on the results of these impairment assessments
available market data and considered the
conducted by the Group, the Group determined that
reasonableness of these budgets.
there is no impairment of goodwill and other operating
We found the assumptions adopted in relation to these
assets. This conclusion was based on recoverable
impairment assessments to be supportable and
amounts, calculated under the value-in-use models,
reasonable based on available evidence.
which exceeded the carrying values of CGUs as at 31
December 2021.
The significant assumptions are disclosed in note 14(b)
to the financial statements.
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(CONTINUED)
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Revenue recognition We have performed the following procedures in
relation to the accuracy of net revenue recognised and
Refer to notes 3(e) and 4 to the financial statements.
accrued:
Revenue from rendering of container handling services
is recognised and accrued with reference to the
・ Understood, evaluated and tested the key controls
throughput handled and the terms of agreements for
over the tariff applied in container handling
such service.
services.
For the year ended 31 December 2021, revenue from
・ We selected a sample of transactions and:
container handling services amounting to HK$12,734
・ Agreed the applied tariff to the respective
million is recognised based on the containers handled
terms in the contracts or latest
as well as the tariff applied. The tariff applied is the
correspondence with customers where the
rate agreed with customers or estimated by
tariff has been estimated by management.
management based on the latest terms of the agreement
・ Agreed throughput handled, used in the
or latest negotiation with customers and other industry
calculation of tariffs, to the operating system
considerations as appropriate.
recording throughput.
・ Tested revenue calculations and agreed the
Due to the large variety and complexity of contractual
revenue recognised to the underlying
terms, as well as ongoing negotiations with customers,
accounting records.
significant judgements are required to estimate the
tariff rate applied. If the actual rate differs from the
・ Checked to bank advices or credit notes on a
estimated rate applied, this will have an impact on the
sample basis for the net settlement and reviewed
accuracy of revenue recognised in the current year and
aged items for any disputed amounts.
accrued as at year end.
We found the judgement made by management in
estimating tariff in the revenue recognised and accrued
to be supportable and reasonable based on available
evidence.
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(CONTINUED)
Other Information
Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited (the “Trustee-Manager”) is responsible for the Other Information. The
Other Information refers to the information in the annual report which does not include the financial statements and our auditor
’s report thereon, which we obtained prior to the date of this auditor’s report, and the information on statistics of unitholdings,
which is expected to be made available to us after that date.
Our opinion on the financial statements does not cover the Other Information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the Other Information identified above
and, in doing so, consider whether the Other Information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the Other Information that we obtained prior to the date of this auditor’s report, we
conclude that there is a material misstatement of this Other Information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
When we read the information on statistics of unitholdings, if we conclude that there is a material misstatement therein, we are
required to communicate the matter to those charged with governance and take appropriate actions in accordance with ISAs.
Responsibilities of Trustee-Manager for the Financial Statements
The Trustee-Manager is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with
the provisions of the Act and HKFRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls sufficient to
provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition; and transactions
are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation of true and fair financial statements
and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, the Trustee-Manager is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
The Trustee-Manager’s responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable assurance is
a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
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(CONTINUED)
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on
the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’
s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether
the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within
the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision
and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Trustee-Manager regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Trustee-Manager with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
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(CONTINUED)
From the matters communicated with the Trustee-Manager, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our
auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances,
we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would
reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Trustee-Manager have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Soh Kok Leong.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 9 February 2022
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの監査意見
私どもは、ハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以下「会社」と
いう。）に係る添付の財務書類が、1967年会社法（以下「法律」という。）およびシンガポール財務報告基準（以
下「FRS」という。）の規定に準拠して適切に作成されており、会社の2021年12月31日現在の財政状態、ならびに
同日に終了した事業年度における会社の財務成績、キャッシュ・フローおよび持分の変動に関して、真実かつ公正
な概観を与えているものと認める。
監査対象
会社の財務書類は以下で構成されている。
・当事業年度の包括利益計算書
・2021年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、シンガポール監査基準（以下「SSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私ど
もの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、シンガポールにおける財務書類に対する私どもの監査に関連する倫理規定とあわせて、会計企業規制庁
による公認会計士および会計事務所のための職業行動規範および職業倫理規定（以下「ACRA規定」という。）に基
づき会社に対して独立性を保持しており、また、これらの規定およびACRA規定で定められる倫理上の責任を果たし
た。
その他の記載内容
経営陣は、その他の記載内容について責任を有する。その他の記載内容は、１ページから２ページ （訳者注：原文
のページ） に含まれる取締役報告書から構成されており、財務書類および監査報告書は含まれない。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、当監査報告書の日付以前に私どもが入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、
その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および取締役の責任
経営陣は、 法律およびFRSの規定に準 拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成する責任、ならびに資産
が未承認の使用や処分による損失から保護され、取引が適切に承認されていること、および真実かつ公正な財務書
類の作成を可能とし、資産に関する説明責任を維持するために必要な方法でそれらが記録されていることの合理的
な保証を提供するのに十分な会計上の内部統制システムを設計し維持する責任を負っている。
財務書類を作成するに当たり、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要があ
る場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営陣が会社の清算若しくは事業停止
の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を
作成する責任を有している。
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取締役の責任には、会社の財務報告プロセスの監視責任が含まれている。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な
保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、SSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するもの
ではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
SSA に準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、会社の内部統制の有効
性に対する意見を表明することを目的としていない。
・経営陣が採用した会計方針の適切性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性について評価する。
・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるか否か、また、入手した監査証拠に基づ
き、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が存在する
か否かを結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、監査報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が不適切な場合は、財務書類に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手した
監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・財務書類（開示を含む）の全体としての表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査の過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
その他の法および規制上の要求事項に関する報告
私どもの監査意見では、会社が保管するように法律によって要求される会計およびその他の記録は、法律の規定に
準拠して適切に保管されている。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士 および勅許会計士事務所
シンガポール
2022 年２月９日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE MEMBERS OF HUTCHISON PORT HOLDINGS MANAGEMENT
PTE. LIMITED
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements of Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited (the
“Company”) are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act 1967 (the “Act”) and
Financial Reporting Standards in Singapore (“FRSs”) so as to give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2021 and of the financial performance, cash flows and changes in equity of the
Company for the year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Company comprise:
・ the statement of comprehensive income for the year ended;
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of cash flows for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (“SSAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code
of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (“ACRA Code”) together with
the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code.
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PTE. LIMITED (CONTINUED)
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Directors’ Statement
included in pages 1 to 2 but does not include the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the
work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s report, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 9 February 2022
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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