株式会社新生銀行 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年 （自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
383,869 372,243 399,503 374,247 373,328
連結経常収益 百万円
56,811 55,397 51,036 44,398 28,299
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
51,414 52,319 45,575 45,109 20,385
百万円
純利益
47,474 49,492 36,307 47,483 17,037
連結包括利益 百万円
856,034 896,642 910,485 930,742 924,316
連結純資産額 百万円
9,456,660 9,571,172 10,226,571 10,740,174 10,311,448
連結総資産額 百万円
3,376.39 3,636.92 3,913.40 4,283.92 4,484.01
１株当たり純資産額 円
199.01 211.24 190.59 202.16 96.78
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
198.98 211.22 190.55 202.10 96.75
円
当期純利益
9.0 9.3 8.8 8.6 8.9
自己資本比率 ％
6.15 5.99 5.08 4.94 2.21
連結自己資本利益率 ％
8.22 7.46 7.57 8.85 23.11
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
167,415 13,946 306,515 249,230
百万円 △ 470,630
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
49,153 7,186 250,997
百万円 △ 44,287 △ 152,545
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 18,337 △ 50,158 △ 23,193 △ 27,339 △ 19,873
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,434,574 1,245,870 1,578,264 1,806,556 1,567,129
百万円
残高
5,307 5,179 5,349 5,605 5,608
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,106 ] [ 1,161 ] [ 1,389 ] [ 1,461 ] [ 1,696 ]
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。2017年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算出しております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末
資産の部合計で除して算出しております。
３．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計
基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
169,324 164,135 170,640 152,988 165,589
経常収益 百万円
36,586 38,630 33,938 37,154 36,811
経常利益 百万円
40,510 35,443 33,180 34,506 30,387
当期純利益 百万円
512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
資本金 百万円
発行済株式総数
275,034 259,034 259,034 259,034 259,034
普通株式 千株
830,560 848,640 853,629 857,845 853,356
純資産額 百万円
8,207,471 8,328,595 8,686,696 9,090,890 8,726,897
総資産額 百万円
5,789,256 5,636,286 5,995,082 6,212,834 5,955,038
預金残高 百万円
4,637,953 4,932,610 5,040,819 5,160,932 5,279,626
貸出金残高 百万円
1,452,342 1,445,927 1,265,800 1,352,522 1,104,839
有価証券残高 百万円
3,283.48 3,459.75 3,699.13 3,984.10 4,158.00
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 12.00 12.00
普通株式 円
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
156.80 143.10 138.75 154.64 144.26
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
156.78 143.09 138.73 154.60 144.22
円
当期純利益
10.1 10.2 9.8 9.4 9.8
自己資本比率 ％
4.95 4.22 3.90 4.03 3.55
自己資本利益率 ％
10.43 11.01 10.39 11.57 15.51
株価収益率 倍
6.38 6.99 7.21 7.76 8.32
配当性向 ％
2,392 2,248 2,208 2,245 2,281
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 327 ] [ 328 ] [ 331 ] [ 322 ] [ 335 ]
80.3 77.8 71.8 89.3 111.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
％
（比較指標：配当込み
( 103.4 ) ( 87.8 ) ( 67.9 ) ( 96.3 ) ( 107.3 )
TOPIX銀行業）
（比較指標：配当込み
( 119.1 ) ( 108.1 ) ( 96.9 ) ( 139.6 ) ( 148.6 )
TOPIXその他金融業）
2,102 1,880 1,803 1,993 2,399
最高株価 円
(216)
1,569 1,238 1,079 1,108 1,341
最低株価 円
(168)
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第18期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。
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２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して
算出しております。
３．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
４．当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開する
グループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、
TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の３指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第18期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記
載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計
基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）
1953年３月 外国為替業務認可
1970年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月 長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立
1998年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年９月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式
の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年２月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年３月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年４月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年６月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月 郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）
2001年５月 証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業
2001年６月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始
2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年４月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年９月 株式会社アプラスを連結子会社化
2005年３月 昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月 シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化
2008年２月 総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年９月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子
会社化
2009年３月 シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施
2011年１月 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年３月 海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百
万株）を新規発行
2011年10月 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名
称：「新生銀行カードローン エル」）を開始
2017年４月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年４月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アル
サ）」を開始
主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出
2019年８月
UDC Finance Limitedを連結子会社化
2020年９月
2021年12月
SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行
（2022年３月31日現在 国内本支店23）
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３【事業の内容】
当行グループ（2022年3月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リー
ス株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行
株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社81社、非連結子会社54社）、及び関連会社43社（MB Shinsei
Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び
「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及
び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにお
ける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザ
リー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業
務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイ
ナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントは
プライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭
和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、
外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新
生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しておりま
す。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」
セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル、レイク
ALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務
を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含ま
れ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本
性を含む資金調達業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
当行との関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業 所有割合
名称 住所 資金 役員の
の内容 （％） 設備の
資金
（百万円）
兼任等 営業上の取引 業務提携
（注）４ 援助
賃貸借
（人）
（親会社）
被所有
SBIホールディングス株式会社 － 預金取引関係
東京都港区 99,312 金融業務 48.56 － － －
金銭貸借関係
（注）２ (－)
(48.56)
被所有
SBI地銀ホールディングス株式会 －
東京都港区 100 金融業務 － － － －
社 48.56
(－)
当行との関係内容
資本金又は出 主要な事業 議決権の
名称 住所 資金 の内容 所有割合
役員の
設備の
資金
（百万円） （注）１ （％）
兼任等 営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
（人）
（連結子会社）
6
新生信託銀行株式会社 東京都中央区 5,000 法人業務 100.0 － 預金取引関係 － －
(－)
新生インベストメント＆ 3 預金取引関係
東京都千代田区 100 法人業務 100.0 － － －
ファイナンス株式会社 金銭貸借関係
(－)
4
新生企業投資株式会社 東京都中央区 法人業務 預金取引関係
50 100.0 － － －
(－)
昭和リース株式会社
6 預金取引関係
東京都中央区 29,360 法人業務 100.0 － － －
（注）２，６ 金銭貸借関係
(－)
神鋼リース株式会社 80.0 2 預金取引関係
神戸市中央区 法人業務
3,243 － － －
（注）７ (80.0) (－) 金銭貸借関係
5
新生証券株式会社 東京都中央区 8,750 法人業務 100.0 － 預金取引関係 － －
(－)
新生インベストメント・ 4
東京都中央区 法人業務 預金取引関係
495 100.0 － － －
マネジメント株式会社 (－)
欧州におけ
千英ポンド 3
Shinsei International Limited
英国ロンドン市 法人業務 100.0 － 預金取引関係 － る投資情報
3,000 (－)
の紹介
ファイナンシャル・ジャパン 6 保険商品の
東京都千代田区 30 個人業務 100.0 － 預金取引関係 －
株式会社 共同募集
(－)
預金取引関係
6
新生フィナンシャル株式会社 東京都千代田区 100 個人業務 100.0 － 金銭貸借関係 － －
(－)
保証取引関係
100.0 1 預金取引関係
新生パーソナルローン株式会社 東京都千代田区 100 個人業務 － － －
金銭貸借関係
(100.0) (－)
預金取引関係
株式会社アプラス 6
大阪市浪速区 個人業務 金銭貸借関係
100 100.0 － － －
（注）２，６，８ (－)
保証取引関係
3
アルファ債権回収株式会社 東京都千代田区 個人業務 預金取引関係
500 100.0 － － －
(－)
経営勘定 3
新生ビジネスサービス株式会社 東京都中央区 54 100.0 － 預金取引関係 － －
／その他
(－)
千ニュージー 3
ニュージーランド 経営勘定 金銭貸借関係
UDC Finance Limited ランドドル
100.0 (－) － － －
オークランド市 ／その他 保証取引関係
52,352
EasyLend Finance
百万香港ドル
中華人民共和国 経営勘定 4 預金取引関係
100.0 － － －
Company Limited 香港 130 ／その他 (－) 金銭貸借関係
その他65社 （注）９ ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
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当行との関係内容
資本金又は出 主要な事業 議決権の
名称 住所 資金 の内容 所有割合
役員の
設備の
資金
（百万円） （注）１ （％） 兼任等 営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
（人）
（持分法適用関連会社）
ニッセン・クレジットサービス 2 預金取引関係
京都市南区 100 個人業務 50.0 － － －
株式会社 金銭貸借関係
(－)
百万ベトナム
ベトナム
MB Shinsei Finance
経営勘定 3
社会主義共和国 ドン 49.0 － 金銭貸借関係 － －
／その他
Limited Liability Company (－)
ハノイ市
1,300,000
その他41社 （注）９ ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース
株式会社及び株式会社アプラスであります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としておりま
す。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取
引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記
載を省略しております。
７．神鋼リース株式会社は、2022年４月１日付で新生コベルコリース株式会社に社名変更しております。
８．2022年１月１日付で株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収
合併を実施しております。
９．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
法人業務
ストラクチャード
プリンシパルトラ
セグメントの名称
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ファイナンス
ンザクションズ
411 165 153 556 36 72
従業員数（人）
[ 26 ] [ 2 ] [ 15 ] [ 37 ] [ 3 ] [ 3 ]
個人業務 経営勘定／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバン
海外事業 トレジャリー その他
新生フィナン
キング
アプラス その他個人
シャル
841 970 1,212 101 278 21 792 5,608
従業員数（人）
[ 569 ] [ 422 ] [ 453 ] [ 69 ] [ 9 ] [ 1 ] [ 87 ] [ 1,696 ]
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書
きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,281
42.6 12.2 7,741
[ 335 ]
2022年３月31日現在
法人業務
セグメントの名称
ストラクチャード
プリンシパルトラ
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ンザクションズ
ファイナンス
346 165 49 36 11
-
従業員数（人）
[ -]
[ 25 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 1 ]
個人業務 経営勘定／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバン
海外事業 トレジャリー その他
新生フィナン
キング
アプラス その他個人
シャル
740 130 20 32 21 731 2,281
-
従業員数（人）
[ -]
[ 156 ] [ 84 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 59 ] [ 335 ]
（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,423人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ
・金融イノベーターたれ
・新産業クリエイターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目
指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグルー
プ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、ま
た信頼される銀行グループ
（２）経営環境
当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。
（中長期的な環境変化）
・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速
・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化
・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化
・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり
・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化
（３）当行グループの経営戦略
当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生
銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月に
SBIグループ入りした新生銀行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」
と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。
①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿）
（ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った新生銀行グループの収益力向上を図
り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中
心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラ
インナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化すること
で、成長の基盤を確立してまいります。
（ⅱ）先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
他者に先駆けるスピード感と起業家精神を持って、先進的技術を取り入れながら商品・サービス・
機能を提供するリーディングバンキンググループを目指してまいります。そのために、今後は、SBI
グループの金融生態系が有する顧客基盤、知見・ノウハウを、新生銀行グループのビジネスに徹底的
に取り込むことで、目指す姿の実現に向けた礎を構築してまいります。
（ⅲ）公的資金返済に向けた道筋を示す
公的資金の返済は、新生銀行グループにおける最重要課題の一つであり、2024年度までに返済に向
けた道筋や方向性を示すことができるよう、少数株主保護を前提に、政府・その他関係者の理解を得
るべく、SBIグループと連携してこれに取り組んでまいります。公的資金返済に向けた道筋を示すに
は、返済原資や企業価値の源泉である収益力の向上が不可欠であると認識しております。事業戦略の
観点からは、SBIグループ入りを通じて得られたSBIグループの機能や顧客基盤を活用しつつ、中期ビ
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ジョンで示す各種戦略を着実に遂行することで、顧客基盤の拡大や収益力の大幅かつ持続的な向上を
実現してまいります。株主還元の観点からは、事業戦略の実践による収益力の向上を最優先するた
め、 従前の株主還元方針は見直して、事業基盤拡充と収益力強化のための資本活用や利益の内部留保
をより重視した運用としてまいります。
②．中期ビジョン実現のための戦略
（基本戦略）
３つの基本戦略の詳細については、後述の「（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に
記載しております。
（個別戦略）
個人・法人・海外の各ビジネスおよび経営基盤に関連する分野の個別戦略を以下のとおり策定してい
ます。
(a)個人ビジネス
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(b)法人ビジネス
(c) 海外ビジネス
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(d) 経営基盤
③．財務目標
2022年５月13日に公表した今後の財務目標（連結）は以下の通りです。
（注）１ 「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資
産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、その他資産のうち割賦売掛金等の残高の
合計です。
２ 「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）です。
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（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①．新生銀行グループ経営の全体戦略
新生銀行グループは、今後３年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経
営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しました。
新生銀行グループの中期ビジョン（以下、「中期ビジョン」）は、2021年12月にSBIグループ入りした新生
銀行グループが、その一員として、SBIグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志向す
る３つの「３年後に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されております。
中期ビジョンの３つの基本戦略
（基本戦略１：グループ内外の価値共創の追求）
「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「SBIグループ各社との価値共創」、「新
生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買
収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出
し、顧客基盤拡大と収益力向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。
SBIグループ各社との価値共創
・SBIグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有
・SBIグループの地域金融機関ネットワークを活用した商品・サービス・機能の提供
・共通するビジネス・間接機能のSBIグループとの統合・一本化
新生銀行グループ内での価値共創
・徹底的に顧客の立場に立った商品・サービス・機能の提供、顧客利便性を向上する為のグループ
内の連携強化
・顧客接点の刷新やチャネルの拡大等、顧客基盤を拡大する為のグループ内の連携強化
グループ外との価値共創、ノンオーガニックな出資・買収
・非金融領域を含めたパートナーとの機能連携による顧客利便性の向上、顧客基盤の拡大およびノ
ウハウと経験の蓄積
・既存のグループ外との連携案件の本格化・収益化による成長ドライバーへの進化
・国内にとどまらず成長著しいアジア・パシフィック地域をメインターゲットとするノンバンク領
域を中心とした出資・買収
（基本戦略２：強みの深化とフルラインナップ化）
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深
化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してま
いります。そのために、テクノロジーの活用を徹底し、人材、ガバナンス、財務に関する組織的能力を
強化してまいります。なお、フルラインナップ化に際しては、自前主義にとらわれず、SBIグループ内
外のリソースやノウハウを活用してまいります。
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスの強化
・多様な小口ファイナンスを一気通貫で提供できる強みを更に磨くと共に、外部パートナーに最適
な形で提供
・再生可能エネルギー等、環境・社会課題の解決に資する分野において、機関投資家に共感され
る、先駆的なプレイヤー
・海外ノンバンクビジネスについて、アジア・パシフィック地域を中心に事業基盤を拡大
顧客中心主義徹底のためのフルラインナップ化と体制整備
・SBIグループや外部パートナーの商品・サービス・機能を新生銀行グループのプラットフォーム
に取り込み、フルラインナップ化を図ることで顧客の選択肢を拡充
・顧客中心主義の徹底の観点から組織体制および業務プロセスを最適化
最新テクノロジーの徹底的な活用
・デジタル技術やAI・ビッグデータの活用による顧客利便性の高いサービスの提供（例：スーパー
アプリ・BANKIT）
・人的資源を高付加価値業務に集中させるための業務プロセスのデジタル化
・SBIグループのフィンテック分野の知見を最大限活用
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成長と変革のための組織的能力（人材・ガバナンス・財務）の強化
・働き方 改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出、SBIグルー
プとの人材交流
・価値共創の拡大に対応するガバナンスの強化・高度化（コーポレート・ガバナンス、リスクガバ
ナンス）
・新たな挑戦を可能にする健全かつ適切な自己資本の確保と、聖域なきコスト削減を含む戦略的な
経営資源の投入
（基本戦略３：事業を通じたサステナビリティの実現）
グループ内外の力を徹底活用し、顧客や新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な
発展を実現することを目指してまいります。具体的には、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決
へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関とし
ての社会的責任を果たしてまいります。
地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み
・地域金融機関支援プラットフォーマーとなり、地域金融機関の課題解決を支援
・地域金融機関と連携して地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済を活性化
環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供
・顧客やパートナーが取り組む、環境・社会課題の解決を支援（サステナブルファイナンスなど）
・グループ内外の価値共創により商品・サービス・機能を提供し、顧客や社会が抱える課題を解決
顧客に信頼される金融サービスの提供
・顧客中心主義に根差した商品・サービス・機能を提供し、顧客と持続的な信頼関係を構築
・高度化・多様化する脅威からお客さまを防衛し、堅牢で安定的な金融インフラを提供
②．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の流行収束後の世界にあっても、新生銀行グループが中期経営計画で示した方向
性は変わらず、むしろさまざまな取り組みをより加速していく必要があると考えます。リスクに対するディ
フェンスとして、ステークホルダーすべての命を守ることを優先しつつ、同時に社会的インフラである金融機
関としての責任を担い、顧客と社会に貢献します。
③．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部
格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の
最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、
規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。
また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備してお
ります。2020年度からは「リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するととも
に、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関す
る基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機
関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定す
ることで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整
備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査
機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナン
ス体制を確立しております。
取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、SBIグループ傘下となり経営陣が交
代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役３名に対して、国内および海外での
金融業、高齢者向け事業、ベンチャー経営、経営コンサルティング、及びリスク管理分野等について豊富な
経験および高い専門知識を有した社外取締役４名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成を
とっております。さらに、社外監査役２名を含め、合計６名を独立役員として東京証券取引所に届け出てお
ります。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言し、活発な議論を行うことを通じて会社の方針を決定
することにより、「コーポレートガバナンス・コード」が求めるグループの持続的な企業価値の向上や株主
の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーの利益の確保に努めております。2019年３月に
は、取締役候補の指名および取締役の報酬の決定に係る取締役会機能の客観性と透明性の更なる向上を目的
として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。また、親会社グループとの間の利益相反取引につい
て、少数株主の利益保護の観点から、より慎重な管理体制を構築するため、取締役会の諮問機関として「親
法人取引諮問委員会」を2022年３月に設置し、事前の審査及び事後のモニタリングを行う仕組みを導入しま
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した。さらに、取締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検
討・実施することで、継続的な機能の向上を図っています。なお、2019年度より、コーポレートガバナン
ス・ コードに関して、コーポレート・ガバナンス報告書における任意開示事項についても、その取組方針の
全文開示を実施しています。当行の「コーポレートガバナンス・コードに関する取組方針」については、以
下のリンク先をご参照ください。
https://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/pdf/governance_code_j.pdf
また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、代表取締役社長による指
揮のもと、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しており
ます。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員およびグループ本社
の担当役員レベル）等からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を行っております。また、グ
ループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要な
グループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するととも
に、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者（担当役員）を任命し、権限集約を図り、グループ全体
で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。これにより、グループベースのリソース最適化及
び意思決定の全体最適化の実現と、グループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を一層推進し
てまいります。
新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対
応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切
かつ透明性の高い情報開示に取り組んでおります。金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業
務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一
端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでお
ります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「新生銀行グループC-SIRT
（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。
④．経営健全化計画の達成
当行は、2022年６月に「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしま
した。これは、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を
もとにして策定した計画であります。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的
責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいりま
す。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
（注記）④．については、子会社等を含まない記述となっております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクにつ
いて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してお
ります。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
（１）経営戦略に関するリスク
①．当行の経営戦略について
当行グループのビジネスモデルは、当行グループが提供する商品・サービスに強みがあり、成長性・収益性が見
込まれる分野を、小口ファイナンス及び機関投資家向けビジネス、海外ビジネスと位置づけ、積極的に経営資源配
分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行グループが長期的・継続的に利益を上
げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、「新生銀行グルー
プの中期ビジョン」では、中期ビジョン実現のための基本戦略の１つとして「グループ内外の価値共創の追求」を
掲げ、SBIグループ及び当行グループの各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつ
け、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となる
ためには、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となりま
す。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状
況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②．法人向け銀行業務の戦略的拡充について
当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当
行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があり
ます。
・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界があ
る可能性があります。
・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となっ
た場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。
・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適
切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧
客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがありま
す。
・当行が経営資源を投入しているプロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやレバレッジドファイナンス
等の新しい貸出形態を含むオルタナティブ投資は、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわ
けではありません。
・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した
収益の獲得が困難となることがあります。
・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザ
リー業務の機会が縮小したり、収益性が低下したりする可能性があります。
・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴っ
て当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必
要となる可能性があります。
③．リテールバンキング業務の戦略的拡充について
当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入して
きております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があり
ます。
・当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相
対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。
・当行は、ニューノーマル（新しい常態）に向けて、これまでの店舗のあり方やお取引の方法を見直し、お客さ
まとスタッフが時間や場所に縛られない新しい接客サービスの構築を進めており、既存の物理店舗と、デジタ
ル技術等を活用したリモートチャネルを組み合わせながら、個人のお客さまのさまざまなニーズに対して最適
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なサービスの提供に取り組んでおりますが、競合他社もこうしたサービスを提供し、或いは提供しようとして
おり、これにより、他社との差別化が困難となる可能性があります。
・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れら
れない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。
・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。
④．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について
当行は、2004年度以降事業会社の買収（子会社化）や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（個人
向け無担保ローン）及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。
当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法
改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業
種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長
市場においては新たな商品・スキーム・IT化促進への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を
維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能
や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。
当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の
取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は2007年３月期以降、必要に応じて株式会社アプラス
（「事業等のリスク」においては、同社、傘下の子会社及び株式会社アプラスインベストメントを包括して「アプ
ラス」という。）及び新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下「新
生パーソナルローン」という。）についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。
アプラスはこれまで一連の経営変革を行い着実に収益を伸長してまいりましたが、コンシューマーファイナンス業
界の経営環境の悪化等により、十分な収益を確保することが出来なくなった場合、または、新生パーソナルローン
がコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシュー
マーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。（法令及
び規制等の変更については下記（７）③.をご参照ください。）
また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者
一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換え
が不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れ
を行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファ
イナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。）を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準
に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じてい
ないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新
生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性
があります。
これらの法令等の変更を受けて、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払
金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て（詳細は下記（６）①．をご参照ください。）を実施しておりますが、
今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能
性があります。
⑤．当行グループの無担保カードローン事業の展開について
当行グループでは、お客さまのニーズに合わせて、銀行カードローンのニーズがあるお客さまに対しては当行の
「新生銀行スマートカードローン プラス」を、消費者金融商品のニーズがあるお客さまに対しては新生フィナン
シャルの「レイクALSA（アルサ）」（以下「アルサ」という。）を提供しております。（なお、当行で扱っていた
消費者金融商品である「新生銀行カードローン エル」は2018年３月末に、新生パーソナルローンで扱っていた
「ノーローン」は2020年６月末に、それぞれを以って新規申込の受付を停止しており、そのときまでにご契約いた
だいたお客さまに対してのみ、引き続き各々でサービスを提供しております。）
アルサでは、従来の消費者金融商品の顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さまに向けた
商品開発やマーケティングに力を入れております。
貸金業法改正による規制の強化等により、2006年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した一
方、当該規制等の対象外である銀行カードローン残高が増加し過剰な貸付け等が問題視されたことを背景に、銀行
による消費者向け貸付けについて、貸金業法の趣旨を踏まえた態勢整備の一層の徹底が求められています。当行で
は、無担保カードローン事業を注力分野の一つと位置づけ、お客さまのニーズに基づく商品の再構築を行い、貸金
業法の趣旨に則った運営を行うとともに、新生フィナンシャルおよび新生パーソナルローンでは貸金業法に基づく
厳格な運営を行うことで、社会的に責任ある貸し手として、無担保カードローン市場の健全な形成に寄与してまい
ります。また、2022年４月からの成人年齢引き下げに関しましても貸金リテラシーを重視した対応を行ってまいり
ます。
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新生フィナンシャルは、新たな商品の取り扱いに加え、当行本体による個人向け無担保ローンについての保証
サービスを継続するとともに、他の金融機関向けの信用保証業務に注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらな
る成長を図っていく方針です。
当行グループは、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固た
る地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状
況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。
⑥．金融商品及びサービスの範囲の拡大について
当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業
態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡
大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討したりする可能性があります。それら事業
活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。
・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。
・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となりま
す。
・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。
⑦．海外業務の拡大によるリスクについて
当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的
に検討しております。
例えば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited（在英国
子会社）の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会社
である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い（2021年３月にエグジット）、さらに、自己勘定によ
るトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセット
バック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的
な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直
しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。
一方で、近時は、アジア・オセアニア地域を中心とした優良案件に対する買収を含めた取り組み強化や地場の金
融機関との提携等、限定的ながら海外での業務展開を推進しているところであります。例えば、ニュージーランド
最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを買収（完全子会社化）し、オーストラリアのコンシューマー
ファイナンスのリーディングカンパニーであるLatitudeグループと資本業務提携しました。
当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に
直面する可能性があります。
・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク
・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク
・法制度・取引慣行等の相違や事前調査の制約に起因する想定外の事象が事後的に判明・発生することによる、
対応費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク
・紛争や経済制裁措置の発動等に伴う、当該国でのビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク
・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違
・社会的、政治的及び経済的な状況の変化
・専門人材の不足や確保の困難化により競争力が低下するリスク
・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性
このようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があり
ます。
（２）信用リスク
①．貸倒引当金の十分性について
当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を
決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分
となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落した
り、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。
例えば、利上げによる長期金利の急上昇を通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リス
クの増加や、新型コロナウイルス感染症がもたらす資源価格や物流コストの上昇、半導体不足、環境変化を始めと
する影響の長期化、新たなパンデミックや大規模自然災害等の発生、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの
発現に伴う経済活動の停滞、さらには景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者
数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関し
て、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される
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財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認し
ております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レ
ビュー を行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分
析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っておりま
す。
当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。
②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について
2022年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約
６％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グルー
プの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
2022年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約
15％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。また、金融・保
険業分野の占める割合は約10％でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対す
る貸出金の約18％、当行グループの有する貸出金の約２％をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界
全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける
可能性があります。
③．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2022年３月末における連結自己
資本比率11.72％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の
営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等の
リスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性
があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大
してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があ
ります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2022年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しておりま
す。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行
えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる
買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制で
は、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しており
ますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性がありま
す。
・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、経過措置を導入して十
分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開
していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であ
ります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内
容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必
要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネス
チャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
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（３）市場リスク
①．マーケットの変動及び不安定要因による影響について
当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活
動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動しま
す。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ
中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行
の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。
また、近時では、2007年以降のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、2011年
３月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには2010年の欧州債務危機をはじめとし
た、いわゆるソブリンリスクの高まり、マイナス金利を含む金融政策の変更や2020年年初に顕在化した新型コロナ
ウイルス感染症の影響の長期化、2022年２月の地政学リスクの高まり等、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす
事態が連続して発生しております。このような事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発
生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価
格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減
少、利鞘の縮小、地政学リスクを有する国の国債や株式を組み込んだ金融商品の価格下落や売却受付停止等が予想
され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼし、さらには、お客さまに最適なサービスを提供すること
が困難となり顧客離反が起きた場合、レピュテーションを毀損する可能性があります。
②．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて
当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の
多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としておりま
す。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる
営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グ
ループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グ
ループの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及
びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が
大きく変動する場合もあります。
（４）流動性リスク
①．資金調達について
近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた
流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効
率的な調達が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性が
あります。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当
行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・新たなパンデミックや大規模自然災害の発生や地政学リスクの発現等を端緒とした海外の金融市場の混乱や金
融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があ
ります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保すること
が予期に反して困難となる可能性があります。
②．信用格付の影響について
格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方
との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行
の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グ
ループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク
①．事務事故・不正等について
当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、
事務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、具体
的な事務管理策としては、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えておりま
す。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕
捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効
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に機能するとは限りません。当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起
こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及
び 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年１月に、アプラスで取り扱う「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」において、
審査書類の改ざんや不自然な不動産評価があった等の一部報道がなされたことを受け、社外の弁護士を委員長とす
る特別調査委員会（以下「本委員会」という。）をアプラス内に設置し調査を進めた結果、収入証明書の改ざんが
行われたと認定された案件が確認されました。アプラスの役職員の関与や、第三者評価機関の不動産評価がアプラ
ス社内で改ざんされるなどの不正は認められず、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたといった事
実も認められませんでしたが、本委員会より、収入証明書の改ざんを生じさせた背景として、投資用マンション
ローンの商品設計・審査体制上の問題や、アプラスのガバナンス・内部統制の体制に関する問題が指摘されまし
た。
アプラスでは、既に「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」の取扱を停止しており、こ
れまでもリスクコントロールの観点から、段階的に手続きや審査基準の厳格化を行っており、これが結果的には収
入証明書の改ざん等の不正防止に一定の効果があったと考えられる旨を公表しておりますが、本委員会より再発防
止策として、（ⅰ）今後の新規商品導入における商品特性の重視、（ⅱ）事業運営における審査機能の独立性確
保、（ⅲ）事業者管理の再確認、（ⅳ）効率性とリスク管理のバランス、について提言を受けており、アプラスは
これをビジネス遂行全般の問題として真摯に受け止め、お客さまの保護、営業・審査等の体制面の強化、ガバナン
ス体制の見直しを重点に、再発防止に取り組んでいます。この「投資用マンションローン」及び「提携型サポート
クレジット」の収入証明書の改ざんが、当行グループに及ぼした影響は限定的ですが、今後アプラスの再発防止策
が有効に機能しなかった場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業
務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年１月に、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、投資一任業務における善管注意義務違反及び
公募投資信託業務における善管注意義務違反、忠実義務違反の事実が認められたとして、金融庁より金融商品取引
法第51条に基づき、業務改善命令を受けました。
2022年３月から４月にかけて、当行で2013年12月31日までに投資信託特定口座の取引を開始したお客さまの口座
に関し、保有されていた投資信託の取得価額及び取得単価（以下「取得価額情報」という。）に誤りがあった口座
が存在することが判明いたしました。対象特定口座の一部において、取得価額情報に誤りが存在する結果、投資信
託の売却に伴う譲渡所得金額、国税・地方税等の金額及び源泉徴収後の入金額に誤りが生じていたことが判明しま
した。今後の対応により、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営
や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②．情報システムへの依存について
当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報シ
ステム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありま
すが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ＡＴＭやインターネットバン
キング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十
分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及
び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。
当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コン
ピューターウイルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー、クラウドサービス事業者等の第三
者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる、又は機密情報漏洩や、ハッキン
グ・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。
当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの
機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ
るおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があり、レピュテーションや営業基盤の棄損等により、当
行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③．個人情報等の保護について
近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発して
います。2005年４月より「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が全面的に施行さ
れたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努
めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が
発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の
営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用
が低下する可能性があります。
④．訴訟について
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当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、
現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を
中 心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供
しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可
能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤．有能な従業員の雇用について
既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富
な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リ
テールバンキング業務や財務会計等のさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としてお
ります。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練
し、かつ定着させる必要があります。これらに対して、兼業・副業を受入れ外部人的資源を活用し、データサイエ
ンティスト等の専門コースの設定により専門人材を受入れる仕組づくりを構築しております。また、リファラル採
用やアルムナイ制度による雇用経路の拡大、ニューノーマルに対応した多様な人材が能力を発揮できる柔軟な働き
方の整備、グループ内での人材発掘、選抜、育成強化実践等の施策を打ち出しております。しかしながら、当行
は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において競合関係に
ありますので、当行が業務戦略遂行のための有能な人材を採用し、定着させられる保証はなく、当行グループの競
争力低下、業績・財務状況への悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について
事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっていま
す。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。
（６）財務面に関するリスク
①．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の上限金利を年20％に
引き下げる改正（2006年12月成立、2010年６月施行）以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15％から年
20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」
の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン金利」、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限
法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる
利息制限にかかわらず、「貸金業法」では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に
関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であ
るとされておりました。
しかし、2006年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされな
いものとされました。（詳細は下記（７）③.をご参照ください。）
アプラス及び新生パーソナルローンは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりま
すが、過払金返還のための引当てに関する2006年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響
もあり、2006年９月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が2006年12月
に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれに
よって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引
当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、新生
パーソナルローンは適切に引き当てを行ってきております。
新生フィナンシャルについては、同社は、2008年９月にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。
以下「日本ＧＥ」という。）よりその子会社を含めて取得したものですが、買収に際して相当額の利息返還損失引
当金を計上したほか、日本ＧＥとの取り決めに従って一定額を超える部分の過払金返還等損失について日本ＧＥか
ら補償金を受領していました。2014年３月末、同時点以降の将来に発生が見込まれる過払金返還等損失の額の現金
一括払いを日本ＧＥから新生フィナンシャルが受けることにより、日本ＧＥによる損失補償は終了し、新生フィナ
ンシャルは同金額を利息返還損失引当金として追加計上いたしました。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士
事務所の広報活動の減少を背景として、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は
過去のピークを大きく下回って推移しており、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返
還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素を
もとに計算されており、将来的に発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在
の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引
当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる
可能性があり、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性も皆無とはいえません。
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②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて
当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合
（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加す
る可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（７）金融諸環境等に関するリスク
①．金融サービス市場における競合について
規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入
により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス
企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。
・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数及び従業員数の観点から見ても、
当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社ま
たは関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さら
に、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可
能性があります。また、当行は下記（８）②．に記載のとおり金融庁への経営健全化計画の提出・定期的な見
直しの義務を負っていますが、上記の大手銀行グループは、既に政府が保有していた株式を消却するとともに
金融庁への健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。
・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コー
ポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業と競争関係にありま
す。
・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業
銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。
・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」
という。）が依然として最大の預貯金総額を有しております。2012年４月に成立した「郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）
によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制
については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとさ
れております。また、2016年４月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に、2019年４
月には1,300万円から2,600万円（通常貯金と定期性貯金についてそれぞれ1,300万円）に引き上げられまし
た。2015年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場され、2017年９月には政府による日本郵政の株式
の第２次売出しが実施され、2019年４月には日本郵政による株式会社かんぽ生命保険の第２次売出しが実施さ
れ、2021年10月には政府による日本郵政の株式の第３次売出しが実施されましたが、依然として、ゆうちょ銀
行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政府がゆうちょ銀行等の相当部分の株式
を実質的に保有しています。このように政府関与が残されたまま届出制に移行する場合や業務規制が緩和され
る場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念がある上、当行を含む民間との適正な競争
が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関については、日本政策投資銀行及び商工組合中央
金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、2015年５月に「株式会社日本政策投資銀行
法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の時期を「できる限り早期に」とする、具体
的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が実現されなかった場合や、新たな形での政
府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
・消費者金融会社及びノンバンク：当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にありま
す。
・その他の金融サービス提供者：当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エク
イティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。
さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存
の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウ
ドファンディング、仮想通貨や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと金融技術（以下「FinTech」とい
う。）を融合させた新しい金融サービスが導入されており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小
の可能性があります。このリスクに対しては、FinTech企業への出資及び提携を通じて、異業種の持つサービス、
データやノウハウ等の共有、融合による価値共創ビジネスを主な戦略に掲げておりますが、FinTechへの対応が遅
れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。また、FinTech等
スタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速し、連携について競争が激化することで当行グループの価
値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。さらには、デジタル・トランスフォーメーション分野における
戦略策定・業務推進において、必要なスキルを有した専門人材の不足や確保の困難化に起因して競争力が低下する
可能性があります。
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当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争
できない可能性があります。
②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び
外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及
び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行
業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないこと
があります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の
政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制
の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行または当行のそれらの関係会社
が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制
裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が
悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行及び当行の関係会社は、これ
らの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・
全社が一丸となってその履行に努めてまいります。
当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並
びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12
月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関に
よるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や
関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。
当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀
行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明
をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定
が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等
の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法
上の行為規制が準用されることになっております。例えば、円建て仕組預金にお預け入れいただく際には、利息等
の一部が預金保険の対象外となっているため、お客さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新
たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守
を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。
③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について
当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業（以下「貸金業事
業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」並びに外国における同様の法律等の適用を受け
ております。また、2011年10月より事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出
資法」、「利息制限法」の適用を受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金
業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しておりま
す。2010年６月に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、また、利息制限法では、元本金額に
応じて利息の最高限度を定めており、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。
また、「利息制限法」第１条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額によ
り年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。2010年６月施行にかかる改正前の「貸金
業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について
債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払
に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項（当時）の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす
とされておりました。
しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定め
られた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も
多数下されております。最高裁判所は、2006年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息
の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息
は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金
業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書に
は、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法
の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加
等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、2010年６月に施
行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収
の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約と
なっております。
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一方で、銀行による個人向け無担保ローンについては、借入人の年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制
は、現状、対象外となっており、一部では、行き過ぎた広告や過剰融資が問題として指摘される動きが出てきたこ
と により、業界の自主規制というかたちで、適正化が図られておりますが、更に今後の動向次第では、当行本体に
おける個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルが行う金融機関向けの信用保証業務に影響が生じる可能性
も皆無とはいえません。
アプラスの消費者金融、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルについては、2007年度より新規顧客及び
既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、2010年６月の完
全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場
合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。
当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付・情報の提
供等、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防
止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。2018年６月の同法改正施行では、新たな事
業規制として「カード加盟店調査等の義務」等が加わり、特に信用購入あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客
が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって信用購入あっせん業者への支
払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。また、2021年４月の同法改正施行では、近年
のクレジットカードのセキュリティリスクの高まりを踏まえ、監督官庁による包括信用購入あっせん業者の監督手
段を強化するため、業務の全部または一部の停止を命ずることができる旨の規定が導入されました。当行グループ
のコンシューマーファイナンス業務は、法令等を厳格に遵守する体制にありますが、今後万一、意図せずに同法に
抵触する行為等が生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グルー
プのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」とい
う。）の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販
売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取
引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特
定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてま
いりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業に影響を及ぼす可能性があります。
④．法令及び規制等の変更等の影響について
当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融そ
の他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予
測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。
⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて
わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影
響を与える可能性があります。
・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当
行の株価が悪影響を受ける可能性があります。
・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性
があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。
・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反
する可能性があります。
・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する
可能性があります。
⑥．災害等の発生による悪影響について
当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような
施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフ
ルエンザ等感染症の流行や影響の長期化により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行
グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行ってお
りますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の影
響の長期化、あるいは新たなパンデミックや大規模自然災害等の発生、さらには地政学リスクが発現した場合は、
景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの
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不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等によ
り、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について
当行グループは、環境・社会の持続可能性（サステナビリティ）への取り組みに関する基本的な考え方と方向性
を示す「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しております。経営理念を実現するために必要な持続可
能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任であるとの認識に立
つ基本方針として、本ポリシーを位置づけております。また、当行は、2020年１月に「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同、同年4月には「赤
道原則」（Equator Principles）を採択しました。
近年、気候変動問題などの環境課題及び社会課題の顕在化に伴い、当行グループのステークホルダーからは、資
金提供者として、環境・社会のサステナビリティに一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行
グループにおいても、統合的なリスク管理のフレームワークにおいて、気候変動問題・社会問題等のサステナビリ
ティに関するリスクを重要なリスクとして特定するとともに、TCFDのフレームワークに基づきシナリオ分析や物理
リスク・移行リスクの計測等を行っています。ビジネス活動においては、環境・社会課題に適切な対応を行わない
事業への投融資や企業等との取引を経営リスクと捉え、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定の上、リスク
と経済合理性とを適切に判断して取り組んでいます。一方で、環境・社会のサステナビリティへの取り組みは、大
きなビジネス機会であると捉え、当行グループは金融業として持てる力を総動員し、環境・社会課題の改善に資す
る事業に資金使途が限定されたグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンをはじめとする様々
なファイナンス手段を通じて、こうした課題解決を支援しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行グループの取り組み、リスク
管理態勢の整備、それらの情報開示が期待から大きく乖離した場合等には、当行グループの競争力の低下及びレ
ピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（８）その他
①．リスクマネジメントポリシーの有効性について
当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクを
コントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクにつ
いての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリ
シーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク
等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。
当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急
速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があり
ます。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エク
スポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応す
るためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そう
した調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当
行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リ
スクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金
融庁は、2005年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により
取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、
公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実とし
て公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対
し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分
を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行い
うるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行っ
た優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新た
に、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつ
まで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を
受けている状態が継続します。
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整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直
しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金
融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提
出 した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさら
なる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達
成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があり
ます。
今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立
場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
③．普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された
普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
④．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について
当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができ
ます。
将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募
集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑤．政府による当行の普通株式の売却の可能性について
2006年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式
200,033千株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると20,003千株）に転換（当行が優先株式の取得
と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京証券取引所の立会時間外取引である
ToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7％に相当する175,466千株
（同株式併合後17,546千株）を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一
般投資家によって購入されました。
また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、2007年８月１日に普通株式に一斉転換
され、整理回収機構は当行の普通株式２億株（同株式併合後２千万株）を保有することとなりました。
さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、2008年３月31日、預金保険機
構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株（同株式併合後26,912,888株）に転換され
ました。
その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2022年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行
の自己株式を除く発行済普通株式の約22.9％）を保有しています（預金保険機構保有分26,912,888株（当行の自己
株式を除く発行済普通株式の約13.1％）、整理回収機構保有分20,000,000株（当行の自己株式を除く発行済普通株
式の約9.7％））。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っており
ませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の
市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥．当行の親会社について
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会
社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間と
して行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の
開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとと
もに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９
月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有する
こととなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀
行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディ
ングスに2022年２月１日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDは
SBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主
であります。
これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切
な管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行
の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員
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で構成される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うこと
で、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。
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重要なリスク
当行グループは、経営上の重要なリスクについては、定量化が困難な非財務リスクも含めて、経営陣による議論を
踏まえて認識する体制としています。現在、地政学リスクの発現を端緒とする与信関連費用の増加や保有有価証券の
価値下落のほか、サイバー攻撃等によるシステム障害、各種戦略リスクなどを重要なリスクとして認識しています。
これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めていきます。
2022年３月現在、以下を重要なリスクとして選定しております。
リスクシナリオ 内容・影響
１．地政学リスク 地政学リスクの発現を端緒とする下記２～５のほか、当該国でのビジネス機
会の縮小・喪失及び対応費用の発生。地政学リスクを有する国の国債や株式
を組み込んだ金融商品の価格下落等に伴うレピュテーションの毀損。
２．与信関連費用の増加 地政学リスクの発現のほか、コロナ禍の長期化、新たなパンデミックや大規
模自然災害の発生、各国中央銀行の金融政策転換による金利上昇などを端緒
とした、景気悪化や不動産担保価格の下落による与信関連費用の増加。
３．保有有価証券の価値下落 地政学リスクの発現のほか、各国中央銀行の金融政策転換、新たなパンデ
ミックや大規模自然災害の発生などを端緒とした、内外金融市場の混乱や景
気悪化による保有有価証券の価値下落。
４．外貨調達環境の不安定化 地政学リスクの発現のほか、新たなパンデミックや大規模自然災害の発生な
どを端緒とした、金融市場の混乱による、外貨流動性の低下及び外貨調達コ
ストの上昇。
５．サイバー攻撃・大規模なシステム障害 地政学リスクその他を背景とするサイバー攻撃によるサービス停止・情報漏
洩、ハッキング・フィッシングによる銀行口座・ウォレット等の不正利用・
不正送金、その他の要因による大規模なシステム障害。これらに伴う直接的
な損失及びレピュテーションの毀損。
６．重大な法令違反・不適切な行為 お客さま保護の視点を欠く行為により損害を与えるなど、役職員等による社
会的規範に反する行為に伴うレピュテーションの毀損。マネー・ローンダリ
ングやテロ資金供与対策等の不備に伴う直接的な損失及びレピュテーション
の毀損。
７．DX戦略推進に関するリスク デジタル・トランスフォーメーション分野における競争激化や異業種からの
参入が活発化する中、戦略策定・業務推進における人材リスクの顕在化によ
る対応力・競争力の低下。
８．海外ビジネス戦略推進に関するリスク 海外ビジネスの戦略策定・業務推進における人材リスクの顕在化による対応
力・競争力の低下。法制度・取引慣行等の相違や事前調査の制約に起因する
想定外の事象に対する対応費用等の発生及び与信関連費用の増加。
９．サステナビリティに関するリスク 気候変動問題や社会問題の解決に向けた取組み、リスク管理態勢の整備、情
報開示が不十分であることに起因する競争力の低下及びレピュテーションの
毀損。対応が不十分な投融資先の業況悪化による与信関連費用の増加。
なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当連結会計年度において、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動の下押し圧力として残り続け
ました。しかし、ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動の正常化が進展し、概ね回復基調で推移しました。更
に、半導体不足・工場の稼働率低下などの供給制約が強まり、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高
を受けて、世界的にインフレ圧力が強まり、海外のインフレ率は物価目標を超えて大きく上昇しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年末からインフレを抑制するために金融引き締め姿勢を急激に強め、2022
年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％引き
上げ、ゼロ金利を解除しました。先行きについても、速いペースでの金融引き締め実施が示唆されました。一方、日
本銀行は、資源価格上昇等を背景とした物価上昇圧力が高まっているものの、安定的な物価目標の達成を見通せる状
況ではないとし、大規模な金融緩和を継続しています。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大などを受けた景気停滞懸念等を背景に、2021年８月にか
けて低下基調で推移しました。その後は、FRBがインフレは一時的との見方を撤回し、2022年２月の地政学リスクの
高まりにも関わらず、インフレを抑制するための金融引き締め姿勢を着実に強めていき、上昇基調で推移しました。
国内の長期金利（10年国債利回り）は、年度を通じて概ね米国金利に連動した推移となり、2022年３月には、一時
0.25％まで上昇しました。しかし、日本銀行が積極的な国債買い入れオペを実施したことで、長期金利は2022年３月
末には0.22％程度（2021年３月末は0.10％程度）まで低下しました。
為替相場については、米ドル・円は、2021年８月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤以降は、
日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、2022年３月末には121円台（2021年３
月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、2021年にかけては一進一退の推移となりまし
た。2022年以降は、２月の地政学リスクの高まりによってユーロ安が進んだ後、３月は金融政策の引き締め観測が強
まりユーロ高が進行、2022年３月末には135円台（2021年３月末比約６円の円安・ユーロ高）となりました。
最後に日経平均株価については、2021年９月には政局を巡る不透明感の後退等を背景に、一時３万円台を回復する
場面がありましたが、国内での感染症拡大、海外の中央銀行の金融引き締め、地政学リスクの高まり等を背景に、期
を通して概ね弱含みの推移となりました。2022年３月末の終値は２万7,821円程度（2021年３月末比約1,357円の下
落）となりました。
〔事業の経過及び成果〕
新生銀行グループは、2020年3月期から2022年3月期までを対象期間として、「中期経営戦略」を策定しておりま
す。中期経営戦略の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
（法人業務）
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《個別戦略》
法人ビジネスは、個別戦略として「事業パートナー型ビジネスの展開」と「機関投資家向けビジネスの推進」を掲
げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に以下の分野において推進しております。
１．機関投資家向けビジネス
オルタナティブ投資に関する様々なニーズへの対応
・国内外の再生可能エネルギー、不動産を含む幅広い資産、および国内の未上場株に関する各種サービスの提供
・機関投資家とのネットワーク拡大、資金運用機会の提供
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等のストラクチャードファイナンス分野は、当行が比較優位性を
有する分野であり、専門性を活かした取り組みと新たな成長機会を追求しております。当連結会計年度は、プロジェ
クトファイナンスについては、国内では太陽光発電や陸上風力、バイオマス発電などの案件のほか、新たに地熱発電
プロジェクトにも取り組むなど、多様な再生可能エネルギー案件の組成に注力しています。また海外においても欧
州、米国での大型洋上風力発電案件に加え、脱炭素化に向けたトランジションアセットや、デジタルインフラセク
ターへのファイナンスなどにも取り組んでおります。不動産ファイナンスについては、外部環境の動向を見極めつ
つ、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しながら、物流・住宅・オフィス
を中心に案件組成を進めております。
シニアローンを中心とした既往のビジネスにおける取り組みにおいては、市況に留意しながら、これまでに培って
きた知見、分析力、ストラクチャリング力を活用し、リスク・リターンを慎重に考慮しつつ迅速かつ柔軟な案件組成
を行っております。また、銀行や保険会社等に対するシンジケーションにも積極的に取り組んでおります。当連結会
計年度は、株式会社商工組合中央金庫との間で、ヘルスケアファイナンス分野における業務連携を新たに開始するな
ど、引き続き投資家チャネルの拡大、新生銀行グループ各社の機能の活用も含めた販売手法の多様化を通じ、グルー
プ全体の資産効率を高め収益機会を拡大させてまいります。
２．事業法人向けビジネス
事業パートナー型ビジネスの展開
・金融と非金融を融合したソリューションの展開
・デリバティブ、債権買取など、金融サービスの提案力の強化
・建機、工作機械など強みのある分野でのアセットビジネス強化
事業法人向けビジネスでは、伝統的な貸出業務を中心とした既往のビジネスに加え、更なる成長機会として、外部
企業の持つ機能との連携を図った取り組みも推進しており、お客さまの経営課題の解決や新事業の創出を支援し、金
融領域に留まらないソリューションを提供する事業パートナー型ビジネスを追求しております。
当連結会計年度は、中期経営戦略の最終年度として、事業パートナー型のビジネスの一層の推進に向け新たな価値
共創に向けた提案活動を継続いたしました。グループ各社との協働による共同金融事業として、下期には株式会社
IDOM CaaS Technologyとの協業をスタートさせ、第一弾として個人向けオートリース商品の提供を開始しておりま
す。また、スタートアップ企業である株式会社アドインテと共同で、小売事業者等に対するリテールメディア開発支
援業務を新たに開始しました。
伝統的な貸出業務については取引採算性を意識した運営に努め、顧客基盤の質的拡大を継続的に推進する一方、お
客さまのニーズに機動的に対応できるよう、デリバティブ、Ｍ＆Ａ、金融法人および事業法人のお客さまの固定化債
権・非中核資産の買取り等によるバランスシートソリューションの提供、不動産投資等に係わるファイナンス、業況
不振に陥っているお客さまへの融資や債務整理に伴う債権投資、成長段階に対応したプライベートエクイティ投資な
ど、各金融サービスの充実化と、それらを組み合わせたソリューションの提案力を強化しております。さらに、子会
社の昭和リースが強みを持つアセットビジネスを引き続き強化するとともに、当行におけるビジネスとのシナジーも
追求しております。
３．金融法人向けビジネス
地域金融機関とのパートナーシップ
・地域のお客さまに対する新生銀行グループのサービスの提供
・地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループの機能を活用したサポート
金融法人向けビジネスにおいては、仕組商品等の運用商品の販売、シンジケートローンの組成やローン債権販売を
通じた運用機会の提供等に加えて、地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループ内外の機能・サービスを提供
することで、強固なパートナーシップの構築を推進しております。
当連結会計年度は、引き続きローン債権の販売等を推進し、新たにヘルスケア関連貸出の譲渡や「サステナビリ
ティ・リンク・ローン」の協調融資（後述）などに取り組みました。引き続き地域金融機関と連携し、当該地域金融
機関のお客さまに対しても新生銀行グループ内外のさまざまな機能・サービスを提供することにより、地域経済の活
性化に貢献してまいります。
４．法人向けビジネスの差別化に向けた取り組み
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近時、注目されているサステナビリティ・ＥＳＧ／ＳＤＧｓおよび社会的インパクトを重視するとともに、これを
注力分野である「機関投資家向けビジネス」を含む法人向けビジネス全体と融合させることにより、社会に対してポ
ジティブなインパクトをもたらすような差別化された取り組みを積極的に推進しております。
当連結会計年度も引き続き、2020年５月に策定した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・
フレームワーク」に基づいた評価を活用することで、特定の社会課題への対処や社会的インパクトをもたらす事業、
または明確な環境改善効果が認められる事業などに対する投融資に積極的に取り組んでおります。2021年７月には、
当行で初となる「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行いたしました。これは、お客さまのサステナビリティ
経営方針に基づいた複数の「ＳＰＴｓ」と呼ばれるターゲットを設け、その達成状況に応じて貸付条件を変動させる
ものであり、お客さまがＳＰＴｓの達成のために積極的に策を講じることを通じて社会に対するサステナブルインパ
クトをもたらしていくことを目指すものです。なお、本案件は機関投資家の関心も非常に高く、多数の地域金融機関
等へのシンジケーションを実施しており、機関投資家向けビジネスの進捗にも資する案件となりました。このような
持続可能な社会資本の資金循環を促進する金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の解決に向けた役割
を果たしてまいります。
（個人業務）
《個別戦略》
個人ビジネスは、個別戦略として「データ活用による本質的な顧客ニーズの把握」と「パーソナライズ化されたソ
リューションの提供」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に次の分野におい
て推進しております。
１．小口ファイナンス
エコシステムの構築・参画、データ活用によるサービス高度化
・顧客基盤、データなどの強みを有する企業との協業
・決済および与信データ、ＡＩ、デジタル技術の活用による与信・回収力の強化
小口ファイナンスは、これまで特に強化してきた無担保ローンビジネスだけでなく、ショッピングクレジットやク
レジットカード、決済などのビジネスを含め、マーケティングや与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢な
オペレーションといった点で、新生銀行グループが競合優位性を有する分野であると認識しております。これまでに
培った各ビジネスにおけるノウハウを活用し、個人のお客さまだけでなく個人事業主や中小零細企業、外国人など幅
広いお客さまを対象に、多様なファイナンス商品の提供に向けて取り組んでおります。また、新生銀行グループが持
つ金融の機能やプラットフォームを、顧客基盤やデータなどの強みをもつ企業に提供し新たな価値やサービスを創出
することで、顧客理解の深化と他者サービスとの融合を進め、引き続きエコシステム（経済的生態系）の構築や参
画、サービスの高度化を目指してまいります。
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当連結会計年度は、子会社のアプラスにおいて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）のグ
ループ会社である株式会社Ｔマネーと連携し、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®（バンキット）」を使った
Ｔポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Ｔポイント×QUICPay」を新たに発行開始したほか、子会社の新生フィナ
ンシャルでは、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが提供する「ファミペイ
ローン」での保証業務を開始しました。またベトナムのパートナー銀行、Military Commercial Joint Stock Bankと
の間で、カンボジアに設立される商業銀行に、2023年に49％の資本参加する基本合意書を締結するなど、当行の強み
を活かした、資本の効果的な活用に取り組んでおります。
２．資産運用
顧客体験価値の向上、他者とのアライアンス等による販路拡大
・顧客ひとりひとりにパーソナライズ化されたコミュニケーションや商品提供を、デジタル技術と顧客データの
活用により実現
・証券・保険機能を持つ外部企業とのアライアンス等により、投資・保険商品ニーズが顕在化している顧客への
販路拡大
個人の資産運用は、デジタル技術や顧客データを活用し、パーソナライズ化されたソリューションの提供によっ
て、一人ひとりのニーズに応じたお客さまに寄り添うコンサルティングの実現と顧客体験価値の向上を目指して取り
組んでおります。また、外部企業とのアライアンスによって、様々なニーズを持つ新たな顧客層に対してアプローチ
を拡大しております。
当連結会計年度は、金融商品仲介業務におけるマネックス証券株式会社との提携が2022年1月にスタートしたほ
か、ビデオ相談やサテライト拠点の拡充、個人のお客さま向けウェブサイトのリニューアルなど、中期経営戦略に
沿った取り組みが進展しました。
なお、当行はお客さまの「最善の利益」を最優先とした業務運営を行う指針として、「お客さま本位の業務運営に
関する取組方針」およびこの方針を確実に実現するための「アクションプラン」を策定、公表しております。「お客
さま本位の業務運営姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を改めて認識し、お客さま
本位の業務運営を徹底することで、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
３．住関連ローン
事業者等との連携、新商品投入による顧客層の拡大
・不動産事業者、他の金融機関との連携
・老後資金やリフォーム費用のニーズの取り込み
住関連ローンは、コロナ禍の反動もありマンション発売戸数が大きく反転する中で、引き続き新商品の開発や販売
チャネルの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度は、2021年４月より子会社のアプラスにおいて銀行代理業務
による住宅ローンの取り扱いを開始したほか、あらゆるお客さまにサービスをご利用いただける環境の実現に向け
て、同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを可能としました。また、人生100年時代を迎え、住まいへの価値観
やライフスタイルの多様化を背景とした消費行動の変化に伴い、既存商品では満たされていないお客さまのニーズに
応える商品の提供といった取り組みを通じて、顧客層の拡大を目指しております。
（SBIグループとの連携）
当行は、2021年12月にSBIグループの一員となりました。2022年２月に開かれた臨時株主総会において新たな経営
陣が選出され、現在、様々なビジネス領域において、SBIグループとのシナジーによる顧客基盤・収益基盤の拡充に
向けた検討を行っております。
（財務基盤）
当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は11.72％となり、引き続き十分な
水準を確保しております。
当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当
たりの価値などに鑑み、2016年度から自己株式の取得を実施しており2021年度には総額200億円の取得価額を上限と
した2021年５月13日および2021年12月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日までに10,197,500株の自己
株式を取得いたしました。
今後の株主還元政策については、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、安全性や内部留保とのバランス、各
種規制等に留意して運営してまいります。
（業績）
以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は3,733億円（前連結会計年度比９億円減
少）、経常費用は3,450億円（同比151億円増加）、経常利益は282億円（同比160億円減少）、親会社株主に帰属する
当期純利益は203億円（同比247億円減少）となりました。
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
業務粗利益 2,219 2,175 △43
資金利益 1,220 1,256 36
非資金利益 998 918 △79
経費 1,496 1,554 58
実質業務純益 722 621 △101
与信関連費用 283 311 27
与信関連費用加算後実質業務純益 438 310 △128
のれん・無形資産償却額 27 32 4
その他利益 141 7 △134
税金等調整前当期純利益 553 284 △268
法人税等合計 111 81 △29
非支配株主に帰属する当期純利益 △8 △0 8
親会社株主に帰属する当期純利益 451 203 △247
（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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１．経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の業績は、2019年度から2021年度を対象期間とする中期経営戦略において掲示して
おりました主要な財務目標である１株当たり利益成長率、ROE、CET1比率は、残念ながらボトムラインが伸び悩んだ
ことから、仮に債券売却損などの一時的な損失がなかったとしても、収益にかかる主要財務目標の１株当たり利益成
長率、ROEはともに未達となりました。CET1比率は目標の10%以上を堅持いたしました。
＜中期経営戦略の財務目標に対する達成状況＞
財務目標（連結） 2020年度 2021年度
１株当たり利益成長率 年平均２％以上（注）１ △7％ △27％
2021年度 50％（注）２
成長性 小口ファイナンス 56％ 100％
注力分野の
利益シェア
2021年度 15％（注）２
機関投資家向けビジネス 7％ 7％
収益性 ＲＯＥ 中期的に8.0％ 4.9％ 2.2％
2021年度 50％台
効率性 経費率 67.4％ 71.5％
健全性 ＣＥＴ１比率（注３） 中期的に10％以上を維持 11.3％ 11.6％
（注）１ 自己株式の取得効果を除く、潜在株式調整後。2018年度比。
２ 「注力分野の利益シェア」の算出方法
小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益を、連結ベースの
与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計＝業務粗利益－経費－与信関連費用）で除し、
100を乗じて算出します。小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業
務純益は、それぞれコンシューマーファイナンス、ストラクチャードファイナンスのセグメント利益をベー
スに必要な調整を行い算出します。（いずれも一時的要因を除く）
なお、2021年度より、資金調達業務に係る損益を各報告セグメントへ配賦する算定方法の変更を行ってお
り、2020年度の利益シェアについても、変更後の算定方法による配賦額に基づいた数値に組み替えておりま
す。
３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）
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当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるものの、
UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）連結の通年取込による利息収入の増加やLatitudeグループからの
配当金の計上等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
非資金利益については、UDC連結の通年取込による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売
関連収益やアプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上があったものの、
2022年１月以降の金利上昇を受けて金利リスク量の削減と今後の有価証券ポートフォリオ運営を見据えた保有債券
の売却を行い、国債等債券売却損を計上したことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
業務粗利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
業務粗利益 2,219 2,175 △43
資金利益 1,220 1,256 36
非資金利益 998 918 △79
役務取引等利益 301 340 39
特定取引利益 38 66 27
その他業務利益 658 512 △146
うちリース収益・割賦収益 431 499 68
うち金銭の信託運用損益 36 33 △2
うち有価証券関係損益 10 △82 △92
うち持分法投資損益 67 13 △53
(2）経費
経費については、UDC連結の通年取込による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前連結会
計年度に比べ増加しました。
経費
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
経費 1,496 1,554 58
人件費 591 625 34
物件費 904 928 23
（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものでありま
す。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨
時費用等により構成されております。
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(3）与信関連費用
与信関連費用については、当連結会計年度の第３四半期までは、前連結会計年度のような、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に前年同期比減少しておりました
が、第４四半期において、法人業務における大口案件に係る貸倒引当金を計上したことにより、前連結会計年度に
比べて増加しました。
与信関連費用
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用 283 311 27
貸出金償却・債権処分損 21 27 6
貸倒引当金繰入額 334 372 38
一般貸倒引当金繰入額 178 199 21
個別貸倒引当金繰入額 156 172 16
特定海外債権引当勘定繰入額 － － －
リース原価に含まれる不良債権処理額 2 2 0
償却債権取立益（△） △74 △91 △17
(4）その他利益及び法人税等合計
その他利益及び法人税等合計については、前連結会計年度に計上した持分法適用関連会社株式の譲渡益の剥落に
より、前連結会計年度に比べて減少しました。
その他利益及び法人税等合計
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
その他利益 141 7 △134
うち利息返還損失引当金繰入額
△3 11 14
（△戻入益）
うち特別損益 109 1 △107
法人税等合計 111 81 △29
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(5）セグメント別の業績
「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前
連結会計年度に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、償却済債権の回収があったものの、大口案件に係る
貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に
比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セ
グメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の
売却益の計上やアプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減
少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カー
ドローンの貸出債権の質の良化が見られたものの、貸出残高の減少幅が前連結会計年度比で縮小したことにより、
前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」については、UDC連結の通年取込による利息収入等の増加があったものの、ALM業務を所管
するトレジャリーにおける国債等債券売却損の計上等により、セグメント損益は前連結会計年度に比べて減少しま
した。
セグメント別の業績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 620 100 679 123 59 22
個人業務 1,545 328 1,511 301 △34 △26
リテールバンキング 283 36 258 19 △25 △16
コンシューマーファイナンス 1,262 292 1,253 282 △9 △10
経営勘定／その他 53 9 △15 △114 △68 △124
合計 2,219 438 2,175 310 △43 △128
詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。
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(6）ＲＯＡ、ＲＯＥ
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
ＲＯＡ（注）１ 0.4％ 0.2％ △0.2％
ＲＯＥ（注）２ 4.9％ 2.2％ △2.7％
（注）１．ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する当期純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額）/2
２．ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する当期純利益
{(期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分)
＋(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)}/2
(7）１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
１株当たり当期純利益 202円16銭 96円78銭 △105円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 202円10銭 96円75銭 △105円35銭
１株当たり純資産額 4,283円92銭 4,484円01銭 200円08銭
潜在株式調整後１株当たり純資産額（注） 4,282円60銭 4,484円01銭 201円40銭
（注）指標算式は以下をご参照ください。
○潜在株式調整後１株当たり純資産額
*1
純資産の部合計
*2 *3
（期末発行済普通株式数 ＋期末普通株式増加数）
*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数 前連結会計年度末 215,291千株 当連結会計年度末 205,232千株
*3 潜在株式調整後期末普通株式数 前連結会計年度末 215,357千株 当連結会計年度末 205,232千株
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２．財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は10兆3,114億円（前連結会計年度末比4,287億円減少）となりました。主要な
勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
資産の部合計 107,401 103,114 △4,287
うち有価証券 9,297 6,746 △2,551
うち貸出金 52,336 52,418 82
うちのれん・無形資産 176 148 △27
うち繰延税金資産 99 107 7
うち支払承諾見返 5,677 5,847 169
うち貸倒引当金 △1,128 △1,194 △65
負債の部合計 98,094 93,871 △4,222
うち預金・譲渡性預金 65,713 63,980 △1,732
うち借用金 10,266 9,784 △482
うち社債 3,675 3,801 125
うち支払承諾 5,677 5,847 169
純資産の部合計 9,307 9,243 △64
(1）貸出金
貸出金は、個人向け貸出残高が減少したものの、ストラクチャードファイナンスやUDCの貸出残高の増加によ
り、全体では５兆2,418億円（前連結会計年度末比82億円増加）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比（％） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,784,921 100.00 4,791,670 100.00
製造業 201,736 4.21 207,088 4.32
農業，林業 7 0.00 － －
漁業 73 0.00 － －
鉱業，採石業，砂利採取業 392 0.01 397 0.01
建設業 12,743 0.27 13,881 0.29
電気・ガス・熱供給・水道業 380,181 7.94 397,271 8.29
情報通信業 42,436 0.89 48,614 1.02
運輸業，郵便業 184,837 3.86 170,524 3.56
卸売業，小売業 100,428 2.10 95,612 2.00
金融業，保険業 499,577 10.44 465,450 9.71
不動産業 706,288 14.76 702,177 14.65
各種サービス業 377,432 7.89 388,278 8.10
地方公共団体 63,977 1.34 52,316 1.09
その他 2,214,810 46.29 2,250,057 46.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 448,683 100.00 450,147 100.00
政府等 － － － －
金融機関 32,113 7.16 22,823 5.07
その他 416,569 92.84 427,323 94.93
合計 5,233,605 － 5,241,817 －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 貸出金の残存期間別残高（単体）
前事業年度 当事業年度 増減
（億円） （億円） （億円）
貸出金合計 51,609 52,796 1,186
１年以下 11,494 13,186 1,691
１年超３年以下 7,441 8,560 1,118
３年超５年以下 8,599 8,100 △499
５年超７年以下 4,275 4,096 △178
７年超 17,487 16,832 △655
期間の定めの無いもの 2,310 2,020 △289
うち固定金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 342 291 △50
３年超５年以下 398 408 9
５年超７年以下 385 275 △110
７年超 7,710 7,192 △518
期間の定めの無いもの 2,150 1,935 △214
うち変動金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 7,098 8,268 1,169
３年超５年以下 8,201 7,692 △509
５年超７年以下 3,889 3,821 △68
７年超 9,776 9,639 △137
期間の定めの無いもの 160 85 △74
（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
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③ 資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は361億円（前事業年度末は
344億円）、不良債権比率は0.66％（前事業年度末は0.64％）となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）
2021年３月31日 2022年３月31日 増減
債権の区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 274 241 △32
危険債権 371 445 74
要管理債権 610 632 21
うち、三月以上延滞債権額 10 11 0
うち、貸出条件緩和債権額 601 622 21
合計 （Ａ） 1,255 1,319 63
正常債権 58,378 58,194 △184
総与信残高（末残） 59,633 59,512 △121
総与信残高比（％） 2.10 2.21 0.11
貸倒引当金 （Ｂ） 1,128 1,194 65
引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 89.96 90.61 0.65
（注）１．「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2021年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は45億円、危険債権額は23億円、要管理債権額は26億円、2022年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権額は49億円、危険債権額は15億円、要管理債権額は34億円。なお、これらは、上表の各債権額には
含まれておりません。
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銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2021年３月31日 2022年３月31日 増減
債権の区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 16 △32
危険債権 233 302 68
要管理債権 62 43 △18
うち、三月以上延滞債権額 6 7 1
うち、貸出条件緩和債権額 56 36 △20
合計 （Ａ） 344 361 16
正常債権 52,601 53,518 916
（参考）要注意債権以下 1,495 1,337 △157
総与信残高（末残） 52,945 53,878 933
総与信残高比（％） 0.64 0.66 0.02
保全額 （Ｂ） 316 317 0
貸倒引当金 140 148 8
担保保証等 176 168 △7
保全率（Ｂ／Ａ×100）(％) 91.82 87.80 △4.02
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減
（％） （％） （％）
実質破綻・破綻先 （無担保部分） 100.00 100.00 －
破綻懸念先 （無担保部分） 98.96 84.28 △14.68
要管理先 （無担保部分） 34.56 35.14 0.58
その他要注意先 （債権額） 3.99 5.34 1.35
（無担保部分） 13.15 20.97 7.82
正常先 （債権額） 0.28 0.30 0.02
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(2）有価証券
有価証券は6,746億円（前連結会計年度末比2,551億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は2,134億円
（同比1,364億円減少）となりました。
有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式 360 292 △67
債券 5,220 3,607 △1,613
国債 3,499 2,134 △1,364
地方債 － 21 21
社債 1,721 1,450 △270
その他 3,716 2,846 △869
合計 9,297 6,746 △2,551
また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
評価差額（億円） 評価差額（億円）
株式 62 36
債券 △26 △26
国債 △9 △1
地方債 － △0
社債 △16 △24
その他（注）１ △27 △104
合計 8 △94
（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権
を含めて記載しております。
２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を
加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2021年３月末△５億円、2022年３月末△
116億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
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(3）のれん・無形資産
昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン、全国賃貸保証及びその他連結子会社の取得時、並びに各社
における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当
連結会計年度末（2022年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しておりま
す。
2022年３月末残高 2021年度償却額
償却方法・期間
（億円） （億円）
昭和リース
定額法（20年） 64 21
のれん
定額法（４年） 0 0
無形資産
商権価値（顧客関係） 級数法（20年） 1 1
契約価値（サブリース契約関係） 定額法（契約残存年数による） 0 0
UDC Finance
のれん 定額法（10年） 47 5
無形資産
商標価値 定額法（20年） 13 0
商権価値（顧客関係） 定額法（９年） 6 0
新生パーソナルローン
負ののれん（△） 定額法（20年） △19 △3
全国賃貸保証
のれん 定額法（10年） 4 0
無形資産
商権価値（顧客関係） 定額法（８年から13年） 16 1
その他
のれん 定額法（５年から11年） 12 3
合計
のれん（負ののれん相殺後） 110 27
無形資産 38 4
(4）繰延税金資産
繰延税金資産は107億円（前連結会計年度末比７億円増加）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の
計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。
(5）支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているも
のであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比169億円増となりました。
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(6）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は６兆3,980億円（前連結会計年度末比1,732億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安
定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分
な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
預金 60,561 57,710 △2,851
流動性預金 28,282 28,242 △40
定期性預金 26,468 24,509 △1,959
その他 5,810 4,958 △852
譲渡性預金 5,151 6,270 1,118
預金および譲渡性預金合計 65,713 63,980 △1,732
（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
定期預金合計 26,468 24,509 △1,959
３カ月未満 14,223 14,120 △103
３カ月以上６カ月未満 999 1,622 622
６カ月以上１年未満 2,919 2,584 △335
１年以上２年未満 3,158 2,121 △1,037
２年以上３年未満 1,541 765 △775
３年以上 3,626 3,295 △330
（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7）社債、借用金
社債は、3,801億円（前連結会計年度末比125億円増加）となりました。借用金は、当行、アプラス及び昭和リー
ス等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比482億円減となりまし
た。
(8）純資産の部
純資産は、2021年５月13日及び2021年12月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、そ
の他有価証券評価差額金の減少等により、9,243億円（前連結会計年度末比64億円減少）となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運
用による収入、譲渡性預金の増加による収入等と、預金の減少、債券貸借取引受入担保金の減少による支出等により
4,706億円の支出（前連結会計年度は2,492億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売
却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により2,509億円の収入（同71億円の収入）、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により198億円の支出（同273億円の支出）となりました。この結果、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,394億円減少し、１兆5,671億円とな
りました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率
（バーゼルⅢ、国内基準）は11.72％となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャ
ルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ
安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による
調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行って
おります。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しておりま
す。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測す
ることが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共
に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2021年３月31日 2022年３月31日 増減
1．連結自己資本比率（２／３） 11.39％ 11.72％ 0.33％
2．連結における自己資本の額 8,339 8,513 174
3．リスク・アセットの額 73,203 72,626 △577
4．連結総所要自己資本額 6,916 6,739 △177
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2021年３月31日 2022年３月31日 増減
1．自己資本比率（２／３） 13.26％ 13.79％ 0.53％
2．単体における自己資本の額 8,358 8,559 201
3．リスク・アセットの額 62,995 62,046 △949
4．単体総所要自己資本額 5,465 5,299 △166
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４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定で
きない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見
積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因
を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎と
なります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して
評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅
に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影
響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注
記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の
計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。
また、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について」におい
て、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
有価証券の減損
当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見
込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て減損処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分
毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事
項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上
基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算
定などの見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損
処理を計上する可能性があります。
のれん・無形資産の減損
当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間
（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業
の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び
無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将
来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しておりま
す。
そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割
引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。
のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映し
た割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。
経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予
測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。
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利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務
諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (13) 利
息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりでありま
す。
また、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（６）財務面に関するリスク ①．コンシューマーファイナンス
子会社における引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しておりま
す。
繰延税金資産
当行グループは連結納税制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに
利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回
収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会
社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰
延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一
部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加
減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グ
ループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担
額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
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（単体情報）
（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況（単体)
(1）損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益 112,105 114,291 2,186
（除く金銭の信託運用損益） 109,695 111,802 2,106
資金利益 108,559 121,794 13,235
役務取引等利益 △6,800 △2,916 3,884
うち金銭の信託運用損益 2,409 2,488 79
特定取引利益 1,978 4,660 2,682
その他業務利益 8,368 △9,247 △17,615
うち債券関係損益 2,903 △10,209 △13,112
経費（除く臨時処理分） 69,708 72,056 2,347
人件費 26,630 27,355 725
物件費 37,611 39,205 1,594
うちのれん償却額 165 115 △50
税金 5,466 5,494 27
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 39,987 39,746 △240
一般貸倒引当金繰入額（１） △1,569 1,830 3,399
業務純益 41,556 37,916 △3,640
実質業務純益 42,396 42,235 △161
臨時損益（除く金銭の信託運用損益） △6,642 △3,420 3,221
株式等関係損益 728 2,842 2,114
不良債権処理額（２） 8,065 6,986 △1,078
貸出金償却 1,415 1,671 256
個別貸倒引当金純繰入額 7,281 7,350 68
特定海外債権引当勘定繰入額 － － －
償却債権取立益（△） △631 △2,035 △1,403
貸倒引当金戻入益（△） － － －
その他の債権売却損等 － － －
その他臨時損益 694 722 28
経常利益 37,154 36,811 △342
特別損益 △2,621 △125 2,496
うち固定資産処分損益及び減損損失 △744 △306 438
税引前当期純利益 34,532 36,686 2,154
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,103 △317
法人税等調整額 △1,395 5,195 6,591
当期純利益 34,506 30,387 △4,119
（参考）
コア業務純益 37,083 49,956 12,872
（除く投資信託解約損益） 37,083 49,956 12,872
与信関連費用（１）＋（２） 6,495 8,816 2,321
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（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収
支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）
５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
９．前事業年度の貸倒引当金は全体で5,711百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,569百万円の
取崩）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で9,180百万円の繰入超（うち、一般貸倒引
当金については、1,830百万円の繰入）となっております。
10．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,877百万円を特別損失に計上しております。また当事業
年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,447百万円を特別損失に計上しております。
(2）営業経費の内訳
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円） 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
給料・手当 21,749 22,523 774
退職給付費用 1,155 1,156 1
福利厚生費 4,037 4,187 149
減価償却費 7,412 7,274 △137
土地建物機械賃借料 5,460 5,386 △74
営繕費 2,814 3,014 199
消耗品費 494 304 △190
給水光熱費 473 470 △2
旅費 155 166 10
通信費 1,212 1,197 △14
広告宣伝費 1,166 1,152 △14
租税公課 5,466 5,494 27
その他 17,559 19,334 1,774
計 69,161 71,663 2,502
（注） 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
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利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
(1）資金運用利回 ① 1.75 1.82 0.07
貸出金利回 1.61 1.48 △0.13
有価証券利回 3.32 5.00 1.68
(2）資金調達原価 ② 1.07 1.04 △0.03
資金調達利回 ③ 0.05 0.05 0.00
預金利回 0.03 0.04 0.01
(3）総資金利鞘 ①－② 0.68 0.78 0.10
(4）資金運用利回－資金調達利回 ①－③ 1.70 1.77 0.07
（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
ＲＯＥ（単体）
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
実質業務純益ベース 4.95 4.94 △0.02
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 4.67 4.65 △0.03
業務純益ベース 4.86 4.43 △0.42
当期純利益ベース 4.03 3.55 △0.48
預金・貸出金の状況（単体)
(1）預金・貸出金の残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金（末残） 6,727,974 6,582,048 △145,926
預金（平残） 6,408,632 6,625,882 217,249
貸出金（末残） 5,160,932 5,279,626 118,693
貸出金（平残） 5,069,449 5,164,553 95,103
（注） 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
個人 4,885,675 4,728,159 △157,515
法人 1,288,298 1,193,253 △95,045
計 6,173,973 5,921,412 △252,560
（注） 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
住宅ローン残高 1,135,041 1,113,745 △21,296
その他ローン残高 206,964 186,514 △20,449
計 1,342,005 1,300,259 △41,746
(4）中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,212,752 3,506,367 293,614
総貸出金残高 ② 百万円 4,843,509 4,985,885 142,375
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 66.33 70.33 3.99
中小企業等貸出先件数 ③ 件 494,475 446,352 △48,123
総貸出先件数 ④ 件 494,886 446,776 △48,110
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.92 99.91 △0.01
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以
下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下
の会社及び個人であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は91億
円となりました。
（単位: 百万円）
事 業 セ グ メ ン ト 金 額
当行（注）２ 5,215
法 人 業 務 832
子
会 個 人 業 務 2,930
社
経 営 勘 定 ／ そ の 他 169
9,147
合 計
（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
会社名 店舗名その他 所在地 員数
面積 （人）
帳簿価額（百万円）
(㎡)
東京都中央区ほか
－ 本店（注）２ － － 2,674 518 0 3,192 1,391
－ 札幌支店 札幌市中央区 － － 60 9 － 70 21
－ 大宮支店 さいたま市大宮区 － － 23 6 － 29 13
柏支店 千葉県柏市
－ － － 60 5 － 65 9
－ 津田沼支店 千葉県船橋市 － － 26 4 － 31 8
－ 銀座支店 東京都中央区 － － 118 10 － 129 19
－ 池袋支店 東京都豊島区 － － 49 9 － 58 22
上野支店 東京都台東区
－ － － 87 15 － 103 15
－ 吉祥寺支店 東京都武蔵野市 － － 50 12 － 63 14
－ 新宿支店 東京都新宿区 － － 35 17 － 53 23
－ 渋谷支店 東京都渋谷区 － － 59 6 － 65 10
－ 二子玉川支店 東京都世田谷区 － － 29 7 － 37 17
当行
八王子支店 東京都八王子市
－ － － 22 3 － 26 7
町田支店 東京都町田市
－ － － 59 6 － 65 7
－ 横浜支店 横浜市西区 － － 231 57 － 288 28
－ 藤沢支店 神奈川県藤沢市 － － 27 6 － 33 10
－ 名古屋支店 名古屋市中村区ほか － － 153 31 － 185 40
－ 京都支店 京都市下京区 － － 59 6 － 66 15
大阪支店 大阪市北区
－ － － 129 31 － 160 45
－ 梅田支店 大阪市北区ほか － － 201 23 － 224 45
－ 難波支店 大阪市中央区 － － 56 3 － 60 18
－ 神戸支店 神戸市中央区 － － 101 44 － 146 14
－ 福岡支店 福岡市中央区 － － 44 6 － 51 28
新川 東京都中央区
－ － － 916 229 － 1,146 462
－ データセンターほか 福岡市ほか － － 146 1,267 － 1,413 －
（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備
各々の機能を活かしつつ推進しております。
２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「新生銀行カード
ローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
３．資産除去債務に対応する費用分2,350百万円は含めておりません。
４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は5,023百万円であります。
５．動産は、事務機械719百万円、その他1,624百万円であります。
６．上記にはソフトウェア資産21,414百万円及びソフトウェアにかかるリース資産1,357百万円は含まれており
ません。
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（２）連結子会社
2022年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
店舗名
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
の名称 内容
その他
面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
ＬＩセンタービ
大阪府
610 1,458 93 － 2,162
事務所 4,482 95
東大阪市
ル
国内連結 新生フィナンシャル 個人
子会社 株式会社 業務
新生フィナン
大阪市
事務所
892 959 177 23 － 1,160 135
中央区
シャル大阪ビル
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、
首都圏にある新生銀行本店ビル（以下「日本橋オフィス」という。）、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行
います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など
の改装工事を順次進めています。
３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するととも
に、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図るものです。
投資予定金額
セグメン 店舗名 設備の 資金調
（百万円）（注１）
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称 その他 内容 達方法
総額 既支払額
新生銀行
アプラス
東京都中 自己
（注）３ 日本橋 改修 事務所 1,499 871 2021年７月 2022年８月
昭和リース 他
央区 資金
（注）２
新生銀行
アプラス
東京都中 自己
（注）３ 新川 改修 事務所 383 212 2021年４月 2022年５月
昭和リース 他
央区 資金
（注）２
新生フィナンシャ 東京都千 自己
個人業務 秋葉原 改修 事務所 120 － 2022年７月 2022年12月
ル 代田区 資金
（注）１．移転前拠点の原状回復費用は含まれておりません。
２．上記の他、新生インベストメント＆ファイナンス、新生証券、新生信託銀行等が含まれております。
３．アプラスは個人業務、昭和リースは法人業務、新生銀行は業務全般に係る集約を予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
市場第一部
限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式 ける標準となる株式
（事業年度末現在）
であり、単元株式数
スタンダード市場
は100株でありま
（提出日現在）
す。
259,034,689 259,034,689
計 ―― ――
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2017年10月１日
△2,475,312 275,034 － 512,204 － 79,465
（注）１
2018年５月18日
△16,000 259,034 － 512,204 － 79,465
（注）２
(注）１．2017年６月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につ
き１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。
２．2018年５月11日開催の取締役会決議により、同年５月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,000
千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 33 213 252 66 17,420 18,007 －
所有株式数
－ 490,096 16,351 1,269,967 201,214 863 611,621 2,590,112 23,489
（単元）
所有株式数の
0.00 18.92 0.63 49.03 7.77 0.03 23.61 100.00 －
割合（％）
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．自己株式53,802,453株は「個人その他」に538,024単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
３．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
東京都港区六本木１丁目６－１ 99,659 48.55
SBI地銀ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目12－１
26,912 13.11
預金保険機構
新有楽町ビルヂング内
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,491 9.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 9.74
株式会社整理回収機構
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,228 2.54
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED
CLIENT ACCTS M ILM FE
4,127 2.01
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
505103
3,185 1.55
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
ティA棟）
済営業部）
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104
1,069 0.52
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ USA
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
NON TREATY 1 RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
1,051 0.51
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 LUXEMBOURG
決済事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A.
868 0.42
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
ティA棟）
済営業部）
182,594 88.96
計 ――
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．前事業年度末において主要株主であったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主で
はなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかったSBI地銀ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要
株主となっております。
４. 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテー
ズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が
2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
氏名又は名称 住所 等の数
保有割合
（千株）
(％)(*1)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 81 0.03
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
6,958 2.69
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
ノムラ セキュリテーズ インターナ
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ショナル（NOMURA SECURITIES
318 0.12
New York, New York 10019-7316
INTERNATIONAL，Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,444 2.10
合計 ―― 12,803 4.94
(*1)当該報告書に記載された2021年12月15日現在の発行済株式等総数（259,034,689株）に対する割合。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
53,802,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―― 単元株式数100株
205,208,800 2,052,088 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
23,489 （注）２
単元未満株式 普通株式 ――
259,034,689
発行済株式総数 ―― ――
2,052,088
総株主の議決権 ―― ――
（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
53,802,400 53,802,400 20.77
株式会社新生銀行 －
二丁目４番３号
53,802,400 53,802,400 20.77
計 ―― －
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条
第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日および2021年12月28日）
20,000,000 20,000,000,000
での決議状況（注）
（取得期間 2021年５月14日～2022年５月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 10,197,500 17,409,458,695
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,802,500 2,590,541,305
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 49.0 13.0
当期間における取得自己株式 1,130,000 2,590,371,079
提出日現在の未行使割合（％） 43.4 0.0
（注）2021年12月28日付の取締役会決議において、2021年５月14日から2022年３月31日までであった取得期間を、2022
年５月12日まで延長する決議を行いました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,135 95,217
当期間における取得自己株式 886 57,525
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使に
86,830 158,895,307 ― ―
より処分した取得自己株式）
その他（譲渡制限付株式報酬として処分し
55,522 103,126,963 ― ―
た取得自己株式）
保有自己株式数 53,802,453 ―― 54,933,339 ――
（注）当期間における保有株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、配当を含む株主還元の方針について、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、安全性や内部留保と
のバランス、各種規制等に留意して運営してまいります。また、株主還元の水準や配当と自己株式取得との内訳
は、その時点の経営状況や市場動向等も踏まえて適時適切に決定する所存です。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。な
お、当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額
に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
2022年５月13日開催の取締役会において、第22期の当行普通株式の配当については、通期の業績及び今後の事業
環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり12円の配当といたします。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月13日
2,462 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと
認識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最
高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を
決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整
備を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、
適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確
立を目指しております。
また、2015年６月から適用された国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」
に対しては、当行は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に
賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
(1)当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不
可欠であり、株主はコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が
実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備
を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。
(2)当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域
社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識
し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
(3)当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況及び経営方針について正確な
ご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極
的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまから
の開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。
また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホ
ルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。
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② 企業統治の体制について
《企業統治の概要等》
コーポレート・ガバナンス体制図(２０２２年６月２３日現在)
[取締役／取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を
決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行
の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や、法務・ガバナンス、リスク管理、不
動産事業、及びマスメディアの分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役５名を配し、社外取
締役が過半数を占めるように構成しております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を
述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割
を担っております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を
設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役のみを委員とし、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任
に関する株主総会議案の内容や、代表取締役社長の選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項を審議
し、取締役会に答申する体制となっております。
なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
①当行取締役は、20名以内とする。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもってこれを行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとす
る。
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[執行役員]
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮の
もと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部の業務を管掌する体制を構築しています。
人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内
に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。
また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グルー
プ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完
として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定をする枠組みを整えております。
[監査役／監査役会]
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務及び会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公認
会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれのもつ専門性とコーポレート・ガバナンス、
ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務遂行を適切に監査しています。
社外監査役は、ともに他社における社外役員の経験を活かし、独立的、客観的な立場から意見表明等を行い、監査役
監査活動の実効性を高めています。常勤監査役は、取締役会の他にグループ経営会議等の重要会議への出席、重要書
類の閲覧、取締役、執行役員、会計監査人等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部等
の内部統制部署との連携並びに監査役室スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含め当行グループの業務執行状況
を継続的かつ効率的に監査しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
[内部統制システムの整備の状況]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、
取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、（１）内部統制
システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコン
プライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とす
ること、（２）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な
報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。また、本規程
のもとで、SBIグループ・コンプライアンス行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジ
メントポリシー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組
織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための
体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。
さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な
被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
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[リスク管理体制の整備の状況]
前述のグループリスクガバナンスポリシーは、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、及びリスク管理
をリスクガバナンスにおける基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と体制に関する基本方針を定
めたものです。また、グループリスクマネジメントポリシーは、主にリスク管理の要素に焦点を置き、金融機関とし
て健全性・収益性の向上のみならず、顧客本位および社会規範に則った業務運営を確保するために当行及び当行グ
ループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な
管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ＡＬＭ・流動性・市場
リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリ
シー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引
統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。
コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体
としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を
設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。さらに、
大規模な災害、事故その他の当行事業活動に対する中断事由が生じた場合に備えて、グループ業務継続体制管理委員
会を設置、業務継続体制に関する各種規程を定め、重要業務を継続し、お客さまや社会に対する責務を最大限遂行す
るための体制を確保することとしております。
（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、
「第２ 事業の状況」中、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。）
[子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況]
前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理
及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクション、ビジネス所管部署及びガバ
ナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部
管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及
び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵
法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支
援するとともに、専門セクションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。ま
た、グループ経営企画部は、主要な子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会社・
関連会社管理全体を統括しております。さらに、各社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ
経営会議に報告されるとともに各社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する
重要委員会に付議、報告されております。こうした体制のもと、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社
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組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループ全体としての管理体制
の向上を一段と進めてまいります。
子会社の業務の適正を確保するための体制図
④ 取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会
の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として
損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、「（２）役員の状況」の「② 社
外役員の状況」に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎え
ることができるよう、下記のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。
被保険者の範囲 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行および当行のすべ ・当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、ま
ての子会社のすべての たは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠
取締役および監査役 償金や争訟費用等について填補することとされております。保険料は当行が全額
負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
・当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払い限度
額を設定しております。
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⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３
月31日及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1996年 7月 同省銀行局調査課長
1998年 6月 金融監督庁検査部長
2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年 7月 同庁検査局長
2002年 7月 同庁監督局長
2004年 7月 同庁長官
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウス
クーパース総合研究所（現PwC総合研
究所合同会社）理事長
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授（現職）
2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ
取締役会長 五味 廣文 1949年5月13日 生 (注4) －
シニアアドバイザー
2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外
取締役（現職）
2016年 6月 インフォテリア株式会社（現アステリ
ア株式会社）社外取締役（現職）
2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締
役（現職）
2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締
役
2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役（現職）
2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役
2022年 2月 当行取締役会長（現職）
1985年 4月 野村證券株式会社入社
1995年 8月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバン
クグループ株式会社）入社
1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式
会社（現SBIホールディングス株式会
社）取締役
1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式
会社（現株式会社SBI証券）代表取締
役社長
2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社
（現ソフトバンク株式会社）代表取締
役社長
2001年 3月 モーニングスター株式会社代表取締役
社長
2005年12月 イー・トレード証券株式会社（現株式
会社SBI証券）取締役執行役員副社長
2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備
調査会社（現住信SBIネット銀行株式
会社）代表取締役副社長
2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役
副社長COO
2011年 8月 同行代表取締役社長
2014年 4月 同行取締役
代表取締役社長
2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社
川島 克哉 1963年3月30日 生 (注4) －
最高経営責任者
長
2014年 6月 株式会社SBI証券取締役
2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締
役執行役員副社長
2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式
会社取締役
2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代
表取締役社長
2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締
役執行役員社長
2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役
2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役
2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締
役副社長
2018年 7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ
株式会社取締役
2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締
役社長
2019年 3月 マネータップ株式会社代表取締役社長
2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締
役
2022年 1月 当行顧問
2022年 2月 当行代表取締役社長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
1985年 4月 カナダ東京銀行トロント本店
1995年 4月 東銀インターナショナル（香港）
2004年 7月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）企画部副室長兼総合企画
副室長
2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）人事部副部長
2007年 5月 同行執行役員総合リスク管理部長
2008年 4月 同行執行役員国際企画部長
取締役
2011年 5月 同行常務執行役員国際部門副部門長
専務執行役員社長補佐
2012年 5月 同行常務執行役員米州本部長
グループトレジャリー 畑尾 勝巳 1957年9月12日 生 (注4) －
2013年 2月 CIMB Group Holdings Berhad社外取締
担当兼グループ海外事業
役
担当
2014年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）常務執行役員米州本部
長兼MUFGユニオンバンク頭取
2017年 6月 SBIホールディングス株式会社執行役員
2017年10月 SBI Bank LLC（ロシア商業銀行）取締
役会会長
2022年 1月 当行顧問
2022年 2月 当行取締役専務執行役員
2022年 4月 当行取締役専務執行役員社長補佐、グ
ループトレジャリー担当兼グループ海
外事業担当（現職）
1996年 4月 当行入行
2017年 4月 当行グループ組織戦略部シニアマネー
ジャー
2018年 7月 当行グループ経営企画部セクション
ヘッド
2020年 7月 当行グループ経営企画部GM
取締役
2021年 4月 当行シニアオフィサーグループ企画財
常務執行役員
務兼グループ経営企画部GM兼執行役員
グループ経営企画担当兼
寺澤 英輔 1974年1月27日 生
(注4) 0
金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理
金融円滑化担当兼
室長
グループ経営企画部長兼
2022年 4月 当行常務執行役員グループ経営企画担
金融円滑化推進管理室長
当兼金融円滑化担当兼グループ経営企
画部長兼金融円滑化推進管理室長
2022年 6月 当行取締役常務執行役員グループ経営
企画担当兼金融円滑化担当兼グループ
経営企画部長兼金融円滑化推進管理室
長（現職）
1983年 4月 日本銀行入行
2009年 5月 同行金融機構局審議役
2010年 8月 金融庁参事官
2010年10月 保険監督者国際機構執行委員会副議長
2012年 7月 日本銀行決済機構局長
2013年 5月 同行検査役検査室長
取締役 早﨑 保浩 1961年1月14日 生 2014年 6月 同行総務人事局長 (注4) －
2015年 9月 農林中央金庫国際戦略常任アドバイ
ザー
2021年 5月 株式会社リコー入社
2021年 6月 同社リコー経済社会研究所所長
（現職）
2022年 2月 当行社外取締役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年 4月 日本電信電話株式会社入社
1995年 4月 東京弁護士会登録
1995年 4月 松尾綜合法律事務所所属弁護士
2002年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年 9月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2009年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（任
期付き）
取締役 道 あゆみ 1966年1月16日 生 (注4) －
2009年 4月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリ
ニック所属弁護士（現職）
2015年10月 日本弁護士連合会事務次長
2018年 4月 東京弁護士会副会長
2019年 4月 日本司法支援センター（法テラス）本
部事務局長
2022年 2月 当行社外取締役（現職）
1996年 4月 第二東京弁護士会登録
1998年 5月 大和証券株式会社（現株式会社大和証
券グループ本社）社内弁護士
2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社（現モ
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会
社）社内弁護士
2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー
取締役 寺田 昌弘 1968年5月7日 生 (注4) －
（現職）
2012年10月 いちご不動産投資法人（現いちごオ
フィスリート投資法人）監督役員（現
職）
2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社
外監査役
2022年 2月 当行社外取締役（現職）
1991年 4月 農林中央金庫入庫
2012年 7月 同庫総合企画部副部長
2015年 7月 農林中金全共連アセットマネジメント
株式会社企画部長
取締役 藤崎 圭 1968年6月23日 生 (注4) －
2017年 7月 農林中央金庫統合リスク管理部長
2019年 4月 同庫常務理事
2021年 4月 同庫理事兼常務執行役員
2022年 6月 当行社外取締役（現職）
2008年 4月 株式会社セント・フォース所属（～現
在）
2014年 6月 テレビ東京「ニュースモーニングサテ
ライト」サブキャスター
2017年 4月 日経CNBCキャスター
取締役 瀧口 友里奈 1987年8月1日 生 (注4) －
2019年 4月 Forbes JAPANエディター兼コミュニ
ケーションディレクター
2021年 9月 東京大学工学部アドバイザリーボード
メンバー（現職）
2022年 6月 当行社外取締役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 当行入行
2001年12月 当行財務管理部長
2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グループ
財務プロジェクト部長
2009年 4月 当行グループ財務管理部長兼グループ
財務経理部長
2009年 9月 当行グループ財務管理部長
常勤監査役 永田 信哉 1958年6月29日 生 (注5) 3
2010年 6月 当行グループ財務管理部長兼グループ
財務経理部長
2010年 9月 当行執行役員グループ財務管理部長兼
グループ財務経理部長
2010年10月 当行執行役員財務管理部長
2012年 6月 当行常勤監査役（現職）
1995年 1月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
管理研究所主任研究員
2018年 8月 株式会社トップス社外取締役（現職）
2019年 4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
管理研究所主幹研究員
2019年 6月 当行社外監査役（現職）
監査役 赤松 育子 1968年2月27日 生 (注5) －
2019年 7月 日本公認会計士協会理事（現職）
2020年 6月 株式会社カワチ薬品社外取締役
2020年 6月 東洋製罐グループホールディングス株
式会社社外監査役（現職）
2022年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
社外取締役（現職）
（2022年６月28日就任予定）
1990年 4月 東京地方検察庁検事
2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年 1月 内閣官房副長官補佐室内閣参事官
2013年 4月 東京高等検察庁検事
2013年 8月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年 4月 中央大学法科大学院特任教授（派遣
検 察官）
2019年 3月 検事退官
監査役 中川 深雪 1964年11月22日 生 (注5) －
2019年 4月 第一東京弁護士会登録、香水法律事務
所弁護士（現職）
2019年 4月 中央大学法科大学院教授（現職）
2019年 6月 日東工業株式会社社外取締役（現職）
2021年 6月 日産化学株式会社社外取締役（現職）
2021年 6月 株式会社ファンケル社外監査役
（現職）
2022年 6月 当行社外監査役（現職）
4
計
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（注）１．取締役早﨑保浩、道 あゆみ、寺田昌弘、藤崎 圭、瀧口友里奈は、社外取締役であります。
２．取締役道 あゆみの戸籍上の氏名は児玉あゆみ、取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈でありま
す。
３．監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年６月22日開催の第22期定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第23期定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、永田信哉は2020年６月17日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定
の第24期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2019年６月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、
2023年６月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、中川深雪は2022年６月22日開催の第22期定時株主
総会終結の時から、2026年６月開催予定の第26期定時株主総会の終結の時までであります。
６. 所有株式数は、2022年５月末日現在であります。
７．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として、弁護士である村上嘉奈子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である幡
野浩之（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
８．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名でありま
す。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容
は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、
社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必
要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取
締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特
に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して
取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の７名を、一般株
主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、
また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス
体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を
受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌
する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証
状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執
行が適切に行われるよう監督に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公
認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナ
ンス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務遂行を適切に監査し
ております。さらに、社外監査役２名はともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立
場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐
するために監査役室（専任スタッフ３名）を設置しております。
当行の監査役会は概ね月次で開催しております。当連結会計年度においては12回の監査役会が開催されました
が、そのすべてにおいて全監査役が出席しております。
監査役会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門の担当役員、並びに主要な子会社の社長から所管す
る業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報告を求め、意見交換を行っております。また、グ
ループ監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役会において報告を受け意見交換を行っております。常勤
監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議等の重要会議への出席、内部統制部署からの報告、
重要書類の閲覧、子会社社長及び監査役との意見交換、支店等への往査活動のほか、会計監査人、グループ監査
部との月次での意見交換等により当行グループの状況を把握し、その状況を社外監査役と共有、議論のうえ、業
務運営状況の監視を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、監査役会の一部をオンライン形式で
開催しました。常勤監査役による監査活動についても、監査の質の維持向上に努めるとともに、オンラインシス
テム等の代替的な手段や方法を活用して必要な量を維持することで、適正な監査を確保しました。
② 内部監査の状況等
[内部監査の組織、人員及び手続]
当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報
告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任
の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び
運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシス
テムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のための
ソリューションを提供します。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、
監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コント
ロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえた
マクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的
なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査
資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な
会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフ
サイトモニタリング機能を充実させております。
グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2022年３月末
現在の人員は55名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認
情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業
務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。
グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ
内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的
に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。
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[内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係]
監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況
や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査
するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。監査上の主要な検討事
項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めています。また、内部監査を担当するグループ監査部のほか、リスク管理やコンプライアンス業務を分掌
する各部署等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグ
ループ監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に
取締役社長に対する報告と同内容の報告を直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会
はグループ監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めてお
ります。
また、常勤監査役は、会計監査人やグループ監査部と定期的に意見交換を行い、状況報告を受ける等、相互に
連携しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
23年間
ハ．業務を執行した公認会計士
佐藤嘉雄氏
小野大樹氏
野坂京子氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を
含めて計73名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行では会社法第344条第１項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総
会議案を監査役会において決定するに際し、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監
査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性等に照らし選任等の判断を行っております。有限責任監
査法人トーマツについては、いずれの項目についても適正であることを踏まえ再任しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画が当行グループの業務内容を十分に理解した妥
当な計画となっており、年度を通じたコミュニケーションを通じ、行内関係部署等の意見を踏まえ、監査実施
状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、また監査品質は適正な水準にあ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
342 35 349 10
提出会社
337 6 335 6
連結子会社
679 41 684 17
計
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（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、
時価算定会計基準等の対応に関する助言、自己資本比率の算定に係る内部管理体制の有効性についての合意さ
れた手続業務等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客データベースの運用保守体制に対
する外部評価、顧客資産の分別管理に関する検証等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）に関するアドバイザリー業務、自己資本比率の算定に係る内部管理体制の有効性についての合意された手
続業務等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客データベースの運用保守体制に対
する外部評価、顧客資産の分別管理に関する検証等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対
する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
306 170
提出会社 － －
24 26 40 18
連結子会社
24 332 40 188
計
（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言、税務申告書の作成、株式等の取得に係るデューデリジェンス等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
その他の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比
及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職
務遂行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについ
て必要な検討を行ったうえで、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人
の報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。
・グループ経営の推進、中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。
・各役員が担う役割・責任を反映し、自社株式の長期保有による株主価値との共有化を図ります。
・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。
・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。
また、当行では、社外取締役の全員によって構成される指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として任意に設
置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしていま
す。
当行の役員の報酬等は、固定報酬、株式報酬型ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬により構成されま
す。2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬等の限度額は年額180百万円
以内（うち社外取締役（当時５名）60百万円）、2010年６月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役（当
時３名）の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議されております。また、2022年６月22日開催の第22期定時株
主総会において、取締役（当時９名）の報酬等の限度額は年額230百万円以内と決議されております。ただし、報
酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。また、第15期定時株主総会におい
て、常勤取締役（社外取締役を除く取締役を指します。当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション
制度を導入し、これに関する役員報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以
内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株
主総会において、常勤取締役（当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を継続し、これに関
する役員報酬限度額は、引き続き、取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されており
ます。2022年６月22日開催の第22期定時株主総会において、常勤取締役（当時４名）を対象とした株式報酬型ス
トック・オプション制度に関する役員報酬限度額は、取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額75百万円以内
と決議されております。さらに、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、常勤取
締役（当時２名）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期
定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されており
ました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、常
勤取締役（当時２名）を対象とした譲渡制限付株式報酬を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、取
締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されております。2022年６月22日開催の第22期
定時株主総会において、常勤取締役（当時４名）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に関する役員報酬限度額
は、取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額25百万円以内と決議されております。また、2020年６月17日
開催の第20期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役（当時５名）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入
し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額
の範囲内において、年額15百万円以内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、
2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、社外取締役（当時５名）を対象とした譲渡制限付株式報酬を
継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、社外取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万
円以内と決議されております。
当行の取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報
酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受けた取締役会において報酬額を決定していま
す。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の
協議により決定されております。
指名・報酬委員会は社外取締役全員により構成され、決議は出席委員の過半数により行います。なお、指名・報
酬委員会は2019年３月20日に設置し、年度内に５回開催されております。
また、当行の取締役の報酬は、経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内
で、取締役会において以下の通り個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、個別の報酬額を決定
しています。
基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、公的資金注入行としての適正な水
準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。
常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株
主と共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、取締役会において決定した内規に
基づいて、前年度における、当行の株価の変動率、当行株価の銀行業の株価と対比したパフォーマンス、当行の純
資産の変動率を考慮した計算式「月額基本報酬×４×√（当行株価変動率×当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指
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数対比パフォーマンス×当行純資産変動率）」によって算定し（ただし、月額基本報酬の１倍～12倍の範囲内とす
る）、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において支給金額を決定しており、取締役に一定
の 事由が発生した時には、当該取締役は付与された新株予約権を放棄する規定等を設けています。このため、株式
報酬型ストック・オプションについては、業績連動報酬として分類しております。ただし、計算式に用いられる指
標は市場において決定される指標等の結果に基づいて算定することとしており、業績目標として定めておりませ
ん。なお、2021年６月23日に発行を決議した第６回新株予約権（株式報酬型）については、上記の計算式の当行株
価変動率は1.37、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は1.03、当行純資産変動率は
1.02、2021年12月30日に発行を決議した第７回新株予約権（株式報酬型）については、上記の計算式の当行株価変
動率は0.77、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は0.81、当行純資産変動率は1.01
（いずれも小数点以下第二位未満を切り捨て）であります。
常勤取締役及び社外取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、常勤、
非常勤取締役のそれぞれについて株主総会において授権された報酬枠のうち一定の割合において、指名・報酬委員
会における審議を行ったうえで、役職及び職責に応じて付与金額を決定し、普通株式を付与しており、取締役に一
定の事由が発生した時には、当行が当該取締役に付与した全株式を無償で取得する規定等を設けています。
常勤取締役については、基本報酬を総報酬の60％、譲渡制限付株式報酬を総報酬の15～20％、株式報酬型ストッ
ク・オプションを総報酬の20～25％とすることを目安とし、社外取締役については、基本報酬を総報酬の80％、譲
渡制限付株式報酬を総報酬の20％とすることを目安としたうえで、指名・報酬委員会における審議を行ったうえ
で、取締役会において具体的割合を決定することとしています。
なお、報酬等の額の決定の委任は行っておりません。また、過度に短期的なリスクテイクへのインセンティブを
抑制するために、取締役に対し役員賞与の支給はしておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
株式報酬型
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） の員数（名）
固定報酬 ストック・オ 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
プション
取締役
6 名
121 74 33 13 46
（社外取締役 －
（内 退任済3名）
を除く）
監査役
21 21
（社外監査役 － － － － 1 名
を除く）
11 名
88 69 11 8 11
社外役員 －
（内 退任済5名）
18名
計 231 165 33 25 8 58
（内 退任済8名）
（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記区分において、執行役員を兼務している取締役が６名（内 退任済３名）おります。
３．非金銭報酬等には、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬を含めて記載
しております。
４．2015年６月17日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、2022年２月８日開催の臨時株主総会終結の時を
もって辞任により退任した社外役員３名に対し、退職慰労金として８百万円を支払いました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資
目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行では、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、政策保有株式を保有しないことを原則としてお
りますが、その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上
場株式については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理
性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告してお
ります。取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益
が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合に
は適切な措置を執行側に求めることにしております。具体的には、保有している全ての上場銘柄について、保有目的、
財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することに
よって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び企画財務部署で精査した上で、縮減を含めた
対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 24,253
上場株式
37 1,579
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新生銀行グループのアジア・オセアニア地域で
1 24,533
上場株式
のさらなるプレゼンス向上が見込まれるため。
エコシステム戦略において価値共創に繋がる異
3 609
非上場株式 業種パートナーとの連携を図るため。金融機関
との取引関係およびビジネス機会拡大のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 957
上場株式
5 3,006
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は株式会社アプラスと類似のビジネ
スを行っており、ニュージーランドの
103,847,000
－
UDC Finance Limitedとも良い補完関係
Latitude Group
となる事業ポートフォリオを持っていま
無
Holdings Limited す。新生銀行グループのアジア・オセア
ニア地域でのさらなるプレゼンス向上が
17,219
－
見込まれることから、当社株式を保有し
ております。（注）１
747,800 747,800 同社と良好な取引関係の維持・強化を図
三井化学㈱ るため、継続して保有しております。
無
2,310 2,613 （注）１
1,000,000 1,000,000 同社と良好な取引関係の維持・強化を図
山崎製パン㈱ るため、継続して保有しております。
無
1,499 1,789 （注）１
300,000 300,000 同社と良好な取引関係の維持・強化を図
ＡＮＡホールディン
るため、継続して保有しております。
無
グス㈱
769 771 （注）１
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
500,000 500,000
き続き緊密な取引関係を展開していくた
石原産業㈱
無
め、継続して保有しております。（注）
538 455
１
同社と連携して、中小企業・小規模事業
者向けにグループのファイナンス機能、
300,000 300,000
決済支援機能などを提供するとともに、
㈱ミロク情報サービ
無
新たな金融サービスの開発をしていくた
ス
め、継続して保有しております。（注）
427 618
１
164,000 164,000 同社と良好な取引関係の維持・強化を図
南海電気鉄道㈱ るため、継続して保有しております。
無
387 416 （注）１
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
300,000 300,000
㈱関西フードマー
るため、継続して保有しております。
無
ケット
367 336 （注）１
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
165,000 165,000
日本ピストンリング き続き緊密な取引関係を展開していくた
無
㈱ め、継続して保有しております。（注）
215 192
１
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
159,500 159,500
㈱西武ホールディン
るため、継続して保有しております。
無
グス
（注）１
202 194
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行グループのビジネスの成長を目的と
532,800 532,800
した同社との良好な取引関係の維持・強
㈱池田泉州ホール
無
化を図るため、継続して保有しておりま
ディングス
92 94
す。（注）１
同社が有するデータマーケティングノウ
50,000 50,000
ハウを用いた与信やマーケティング等の
㈱インティメート・
無
検討、実証実験および活用のため、継続
マージャー
77 67
して保有しております。（注）１
当行グループのビジネスの成長を目的と
64,700 64,700
した同社との良好な取引関係の維持・強
㈱鳥取銀行 無
化を図るため、継続して保有しておりま
77 73
す。（注）１
フリーランサーエコシステムにおいて金
160,900 160,900
融機関としてのビジネスモデルの展開を
ランサーズ㈱
無
進めるため、継続して保有しておりま
42 116
す。（注）１
当行グループのビジネスの成長を目的と
25,000 25,000
した同社との良好な取引関係の維持・強
㈱トマト銀行 無
化を図るため、継続して保有しておりま
26 28
す。（注）１
580,500
－
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
同社との良好な取引関係の維持・強化の
無
㈱
一環として、保有しておりました。
1,136
－
5,600
－
同社との良好な取引関係の維持・強化の
㈱ハチバン 無
一環として、保有しておりました。
16
－
（注）１．定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載を省
略しております。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により個別銘柄毎に検証し、2022年３
月及び2021年３月開催の取締役会に報告の上、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
２．「－」は、当事業年度末時点又は前事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社関西フードマーケットは、2022年２月１日付で株式会社関西スーパーマーケットから商号変更してお
ります。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 679 2 496
上場株式
32 2,753 34 2,721
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
22 600
上場株式 －
（注）１
43 357
非上場株式 （注）２
（注）１．減損処理後の含み損益を記載しております。なお、当事業年度における減損処理額は該当ありません。
２．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※６ 1,919,075 ※６ 1,625,159
現金預け金
46,187 31,512
買入金銭債権
※２ ,※６ 170,376 ※２ 149,014
特定取引資産
※６ 393,949 ※５ ,※６ 388,177
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※６ ,※14 929,717 ※１ ,※２ ,※３ ,※６ ,※14 674,609
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ 5,233,605 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ 5,241,817
貸出金
※３ 83,730 ※３ 56,510
外国為替
※６ 192,147 ※６ 190,859
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※６ ,※８ 1,154,474 ※３ ,※６ ,※８ 1,334,725
その他資産
※９ ,※10 63,878 ※９ ,※10 60,989
有形固定資産
12,454 11,552
建物
2,475 1,798
土地
※６ ,※11 43,228 ※６ ,※11 43,184
有形リース資産
87 49
建設仮勘定
5,632 4,405
その他の有形固定資産
68,685 62,604
無形固定資産
※12 49,608 ※12 46,265
ソフトウエア
※13 13,460 ※13 11,007
のれん
※11 50 ※11 106
無形リース資産
4,191 3,852
無形資産
1,374 1,372
その他の無形固定資産
19,482 19,499
退職給付に係る資産
9,985 10,725
繰延税金資産
※３ 567,777 ※３ 584,708
支払承諾見返
△ 112,897 △ 119,466
貸倒引当金
10,740,174 10,311,448
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※６ 6,056,191 ※６ 5,771,056
預金
515,140 627,010
譲渡性預金
30,000 3,654
コールマネー及び売渡手形
※６ 47,712 ※６ 9,567
売現先勘定
※６ 395,449 ※６ 237,530
債券貸借取引受入担保金
148,393 134,068
特定取引負債
※６ 1,026,679 ※６ 978,424
借用金
889 1,905
外国為替
218,800 189,200
短期社債
※６ 367,534 ※６ 380,104
社債
※６ 374,978 ※６ 416,356
その他負債
8,504 9,977
賞与引当金
41 39
役員賞与引当金
8,084 8,149
退職給付に係る負債
19 23
役員退職慰労引当金
391 393
睡眠預金払戻損失引当金
3,355 2,853
睡眠債券払戻損失引当金
39,096 31,635
利息返還損失引当金
393 472
繰延税金負債
※６ 567,777 ※６ 584,708
支払承諾
9,809,431 9,387,131
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,961
資本剰余金
431,623 449,547
利益剰余金
△ 81,464 △ 98,612
自己株式
935,324 936,101
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 593 △ 11,667
繰延ヘッジ損益 △ 16,799 △ 13,940
5,587
為替換算調整勘定 △ 1,133
5,495 4,182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,031 △ 15,836
新株予約権 149
－
8,300 4,052
非支配株主持分
930,742 924,316
純資産の部合計
10,740,174 10,311,448
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
374,247 373,328
経常収益
135,036 139,000
資金運用収益
127,299 127,493
貸出金利息
5,490 9,261
有価証券利息配当金
0
コールローン利息及び買入手形利息 －
0
債券貸借取引受入利息 －
1,214 1,460
預け金利息
1,030 784
その他の受入利息
56,140 59,398
役務取引等収益
4,110 6,602
特定取引収益
※１ 155,300 ※１ 147,040
その他業務収益
23,659 21,285
その他経常収益
7,438 9,154
償却債権取立益
※２ 16,221 ※２ 12,131
その他の経常収益
329,849 345,028
経常費用
13,000 13,324
資金調達費用
4,159 3,424
預金利息
113 164
譲渡性預金利息
4 33
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息 △ 30 △ 82
71 135
債券貸借取引支払利息
2,754 2,067
借用金利息
199 133
短期社債利息
1,219 3,674
社債利息
4,510 3,775
その他の支払利息
25,978 25,325
役務取引等費用
234
特定取引費用 －
※３ 99,792 ※３ 103,755
その他業務費用
151,860 158,313
営業経費
2,349 2,770
のれん償却額
383 459
無形資産償却額
※４ 149,127 ※４ 155,084
その他の営業経費
38,982 44,309
その他経常費用
33,467 37,271
貸倒引当金繰入額
5,514 7,037
その他の経常費用
44,398 28,299
経常利益
90/216
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,075 1,616
特別利益
202 568
固定資産処分益
※５ 11,872 ※５ 1,048
その他の特別利益
1,136 1,420
特別損失
124 446
固定資産処分損
※７ 1,009 ※７ 373
減損損失
※６ 2 ※６ 599
その他の特別損失
55,336 28,495
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,168 8,921
3,945
△ 770
法人税等調整額
11,113 8,151
法人税等合計
44,223 20,344
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 886 △ 40
45,109 20,385
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
44,223 20,344
当期純利益
※１ 3,260 ※１ △ 3,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 445 △ 9,938
2,858
繰延ヘッジ損益 △ 1,079
221 6,443
為替換算調整勘定
9,080
退職給付に係る調整額 △ 1,312
△ 4,515 △ 1,359
持分法適用会社に対する持分相当額
47,483 17,037
包括利益
（内訳）
47,560 17,579
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 76 △ 542
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 389,600 △ 61,097 919,214
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 389,600 △ 61,097 919,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,307 △ 2,307
親会社株主に帰属する当期純利益 45,109 45,109
自己株式の取得 △ 20,499 △ 20,499
自己株式の処分 △ 40 132 91
利益剰余金から資本剰余金への振替
40 △ 40 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 5,545 △ 5,545
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1 1
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0 △ 0
連結子会社減少による増加高
0 0
連結子会社減少による減少高 △ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金から利益
△ 737 △ 737
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,545 42,023 △ 20,367 16,110
当期末残高 512,204 72,961 431,623 △ 81,464 935,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
4,755 △ 15,719 △ 1,670 △ 3,585 △ 16,219 125 7,364 910,485
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高
4,755 △ 15,719 △ 1,670 △ 3,585 △ 16,219 125 7,364 910,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,307
親会社株主に帰属する当期純利益 45,109
自己株式の取得
△ 20,499
自己株式の処分 91
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 5,545
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0
連結子会社減少による増加高
0
連結子会社減少による減少高 △ 2
その他有価証券評価差額金から利益
△ 737
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,349 △ 1,079 536 9,080 3,187 23 936 4,147
（純額）
当期変動額合計 △ 5,349 △ 1,079 536 9,080 3,187 23 936 20,257
当期末残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,742
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
512,204 72,961 431,623 △ 81,464 935,324
会計方針の変更による累積的影響額 129 129
会計方針の変更を反映した当期首残高
512,204 72,961 431,753 △ 81,464 935,454
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,583 △ 2,583
親会社株主に帰属する当期純利益 20,385 20,385
自己株式の取得
△ 17,409 △ 17,409
自己株式の処分 △ 29 262 233
利益剰余金から資本剰余金への振替
29 △ 29 －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ －
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
22 22
る増加高
連結子会社増加による減少高 － －
連結子会社減少による増加高
－ －
連結子会社減少による減少高 △ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金から利益
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 17,794 △ 17,147 647
当期末残高 512,204 72,961 449,547 △ 98,612 936,101
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,742
会計方針の変更による累積的影響額
129
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
親会社株主に帰属する当期純利益
20,385
自己株式の取得 △ 17,409
自己株式の処分
233
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
－
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
22
る増加高
連結子会社増加による減少高
－
連結子会社減少による増加高 －
連結子会社減少による減少高
△ 0
その他有価証券評価差額金から利益
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 11,073 2,858 6,721 △ 1,312 △ 2,805 △ 149 △ 4,248 △ 7,203
（純額）
当期変動額合計 △ 11,073 2,858 6,721 △ 1,312 △ 2,805 △ 149 △ 4,248 △ 6,556
当期末残高
△ 11,667 △ 13,940 5,587 4,182 △ 15,836 － 4,052 924,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,336 28,495
税金等調整前当期純利益
14,252 13,991
減価償却費（リース賃貸資産を除く）
2,349 2,770
のれん償却額
383 459
無形資産償却額
1,009 373
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6,720 △ 1,380
4,602 6,498
貸倒引当金の増減（△）
1,472
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,798 △ 17
64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 253
2
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 230
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 157 △ 502
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,212 △ 7,460
2
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 38
資金運用収益 △ 135,036 △ 139,000
13,000 13,324
資金調達費用
7,230
有価証券関係損益（△） △ 11,867
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 3,368 △ 3,258
為替差損益（△は益） △ 25,810 △ 29,937
固定資産処分損益（△は益） △ 77 △ 150
43,331 20,141
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 35,549 △ 12,992
8,929
貸出金の純増（△）減 △ 347
206,959
預金の純増減（△） △ 285,888
59,190 111,870
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
71,467
△ 48,310
（△）
53,420 3,885
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△）
62,722
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 △ 59,071
17,387 14,674
買入金銭債権の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 126,244 △ 64,489
45,041
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 157,919
28,235
外国為替の純増（△）減 △ 9,649
短期社債（負債）の純増減（△） △ 2,500 △ 29,600
138,004 138,507
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 14,821 △ 12,661
2,484 1,967
運用目的の金銭の信託の純増（△）減
9,785 1,662
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
△ 34,247 △ 128,283
その他
257,222
小計 △ 463,848
法人税等の支払額 △ 7,991 △ 6,781
249,230
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 470,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,541,012 △ 1,273,066
1,281,535 1,192,890
有価証券の売却による収入
304,804 332,230
有価証券の償還による収入
金銭の信託の設定による支出 △ 206,108 △ 145,772
226,260 153,036
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 2,104 △ 1,933
よる支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 9,850 △ 7,214
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 46,961
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 96
支出
623 923
その他
7,186 250,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,864 644
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 290 －
配当金の支払額 △ 2,307 △ 2,583
非支配株主への配当金の支払額 △ 466 △ 524
自己株式の取得による支出 △ 20,499 △ 17,409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6,640 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,339 △ 19,873
81 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
229,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239,425
現金及び現金同等物の期首残高 1,578,264 1,806,556
△ 868 △ 1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,806,556 ※１ 1,567,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 81 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
新生ベンチャーパートナーズ２号有限責任事業組合他５社は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合他３社は出資割合等が減少し持分法適用の関連会社への変
更により、株式会社エフエムシー・ツー他２社は清算により、OJBC Co. Ltd他１社は株式売却により、株式会社アプ
ラスフィナンシャル他１社は株式会社アプラスとの合併により、株式会社アプラスパーソナルローンは株式会社アプ
ラスインベストメントとの合併により、有限会社エス・エル・アルプスは重要性が減少したことにより、連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社 54社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他27社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等 ４社
会社名
株式会社テクノクラフト
株式会社榮開発
株式会社コモドソリューションズ
株式会社Ｇａｒｄｅｎｓ
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表に
おける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満た
しているため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 43 社
主要な会社名
ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company
(持分法適用の範囲の変更)
新生識学パートナーズ株式会社他４社は設立により、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合他３社は出
資割合等が減少し連結子会社から持分法適用の関連会社への変更により、当連結会計年度から持分法を適用しており
ます。
また、SR企業支援1号投資事業有限責任組合他４社は清算により、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 54社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他27社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の適用対象から除いております。
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(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 52社
６月24日 １社
９月末日 ２社
12月16日 １社
12月末日 24社
１月末日 １社
(2) ３月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、４社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表により、３社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社
については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するととも
に、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合
等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上してお
ります。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を連結決算日の
為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額
を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、そ
の他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： ３年～50年
その他 ： ４年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
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無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関
係） は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値 20年
商権価値（顧客関係） ８年～20年
契約価値（サブリース契約関係） 契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却し
ております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。
③ リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）であ
る債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今
後の管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者
で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」とい
う。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該
将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困
難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期
間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は53,356百万円（前連結会計年度末は49,769百万円）であります。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
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(9) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グ
レーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け
取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪
失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上
限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還す
ることとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベ
ストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新た
な貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実
施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に
伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び
新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団（口座数）に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書
士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率（介入率）又は当該母集団のうち債
務者との和解した比率（和解率）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団（口座数）が一定数以
下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベス
トメントでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの
返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における
仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の
介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかにつ
いての予想が含まれています。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しておりま
す（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.00年）による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(15) 重要な収益及び費用の計上基準
① 信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） ７・８分法
信用保証（保証料契約時一括受領） ７・８分法
信用保証（保証料分割受領） 定額法
（残債方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） 残債方式
信用保証（保証料分割受領） 残債方式
（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ) 包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じ
る収益の計上基準」に従って計上しております。
(ロ) ７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上す
る方法であります。
(ハ) 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上す
る方法であります。
② リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産
の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前当期純利益は34百万円増加（前連結会計年度は52百万円増加）しております。
③ 消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
④ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販
売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購
入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財
又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するも
のであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を
認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
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また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務
報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
り、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含
めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産及び負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
④ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行
への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(20) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 112,897百万円 119,466百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (７)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金
を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症
の感染拡大等による影響」という。）については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向
けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。2021年4月以降も、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大等による影響は一部生じておりますが、当連結会計年度末において、当該想定に重要な
変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用
リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による
影響を受け業績悪化が生じている債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評
価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。また、当行の貸出
金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の
評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のう
ち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が
今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響に加え、昨今の経済環境の変化等の影響により業績悪化
が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者につ
いては、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確実性を反映さ
せるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見
込は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響や企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、
見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取
り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は
増減する可能性があります。
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２．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
利息返還損失引当金 39,096百万円 31,635百万円
当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見
積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金31,635百万円（内訳は、新生フィナンシャル22,508百万円、
新生パーソナルローン2,726百万円、アプラス4,322百万円、アプラスインベストメント2,078百万円）を計上しており
ます。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金繰入額1,148百万円（内訳は、新生フィナンシャルにおいて
計上される利息返還損失引当金戻入益691百万円、新生パーソナルローンで計上される利息返還損失引当金繰入額440百
万円、アプラスで計上される利息返還損失引当金繰入額1,400百万円）を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャルや新生パーソナルローン、アプラス、アプラスインベストメ
ントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の「４．会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務
所の広報活動の減少により、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還額は過去のピークを大きく
下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的
となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過去の実績を基礎として、口座数が時効の到来により
どの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などについての
将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の
連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包括信用
購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按
分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の当事者
への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代
行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度のその他業務収益は1,348百万円減少、役務取引等費用は1,336百万円減少したことにより、
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金
が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前連結会計年度に
係る比較情報について記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手
先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最
大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取
扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の特定取引収益は313百万円減少、その他業務収益は25百万円増加したことにより、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ287百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金が560
百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引
負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対
照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、
市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
2022年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであ
ります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）の2021年６月17日
の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注
記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこ
ととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結会計年度の連結
財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取
得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑
み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を
通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたこと
に伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021
年９月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会に
おいて、取得期間を「2021年５月14日から2022年３月31日まで」から「2021年５月14日から2022年５月12日まで」に変
更しております。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 20百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）
（3）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（4）取得期間 2021年５月14日から2022年５月12日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 11,327,500株
（3）株式の取得価額の総額 19,999,829,774円
（4）取得期間 2021年５月14日から2022年5月12日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 7,484百万円 5,531百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） （4,234百万円） （4,709百万円）
出資金 10,940百万円 9,582百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所 3,377百万円 6,701百万円
有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 27,359百万円 24,083百万円
危険債権額 37,095百万円 44,545百万円
三月以上延滞債権額 977百万円 1,050百万円
貸出条件緩和債権額 60,066百万円 62,171百万円
合計額 125,499百万円 131,852百万円
また、上記のほか、「その他資産」に含まれる割賦売掛金については次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,524百万円 4,898百万円
危険債権額 2,312百万円 1,508百万円
三月以上延滞債権額 209百万円 529百万円
貸出条件緩和債権額 2,353百万円 2,863百万円
合計額 9,400百万円 9,799百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
957百万円 935百万円
※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,759百万円 6,653百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
14,363百万円 12,761百万円
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
特定取引資産 5,042百万円 －百万円
金銭の信託 294百万円 2,267百万円
有価証券 484,222百万円 279,175百万円
貸出金 913,544百万円 851,019百万円
リース債権及びリース投資資産 8,394百万円 8,061百万円
その他資産 152,803百万円 172,081百万円
有形リース資産 3,021百万円 2,449百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,233百万円 1,218百万円
売現先勘定 47,712百万円 9,567百万円
債券貸借取引受入担保金 395,449百万円 237,530百万円
借用金 555,692百万円 572,587百万円
社債
147,534百万円 170,104百万円
その他負債
12百万円 12百万円
支払承諾
232百万円 169百万円
上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠
金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融商品等差入担保金
69,718百万円 132,255百万円
全銀ネット差入担保金
50,000百万円 40,000百万円
保証金
13,699百万円 13,336百万円
先物取引差入証拠金
2,978百万円 4,039百万円
現先取引に係る差入保証金
－百万円 1,219百万円
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※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 2,333,130百万円 2,286,425百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 2,027,279百万円 1,907,728百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦売掛金 839,530百万円 947,406百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 69,359 百万円 71,573 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 29百万円 29百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※11．「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資産であり
ます。
※12．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 6,539百万円 4,380百万円
※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
のれん 15,817百万円 13,001百万円
負ののれん 2,356百万円 1,993百万円
差引額 13,460百万円 11,007百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,380百万円 3,080百万円
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15．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
482百万円 179百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース収入 80,693百万円 78,080百万円
割賦収入 38,345百万円 44,386百万円
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 1,973百万円 5,136百万円
金銭の信託運用益 3,622百万円 3,385百万円
持分法による投資利益 6,720百万円 1,380百万円
利息返還損失引当金戻入益 329百万円 －百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース原価 73,030百万円 69,548百万円
国債等債券売却損 1,490百万円 12,182百万円
※４．その他の営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 58,619百万円 62,196百万円
※５．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
子会社株式売却益
－百万円 1,048百万円
関連会社株式売却益 (注)
11,872百万円 －百万円
(注)関連会社株式売却益は持分法適用の関連会社であった日盛金融控股股份有限公司の株式の売却に伴うもので
あります。
※６．その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
子会社清算損 －百万円 446百万円
子会社株式売却損 0百万円 150百万円
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※７．減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
建物及びその他の有形固定
兵庫県・東京都等 支店店舗等 150
資産
その他の有形固定資産及び
東京都・福岡県等 システム関連資産 570
ソフトウェア
計 720
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を
零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資
産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは131百万円、ソフト
ウェアに関するものは457百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
福岡県・大阪府等（国内） 建物及び
支店店舗等 186
及び香港（海外） その他の有形固定資産
東京都・大阪府（国内） その他の有形固定資産及び
システム関連資産 149
及び香港（海外） ソフトウェア
計 335
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊
休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフト
ウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは119百万円、その他の有形固定資産に関するものは77百万円、ソフト
ウェアに関するものは138百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,086 △19,013
△1,140 8,995
組替調整額
税効果調整前
△53 △10,018
△392 80
税効果額
その他有価証券評価差額金 △445 △9,938
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,495 △1,843
4,908 4,576
組替調整額
税効果調整前
△1,587 2,732
507 126
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,079 2,858
為替換算調整勘定
当期発生額 225 5,997
－ 446
組替調整額
税効果調整前
225 6,443
△4 －
税効果額
為替換算調整勘定 221 6,443
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,660 △822
319 △855
組替調整額
税効果調整前
12,979 △1,677
△3,899 365
税効果額
退職給付に係る調整額 9,080 △1,312
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,675 △400
△8,191 △958
組替調整額
税効果調整前
△4,515 △1,359
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,515 △1,359
その他の包括利益合計 3,260 △3,306
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 － － 259,034
合計 259,034 － － 259,034
自己株式
普通株式 28,290 15,514 62 43,743 （注）１、２
合計 28,290 15,514 62 43,743
（注）１．自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当連
結会計年度末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が48百万円であります。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,583 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 － － 259,034
合計 259,034 － － 259,034
自己株式
普通株式 43,743 10,201 142 53,802 （注）１、２
合計 43,743 10,201 142 53,802
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得
による増加4千株及び市場買付による増加10,197千株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使に伴う譲渡による減少86千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。
２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,583 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,462 利益剰余金 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,919,075 百万円 1,625,159 百万円
現金預け金勘定
△112,518 百万円 △58,030 百万円
有利息預け金（日本銀行への預け金を除く）
1,806,556 百万円 1,567,129 百万円
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにUDC Finance Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに
UDC Finance Limitedの取得価額とUDC Finance Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
資産 252,452
うち、貸出金 123,593
うち、その他資産（割賦売掛金） 104,310
負債 △211,419
うち、借用金 △62,625
うち、社債 △138,169
為替換算調整勘定 964
4,963
のれん
取得価額
46,961
-
被買収会社の現金及び現金同等物
46,961
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
（1）リース資産の内容
所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 151,492 156,548
見積残存価額部分 6,000 4,880
受取利息相当額 △20,769 △22,072
その他 669 755
リース投資資産 137,393 140,111
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権に係る リース投資資産に リース債権に係る リース投資資産に
リース料債権部分 係るリース料債権 リース料債権部分 係るリース料債権
部分 部分
１年内 17,357 44,973 15,593 42,498
１年超２年内 12,344 34,344 11,834 33,888
２年超３年内 9,166 25,470 9,028 26,023
３年超４年内 6,492 17,407 7,962 18,498
４年超５年内 5,873 10,530 3,414 12,218
５年超 5,510 18,766 4,872 23,422
合 計 56,746 151,492 52,705 156,548
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 4,323 4,032
１年超 9,265 5,579
合 計 13,589 9,611
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 8,449 8,293
１年超 22,519 25,261
合 計 30,968 33,555
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャル
ファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくととも
に、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機
関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
（貸出金）
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不
履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2021年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであ
ります。
2022年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであ
ります。
（有価証券）
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の
価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスク
に晒されております。
（買入金銭債権、金銭の信託）
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対す
る投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得ら
れる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの
金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
（リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金）
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
② 金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくな
る、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再
調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人
預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③ デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客
取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行って
おります。
（イ）金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
（ロ）通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
（ハ）株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
（ニ）債券関連 債券先物、債券先物オプション
（ホ）クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト・オプション等
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デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであり
ます。
（イ）市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティ等の変動によって損失
を被るリスク
（ロ）信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
（ハ）流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・
負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会
計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへ
の過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理するこ
とに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別
案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決
裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権があ
る体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメ
ント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリシー
委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化
しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年１回以上の頻度で評価の見直し
を行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベース
として管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コス
トの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分け
て、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しておりま
す。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施してお
ります。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレ
ビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社の
リスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行っており
ます。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス
を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキン
グ業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM委員会
で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に
加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘
定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
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トレーディング業務のバリュー・アット・リスク（「VaR」）などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク
管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フ
ロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALMポリシー」に基づきグ
ループALM委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告
する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び
提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因す
るバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っておりま
す。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ) トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっ
ては、ヒストリカル・シミュレーション法（原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日）を採用して
おります。
2022年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で776百万円（前連結会計年度末は1,854百万
円）であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実
施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ) バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買
入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちト
レーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預
金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、
「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であり
ます。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘定
の金利リスク（IRRBB）にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額（以下、「ΔEVE」と
いう。）を利用しております。2022年３月31日現在の金利ショックシナリオ毎のΔEVEについては、金利カーブ上方パラ
レルシフトのΔEVEは57,937百万円の価値減少（前連結会計年度末は60,061百万円の価値減少）、下方パラレルシフトの
ΔEVEは2,175百万円の価値減少（前連結会計年度末は5,494百万円の価値減少）、スティープニングシナリオのΔEVEは
46,043百万円の価値減少（前連結会計年度末は39,328百万円の価値減少）であります。
③ 流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM委員会が、資金ギャップ枠
及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リス
ク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流
動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っており
ます。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価
に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,214
特定取引資産 5,783
金銭の信託 163,257
有価証券 689,095
売買目的有価証券 0
その他有価証券 689,095
株式 13,086
国債 164,408
地方債 －
社債 171,877
外国証券 339,582
その他（*1） 140
資産計 879,351
デリバティブ取引（*2)（*3） △8,830
金利関連 3,897
通貨関連 △13,474
債券関連 13
クレジット・デリバティブ 732
（*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円
であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で
表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 9,550 9,550
特定取引資産 － 265 － 265
金銭の信託 － 6,342 159,948 166,290
有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
売買目的有価証券 － － 0 0
その他有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
株式 8,840 160 － 9,000
国債 103,463 － － 103,463
地方債 － 2,197 － 2,197
社債 － 32,381 112,681 145,062
外国証券 37,879 139,752 73,023 250,656
その他（*1） － 138 183 322
資産計 150,183 181,238 355,387 686,808
デリバティブ取引（*2)（*3） 0 △45,767 4,527 △41,239
金利関連 － △5,057 10,508 5,450
通貨関連 － △41,305 △5,980 △47,286
債券関連 0 － － 0
クレジット・デリバティブ － 595 － 595
（*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万
円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）
のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 25,129 24,862 267
金銭の信託（*1） 231,379 228,089 3,289
有価証券 186,181 185,528 653
満期保有目的の債券 186,181 185,528 653
国債 186,181 185,528 653
貸出金（*2） 5,328,873 5,160,911 167,961
リース債権及びリース投資資産（*3） 190,769 184,437 6,332
その他資産（割賦売掛金）（*4） 876,853 813,920 62,932
資産計 6,839,187 6,597,750 241,437
預金 6,053,897 6,056,191 2,293
譲渡性預金 515,484 515,140 △344
借用金 1,027,300 1,026,679 △621
社債 367,713 367,534 △179
負債計 7,964,396 7,965,545 1,148
（単位：百万円）
区分 時価 契約額等
その他
債務保証契約（*5） 17,866 567,777
（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しており
ますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しておりま
す。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
時価
区分 貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
計上額
買入金銭債権 － － 22,050 22,050 21,902 147
金銭の信託（*1） － 16,576 205,625 222,202 219,664 2,537
有価証券 109,608 － － 109,608 109,988 △380
満期保有目的の債券 109,608 － － 109,608 109,988 △380
国債 109,608 － － 109,608 109,988 △380
貸出金（*2） － 2,229,191 3,069,365 5,298,557 5,165,998 132,558
リース債権及びリース投資資産（*3） － 3,258 191,293 194,551 184,258 10,293
その他資産（割賦売掛金）（*4） － 115,953 849,881 965,835 917,174 48,661
資産計 109,608 2,364,980 4,338,217 6,812,806 6,618,988 193,817
預金 － 5,280,233 487,757 5,767,991 5,771,056 3,065
譲渡性預金 － － 627,093 627,093 627,010 △83
借用金 － 3,934 973,933 977,867 978,424 556
社債 － 379,731 － 379,731 380,104 373
負債計 － 5,663,898 2,088,784 7,752,683 7,756,595 3,912
（単位：百万円）
時価
区分 契約額等
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他
債務保証契約（*5） － △291 44,808 44,517 584,708
（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しており
ますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しておりま
す。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できな
いインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短
期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引について
は、レベル３の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技
法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含
まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債
がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価
としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の
時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に
記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国
債券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で
割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない
場合にはレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを
用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しており
ます。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算
日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金につ
いては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内
部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、
重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類し
ております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定される
スプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる
単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費
率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額
から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
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リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察で
き ないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分
類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、
連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映
した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格
計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（ＣＶＡ）及び、当行に関す
る信用リスク調整（ＤＶＡ）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプ
レッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用
リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いてい
ない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３
の時価としております。
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その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッ
シュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
期限前償還率 13.0％ 13.0％
倒産確率 0.7％ 0.7％
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 30.0％ 30.0％
割引率 4.0％－16.9％ 11.0％
期限前償還率 0.0％－23.6％ 7.5％
倒産確率 0.0％－2.4％ 1.6％
金銭の信託 現在価値技法
回収率 30.0％－100.0％ 84.4％
割引率 1.3％－19.3％ 1.3％
有価証券
期限前償還率 1.1％－24.3％ 18.2％
倒産確率 0.0％－2.0％ 1.6％
その他有価証券 現在価値技法
回収率 0.0％－100.0％ 62.1％
割引率 0.9％－1.9％ 1.3％
デリバティブ取引
金利間相関係数 29.0％－85.0％ －
現在価値技法
金利関連 オプション評価モデ 金利為替間相関係数 8.0％－38.0％ －
ル
回収率 35.0％－74.0％ －
通貨関連 現在価値技法 回収率 35.0％－74.0％ －
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 レベル３ レベル３ した額のうち連結
期首 却、発行 の時価へ の時価か 期末 貸借対照表日にお
その他の
区分
損益に
残高 及び決済 の振替 らの振替 残高 いて保有する金融
包括利益
計上
の純額 （*3） （*4） 資産及び金融負債
に計上
（*1）
の評価損益（*1）
（*2）
買入金銭債権 21,214 222 △174 △11,712 － － 9,550 38
特定取引資産 － － － － － － － －
金銭の信託 158,208 1,317 207 214 － － 159,948 37
有価証券 173,853 6,629 △685 6,029 40,724 △40,663 185,888 △397
資産計 353,277 8,169 △653 △5,467 40,724 △40,663 355,387 △320
デリバティブ取引 19,799 △11,262 － △4,009 － － 4,527 △15,193
金利関連 22,107 △7,478 － △4,121 － － 10,508 △11,145
通貨関連 △2,308 △3,784 － 111 － － △5,980 △4,047
（*1）連結損益計算書に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能
な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
（*4）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になっ
たことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が
時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデ
ル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類につ
いて判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定
した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇また
は下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上
昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不
確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低
下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じ
て、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 市場価格のない株式等（*1)（*3）
24,247 21,607
② 組合出資金等（*2)（*3）
29,865 31,016
合計 54,112 52,624
（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損
処理を行っております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等につ
いて573百万円の減損処理を行っております。
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（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
預け金 1,913,644 － － －
買入金銭債権 14,340 327 2,646 27,220
有価証券
満期保有目的の債券 110,000 5,000 － 70,000
うち国債 110,000 5,000 － 70,000
その他有価証券のうち満期があるも 66,073 105,344 141,867 356,064
の
うち国債 10,000 10,000 90,000 53,000
地方債 － － － －
社債 9,641 57,230 42,344 65,351
その他 46,432 38,114 9,523 237,712
貸出金 1,175,787 1,299,940 1,094,704 1,609,436
リース債権及びリース投資資産 57,142 75,177 37,496 22,300
割賦売掛金 213,333 276,288 126,055 213,848
合計 3,550,321 1,762,078 1,402,771 2,298,869
（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
預け金 1,620,751 － － －
買入金銭債権 13,100 － 11,097 6,830
有価証券
満期保有目的の債券 5,000 － － 105,000
うち国債 5,000 － － 105,000
その他有価証券のうち満期があるも
63,923 93,040 107,102 224,235
の
うち国債 1,000 26,700 56,000 20,000
地方債 － － 2,200 －
社債 4,891 50,595 37,079 55,567
その他 58,031 15,745 11,823 148,667
貸出金 1,155,158 1,326,763 1,088,012 1,639,561
リース債権及びリース投資資産 51,823 73,613 39,271 26,129
割賦売掛金 209,833 281,009 185,018 250,834
合計 3,119,590 1,774,427 1,430,502 2,252,591
（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
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（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
預金（*） 5,284,740 443,113 206,200 122,137
譲渡性預金 444,140 71,000 － －
コールマネー及び売渡手形 30,000 － － －
売現先勘定 47,712 － － －
債券貸借取引受入担保金 395,449 － － －
借用金 663,289 198,429 69,726 95,233
短期社債 218,800 － － －
社債 10,000 110,000 100,000 147,534
合計 7,094,132 822,542 375,926 364,905
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
預金（*） 5,163,856 279,060 213,903 114,237
譲渡性預金 573,910 53,100 － －
コールマネー及び売渡手形 3,654 － － －
売現先勘定 9,567 － － －
債券貸借取引受入担保金 237,530 － － －
借用金 652,502 182,540 67,269 76,112
短期社債 189,200 － － －
社債 30,000 295,334 30,000 24,770
合計 6,860,221 810,034 311,172 215,119
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
（注１）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証
券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売買目的有価証券 △11 △2
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
売買目的の買入金銭債権 △49 △6
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照
国債 185,528 186,181 653
表計上額を超えるも
小計 185,528 186,181 653
の
時価が連結貸借対照
国債 － － －
表計上額を超えない
小計 － － －
もの
合計 185,528 186,181 653
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照
国債 45,010 45,100 90
表計上額を超えるも
小計 45,010 45,100 90
の
時価が連結貸借対照
国債 64,978 64,507 △471
表計上額を超えない
小計 64,978 64,507 △471
もの
合計 109,988 109,608 △380
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11,870 5,350 6,519
債券 21,901 21,418 482
国債 10,045 10,041 3
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 11,856 11,376 479
るもの
その他 97,701 95,994 1,707
外国証券 77,763 76,307 1,455
その他 19,938 19,686 251
小計 131,473 122,763 8,709
株式 1,216 1,458 △241
債券 314,384 317,505 △3,121
国債 154,363 155,305 △942
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 160,021 162,199 △2,178
ないもの
その他 262,800 267,250 △4,450
外国証券 262,800 267,250 △4,450
その他 － － －
小計 578,400 586,213 △7,813
合計 709,874 708,977 896
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8,375 4,589 3,785
債券 8,879 8,858 21
国債 1,005 1,004 1
地方債 1,101 1,100 1
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 6,772 6,753 18
るもの
その他 71,599 70,605 993
外国証券 62,178 61,339 838
その他 9,420 9,265 154
小計 88,853 84,053 4,800
株式 625 718 △93
債券 241,844 244,541 △2,697
国債 102,458 102,635 △177
地方債 1,096 1,100 △3
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 138,289 140,806 △2,516
ないもの
その他 189,798 201,232 △11,434
外国証券 189,522 200,953 △11,430
その他 275 278 △3
小計 432,267 446,492 △14,224
合計 521,121 530,545 △9,424
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,031 1,973 0
債券 545,017 902 498
国債 492,380 766 486
地方債 17,442 6 10
社債 35,194 129 2
その他 662,904 3,609 991
外国証券 662,904 3,609 991
その他 － － －
合計 1,210,953 6,484 1,490
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,830 5,135 244
債券 799,328 608 2,502
国債 747,289 509 2,453
地方債 15,623 3 13
社債 36,415 96 35
その他 383,258 950 9,680
外国証券 383,258 950 9,680
その他 － － －
合計 1,189,418 6,693 12,427
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円（社債151百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分
毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「４．会計方針に関する事項(７)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 6,810 40
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 4,843 78
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 387,138 389,880 △2,742 271 △3,014
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 383,334 385,876 △2,541 207 △2,749
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △1,329
その他有価証券（注) 1,413
その他の金銭の信託 △2,742
(△)繰延税金負債 478
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △1,807
(△)非支配株主持分相当額 764
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,978
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △593
（注） 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等（益）516百万円が含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △11,524
その他有価証券（注) △8,982
その他の金銭の信託 △2,541
(△)繰延税金負債 397
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △11,921
(△)非支配株主持分相当額 18
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
272
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △11,667
（注） 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）441百万円が含まれており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、前連結会計年度末においては、合理的な方法に基づいて算定した信用
リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、減価額の合計はそれぞれ、1,649百
万円及び1,771百万円であります。以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク
減価前の数値であります。
当連結会計年度末においては、（会計方針の変更）に記載のとおり、時価算定会計基準第８項に従い、自ら
の信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計さ
れる観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。その結果、当該信用リスク及び流動
性リスクについて、特定取引資産等の時価を算定する際に考慮しており、以下の各取引に記載されている数値
は、当該信用リスク及び流動性リスク考慮後の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 1,250 － △0 △0
買建 2,624 － 1 1
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,275,797 3,623,184 127,570 127,570
受取変動・支払固定 4,120,923 3,460,755 △113,410 △113,410
受取変動・支払変動 1,870,898 1,656,231 △1,249 △1,249
受取固定・支払固定 1,000 1,000 2 2
店頭
金利スワップション
売建 586,500 350,400 2,643 3,231
買建 427,934 327,834 2,958 2,597
金利オプション
売建 17,373 15,373 △77 51
買建 22,019 22,019 127 127
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 18,567 18,923
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,278,978 3,592,840 49,883 49,883
受取変動・支払固定 4,058,271 3,272,288 △42,166 △42,166
受取変動・支払変動 4,939,538 2,038,759 △2,563 △2,563
受取固定・支払固定 1,000 1,000 1 1
店頭
金利スワップション
売建 435,800 290,700 △443 △394
買建 299,691 279,591 7,989 7,861
金利オプション
売建 16,049 16,049 △118 △52
買建 22,958 22,958 176 176
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 12,759 12,746
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 592,556 551,628 △489 △489
為替予約
売建 1,044,622 80,632 △23,561 △23,561
買建 617,297 79,239 21,623 21,623
通貨オプション
店頭
売建 731,377 411,040 △21,374 11,192
買建 689,093 389,397 14,672 △7,222
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △9,129 1,542
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 626,629 594,299 1,325 1,325
為替予約
売建 1,169,078 159,593 △41,154 △41,154
買建 651,049 112,291 37,575 37,575
通貨オプション
店頭
売建 574,984 311,326 △19,236 1,822
買建 514,465 291,249 9,162 △5,267
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △12,327 △5,698
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 6,050 － 4 4
買建 31,120 － 9 9
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 13 13
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 5,514 － 50 50
買建 8,232 － △50 △50
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 0 0
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 35,000 32,500 693 693
買建 35,000 32,500 39 39
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 732 732
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 32,500 19,000 381 381
買建 32,500 19,000 213 213
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 595 595
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 103,000 93,000 1,079
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 142,794 140,580 △13,399
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
受取固定・支払変動 － －
特例処理
受取変動・支払固定 21,622 15,313 （注）２.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 － －
社債
－
フロー・ヘッジ
272
受取変動・支払固定 104,307 64,960
合計 ―― ―― ―― △12,047
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 93,000 93,000 △471
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 141,788 141,788 △9,187
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
受取固定・支払変動 － －
特例処理
受取変動・支払固定 14,803 1,803 （注）２.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 25,941 17,687
社債
△297
フロー・ヘッジ
2,647
受取変動・支払固定 147,472 101,092
合計 ―― ―― ―― △7,308
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理方法 通貨スワップ 価証券、預金、外国為 333,601 264,949 △3,545
替等
合計 ―― ―― ―― △3,545
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理方法 通貨スワップ 価証券、預金、外国為 441,314 356,418 △34,958
替等
合計 ―― ―― ―― △34,958
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規
約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用して
おります。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債
務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 (注)１ 92,082 93,488
勤務費用 (注)２ 3,955 4,037
利息費用 1,018 1,035
数理計算上の差異の発生額 719 146
退職給付の支払額 △4,288 △4,175
退職給付債務の期末残高 (注)１ 93,488 94,532
（注）１．株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 89,344 104,885
期待運用収益 2,084 2,438
数理計算上の差異の発生額 14,267 △808
事業主からの拠出額 2,740 2,821
退職給付の支払額 △3,552 △3,454
年金資産の期末残高 104,885 105,882
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 86,025 87,050
年金資産 △104,885 △105,882
△18,860 △18,831
非積立型制度の退職給付債務 （注） 7,462 7,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,397 △11,350
退職給付に係る負債 8,084 8,149
退職給付に係る資産 △19,482 △19,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,397 △11,350
（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 （注） 3,955 4,037
利息費用 1,018 1,035
期待運用収益 △2,084 △2,438
数理計算上の差異の損益処理額 △501 △722
過去勤務費用の損益処理額 △66 －
その他 155 88
確定給付制度に係る退職給付費用 2,476 2,001
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △66 －
数理計算上の差異 13,046 △1,677
合計 12,979 △1,677
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 7,751 6,073
合計 7,751 6,073
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内債券 23.9％ 24.9％
外国債券 11.8％ 12.1％
国内株式 22.3％ 21.4％
外国株式 17.8％ 17.1％
保険資産（一般勘定） 16.1％ 16.1％
その他 8.1％ 8.4％
合計 100.0％ 100.0％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.6％、当連結会計年度
4.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在
の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえ
で、昨年度に引き続き2.2％とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想
される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したう
えで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.43～1.20％ 0.43～1.20％
長期期待運用収益率 2.00～3.50％ 2.00～3.50％
予想昇給率 1.12～5.30％ 1.12～5.24％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の営業経費 117百万円 124百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
13,430株 16,730株
(注)
付与日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2016年５月27日から2046年５月26日まで 2017年５月26日から2047年５月25日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
13,220株 18,170株
(注)
付与日 2018年５月28日 2019年５月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年５月29日から2048年５月28日まで 2019年５月31日から2049年５月30日まで
第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名 当行取締役 １名
人数
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
19,290株 12,600株
(注)
付与日 2020年５月29日 2021年７月８日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年５月30日から2050年５月29日まで 2021年７月９日から2051年７月８日まで
第７回新株予約権
（株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの数
7,860株
(注)
付与日 2022年１月21日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2022年１月22日から2052年１月21日まで
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換算
して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
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第１回 第２回 第３回 第４回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,950 11,150 8,810 18,170
権利確定 － － － －
権利行使 8,950 11,150 8,810 18,170
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第５回 第６回 第７回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － 12,600 7,860
失効 － － －
権利確定 － 12,600 7,860
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 19,290 － －
権利確定 － 12,600 7,860
権利行使 19,290 12,600 7,860
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換算
して記載しております。
(ロ) 単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型
2016年５月27日から 2017年５月26日から
権利行使期間
2046年５月26日まで 2047年５月25日まで
権利行使価格 1円 1円
権利行使時平均株価 2,188円 2,188円
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付与日における公正な評価単価 1,620円 1,780円
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
2018年５月29日から 2019年５月31日から
権利行使期間
2048年５月28日まで 2049年５月30日まで
権利行使価格 1円 1円
権利行使時平均株価 2,188円 1,949円
付与日における公正な評価単価 1,724円 1,489円
第６回株式報酬型
第５回株式報酬型
2020年５月30日から 2021年７月９日から
権利行使期間
2050年５月29日まで 2051年７月８日まで
権利行使価格 1円 1円
権利行使時平均株価 1,949円 2,188円
付与日における公正な評価単価 1,310円 1,347円
第７回株式報酬型
2022年１月22日から
権利行使期間
2052年１月21日まで
権利行使価格 1円
権利行使時平均株価 2,201円
付与日における公正な評価単価 2,057円
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記載
しております。
(2) 連結子会社 OJBC Co. Ltd
① ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
Nippon Wealth Limited
付与対象者の区分及び人数
取締役 ３名
従業員 ５名
株式の種類別のストック・ Ｂ種優先株式
オプションの数（注）１ 2,114,680株
付与日 2015年４月28日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 2015年４月28日から2017年４月28日まで
権利行使期間 2017年４月28日から2025年４月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効す
る場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第１回
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
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第１回
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,713,620
権利確定 －
権利行使 －
失効 1,713,620
未行使残 －
(ロ) 単価情報
第１回
権利行使期間 2017年４月28日から2025年４月28日まで
権利行使価格 1.10米ドル
権利行使時平均株価 －
付与日における公正な評価単価 0.26米ドル
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第６回株式報酬型
権利行使期間 2021年７月９日から2051年７月８日まで
株価変動性 (注)１ 35.901％
予想残存期間 (注)２ 7.3年
予想配当 (注)３ 12円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.105％
(注)１．予想残存期間に対応する期間（2014年３月21日から2021年７月８日）の株価実績に基づき算定しており
ます。
２．当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
３．2021年３月期の期末配当実績（12円/株）によっております。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
第７回株式報酬型
権利行使期間 2022年１月22日から2052年１月21日まで
株価変動性 (注)１ 30.792％
予想残存期間 (注)２ 0.05年
予想配当 (注)３ 12円/株
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第７回株式報酬型
無リスク利子率 (注)４ △0.070％
(注)１．予想残存期間に対応する期間（2022年１月３日から2022年１月21日）の株価実績に基づき算定しており
ます。
２．当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
３．2021年３月期の期末配当実績（12円/株）によっております。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
2018年７月19日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く取締役） ２名
付与数 普通株式 11,675株
付与日 2018年７月19日
勤務対象期間 自 2018年６月20日 至 第19期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2018年７月19日 至 2021年７月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,713円
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2018年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 33名
付与数 普通株式 32,447株
付与日 2018年10月31日
勤務対象期間 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
譲渡制限期間 自 2018年10月31日 至 2021年７月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日における公正な評価単価 1,725円
2019年４月19日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名
付与数 普通株式 36,886株
付与日 2019年４月19日
勤務対象期間 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
譲渡制限期間 自 2019年４月19日 至 2022年４月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日における公正な評価単価 1,599円
2019年７月18日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く取締役） ２名
付与数 普通株式 12,232株
付与日 2019年７月18日
勤務対象期間 自 2019年６月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2019年７月18日 至 2022年７月17日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,635円
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2020年５月８日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 34名
付与数 普通株式 37,392株
付与日 2020年５月８日
勤務対象期間 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
譲渡制限期間 自 2020年５月８日 至 2023年５月７日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日における公正な評価単価 1,524円
2020年７月16日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を含む取締役） ７名
付与数 普通株式 24,629株
付与日 2020年７月16日
勤務対象期間 自 2020年６月17日 至 第21期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2020年７月16日 至 2023年７月15日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,421円
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2021年４月23日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 37名
付与数 普通株式 32,338株
付与日 2021年４月23日
勤務対象期間 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
譲渡制限期間 自 2021年４月23日 至 2024年４月22日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日における公正な評価単価 1,931円
2021年７月21日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を含む取締役）及びグループ本社チーフオフィサー ８名
付与数 普通株式 23,184株
付与日 2020年７月21日
自 2021年６月23日 至 第22期定時株主総会開催日
勤務対象期間 （グループ本社チーフオフィサーについては
自 2021年６月23日 至 2022年３月31日）
譲渡制限期間 自 2021年７月21日 至 2024年７月20日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象役員等の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,530円
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2018年７月19日付与 2018年10月31日付与 2019年４月19日付与 2019年７月18日付与
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 11,675 32,447 36,886 12,232
付与 － － － －
無償取得 － － － －
譲渡制限解除 11,675 32,447 － 7,951
未解除残 － － 36,886 4,281
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2020年５月８日付与 2020年７月16日付与 2021年４月23日付与 2021年７月21日付与
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 37,392 24,629 － －
付与 － － 32,338 23,184
無償取得 － － － 4,084
譲渡制限解除 － 19,703 － 12,252
未解除残 37,392 4,926 32,338 6,848
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金
百万円 百万円
74,574 78,913
算入限度超過額
税務上の繰越欠損金（注２） 53,300 47,005
利息返還損失引当金 13,336 10,942
有価証券価格償却超過額
4,627 5,277
繰延ヘッジ損失に係る一時差異
5,145 3,777
退職給付に係る負債に係る一時差異
3,023 3,151
その他 17,001 18,396
繰延税金資産小計
171,009 167,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 △45,477 △40,711
２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △99,056 △104,214
額
評価性引当額小計（注１）
△144,534 △144,926
繰延税金資産合計
26,475 22,538
繰延税金負債との相殺 △16,489 △11,812
繰延税金資産の純額
9,985 百万円 10,726 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異
5,312 百万円 5,871 百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異
1,432 1,880
全面時価評価法の適用に係る一時差異（主
2,178 1,624
として無形資産）
資産除去費用に係る一時差異
1,235 1,157
差額負債調整勘定に係る一時差異
997 635
その他有価証券の時価評価に係る一時差異
553 485
外国子会社合算課税
4,632 -
その他
540 630
繰延税金負債合計
16,883 12,285
繰延税金資産との相殺 △16,489 △11,812
繰延税金負債の純額
393 百万円 472 百万円
（注１）前連結会計年度と比較して評価性引当額が392百万円増加しております。この増減の主な内容は、貸倒引当金及
び貸出金償却損金算入限度超過額に係る評価性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少でありま
す。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7,744 9,107 12,846 5,454 8,165 9,982 53,300
（*1）
評価性引当額 △907 △8,913 △12,112 △5,448 △8,127 △9,968 △45,477
（*2）
繰延税金資産 6,837 193 733 5 37 14
7,822
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により
生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しており
ます。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
8,971 12,764 5,446 8,448 8,265 3,108 47,005
（*1）
評価性引当額 △3,632 △12,104 △5,445 △8,174 △8,250 △3,103 △40,711
（*2）
繰延税金資産 5,339 660 0 274 14 4
6,293
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により
生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しており
ます。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 3.5
外国税額
0.0 0.0
のれん償却額 1.1 2.6
持分法投資損益 △2.7 △0.0
評価性引当額の増減 △20.3 △23.2
繰越欠損金の切り捨てによる影響
8.0 11.2
その他 2.9 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.0 ％ 28.6 ％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益
1,336 948 1,231 1,091 33 2,097
(*1)(*5)
その他業務収益
329 83 331 6,115 105 0
(*2)(*5)
顧客との契約から
1,666 1,031 1,562 7,207 138 2,097
生じる経常収益
上記以外の経常収益
29,792 79,094 11,697 97,366 32,503 2,751
(*3)(*5)
外部顧客に対する
31,458 80,126 13,259 104,573 32,642 4,849
経常収益
個人業務 経営勘定／その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー
その他(*4)
キング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益
10,286 2,649 14,310 613 9 25 △3,282 31,351
(*1)(*5)
その他業務収益
－ － 12,880 2 15 2,002 △1,767 20,098
(*2)(*5)
顧客との契約から
10,286 2,649 27,190 616 25 2,027 △5,049 51,450
生じる経常収益
上記以外の経常収益
21,935 73,305 52,808 5,238 19,047 6,702 △110,365 321,877
(*3)(*5)
外部顧客に対する
32,221 75,954 79,999 5,854 19,073 8,729 △115,415 373,328
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（15）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,037百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,184百万円
契約負債（期首残高） 1,230百万円
契約負債（期末残高） 1,390百万円
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上
しております。
契約負債には主として、アプラスセグメントのカード事業における年会費収入のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高が含まれております。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額並びに過去の期間
に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当行グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格について当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等の重要な金額はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・
サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナ
ンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報
告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告
セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘
定／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等
の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルト
ランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディング
に関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービス
を提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマ
ネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン
エル、レイクALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、
ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の
損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大
宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメント
はALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事
業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしまし
た。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っており
ましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、
持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第１四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完
了したことから、2021年６月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とし
た「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」
を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗（2020年９月に当
行が発行済株式の100%を取得したUDC Finance Limited等）を「海外事業」に集約しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(2）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定した
ため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりま
す。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで
応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦してお
りました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第１四半期連結会計期間より、従来の
配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方
法及び各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計
年度の測定方法に基づき作成しております。
(3）セグメントの名称の変更
2022年１月１日付けで、株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社と
する吸収合併を行ったため、報告セグメントの名称も「アプラスフィナンシャル」から「アプラス」に変
更しております。
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４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場
ファイナン クションズ
ス
14,862 21,056 3,343 14,521 5,827 2,405
業務粗利益
資金利益
11,133 12,667 2,973 116 1,007 407
（△は損失）
非資金利益
3,728 8,388 369 14,405 4,819 1,998
（△は損失）
12,954 10,471 4,274 11,517 3,258 2,951
経費
与信関連費用
7,519 66 190
△ 1,202 － △ 44
（△は益）
セグメント利益
3,110 3,065 2,813 2,569
△ 997 △ 501
（△は損失）
1,603,599 1,971,580 125,940 569,035 274,122 46,212
セグメント資産
1,504,152 142,412 6,114 1,413 148,035 35,413
セグメント負債
その他の項目
3,028
持分法投資利益 － － △ 393 － －
持分法適用会社へ
8,657 883
－ － － －
の投資金額
個人業務 経営勘定／その他
リテールバ 海外事業 トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
ンキング リー 合計
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
28,322 66,010 58,480 1,753 6,177 1,482 221,921
業務粗利益 △ 2,322
資金利益
24,743 65,996 8,558 581 555 122,035
△ 6,706 △ 0
（△は損失）
非資金利益
3,579 13 49,922 1,172 5,621 4,383 1,482 99,886
（△は損失）
24,344 34,614 38,946 2,066 2,480 1,548 208 149,638
経費
与信関連費用
361 9,639 12,572 127 28,390
△ 838 － △ 0
（△は益）
セグメント利益
3,617 21,756 6,960 526 3,569 1,273 43,892
△ 3,870
（△は損失）
1,143,966 486,749 1,320,334 31,433 271,896 571,578 120 8,416,569
セグメント資産
4,888,112 41,052 512,142 8,652 7,287,502
セグメント負債 － － －
その他の項目
578 3,546 6,720
持分法投資利益 － － △ 38 － －
持分法適用会社へ
547 4,234 3,329 17,652
－ － － －
の投資金額
164/216
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（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役
務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の
差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されており
ます。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資
産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用
金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場
ファイナン クションズ
ス
15,220 21,250 9,419 15,577 3,957 2,544
業務粗利益
資金利益
11,162 13,903 5,089 226 941 406
（△は損失）
非資金利益
4,058 7,346 4,330 15,351 3,015 2,137
（△は損失）
13,183 11,589 4,733 11,533 2,983 2,897
経費
与信関連費用
1,254 7,636 3 109
△ 265 －
（△は益）
セグメント利益
782 2,024 4,952 4,040 973
△ 461
（△は損失）
1,567,130 2,015,723 124,163 554,666 284,655 33,427
セグメント資産
1,487,314 149,596 12,294 529 133,703 31,755
セグメント負債
その他の項目
1,660
持分法投資利益 － － △ 358 － －
持分法適用会社へ
7,319 565
－ － － －
の投資金額
個人業務 経営勘定／その他
リテールバ 海外事業 トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
合計
ンキング リー
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
25,819 62,393 59,620 3,302 11,553 217,573
業務粗利益 △ 11,333 △ 1,753
資金利益
19,206 62,585 7,852 501 5,734 125,675
△ 1,931 △ 2
（△は損失）
非資金利益
6,612 51,768 2,801 5,819 91,897
△ 191 △ 9,401 △ 1,751
（△は損失）
23,940 34,518 37,882 2,160 6,056 1,409 2,568 155,456
経費
与信関連費用
10,804 12,485 31,110
△ 93 △ 752 △ 69 － △ 1
（△は益）
セグメント利益
1,972 17,070 9,253 1,893 5,567 31,006
△ 12,742 △ 4,320
（△は損失）
1,121,802 478,835 1,409,753 27,699 328,790 304,505 241 8,251,396
セグメント資産
4,731,182 39,669 526,677 4,119 7,116,843
セグメント負債 － － －
その他の項目
474 1,380
持分法投資利益 － － △ 54 △ 341 － －
持分法適用会社へ
492 4,709 3,351 16,438
－ － － －
の投資金額
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（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役
務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の
差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されており
ます。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資
産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用
金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント利益計 43,892 31,006
のれん償却額 △2,349 △2,770
無形資産償却額 △383 △459
臨時的な費用 547 392
睡眠預金払戻損失引当金取崩額 141 -
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 - △148
睡眠預金の収益計上額 80 392
利息返還損失引当金戻入益 329 -
利息返還損失引当金繰入額 - △1,148
その他 2,138 1,035
連結損益計算書の経常利益 44,398 28,299
（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント資産計 8,416,569 8,251,396
現金預け金 1,919,075 1,625,159
外国為替 83,730 56,510
割賦売掛金を除くその他資産 314,944 387,318
有形リース資産を除く有形固定資産 20,650 17,804
無形リース資産を除く無形固定資産 68,634 62,498
退職給付に係る資産 19,482 19,499
繰延税金資産 9,985 10,725
貸倒引当金 △112,897 △119,466
連結貸借対照表の資産合計 10,740,174 10,311,448
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（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント負債計 7,287,502 7,116,843
コールマネー及び売渡手形 30,000 3,654
売現先勘定 47,712 9,567
債券貸借取引受入担保金 395,449 237,530
借用金 1,026,679 978,424
外国為替 889 1,905
短期社債 218,800 189,200
社債 367,534 380,104
その他負債 374,978 416,356
賞与引当金 8,504 9,977
役員賞与引当金 41 39
退職給付に係る負債 8,084 8,149
役員退職慰労引当金 19 23
睡眠預金払戻損失引当金 391 393
睡眠債券払戻損失引当金 3,355 2,853
利息返還損失引当金 39,096 31,635
繰延税金負債 393 472
連結貸借対照表の負債合計 9,809,431 9,387,131
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
134,738 80,693 12,008 57,054 89,752 374,247
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
136,647 78,080 16,370 62,877 79,351 373,328
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
0 0 99
減損損失 － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
その他
リテール 海外事業 トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ 人
ル
141 41 156 569 1,009
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
1 18
減損損失 － － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
その他
リテール 海外事業 トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ 人
ル
153 53 147 373
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
当期償却額
2,183
のれん － － △ 0 － －
173
無形資産 － － － － －
当期末残高
8,648
のれん － － △ 1 － －
312
無形資産 － － － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
リテール 海外事業 トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ 人
ル
当期償却額
95 59 151 2,349
のれん △ 140 － － －
173 36 383
無形資産 － － － － －
当期末残高
5,261
788 507 13,460
のれん △ 1,744 － － －
1,836 2,042 4,191
無形資産 － － － － －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
当期償却額
2,183
のれん － － △ 0 － －
132
無形資産 － － － － －
当期末残高
6,464
のれん － － △ 0 － －
180
無形資産 － － － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
リテール 海外事業 トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ 人
ル
当期償却額
95 59 571 2,770
のれん △ 140 － － －
173 153 459
無形資産 － － － － －
当期末残高
5,007
693 447 11,007
のれん △ 1,604 － － －
1,663 2,009 3,852
無形資産 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決
権等
資本金 事業の
の被
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 又は出資金 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係
(百万円) （百万円）
は職業
割合
(%)
（被所
当行代表取
金銭報酬債権
有） 締役社長
役員 工藤 英之 の現物出資
－ － － 12 － －
直接 兼 最高経
（注1）
営責任者
0.0%
（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決
権等
資本金 事業の
の被
取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 又は出資金 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係 (百万円) （百万円）
は職業
割合
(%)
当行代表取
（被所
金銭報酬債権
締役社長
有）
兼 最高経
役員 工藤 英之 － － － の現物出資 12 － －
直接
営責任者
（注２）
0.0%
（注１）
当行 チー
（被所 ストック・オ
フオフィ
有） プションの権
役員 小座野 喜景 サー グ
－ － － 17 － －
直接 利行使
ループ事業
0.0% （注３）
戦略
（注１）工藤英之は、2022年２月８日付で当行代表取締役社長兼最高経営責任者を退任し、関連当事者に該当しなくなっ
たため、2021年４月１日から退任日までの取引について金額を記載しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
（注３）株式報酬型ストック・オプション制度に基づくストック・オプションの権利行使であり、取引金額には、自己株
式処分時の当該自己株式の対価の額を記載しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、2021年11月10日付
で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日付で、株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併消滅会社とし、株
式会社アプラスを吸収合併存続会社とする吸収合併により株式会社アプラスフィナンシャルの事業を株式会社アプラ
スに承継いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（合併存続会社)
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業
②被結合企業（合併消滅会社)
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
（５）その他取引の概要に関する事項
業務運営の効率化を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,283円92銭 4,484円01銭
１株当たり当期純利益 202円16銭 96円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 202円10銭 96円75銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 930,742 924,316
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,450 4,052
うち新株予約権 百万円 149 －
うち非支配株主持分 百万円 8,300 4,052
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 922,292 920,264
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 215,291 205,232
た連結会計年度末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 45,109 20,385
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 45,109 20,385
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 223,134 210,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 63 58
うち新株予約権 千株 63 58
連結子会社(OJBC Co. Ltd)
(1)A種優先株式1,750,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 (2)B種優先株式150,000株
－
調整後１株当たり当期純利益の算定に (3)C種優先株式19,400,000株
含めなかった潜在株式の概要 (4)D種優先株式600,000株
(5)新株予約権3種類(同社B種
優先株式1,713,620個)
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円９銭減少、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ５銭減少しております。
また、時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円73銭増加、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益がそれぞれ１円36銭減少しております。
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（重要な後発事象）
吸収分割による事業の承継
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2022年５月１日にPayPayカード株式会社（旧ワイジェイカー
ド株式会社）のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業（以下、「対象事業」という。）を吸収分
割の方法により承継いたしました。なお、新生フィナンシャル株式会社より、同日付で対象事業の一部について、当行の
連結子会社である株式会社アプラスインベストメントは吸収分割の方法により承継いたしました。新生フィナンシャル株
式会社と株式会社アプラスインベストメントとの間の当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 PayPayカード株式会社（旧ワイジェイカード株式会社）
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
（２）企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2022年５月１日
（４）企業結合の法的形式
PayPayカード株式会社（旧ワイジェイカード株式会社）を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当連結会計年 当連結会計年
利率
度期首残高 度末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
円建
170,000
2016年10月～ 180,000 0.15～ 2021年10月～
普通社債 なし
当行
[ 30,000 ]
2021年３月 0.36 2025年７月
（注）１
107,700
短期社債 2020年11月～ 147,300 0.020～ 2021年４月～
なし
[ 107,700 ]
（注）３ 2022年３月 0.150 2022年７月
株式会社アプラス
円建
20,000
無担保社債 0.25～
2018年10月～ 20,000 2023年10月～
なし
[ － ]
（注）４、 2019年12月 0.29 2024年12月
５
81,500
短期社債 0.0004～
2020年11月～ 71,500 2021年４月～
なし
[ 81,500 ]
（注）３ 2022年３月 0.105 2022年７月
昭和リース株式会社
円建
20,000
2018年７月～ 20,000 0.25～ 2023年７月～
無担保社債 なし
[ － ]
2019年12月 0.30 2024年12月
（注）６
外貨建
170,104 1.55～ 2024年３月～
2020年９月～2021 147,534
UDC Finance Limited
有担保社債 あり
[ － ]
年12月
2.20 2028年８月
（注）７
569,304
586,334
合計 ―― ―― ―― ―― ――
[ 219,200 ]
（注）１．第４回～第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
２．連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しておりま
す。
３．短期社債をまとめて記載しております。
４. 株式会社アプラスフィナンシャルは、株式会社アプラスに吸収合併されたことから、株式会社アプラス
に残高が移行しております。
５．第５回及び第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
６．第３回及び第４回無担保公募社債をまとめて記載しております。
７．UDC Endeavour Equipment Finance Trust、UDC Endeavour Auto Finance Trust及びUDC Endeavour Auto
ABS Finance Trust 2021-1を通じた営業債権の流動化による債券市場での調達となります。
８．「当連結会計年度末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
９．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 219,200 80,000 215,334 30,000 －
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【借入金等明細表】
当連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
区 分 期首残高 末残高 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
借用金 1,026,679 978,424 0.21 ――
2022年４月～
借入金 1,026,679 978,424 0.21
2049年７月
１年以内に返済予定のリース債務 337 151 － ――
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 631 459 －
2028年12月
（注）１．「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出（加重平均）してお
ります。なお、リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法
により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 652,502 106,698 75,841 37,991 29,277
リース債務 151 86 74 72 71
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
おります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 92,387 182,563 276,900 373,328
税金等調整前四半期（当期）純利益
14,621 27,429 39,476 28,495
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,602 23,232 37,481 20,385
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.88 108.77 176.85 96.78
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
53.88 54.88 68.29 △82.73
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※５ 1,765,612 ※５ 1,514,510
現金預け金
5,404 4,387
現金
1,760,207 1,510,123
預け金
26,392 15,225
買入金銭債権
164,194 148,385
特定取引資産
47 52
特定取引有価証券派生商品
164,147 148,333
特定金融派生商品
※５ 286,427 ※４ ,※５ 299,893
金銭の信託
※２ ,※５ 1,352,522 ※２ ,※５ 1,104,839
有価証券
348,922 212,446
国債
2,197
地方債 －
※３ ,※９ 172,127 ※３ ,※９ 145,062
社債
※１ 354,095 ※１ 352,644
株式
※１ 477,376 ※１ 392,488
その他の証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 5,160,932 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 5,279,626
貸出金
24,739 9,662
手形貸付
4,176,606 4,181,643
証書貸付
959,586 1,088,319
当座貸越
※３ 83,730 ※３ 56,510
外国為替
83,730 56,510
外国他店預け
218,898 281,119
その他資産
772 3,910
未収還付法人税等
3,326 3,398
前払費用
※３ 7,051 ※３ 6,286
未収収益
2,978 4,039
先物取引差入証拠金
57,842 62,356
金融派生商品
68,489 131,085
金融商品等差入担保金
440 282
社債発行費
4,331 5,313
未収金
※３ ,※５ 73,664 ※３ ,※５ 64,445
その他の資産
※７ 10,947 ※７ 10,149
有形固定資産
8,053 7,778
建物
29 0
リース資産
38 26
建設仮勘定
2,826 2,343
その他の有形固定資産
24,376 23,040
無形固定資産
※８ 22,632 ※８ 21,414
ソフトウエア
372 256
のれん
1,358 1,357
リース資産
13 11
その他の無形固定資産
8,060 9,195
前払年金費用
5,269 546
繰延税金資産
※３ 19,885 ※３ 22,003
支払承諾見返
△ 36,358 △ 38,149
貸倒引当金
9,090,890 8,726,897
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※５ 6,212,834 ※５ 5,955,038
預金
65,069 80,284
当座預金
2,883,989 2,818,562
普通預金
3,233 2,705
通知預金
2,646,869 2,451,415
定期預金
613,672 602,069
その他の預金
515,140 627,010
譲渡性預金
30,000 3,654
コールマネー
※５ 47,712 ※５ 9,567
売現先勘定
※５ 390,404 ※５ 237,530
債券貸借取引受入担保金
142,966 128,032
特定取引負債
35 51
特定取引有価証券派生商品
142,930 127,981
特定金融派生商品
※５ 534,810 ※５ 546,635
借用金
534,810 546,635
借入金
23,029 1,905
外国為替
23,029 1,905
未払外国為替
180,000 170,000
社債
127,831 164,006
その他負債
1,468
未払法人税等 －
8,616 8,903
未払費用
994 1,396
前受収益
33 5
先物取引差金勘定
88,302 126,707
金融派生商品
9,620 12,029
金融商品等受入担保金
6
リース債務 －
7,242 7,201
資産除去債務
※５ ,※10 13,015 ※５ ,※10 6,294
その他の負債
4,684 4,909
賞与引当金
391 393
睡眠預金払戻損失引当金
3,355 2,853
睡眠債券払戻損失引当金
※５ 19,885 ※５ 22,003
支払承諾
8,233,044 7,873,541
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,465
資本剰余金
79,465 79,465
資本準備金
370,688 398,941
利益剰余金
16,195 16,712
利益準備金
354,492 382,229
その他利益剰余金
354,492 382,229
繰越利益剰余金
△ 81,464 △ 98,612
自己株式
880,893 891,999
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,717 △ 12,667
△ 21,432 △ 25,976
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 23,150 △ 38,643
101
新株予約権 －
857,845 853,356
純資産の部合計
9,090,890 8,726,897
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
152,988 165,589
経常収益
118,255 130,092
資金運用収益
83,708 78,480
貸出金利息
32,800 49,852
有価証券利息配当金
0
コールローン利息 －
1,180 1,435
預け金利息
567 323
その他の受入利息
15,430 16,881
役務取引等収益
1,010 815
受入為替手数料
14,420 16,065
その他の役務収益
2,212 4,660
特定取引収益
1
特定取引有価証券収益 －
2,212 4,658
特定金融派生商品収益
12,530 4,664
その他業務収益
7,507 1,937
外国為替売買益
4,511 1,557
国債等債券売却益
33 415
国債等債券償還益
280 339
金融派生商品収益
196 414
その他の業務収益
4,558 9,290
その他経常収益
631 2,035
償却債権取立益
936 4,073
株式等売却益
2,430 2,488
金銭の信託運用益
※１ 559 ※１ 693
その他の経常収益
115,834 128,777
経常費用
9,866 8,470
資金調達費用
4,163 3,430
預金利息
113 164
譲渡性預金利息
4 33
コールマネー利息
売現先利息 △ 30 △ 82
71 134
債券貸借取引支払利息
367 38
借用金利息
387 440
社債利息
4,759 4,268
金利スワップ支払利息
31 41
その他の支払利息
24,644 22,289
役務取引等費用
1,240 931
支払為替手数料
23,404 21,358
その他の役務費用
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
234
特定取引費用 －
234
特定取引有価証券費用 －
4,158 13,909
その他業務費用
1,490 12,182
国債等債券売却損
151
国債等債券償却 －
151 157
社債発行費償却
※２ 2,365 ※２ 1,569
その他の業務費用
69,161 71,663
営業経費
7,769 12,444
その他経常費用
5,711 9,180
貸倒引当金繰入額
1,415 1,671
貸出金償却
0 228
株式等売却損
208 1,001
株式等償却
21 0
金銭の信託運用損
412 362
その他の経常費用
37,154 36,811
経常利益
特別利益 32 1,629
32 0
固定資産処分益
※３ 1,629
その他の特別利益 －
2,654 1,754
特別損失
56 77
固定資産処分損
720 228
減損損失
※４ 1,877 ※４ 1,447
その他の特別損失
34,532 36,686
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,103
5,195
△ 1,395
法人税等調整額
26 6,299
法人税等合計
34,506 30,387
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △ 61,097 869,102
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △ 61,097 869,102
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
461 △ 2,768 △ 2,307 △ 2,307
当期純利益 34,506 34,506 34,506
自己株式の取得 △ 20,499 △ 20,499
自己株式の処分 △ 40 △ 40 132 91
利益剰余金から資本
40 40 △ 40 △ 40 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 461 31,697 32,158 △ 20,367 11,791
当期末残高 512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,492 370,688 △ 81,464 880,893
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 624 △ 16,174 △ 15,549 76 853,629
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
624 △ 16,174 △ 15,549 76 853,629
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,307
当期純利益 34,506
自己株式の取得 △ 20,499
自己株式の処分
91
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2,342 △ 5,258 △ 7,601 25 △ 7,575
（純額）
当期変動額合計 △ 2,342 △ 5,258 △ 7,601 25 4,215
当期末残高 △ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 857,845
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,492 370,688 △ 81,464 880,893
会計方針の変更によ
478 478 478
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,970 371,166 △ 81,464 881,372
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 516 △ 3,100 △ 2,583 △ 2,583
当期純利益 30,387 30,387 30,387
自己株式の取得
△ 17,409 △ 17,409
自己株式の処分 △ 29 △ 29 262 233
利益剰余金から資本
29 29 △ 29 △ 29 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 516 27,258 27,774 △ 17,147 10,627
当期末残高 512,204 79,465 － 79,465 16,712 382,229 398,941 △ 98,612 891,999
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 857,845
会計方針の変更によ
478
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 858,323
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
当期純利益
30,387
自己株式の取得 △ 17,409
自己株式の処分 233
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 10,949 △ 4,543 △ 15,492 △ 101 △ 15,594
（純額）
当期変動額合計
△ 10,949 △ 4,543 △ 15,492 △ 101 △ 4,967
当期末残高 △ 12,667 △ 25,976 △ 38,643 － 853,356
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当
該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移
動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格の
ない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組
合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法に
より処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を決算日の為替相場
で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益とし
て処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： ８年～24年
その他 ： ４年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年～10年（行内における利用可能期間）
のれん 10年
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有
の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
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７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今
後の管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合
理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のう
ち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今
後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は9,874百万円（前事業年度末は4,738百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～11.54年）による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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８．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、個人向けの金融取引・サービス事業における投資信託や保険商品
の販売にかかる手数料収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断し
て収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
９.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価し
ております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
（2）連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 36,358百万円 38,149百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意
先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「重要な会計方針」の
「７.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感
染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の
債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。2021年４月以
降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響は一部生じておりますが、当事業年度末において、当
該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向
けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に
よる影響を受け業績悪化が生じている債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可
能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。ま
た、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定して
おり、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコース
ローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業
施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不
動産の評価における仮定に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響に加え、昨今の経済環境の変化等の影響により業績
悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債
務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確
実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定
しております。
このような債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業
績見込は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響や企業内外の経済環境等の変化による影響を受け
るため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取
り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減
する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える
影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスク
や相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ
ンプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書き
に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の特定取引収益は275百万円減少、その他業務収益は20百万円増加したことにより、経常
利益及び税引前純利益がそれぞれ254百万円減少しております。また、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰
越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が
197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額が２円72銭増加、１株当たり純利益が１円21銭減少、潜在株式調整後１株当た
り純利益が１円20銭減少しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の
貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改
正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変
更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。
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（追加情報）
（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取
得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑
み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を
通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたこと
に伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021
年９月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会に
おいて、取得期間を「2021年５月14日から2022年３月31日まで」から「2021年５月14日から2022年５月12日まで」に変
更しております。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 20百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）
（3）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（4）取得期間 2021年５月14日から2022年５月12日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 11,327,500株
（3）株式の取得価額の総額 19,999,829,774円
（4）取得期間 2021年５月14日から2022年5月12日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株 式 434,268百万円 434,148百万円
出資金 18,594百万円 18,511百万円
※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有し 3,377百万円 6,701百万円
ている有価証券
※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,892百万円 1,613百万円
危険債権額 23,326百万円 30,163百万円
三月以上延滞債権額 562百万円 725百万円
貸出条件緩和債権額 5,614百万円 3,554百万円
合計額 34,395百万円 36,055百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の期末残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,759百万円 6,653百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
14,363百万円 12,761百万円
※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 13百万円 1,910百万円
有価証券 483,208百万円 278,170百万円
貸出金 795,277百万円 727,425百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,233百万円 1,218百万円
売現先勘定 47,712百万円 9,567百万円
債券貸借取引受入担保金 390,404百万円 237,530百万円
借用金 471,410百万円 490,735百万円
その他の負債 12百万円 12百万円
支払承諾 232百万円 169百万円
また、「その他の資産」には、全銀ネット差入担保金、保証金及び現先取引に係る差入保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
全銀ネット差入担保金 50,000百万円 40,000百万円
保証金 8,307百万円 7,998百万円
現先取引に係る差入保証金 －百万円 1,219百万円
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※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 2,390,101百万円 2,182,545百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 2,079,228百万円 1,823,174百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※７. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 29百万円 29百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※８. ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 3,153百万円 2,787百万円
※９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,380百万円 3,080百万円
※10. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
28百万円 20百万円
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（損益計算書関係）
※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
睡眠預金の収益計上額 80百万円 392百万円
※２. その他の業務費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資事業組合等損失 2,365百万円 1,569百万円
※３. その他の特別利益は、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社株式売却益 －百万円 1,629百万円
※４. その他の特別損失は、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社株式及び出資金の評価損 1,877百万円 1,447百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 433,555 433,435
関連会社株式 713 713
合計 434,268 434,148
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31,318 百万円 24,065 百万円
有価証券価格償却超過額 18,372 17,387
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 12,612 14,756
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 7,221 8,288
その他有価証券の時価評価に係る一時差異 675 3,895
資産除却債務 2,217 2,204
未払費用 826 799
特定金銭信託評価損益 13 －
その他 8,017 6,978
繰延税金資産小計
81,274 78,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,754 △21,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,924 △52,147
評価性引当額小計
△71,678 △73,779
繰延税金資産合計
9,595 4,598
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異 2,468 2,815
資産除去費用に係る一時差異 760 719
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 900 467
その他 196 48
繰延税金負債合計
4,325 4,051
繰延税金資産の純額
5,269 百万円 546 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 14.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.2 △31.5
外国税額 0.0 0.0
評価性引当額の増減 △15.0 △5.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響 4.3 8.0
その他 △0.5 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
0.0 17.1
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 － － － 18,973 11,194 1,033 7,778
リース資産 － － － 56 55 29 0
建設仮勘定 － － － 26 － － 26
その他の有形固定資産 － － － 12,845 10,501 1,032 2,343
有形固定資産計
－ － － 31,900 21,751 2,094 10,149
無形固定資産
ソフトウェア － － － 50,933 29,518 4,638 21,414
のれん － － － 654 398 115 256
リース資産 － － － 3,199 1,841 424 1,357
その他の無形固定資産
－ － － 25 13 1 11
無形固定資産計 － － － 54,812 31,772 5,179 23,040
その他資産
社債発行費 653 － 48 605 322 157 282
（注）有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 21,284 22,310 804 (注)１ 20,480 22,310
個別貸倒引当金 15,074 15,838 6,585 (注)１ 8,488 15,838
うち非居住者向け債権分 7 1,414 － (注)１ 7 1,414
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 4,684 4,909 4,596 (注)２ 88 4,909
睡眠預金払戻損失引当金 391 148 146 － 393
睡眠債券払戻損失引当金 3,355 － 502 － 2,853
計 44,789 43,207 12,634 29,057 46,305
（注）１．洗替による取崩であります。
２．賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 － 1,468 － － 1,468
未払法人税等 － 63 － － 63
未払事業税 － 1,404 － － 1,404
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
・当行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
剰余金の配当の基準日 ・当行の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取り・売渡し手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.shinseibank.com/corporate/ir/announcement/index.html
株主に対する特典 ありません。
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(イ)第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(ロ)第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月17日関東財務局長に提出
(ハ)第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
(イ)2021年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書であります。
(ロ)2021年12月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の各規定
に基づく臨時報告書であります。
(ハ)2022年1月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書であります。
(ニ)2022年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の各規定
に基づく臨時報告書であります。
(ホ)2022年２月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
(イ)上記（5）に関し、2021年６月24日関東財務局長に提出。
(ロ)上記（5）に関し、2021年６月25日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書（社債の売出し）
(イ)2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2021年６月25日関東財務局長に提出
(ロ)2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2021年12月13日関東財務局長に提出
(ハ)2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2022年１月５日関東財務局長に提出
(ニ)2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2022年１月31日関東財務局長に提出
(ホ)2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2022年２月10日関東財務局長に提出
(8)自己株券買付状況報告書
(イ)報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月５日関東財務局長に提出
(ロ)報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月４日関東財務局長に提出
(ハ)報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月３日関東財務局長に提出
(ニ)報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月５日関東財務局長に提出
(ホ)報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月４日関東財務局長に提出
(ヘ)報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出
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(ト)報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月６日関東財務局長に提出
(チ)報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出
(リ)報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月３日関東財務局長に提出
(ヌ)報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月５日関東財務局長に提出
(ル)報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月９日関東財務局長に提出
(ヲ)報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新生銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
（ 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金
の計上基準、重要な会計上の見積り １．貸倒引当金 ）
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出金を含む全ての債権について、資産の自 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産 実施した主な監査手続は以下の通りである。
査定を実施している。また、営業推進部署及び審査部署
から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証し、
● 自己査定基準に基づき、営業推進部署による一次
その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上している。当
査定を経て審査部署が行う最終査定及び当該査定
連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金５兆
結果に対してリスク統括部署が行う検証手続につ
2,418億円を含む債権に対する貸倒引当金の計上額は
いて、内部統制の有効性を評価した。また、不動
1,194億円である。
産ノンリコ―スローンに係る資産査定において、
会社は、会計上の見積りを行うにあたって、新型コロ
評価基準に基づき、対象不動産の不動産評価額に
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞
対して審査部署が行う検証手続について、内部統
による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染
制の有効性を評価した。
拡大等による影響」という。）は概ね2021年３月末頃ま
● 償却引当ガイドラインに基づき、営業推進部署が
でに収束したものの、一部の債務者向けの貸出金等の信
行ったキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当
用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定
金の算定結果及び審査部署が行う決裁手続に対し
している。当該想定に基づき、債務者によってその程度
てリスク統括部署が行う検証手続について、内部
は異なるものの、特定債務者向けの貸出金等の信用リス
統制の有効性を評価した。
クに重要な影響があるとの仮定を置いている。
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影
上記仮定に基づき、会社は、新型コロナウイルス感染
響は、一部の債務者においてはさらに数年程度続
症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が生じている
くとする会社の想定が、不確実性の高い環境下に
債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能
おいても、過度に悲観的でも過度に楽観的でもな
性や事業の継続可能性を評価して、債務者区分を決定し
く、不合理でない予測であるかを経済見通し等の
ている。将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業
外部情報等との比較を行って検討した。
の継続可能性は、企業内外の経済環境等の変化による影
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影
響を受けるため、見積りの不確実性は高く、会社の主観
響に係る仮定に基づいて、特定債務者の債務者区
的な判断の程度が高い。
分が妥当であるかを、会社担当者への質問、会社
また、貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローン
が作成した新型コロナウイルス感染症による影響
の債務者区分は、対象不動産の評価に依存しており、当
に係る調査資料及び債務者区分判定資料の閲覧、
該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に
並びに債務者の事業計画等の分析により検討し
基づき算定される。会社は、不動産ノンリコースローン
た。
の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影
拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設に
響を受けている不動産ノンリコースローンの対象
ついて、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産
不動産の評価について、不動産評価の内部専門家
の評価における仮定に反映しており、当該推移予測は会
（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属
社の主観的な判断の程度が高い。
する専門家をいう。以下同様。）を利用して、賃
さらに、会社は、今後の債権の元本の回収及び利息の
料収入等に係る将来の推移予測を含めて評価に用
受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッ
いる仮定の妥当性を検討し、その合理性を評価し
シュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができ
た。
る破綻懸念先及び要管理先等の債務者のうち、与信額が
● キャッシュ・フロー見積法による引当を行ってい
一定額以上の大口債務者に係る債権については、将来
る破綻懸念先及び要管理先等の債務者について、
キャッシュ・フローに基づき貸倒引当金を算定してい
会社担当者への質問、会社が作成した調査資料の
る。将来キャッシュ・フローは事業計画等をもとにして
閲覧並びに債務者の事業計画等の分析により、会
将来の不確実性を反映させるための必要な調整を行って
社が行った将来キャッシュ・フロー（調整を含
見積っており、企業内外の経済環境等の変化による影響
む）に用いた見積手法及び仮定が妥当であるか否
を受けるため、見積りの不確実性が高く、会社の主観的
かを検討した。当該検討にあたって、必要に応じ
な判断の程度が高い。
て不動産評価、企業価値評価及び債務者の属する
したがって、現時点での最善の見積りであったとして
業種に係る知見を有している内部専門家を利用し
も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響
て、会社の見積数値と監査人独自の再計算結果と
を含む債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定に用いた
の比較や会社が利用している計算基礎について利
仮定の不確実性は高く、会社の重要な判断を伴うため、
用可能な外部情報との比較により、仮定の妥当性
当該仮定の検討を含む債務者区分及び貸倒引当金の算定
を検討し、その合理性を評価した。
の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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有価証券報告書
利息返還損失引当金の算定
（ 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (13) 利息返還
損失引当金の計上基準、重要な会計上の見積り ２．利息返還損失引当金 ）
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社の複数の連結子会社が利息返還損失引当金を計上 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における 実施した主要な監査手続は以下の通りである。
利息返還損失引当金計上額は316億円となっている。この
うち連結子会社である新生フィナンシャル株式会社にお
● 新生フィナンシャル株式会社における会議体での
いて計上されている利息返還損失引当金は225億円であ
議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の出席者
り、連結貸借対照表に計上される利息返還損失引当金の
への質問により、同社において、利息返還損失引
約71％を占める。
当金の見積りの基礎となる各計算要素の合理性に
また、連結損益計算書において計上される利息返還損
ついて予測数値と実績数値の比較及びその乖離要
失引当金繰入額11億円の内訳は、新生フィナンシャル株
因の定性的・定量的検討が行われているかを評価
式会社において計上される利息返還損失引当金戻入益6億
した。
円及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社で
● 新生フィナンシャル株式会社が利息返還損失引当
計上される利息返還損失引当金繰入額18億円となってい
金の見積りに用いる基礎データの正確性・網羅性
る。
について検証した。
新生フィナンシャル株式会社の利息返還損失の見積り
● 過去の遷移実績に基づき新生フィナンシャル株式
は、過払利息返還の対象となる母集団（口座数）や当該
会社が予測した将来の口座数について、当監査法
母集団のうち弁護士事務所・司法書士事務所が介入し、
人が独自に推計した口座数との比較を行い、さら
顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率
に、同社の採用した口座数の将来予測に基づく利
（介入率）、１口座当たりの返還請求見込み金額等の複
息返還損失引当金の見積額が当監査法人の算定し
数の計算要素から算定されている。
た合理的な範囲内であるかを検討した。
新生フィナンシャル株式会社では、同社内の会議体に
● 過去の遷移実績に基づき新生フィナンシャル株式
おいて、前連結会計年度末に見積った上記の各計算要素
会社が予測した将来の介入率の見積りについて、
の予測数値と当連結会計年度における実績数値を比較
大手弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の外
し、その乖離の定性要因や定量要因を検討した上で将来
部環境と照らし、合理的な仮定に基づくものであ
の予測数値を決定しており、利息返還損失引当金の計上
るかを評価した。
額の妥当性について、規程に定める決裁権限者により承
認している。
これらの計算要素の決定にあたり、新生フィナンシャ
ル株式会社は、過去の実績数値を基礎として将来予測を
行っており、特に口座数と介入率がどのように遷移して
いくかについての将来予測についての仮定は不確実性が
高く、重要な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新生銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新生銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新生銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
（ 【注記事項】重要な会計方針 ７．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金、重要な会計上の見積り 貸倒引当金 ）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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