キーウェアソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第57期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03－3290－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03－3290－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 16,752,583 17,561,617 18,428,343 18,627,767 18,427,578
経常利益 (千円) 465,058 399,147 540,849 755,551 755,609
親会社株主に帰属する
(千円) 204,518 344,179 347,458 685,886 556,045
当期純利益
包括利益 (千円) 217,326 317,415 302,508 838,141 521,815
純資産額 (千円) 6,047,189 6,296,585 6,330,381 6,048,519 7,455,068
総資産額 (千円) 9,761,004 9,774,948 9,269,204 10,310,508 10,745,099
１株当たり純資産額 (円) 711.24 740.57 770.59 885.59 928.41
１株当たり当期純利益 (円) 24.13 40.48 41.80 96.61 70.99
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 64.4 68.3 58.7 69.4
自己資本利益率 (％) 3.4 5.5 5.5 11.3 7.5
株価収益率 (倍) 37.3 12.8 11.0 7.6 8.7
営業活動による
(千円) 551,378 102,467 723,813 △ 193,901 552,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,957 △ 126,314 △ 51,557 △ 82,234 △ 394,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,728 △ 392,627 △ 628,375 153,488 △ 343,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,590,614 1,174,139 1,218,020 1,095,372 910,386
の期末残高
従業員数 (名) 1,072 1,095 1,096 1,123 1,158
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,651,024 11,840,936 12,360,277 12,689,497 12,255,086
経常利益 (千円) 259,108 188,125 254,699 417,995 218,021
当期純利益 (千円) 228,694 236,092 285,154 451,942 165,671
資本金 (千円) 1,737,237 1,737,237 1,737,237 1,737,237 1,737,237
発行済株式総数 (株) 9,110,000 9,110,000 9,110,000 9,110,000 9,110,000
純資産額 (千円) 3,402,811 3,561,425 3,731,028 3,079,507 4,120,290
総資産額 (千円) 7,012,367 7,196,345 6,899,271 7,694,148 8,090,953
１株当たり純資産額 (円) 400.22 418.88 438.82 432.68 495.39
１株当たり配当額 8.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(円)
(内、１株当たり中間配
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.98 27.77 33.54 61.18 20.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.5 49.5 54.1 40.0 50.9
自己資本利益率 (％) 6.7 6.6 7.6 14.7 4.0
株価収益率 (倍) 33.4 18.7 13.7 12.0 30.3
配当性向 (％) 29.6 43.2 35.8 19.6 58.8
従業員数 (名) 647 659 664 685 707
株主総利回り (％) 152.8 90.4 82.9 130.8 113.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,046 909 889 1,169 871
最低株価 (円) 508 353 363 440 551
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２ 【沿革】
1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメー
ション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。
また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京
事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会
社(現在の当社)を設立いたしました。
年 月 概 要
1965年５月 エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立
1974年９月 宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援
協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入
1986年５月 財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)
1986年７月 大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設
1987年６月 八幡山事業所(現・本社)開設
1988年12月 ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可
1990年１月 九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設
1990年４月 中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設
1991年２月 北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設
1993年６月 システム監査企業台帳登録(通商産業省)
1994年10月 ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ
1996年９月 制御システムの分野で、ＩＳＯ ９００１の認証取得
1999年９月 ＩＳＯ ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)
2000年２月 プライバシーマーク認証取得
2000年11月 「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げに
より持分法適用会社化
2001年１月 「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更
2001年３月 「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立
2001年11月 建設業許可取得(電気通信工事業)
2002年４月 「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立
情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)
2003年３月 特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)
2003年４月 「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立
(３社とも新設分割による連結子会社)
2003年７月 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)
情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)
2005年12月 ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得
2006年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2008年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月 「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)
2008年９月 「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化
2012年４月 「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併
東北支店開設
2017年５月 合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)
2019年７月 株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結
2021年５月 兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締
結
2021年８月 「株式会社オーガル」(連結子会社)設立
2021年11月 株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体また
は一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核
としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する
様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領
域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としており
ます。
当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構
築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表され
る収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあり
ます。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。
当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりでありま
す。
事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ
当社
キーウェア北海道株式会社
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソ
システム開発事業 キーウェア西日本株式会社
フトウェア開発を受託して行う事業
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエ
ＳＩ事業 当社
ンドユーザ向けシステムインテグレーション事業
サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セ
その他事業
グメントに属さない事業
顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズ
サポートサービス事業 キーウェアサービス株式会社
に対応し、運用・保守・教育等を支援する事業
顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、
当社
販売事業 パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導
キーウェアサービス株式会社
入支援を行い販売する事業
自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフト
ウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する
事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、その
まま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・
プロバイダー)にて提供する事業を含む)
《代表的な自社パッケージソフトウェア》
当社
パッケージ事業 ・まいきゃびシリーズ
キーウェアサービス株式会社
(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)
・医療ソリューションパッケージ
(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)
・広告システム
・Ｏｐｅｎ Ｍｏｎｉｔｏｒ
(ネットワーク管理システムパッケージ)
事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進
出などの新規領域を推進する事業
《代表的なソリューション・サービス》
・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ) 当社
新事業
・ＲＰＡ導入支援サービス 株式会社オーガル
・ＤＸファーストステップソリューション
(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサル
ティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)
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前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
キーウェアサービス株式会 東京都 50,000 コンピュータシステ 100.0 ・コンピュータシステムの運
社 ムの運営に係わるサ 営に係わるサポートおよび
世田谷区
ポートおよびサービ サービス業務を委託
ス ・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
キーウェア北海道株式会社 札幌市 60,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
北区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金貸付および資金借入
(連結子会社)
キーウェア西日本株式会社 大阪市 80,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
中央区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
キーウェア九州株式会社 福岡市 40,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
博多区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
株式会社クレヴァシステム 東京都 284,070 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ズ ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
港区
(注)１，３ 情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
株式会社オーガル 東京都 10,000 農業ＩＣＴソリュー 100.0 ・農業ＩＣＴソリューション
ションの企画・開 の企画および開発業務の委
世田谷区
発・提供、農産物の 託
生産・加工・販売等 ・役員兼任１名
(持分法適用関連会社)
株式会社ＨＢＡ 札幌市 324,000 ソフトウェアの開 20.7 ・ソフトウェア開発業務の一
発、コンピュータに 部を委託および受託
中央区
よる情報処理の受託 ・役員兼任１名
および各種サービス
等
(注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,015,951千円
② 経常利益 90,554千円
③ 当期純利益 66,694千円
④ 純資産額 1,051,189千円
⑤ 総資産額 1,325,459千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数
システム開発事業 705 名
ＳＩ事業 237 名
その他事業 115 名
全社(共通) 101 名
合計 1,158 名
(注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人
員数であります。
２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
707 名 41 歳 11 ヶ月 17 年 2 ヶ月 6,036 千円
セグメントの名称 従業員数
システム開発事業 334 名
ＳＩ事業 237 名
その他事業 55 名
全社(共通) 81 名
合計 707 名
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社には、1970年４月13日に結成されたキーウェアソリューションズ労働組合、2003年３月３
日に結成されたキーウェアサービス労働組合、2003年９月19日に結成されたキーウェア西日本労働組合、2003年８
月27日に結成されたキーウェア北海道労働組合および2003年９月10日に結成されたキーウェア九州労働組合があり
ます。また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議
会を組織しており、各労働組合はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が523名、キーウェアサービス労働組
合が49名、キーウェア西日本労働組合が101名、キーウェア北海道労働組合が46名、キーウェア九州労働組合が32
名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた
「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の
夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるとと
らえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものと
する)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社
会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への
貢献を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性
を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効
率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれてお
ります。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こ
うした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を
掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組
みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将
来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億
円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。
＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞
期間 ： 2023年３月期～2027年３月期
基本方針 ： ① 基盤事業の質的転換
② プライムビジネスの拡大
③ 新領域へのチャレンジ
最終年度(2027年３月期)の ： 売上高 240億円
数値目標
営業利益 14億円
営業利益率 6％
(4) 会社の対処すべき課題
現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、ワクチン接種の進展等により徐々に経済活
動は正常化しつつあるものの、2021年11月末に従来のものより感染力が強いとされる「オミクロン株」の国内感染
事例が確認されて以降、新規感染者数については依然として高い水準で推移しており、未だ警戒すべき状況は継続
しております。また海外では、世界的な半導体不足や物流停滞の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等を
受けた資源価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システ
ムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損
失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、
新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、
ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのこと
から、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んで
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おります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じ
た体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。
そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化
し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。
喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内
外の情勢に及ぼす影響があげられます。新型コロナウイルス感染症につきましては、この先感染力や毒性の強い変
異株の発生などにより再度状況悪化となった場合に、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画
にも影響が出ることが考えられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、戦況の長期化などによ
り資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化が続いた場合に、世界的な経済活動に影響が生じ、民間企業のＩＴ投
資意欲減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽
微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向を注視し、需要減少の傾向がみられる場合には、受注
戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。)、日本電信電話株式会
社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以
下「ＪＲ・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。そ
の業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業
務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務
を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反
面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の５割超を占めており、これら特定取引先への依存
度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大など
により、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。
－売上高実績－
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
取 引 先
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 率(％)
ＮＥＣ・関係会社 6,165,956 33.1 5,992,275 32.5
ＮＴＴ・関係会社 1,952,948 10.5 1,772,512 9.6
ＪＲ・関係会社 1,476,134 7.9 1,793,116 9.7
小 計 9,595,039 51.5 9,557,904 51.9
その他一般 9,032,728 48.5 8,869,673 48.1
合 計 18,627,767 100.0 18,427,578 100.0
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(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて
当社グループは、事業の特性上、契約期間として年度(４月から翌年３月)を基準にしている案件が多く、納期に
合わせ作業も増える傾向にあることから、第４四半期連結会計期間に認識される収益の割合が高くなる傾向にあり
ます。このため、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に増加し、業績に季節的変動が生じます。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織
り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力し
ております。
(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニー
ズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な
場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生
し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領にお
いて、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理
部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めておりま
す。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プ
ロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しており
ます。
(4) 協力会社の確保に関するリスクについて
当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占
める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔
軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループの
みならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは
限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の
集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図ると
ともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に
損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領におい
て、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部
門を設けて、契約時、契約書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。
また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築し
ております。
(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社
グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人
材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の
逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底
した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。
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(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステ
ムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境
変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの
創出に、継続的に取り組んでおります。
(8)法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状にお
いて法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令
が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際し
て、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を
含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコン
プライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。
(9)セキュリティ管理に関するリスクについて
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる
立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めておりま
す。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、
社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、
ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認
証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。
(10)知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にありま
す。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービス
を永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております
が、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵
害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシス
テムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェ
アライセンスの不適切な利用の防止に努めております。
(11)自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生
により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を
超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があり
ます。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急
事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し厳しい状況が継続しまし
た。昨年夏以降はワクチン接種率の上昇に伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、世界的
な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けて資源価格が高騰
するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2022年２月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比5.8％増と11ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を
占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.3％増と前年を上回りました。
※
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業 の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社
員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデ
ジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを
活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を
進めました。また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、
11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に
向けて各社と連携し取り組みを進めております。
新事業では、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファー
ストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューショ
ン)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。また、昨年８月に農業ＩＣＴ領域に特化した子会社「株
式会社オーガル」を設立しました。新会社では農業ＩＣＴソリューション「ＯＧＡＬ(オーガル)」を活用した熟練
農業者の技能継承を支援するサービスを提供するとともに、これまで蓄積した栽培ノウハウとＩＴソリューション
を組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指して
います。
社員の成長と活躍の推進に向けては、ＤＸ、ＩｏＴ等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログ
ラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くこと
ができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当連結会計年度の受注高は18,888百万円(前年同期比390百万円増、2.1％増)、売上高は18,427百
万円(同200百万円減、1.1％減)、営業利益は551百万円(同83百万円減、13.2％減)となりました。営業外収益として
持分法による投資利益234百万円を計上したことなどにより、経常利益は755百万円(同0百万円増、0.0％増)とな
り、法人税等調整額などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(同129百万円減、18.9％
減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第５ 経
理の状況」の「連結財務諸表等」の（会計方針の変更）に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および
（セグメント情報等）に記載の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は12,341百万円(前年同期比743百万円増、6.4％増)、売上高は11,882百万円(同70百万円増、0.6％増)、
営業利益は777百万円(同134百万円増、20.9％増)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、事業部門を越えた体制構築を
推進し、長期大型案件の獲得と遂行に取り組むとともに、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤ
Ｘ関連の技術力強化を図るなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。
この結果、受注高につきましては、金融系、医療系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあ
り、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系で前期に開発した案件が運用保
守工程、試験工程へ移行したことによる規模縮小などがあったものの、前述の医療系などでの案件拡大に加え、
ＩｏＴ関連案件の売上増などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え
利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
② ＳＩ事業
受注高は4,667百万円(前年同期比328百万円減、6.6％減)、売上高は4,686百万円(同133百万円減、2.8％減)、
営業損失は194百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるＳＩ事業は、案件を着実に遂行し生産性の向上を実現すべく、部門横断の体制構築と
技術ノウハウの共有を図るとともに、プライム案件の拡大を推進するなど、積極的に取り組みを進めてまいりま
した。
この結果、受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守
工程の受注などがあったものの、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期
比で減少となりました。売上高につきましては、前期に開発を行った基幹系システム案件の開発が収束し保守工
程に移行したことによる反動減に加え、当初見込んでいた案件の顧客都合による中断などが影響し、前期比で減
少となりました。損益面につきましては、ＥＲＰ系での不採算案件の発生などが影響し損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,879百万円(前年同期比24百万円減、1.3％減)、売上高は1,859百万円(同137百万円減、6.9％減)、営
業損失は7百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく既存領域の更なる拡大や新
事業との連携強化を推進するとともに、特に新事業系においては、従来から推進してきた農業ＩＣＴ領域におい
て専門子会社を新規設立するなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。
この結果、受注高および売上高につきましては、新事業が好調に推移したものの、前期まで継続していた長期
大型の保守案件が終了したことによる販売系での減少、前期において既存顧客の深耕による案件獲得があったサ
ポートサービス系での反動減などが影響し、その他事業全体では前期比で減少となりました。損益面につきまし
ては、売上高の減少が影響し損失計上となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日
生産高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 8,605,991 △0.5
ＳＩ事業 2,993,579 1.0
その他事業 1,378,978 △4.8
合計 12,978,549 △0.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 12,341,680 6.4 3,464,078 12.6
ＳＩ事業 4,667,330 △6.6 1,467,775 △4.3
その他事業 1,879,775 △1.3 273,934 5.8
合計 18,888,786 2.1 5,205,788 6.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日
販売高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 11,882,374 0.6
ＳＩ事業 4,686,152 △2.8
その他事業 1,859,050 △6.9
合計 18,427,578 △1.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,405,195 12.9 2,592,935 14.1
日本電気㈱ 2,061,562 11.1 1,665,160 9.0
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,048百万円(前連結会計年度末比25百万円減、0.4％減)となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,696百万円(前連結会計年度末比460百万円増、14.2％増)となりました。主な変動要因は、
ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,167百万円(前連結会計年度末比980百万円減、23.6％減)となりました。主な変動要因は、
買掛金の増加、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、122百万円(前連結会計年度末比8百万円増、7.7％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,455百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増、23.3％増)となりました。主な変動要因は、
資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、910百万円(前連結会計年度末比184百
万円減、16.9％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(234百万円)、売上債権の増加(206百万円)、賞与引当金
の減少(142百万円)、法人税等の支払い(151百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(755百
万円)、仕入債務の増加(297百万円)などにより、552百万円の増加(前期は193百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(173百万円)、投資有価証券の取得による支出(210百万
円)などにより、394百万円の減少(前期は82百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、自己株式の売却による収入(960百万円)があったものの、短期借入金の純減(1,125百万
円)などにより、343百万円の減少(前期は153百万円の増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につ
きましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期
借入金を基本としております。
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約
および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高
は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目 極度額 借入金残高
コミットメントライン契約
3,300,000千円 375,000千円
および当座貸越契約
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
すが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、現在入手可能な情報や過去の実績などを勘案し
て合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは次に記載にとおりでありま
す。なお、そのうち特に重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「重要な会計
上の見積り」をご参照ください。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりま
す。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収する
ことが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約の開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
サポートサービス等の役務提供に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行
義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、
進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を
計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における市
場価格のない株式等の評価については、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減
損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要とな
る可能性があります。
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当
該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数
量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と
課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸
借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し
ますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間の資本業務提携および両社
を処分先とする第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社(以下「ＫＥＬ」という。)お
よびキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「キヤノンＭＪ」という。)との間でそれぞれ資本業務提携(以
下「本資本業務提携」という。)を行うとともに、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第三者割当による自己
株式の処分(以下「本第三者割当」という。)を行うことについて決議し、同日付けでＫＥＬおよびキヤノンＭＪそ
れぞれとの間で資本業務提携契約の締結を行い、2021年５月31日付でＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第
三者割当による自己株式の処分を行いました。
１．本資本業務提携の目的および理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野におい
て、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業
種・業務ノウハウと多種多様なＩＴスキルを基に、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構築・運用まで一連の
システムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっており、デジタルトランス
フォーメーション(以下「ＤＸ」という。)に取り組む企業が増えている現在、顧客のニーズに応じたＩＴソリュー
ションを提供する最良のパートナーを目指し、ＩＴインフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソ
リューションの活用に取り組んでおります。
本第三者割当の割当先であるＫＥＬは、1968年の創業以来、変化の激しいＩＴ業界において、時代の要請と技術
の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスを
はじめとしたＩＴインフラ基盤の構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。エ
ンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立することを目
指しており、業務システムの構築を含めた提案力強化をはかっています。
当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤およびＩＴインフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業
務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれ
る基幹系システム刷新等のＤＸに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータ
ルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋
がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
本第三者割当の割当先であるキヤノンＭＪは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを
担っております。お客様の信頼とブランド、大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤を持ち合わせており、多
くのお客さまに高付加価値なソリューションを提供しています。また、キヤノンＭＪグループであるキヤノンＩＴ
ソリューションズ株式会社(以下「キヤノンＩＴＳ」という。)は、顧客のＤＸを支援する多様な製品・ソリュー
ションやシステム開発力を保有しており、当社はこれまでもキヤノンＩＴＳと連携し、キヤノンＩＴＳのローコー
※
ド開発プラットフォーム「WebPerformer 」を活用したソリューションを提供しております。
当社とキヤノンＭＪは、キヤノンＭＪグループが保有する顧客基盤および製品・サービスと当社が保有するソ
リューション提案力や開発スキルをこれまで以上に活用し連携を強化することで、キヤノンＭＪグループの既存顧
客へのソリューション提供の幅が広がると考えており、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両
社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
※ キヤノンＩＴＳが提供する超高速開発を支援するローコード開発プラットフォーム
以上の通り、当社は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪの両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協
力関係を構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。その方法につい
ては、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められるこ
と、および自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式の処分が合理的であると判断いた
しました。
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２．本資本業務提携の内容
（1）業務提携の内容
当社とＫＥＬとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してま
いります。
① ＫＥＬの顧客基盤と当社が保有するＥＲＰソリューションを活用した基幹システム更改案件の受注拡大
② 両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理シス
テムの販売展開
また、当社とキヤノンＭＪの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し
決定してまいります。
① キヤノンＭＪの顧客に向けた当社の「WebPerformer」に関する提案力・システム開発力を活かした協業推進
② キヤノンＭＪの顧客基盤に向けた当社ソリューションの販売展開
③ 当社顧客に向けた「WebPerformer」およびその他のキヤノンＩＴＳが保有するソリューションを活用した共
創開発の推進
（2）資本提携の内容
当社は、本第三者割当によりＫＥＬおよびキヤノンＭＪに対して、それぞれ当社普通株式600,000株(2021年３
月31日現在の本第三者割当後の議決権所有割合7.21％、発行済株式総数に対する所有割合6.59％)の割り当てを行
いました。本第三者割当の詳細は、次のとおりであります。
① 処分要領
処分期日 2021年５月31日
処分株式数 1,200,000株
処分価額 １株につき800円とする。
調達資金の額 960,000,000円
処分方法 第三者割当による自己株式の処分
兼松エレクトロニクス株式会社 ：普通株式600,000株
処分先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社：普通株式600,000株
本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生して
その他
いることを条件とする。
② 調達資金の使途
本第三者割当は、前記の「１．本資本業務提携の目的および理由」に記載の通り、ＫＥＬおよびキヤノンＭ
Ｊの両社と、相互のリソースを活かした業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築する
ことを目的とするものであり、本第三者割当によって得られる下記差引手取概算額は、「ＫＥＬとの基幹シス
テム更改案件に関する研究開発費用」、「ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモー
ション・営業活動費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向け
た人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」に充当します。
なお、調達する資金の額は、次のとおりであります。
払込金額の総額 960,000,000円
発行諸費用の概算額 50,500,000円
差引手取概算額 909,500,000円
(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成
費用です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
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３．資本業務提携の相手先の概要
名称 兼松エレクトロニクス株式会社
所在地 東京都中央区京橋２丁目13番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮
ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運
事業内容 用サービス及びシステムコンサルティングとＩＴシステム製品及びソフト
ウェアの販売、賃貸・リース、保守及び開発・製造、労働者派遣事業
資本金 9,031百万円（2021年３月31日現在）
当社は、ＫＥＬとの間で、ＩＴ製品・ソフトウェアの仕入・購入、業務委託
その他重要事項
等のほか、システム開発受託等の取引があります。
名称 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地 東京都港区港南２丁目16番６号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 足立 正親
事業内容 キヤノン製品並びに関連ソリューションの国内マーケティング
資本金 73,303百万円（2021年３月31日現在）
当社は、キヤノンＭＪグループからシステム開発受託、ソフトウェア製品の
その他重要事項
仕入・購入の取引があります。
４．今後の見通し
当社は、本第三者割当は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪと業務および資本面での包括的な提携関係を構築し、当社
の継続的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております
が、現時点において当面の連結業績に与える影響は軽微であるものと見ております。
（株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間の資本業務提携契約締結について）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＪＲ東日本情報システム(以下「ＪＥＩＳ」とい
う。)との間で、資本業務提携(以下「本提携」という。)を行うことについて決議し、同日付でＪＥＩＳとの間で資
本業務提携契約を締結いたしました。
１． 資本業務提携の理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野におい
て、情報システムの構築に携ってまいりました。その実績からＪＥＩＳをはじめ社会インフラを支える大手企業と
の強固なリレーションシップを構築しております。また、業種・業務ノウハウに加え、高度なＩＴスキルやプロ
ジェクトマネジメントスキルを持つ技術者を多く有しており、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構築・運用
まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しておりま
す。
ＪＥＩＳは、「ＪＲ東日本グループのＩＣＴを担う技術集団として、お客さまの信頼に応え、すべての人の心豊
かな生活の実現に貢献する」を企業理念に掲げ、様々なサービスを提供しています。Ｓｕｉｃａ・駅サービス、鉄
道事業、生活・企業経理サービス、システム基盤の各ソリューション分野における二百数十の多岐に亘るシステム
の開発・運用をはじめ、データセンターやネットワークの設計・管理、セキュリティソリューションの提供など、
様々なサービスにより社会インフラを支えております。
当社とＪＥＩＳは、ＪＥＩＳが保有する顧客の課題解決に向けたシステム構築力と、当社が保有する各種ソ
リューションにおけるシステム開発力を相互に補完することにより、 システム開発・運用に関する安定的な体制を
構築し、今後需要増加が見込まれるＤＸの実現に向けた取り組みを進めていくことを合意しました。
この取り組みは両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断
し、資本業務提携を行うことといたしました。
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２．資本業務提携の内容等
(１) 業務提携の内容
当社とＪＥＩＳの間で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。詳細は今後両社で検討し決定してま
いります。
① 中長期のシステム開発計画に基づいた開発・運用体制の構築や、両社の人材・スキルの交流により、シス
テム開発運用における安定したソリューションを提供
② ＡＩ、ＩｏＴなどの新規事業分野における技術交流
③ 両社の顧客基盤・販路を活用した自社商材の外販力の強化
(２) 資本提携の内容
ＪＥＩＳは、東京証券取引所における市場内立会外取引(ToSTNeT-1)において、当社の株主である日本電気株式
会社が保有する当社普通株式を、相対取引により2021年12月１日付で420,000株取得しております。
これによりＪＥＩＳの所有割合は、すでに保有している当社普通株式240,000株(当社の発行済株式総数に対す
る割合2.63％、議決権割合2.89％)と併せて660,000株(当社の発行済株式総数に対する割合7.24％、議決権割合
7.94％)となりました。なお、議決権割合については、2021年９月30日現在の議決権総数83,145個を基準に計算し
ております。
３．資本業務提携の相手先の概要
名称 株式会社ＪＲ東日本情報システム
東京都新宿区大久保３丁目８-２ 新宿ガーデンタワー７Ｆ
所在地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細川 明良
１．情報処理業務の受託
２．情報提供サービス
３．情報処理システムの開発及び運用
４．電子計算機に係る機器等の開発、製作、保全及び販売
５．電子計算機の設置及びこれに付帯する工事の請負
６．電気設備及び電気通信設備並びにこれらに付帯する設備の工事の請負、設
事業内容
計、施工、監理及び保全
７．情報処理システム、電気設備及び電気通信設備に係るコンサルティング
８．電気通信事業法に基づく電気通信事業
９．情報処理システムに係る教育、調査研究、図書の出版及び販売
10．電子計算機に係る設備の賃貸と運用を行う事業
11．前各号に付帯し、又は関連する一切の事業
資本金 ５億円
その他重要事項 当社は、当該会社からシステム開発を受託しております。
４．今後の見通し
当社は、本提携によりＪＥＩＳとの提携関係を強化することは、当社の継続的な企業価値の向上に資するもので
あり、最終的には既存株主の利益向上につながるものと考えておりますが、現時点において当面の連結業績に与え
る影響は軽微であるものと見ております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・
強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含め
て記載しております。
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 182,007 千円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と次のとおりであります。
(1) システム開発事業
当連結会計年度の設備投資は、市場販売を業務用アプリケーションの開発費用5,202千円、開発環境の強化を目
的とした市販ソフトウェアの購入費用3,659千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) ＳＩ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発費用36,835千円、開発
環境の強化を目的とした市販ソフトウェアの購入費用3,091千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システム刷新に係る開発費用127,207千円、組織改編に伴う内装工
事費用5,452千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) 数(名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
事務所およ
システム開発事業
本社
びソフト ─
ＳＩ事業 33,104 ─ 100,955 134,059 701
(東京都世田谷
ウェア開発 (─)
区)
その他事業
設備
東北支店
─
その他事業 事務所設備 832 ─ ─ 832 6
(宮城県仙台市
(─)
青葉区)
(注) １．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア68,547千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりませ
ん。
２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は247,140千円であります。
３．東北支店事務所は賃借しており、年間賃借料は3,839千円であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
従業員
会社名 設備の内容
機械装置
数(名)
(所在地) 名称
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
キーウェ
─
アサービ (東京都 その他事業 事務所設備 47 ─ 2,246 2,293 64
(─)
ス㈱
世田谷区)
本社
事務所およ
キーウェ
(北海道
びソフト ─
ア北海道 システム開発事業 4,312 ─ 60 4,373 60
ウェア開発 (─)
札幌市
㈱
設備
北区)
本社
事務所およ
(大阪府
びソフト ─
システム開発事業 588 ─ 540 1,129 94
ウェア開発 (─)
大阪市
設備
中央区)
キーウェ
ア西日本
中部ＩＴ
事務所およ
㈱
センタ
びソフト ─
(愛知県
システム開発事業 251 ─ ─ 251 29
ウェア開発 (─)
名古屋市
設備
中区)
本社
事務所およ
(福岡県
キーウェ びソフト ─
システム開発事業 9,604 ─ 48 9,652 48
ア九州㈱ ウェア開発 (─)
福岡市
設備
博多区)
事務所およ
本社
㈱ ク レ
びソフト ─
ヴァシス (東京都 システム開発事業 2,588 ─ 867 3,455 156
ウェア開発 (─)
テムズ
港区)
設備
(注) １．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア2,354千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりませ
ん。
２．キーウェアサービス㈱の設備の一部は提出会社から賃借しており、年間賃借料は20,684千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
セグメン
会社名 着手年月
トの名称
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
社内基幹
本社
提出会社 ― 226,000 127,207 自己資金 2021年４月 2023年３月
(東京都世田谷区)
システム
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,110,000 9,110,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年６月６日(注) 1,550,000 9,110,000 507,237 1,737,237 507,237 507,237
(注) 2006年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式の一般募集増資によるものであります。
発行価格 700円
発行価額 510円
引受価額 654円50銭
払込金額の総額 1,014,475千円
資本組入額の総額 507,237千円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 3 22 25 14 8 3,739 3,811 ―
(人)
所有株式数
─ 3,716 2,556 34,050 687 46 50,014 91,069 3,100
(単元)
所有株式数の
─ 4.08 2.81 37.39 0.75 0.05 54.92 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式792,673株は、「個人その他」に7,926単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＨＢＡ 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８ 1,385,000 16.65
キーウェアソリューションズ
東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 844,800 10.16
従業員持株会
株式会社ＪＲ東日本情報システム 東京都新宿区大久保３丁目８-２ 660,000 7.94
兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋２丁目13-10 600,000 7.21
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南２丁目16-６ 600,000 7.21
株式会社
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 260,000 3.13
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 117,700 1.42
岩 始 埼玉県川口市 109,600 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 100,000 1.20
東京新宿木材市場株式会社 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 76,000 0.91
計 ― 4,753,100 57.15
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式792,673株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 792,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,314,300 83,143 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 83,143 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ株 792,600 ─ 792,600 8.70
５丁目37-18
式会社
計 ― 792,600 ─ 792,600 8.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 30 24
当期間における取得自己株式 ─ ─
（注）当期間における取得株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 1,200,000 960,000 ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 792,673 ― 792,673 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買
取りおよび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適
正な利益還元を目指し、2013年３月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、上記の配当方針を踏まえ、
期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育
成・教育等へ充当し、競争力の維持強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日
2022年５月13日
99,807 千円 12.00 円 2022年３月31日
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を
期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の透
明性・健全性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働によ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役
全員が構成員であり、付議事項(取締役会規程で規定)の審議および経営に関する重要事項の報告がなされ、監
査役も毎回出席しております。監査役は、取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しており、
必要に応じ適宜意見を述べております。なお、取締役の員数は定款にて15名以内としており、その任期は就任
後１年であります。
＜監査役会＞
毎月監査役会を開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をは
じめとする重要な会議への出席や業務および財産等の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・
監査しております。なお、監査役の員数は定款にて５名以内としており、その任期は就任後４年であります。
＜執行役員制度＞
取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定および業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が
決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員の員数は、本有価証券報告書提出日現在８
名で、その任期は１年であります。
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＜経営会議＞
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。取
締役会に上程する事項および経営に関する重要な事項(経営会議規程で規定)を審議しております。
＜事業執行会議＞
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。事
業執行会議規程に則り、年度予算達成状況の評価および月次決算の分析ならびに事業執行における主要課題の
対策などを審議しております。
＜グループ戦略会議＞
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者、ならびに子会社社長で構成され、定期的に
開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ間の主要課題の対策などグ
ループ経営上の重要事項について審議しております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
当社は、経営の意思決定および業務執行から独立した機関である監査役および監査役会による経営監視体制
を構築しております。また、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役制度を採用して
おります。なお、監査役は、取締役会および経営陣に対し、独立した立場で積極的に意見を述べており、当社
の監査役会の体制は実効性の高いものとなっております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は３名(いずれも独立社外取締役)、監査役４名
のうち社外監査役は２名(いずれも独立社外監査役、内１名は弁護士)であります。全ての連結子会社におきま
しては、当社役員または使用人が取締役または監査役に就任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、取締役会は当社グループの社員行動規範を制定しております。また、社員行動規範の徹底をはかるため、
経営管理部門において当社グループのコンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中
心に教育等を継続的に実施しております。
内部監査部門は、内部監査に関する規程に従い、当社グループのコンプライアンスの状況を内部監査し、そ
の結果を定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規
程に従い報告を実施しております。
取締役及び使用人の法令違反ないし不正行為に関する情報提供を促進する手段としては、ヘルプラインを利
用しております。
当社は、以下のように子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および
支援を行っております。
(a) 経営管理部門は、子会社の取締役及び使用人の全員に対し、コンプライアンス教育を実施する。
(b) 当社が指名する役員又は使用人を子会社の取締役に選任させ、毎月実施する取締役会において業務の適
正を確保するとともに、グループ戦略会議の場で当社グループ内の情報交換及びコンプライアンスに関
わる課題の対処を行う。
(c) 内部監査部門は、子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い、当社の代表取締役社
長へ報告を行う。
(d) 当社のヘルプラインの利用対象を子会社にまで拡大し、当社グループの内部通報に迅速に対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の
中から任命し、当社の株主総会、取締役会等の会議の議事録及び稟議書等の決裁書類等の当社取締役の職務の
執行に係る情報については、適用法令及び当社の文書管理に関する規程に従い作成し、文書又は電子媒体に記
録もしくは保存し、必要に応じて閲覧に供せる管理体制としております。代表取締役社長は情報セキュリティ
遵守事項に関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、内部情報の管理に関する規程等を定め、そ
の周知の徹底を行い、情報セキュリティ、秘密情報及び個人情報の適正な管理を行い、また開示すべき情報に
ついては迅速に収集したうえで法令等に従い適切な時期に開示しております。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失に結びつく市場、信用、災害及び情報セキュリティに係るリスクその他の社内外の様々
なリスクに対処するため、リスクの収集、識別、分類、評価を行い、また全社的対応をはかるため、当社グ
ループのリスク管理に関する規程に従い、リスク管理担当役員を任命し、リスクカテゴリーごとの責任部署を
定め、当社グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループを取り巻く様々なリス
クの顕在化の未然防止又は発生時の損失の最小化のために、リスク管理委員会を定期的に及び必要に応じ開催
し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理担当役員は、リスク対策等の状況を検証し、
その有効性や改善点等を代表取締役、経営会議及び取締役会に適時報告しております。
内部監査部門は、責任部署ごとにリスク管理の状況を内部監査し、その結果を定期的に経営会議及び取締役
会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督
等を行っております。また、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう、事前に最高審議
機関としての経営会議、数値目標の管理と業務執行状況を監視する事業執行会議を定期的に実施し、業務の効
率性、適法性を確保しております。
子会社は、経営上の重要事項について、当社との間で事前協議を行い、当社が指名する役員又は使用人がそ
のメンバーである子会社の取締役会において決議しております。また、当社グループの経営方針を子会社の取
締役に周知し浸透させると共に、連結ベースで策定した経営計画をもとに経営目標を共有して子会社の経営指
導をすることにより、効率性を確保しております。
e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、定期的にグループ戦
略会議を開催しております。子会社は、経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告その
他重要事項について、定期的に又は適時に報告を実施しております。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して
適正な会計処理を行っております。
当社グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内
部統制の体制を構築しております。
財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ
適正な内部統制報告書を提出しております。
g. 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこ
れらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行っ
ておりません。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも
連携して対応しております。
h. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決定することができる事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
k. 取締役および監査役との責任限定契約締結について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間におい
て、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
l. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者である役員(取締役および監査役)が役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補するこ
ととしております。当該保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。な
お、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 %）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本電気株式会社入社
1985年４月
2002年４月 当社入社 営業統括付理事
2003年４月 経営企画室統括部長
2004年10月 経営企画室長
2005年４月 執行役員 経営企画室長
2005年６月 取締役兼執行役員 経営企画室長
代表取締役
2007年６月 株式会社ＨＢＡ取締役 (現任)
三田 昌弘 1962年２月15日 (注)4 53.8
社長
2008年４月 当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長
2009年４月 取締役兼執行役員常務 営業本部長
2012年１月 代表取締役兼執行役員社長
2014年４月 代表取締役社長
2017年６月 株式会社イーテア取締役 (現任)
2022年４月 代表取締役兼執行役員社長 (現任)
1981年４月 当社入社
2005年４月 ビジネスソリューション事業本部 通信事業部長
2006年４月 ＩＴソリューション事業本部 ＥＲＰ事業部長
2009年４月 株式会社クレヴァシステムズ出向 システム事業本部長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2014年４月 当社 執行役員 システム開発事業担当
2015年４月 執行役員 システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プラット
取締役 荒河 信一 1961年２月４日 (注)4 14.6
フォーム事業部担当
2015年６月 取締役兼執行役員 システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プ
ラットフォーム事業部担当
2016年４月 取締役兼執行役員 システム開発事業担当
2018年４月 取締役兼執行役員常務 システム開発事業担当
2021年４月 取締役兼執行役員専務 システム開発事業担当
2022年４月 取締役兼執行役員専務 基盤事業担当 (現任)
当社入社
1985年４月
2002年４月 第二営業本部営業部長
2003年４月 ビジネスソリューション事業本部 事業戦略室長
2004年10月 経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理
部 事業戦略室長
2009年４月 経営企画室長
2014年４月 執行役員 マーケティング＆セールス担当
取締役 小川 俊一 1964年10月21日 (注)4 16.1
2016年４月 執行役員 新事業担当
2018年４月 執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当
2019年４月 執行役員 コーポレートスタッフ担当
2019年６月 取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当
2021年４月 取締役兼執行役員常務 コーポレートスタッフ担当兼グループ会社
担当 (現任)
1988年４月 当社入社
2006年４月 ビジネスソリューション事業本部 ネットワーク事業部長
2013年２月 ソリューション事業本部公共・ネット事業部 部長
2013年４月 ソリューション事業本部特別プロジェクト開発本部 本部長代理
2014年４月 特別プロジェクト開発本部 本部長代理
取締役 斉藤 郁夫 1963年10月26日 (注)4 12.4
2015年４月 流通サービス事業部 事業部長代理
2016年４月 官公システム事業部長
2019年４月 執行役員 システム開発事業担当
2021年６月 取締役兼執行役員 システム開発事業担当 (現任)
1989年４月 当社入社
2007年４月 keyCOMPASS事業本部 コンサルティング部長
2008年４月 keyCOMPASS事業本部 コーポレートソリューション事業部長
2009年４月 技術本部 keyCOMPASS事業部長
2011年４月 営業本部 コンサルティング部長
取締役 加藤 徹郎 1965年４月６日 (注)4 12.3
2013年４月 サービス企画販売本部 東北支店長
2019年４月 執行役員 新事業担当
2021年４月 執行役員 マーケティング＆セールス担当兼新事業担当
2021年６月 取締役兼執行役員 マーケティング＆セールス担当兼新事業担当
(現任)
1993年４月 当社入社
2013年４月 ソリューション事業本部公共ネット事業部 部長
2014年４月 社会システム事業部 部長
2017年４月 特別プロジェクト開発部長
取締役 末綱 琢也 1970年７月８日 (注)4 2.9
2019年４月 特別プロジェクト開発本部長
2020年４月 ＩＴ基盤構築本部長
2021年４月 執行役員 ＳＩ事業担当
2022年６月 取締役兼執行役員 ＳＩ事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年４月 日本電気株式会社入社
1995年４月 同社 官庁システム開発事業部長
2002年６月 ＮＥＣソフトウェア東北株式会社(現ＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社) 代表取締役社長
2009年６月 東北大学情報知能システム研究センター 特任教授(客員) (現任)
取締役 岡田 勝利 1945年６月29日 (注)4 ―
2010年７月 廣瀬製紙株式会社 代表取締役社長
2017年６月 当社 取締役 (現任)
2018年５月 廣瀬製紙株式会社 代表取締役会長
2020年５月 廣瀬製紙株式会社 取締役相談役 (現任)
1993年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年６月 同社 執行役員金融機関ネットワーク担当
2010年４月 同社 取締役
2010年12月 Human Delight株式会社 代表取締役社長 (現任)
2011年３月 インクグロウ株式会社 代表取締役社長
取締役 野田万起子 1970年８月25日 (注)4 ―
2015年２月 同社 取締役会長
2017年６月 株式会社富山銀行 取締役 (現任)
2019年６月 当社 取締役 (現任)
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 取締役 (現任)
2020年３月 株式会社アルテ サロン ホールディングス 取締役 (現任)
1986年４月 ドレクセル・バーナム・ランベール(米国) セールス＆トレーディ
ング部門専門投資家グループ
1989年１月 アトラスコプコ岩田株式会社 財務・総務マネージャー
1994年４月 シカゴニューマチックツール社(米国) 産業部門ビジネスコント
ローラ
ステファン
取締役 1959年10月10日 (注)4 ―
1999年１月 ＩＦＳジャパン株式会社 代表取締役社長
グスタフソン
2012年１月 在日欧州ビジネス協会 理事会メンバー
在日スウェーデン商工会議所 会頭
2020年１月 ビューポイント株式会社 代表取締役社長 (現任)
2021年６月 当社 取締役 (現任)
1983年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
2010年５月 当社出向
2011年５月 当社入社 経営管理室担当部長
2011年10月 経営管理室長
2014年４月 理事 経営管理部長
2019年４月 コーポレートスタッフ理事
監査役
笹原 茂男 1959年７月31日 (注)5 5.3
2019年６月 監査役 (現任)
（常勤）
2020年６月 キーウェアサービス株式会社 監査役
株式会社クレヴァシステムズ 監査役
2021年６月 キーウェア北海道株式会社 監査役 (現任)
キーウェア西日本株式会社 監査役 (現任)
キーウェア九州株式会社 監査役 (現任)
2021年８月 株式会社オーガル 監査役 (現任)
1982年４月 当社入社
2005年４月 ＩＴソリューション事業本部 コンサルティング事業部長
2007年４月 ＩＴソリューション事業本部 副事業本部長兼営業本部長
2010年４月 技術本部 副技術本部長
2012年４月 執行役員 営業本部 本部長代理
2014年４月 執行役員 ラインサポートスタッフ担当
監査役
澤田 伸行 1961年10月18日 (注)6 16.2
2017年６月 取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当兼ラインサポートス
（常勤）
タッフ担当
2018年４月 取締役兼執行役員 ラインサポートスタッフ担当
2021年４月 取締役
2021年６月 監査役 (現任)
2022年６月 キーウェアサービス株式会社 監査役 (現任)
株式会社クレヴァシステムズ 監査役 (現任)
1986年４月 弁護士登録
1987年４月 雨宮眞也法律事務所入所
2008年３月 雨宮眞也法律事務所 パートナー (現任)
監査役 瀧田 博 1951年11月13日 (注)6 ―
2009年２月 当社 仮監査役
2009年６月 当社 監査役 (現任)
1971年４月 日本電気株式会社入社
1997年７月 同社 財務部長
2001年１月 ドイツ証券東京支店 投資銀行本部 マネージング・ディレクター
2005年４月 山口大学大学院技術経営研究科 教授
監査役 大田 研一 1947年３月18日 (注)6 ―
2008年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役
2012年７月 株式会社ポートフォリア 取締役 (現任)
2018年６月 株式会社メディア・リンクス 監査役 (現任)
2021年６月 当社 監査役 (現任)
計 133.9
(注) １．取締役 岡田勝利、野田万起子およびステファン グスタフソンは、社外取締役であります。
２．監査役 瀧田博および大田研一は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
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確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、三田昌弘、荒河信一(基盤事業担当)、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ
会 社担当)、田野穣(マーケティング＆セールス担当)、斉藤郁夫(システム開発事業担当)、加藤徹郎(マーケ
ティング＆セールス担当兼新事業担当)、末綱琢也(ＳＩ事業担当)、脇谷勝(マーケティング＆セールス担
当)で構成されております。
４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
a. 社外取締役および社外監査役との利害関係
社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイス
を受けております。
独立社外取締役である岡田勝利氏、野田万起子氏およびステファン グスタフソン氏ならびに独立社外監査役
である瀧田博氏および大田研一氏と当社の間に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございませ
ん。
b. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)が以下に定めるいずれの事項にも該当し
ない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
ア．当社との間で主要な取引(※１)をする企業の取締役、監査役、執行役その他の使用人
イ．当社の主要な借入先(※２)である金融機関の取締役、監査役、執行役その他の使用人
ウ．当社から役員報酬以外に多額の金銭等(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
エ．当社の総議決権の10％以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、
執行役その他の使用人)
オ．当社が多額の寄付(※４)を行っている先またはその所属者
カ．過去３年間においてアからオのいずれかに該当する者
キ．上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※１.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超え
る取引をいいます。
※２.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の２％超に相当す
る金額である借入先をいいます。
※３.「多額の金銭等」とは、当社の支払額が１事業年度につき1,000万円を超える取引をいいます。
※４.「多額の寄付」とは、当社の寄付額が１事業年度につき1,000万円を超える寄付をいいます。
c. 社外取締役および社外監査役の選任状況
取締役 岡田勝利氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志をもって行動していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と
深い見識を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、取締役会の実
効性の向上と監督機能の強化に繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。
取締役 野田万起子氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感
していただけること、および当社グループが属する業種とは異なる企業の経営者としての豊富な経験を有して
いることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、取締役会の多様性の向上と監督
機能の強化に繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。
取締役 ステファン グスタフソン氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＩＴ業界におけ
る経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していること
から、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、監督機能の強化などに繋がる役割
を期待し、取締役に選任しております。
監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有
しております。これらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいた
だけるものと判断し、監査役に選任しております。
監査役 大田研一氏は、大手企業の財務部門責任者を経験した後、証券会社での勤務や大学院での教授職、
複数の企業での取締役・監査役を歴任しており、経理・財務に関する豊富な経験と知識を有しております。こ
れらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断
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し、監査役に選任しております。
d. 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会(13回開催) 監査役会(12回開催)
区分 氏名
出席回数(回) 出席率(％) 出席回数(回) 出席率(％)
社外取締役 岡田 勝利 12 92.3 － －
社外取締役 野田 万起子 13 100.0 － －
ステファン
社外取締役 10 100.0 － －
グスタフソン
社外監査役 瀧田 博 13 100.0 12 100.0
社外監査役 大田 研一 10 100.0 10 100.0
(注) １．ステファン グスタフソン氏は、2021年６月23日開催の定時株主総会において取締役に選任され就
任しております。同氏の取締役会の出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算しており
ます。
２．大田研一氏は、2021年６月23日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任しております。
同氏の取締役会の出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算しております。また監査役
会の出席率は、就任以降の監査役会の開催回数10回で計算しております。
e. 取締役会および監査役会における発言状況
取締役 岡田勝利氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会におい
て、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての
意見を適宜行っております。
取締役 野田万起子氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会におい
て、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての
意見を適宜を行っております。
取締役 ステファン グスタフソン氏は、ＩＴ業界における企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有し
ていることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に
関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。
監査役 瀧田博氏は、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥
当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および
監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。
監査役 大田研一氏は、取締役会においては、経営管理の観点から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を
確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結
果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の体制
当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち常勤監査役２
名、社外監査役２名であります。なお、社外監査役２名はいずれも独立社外監査役であり、そのうち１名は弁
護士であります。
連結子会社におきましては、すべて当社監査役が監査役に就任しております。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役による当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合には、その補助す
る業務の内容を監査役と協議のうえで、補助使用人を配置いたします。
(b) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の指揮命令権を監査役に帰属させ、補助使用人
の考課ならびに異動等に関する同意権を監査役に付与しております。
(c) 当社は、必要な知識・能力を備えた、専任又は兼任の補助使用人を適切な員数確保しております。また、
兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制を確保しております。
(d) 当社は、補助使用人に必要な調査権限及び情報収集権限を付与しております。
c. 監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
ア．常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会
議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な
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文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。取締役又は使用人は、監
査役の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行っております。
イ．取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査役に対し報告しております。
(ア). 職務執行に関して法令・定款に違反する、またはそのおそれのある事項
(イ). 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ウ). 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
(エ). 内部監査の実施状況、へルプラインによる通報状況及びその内容
ウ. 使用人は、前号イの(ア)から(ウ)の事項について、発見し次第、遅滞なくヘルプラインを利用し、当社
の監査役に対し報告しております。
（b）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、前項(a)に従い当社の監査役に対し報告を行っております。
d. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を内部通報に関する規程により明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しておりま
す。
e. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当
該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担しております。
f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、代表取締役との間で意見交換会を適時開催しております。また、内部監査部門に特定事項の
調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容
について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。
g. 監査役監査の実施状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席回数 出席率
笹原 茂男 12回 100.0％
澤田 伸行 10回 100.0％
瀧田 博 12回 100.0％
大田 研一 10回 100.0％
(注) 澤田伸行氏および大田研一氏は、2021年６月23日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任い
たしました。両氏の出席率は、監査役就任以降に開催された10回で計算しております。
監査役会においては、主に、策定された監査計画に基づく監査役監査の状況や内部監査部門および会計監査
人による監査の状況について、確認・検討を行ってまいりました。
また、常勤の監査役の活動としましては、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁された稟議書
の確認により業務および財産等の状況を調査することで、取締役の職務執行が適正に行われているか監視・監
査いたしました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の体制
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された内部監査部門が担当して
おります。本有価証券報告書提出日現在の内部監査部門の人員は５名ですが、内部監査の実施においては、実
施内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。
b. 内部監査の実施状況
内部監査部門では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部
監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。また、内部監査部門では、監査役および
会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。
内部監査報告につきましては、原則月１回開催される、代表取締役社長との定例連絡会にて実施するととも
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に、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
また、監査役と会計監査人との間で開催される連絡会に、必要に応じて内部監査部門長が参加しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務執行した公認会計士
鈴木 達也
成田 礼子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他11名であります。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選定につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」(以下「会計監査人選定実務指針」という。)を参考に選任基準を定め、
執行部門より提案された会計監査人候補を評価し、選任の議案の内容を決定しております。また、再任につき
ましては、同様に会計監査人選定実務指針を参考に評価の基準を定め評価し、再任の決定もしくは不再任の議
案の内容を決定しております。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に評価の基準を定め、会計監査人からの監査見積り、監査計画、監査の実施結果、職務の遂行に関
する監査役・監査役会への報告および監査品質に関する報告を受け、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 3,970 42,000 1,486
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 42,000 3,970 42,000 1,486
前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、改正される会計基準の適用に向けた準
備についての支援業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえ検討し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定
めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提示した監査計画と見積提案の内容および会計監査の実施状況などを、当社の業
容や企業規模などの実情に照らし合わせた結果、その内容は適当であるものと判断し、会計監査人の報酬等に
ついて同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、持続的に成長し長期的に企業価値を向上させるため、会社の業績、中長期的な企業価値、経営内容、
経済情勢等を考慮したうえで、同業他社と比較しても優秀な人材を確保、維持できる報酬水準となるように、報
酬 委員会において１年ごとに審議した報酬算定基準に則して報酬を算出するものとします。なお、当社の役員法
主は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「役員賞与」並びに業績連動型株式報酬としての「譲渡制限付株式報
酬」で構成されており、報酬委員会において社外取締役の適切な関与や助言を得ることで、透明性や公正性を重
視した報酬の算定方法を決定することとしております。
また、社外取締役の報酬については、その職責と当社会社規模に見合った報酬水準を勘案したうえで、高い独
立性を確保する観点から、固定報酬のみで構成しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役により構成される報酬委員会において審議したうえで、金銭
報酬については2001年６月27日開催の第36回定時株主総会にて決議された年間350百万円(決議当時の取締役は９
名)の報酬総額の限度内で、業績連動型譲渡制限付株式報酬については2022年６月23日開催の第57回定時株主総会
にて決議された年間30百万円(決議時点の対象取締役は６名)の限度内かつ本制度により発行又は処分される当社
の普通株式の総数が年450百株以内となる範囲で、取締役会の決議により代表取締役に個人別の報酬額の決定を委
任しております。代表取締役は、報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議によ
る委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた個人別の額を決定し
ております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。また、当社には役
員退職慰労金制度はございません。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の第三者委任について
a. 委任を受けた者の氏名ならびに会社における地位および担当
代表取締役社長 三田昌弘
b. 委任した権限の内容
取締役会にて定めた報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の
範囲内で、報酬委員会の助言を尊重したうえで、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬の額を決定
すること
c. 委任権限が適切に行使されるようにするための措置
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役によって構成される報酬委員会において議論を直接交わ
し、独立社外取締役を含む社外取締役の適切な関与や助言を受けることで、委任権限が適切に行使されるよう
図っております。
d. 第三者に委任した理由
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していることから、
これらの権限を委任いたしました。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその方針を尊重し決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
55,124 55,124 ─ ─ ─ 8
(社外取締役を除く)
監査役
28,000 28,000 ─ ─ ─ 3
(社外監査役を除く)
社外役員 16,800 16,800 ─ ─ ─ 7
(注) １．取締役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間350,000千円(決議当時の
取締役員数は９名)であります。
２．監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間50,000千円(決議当時の
監査役員数は４名)であります。
３．当事業年度末現在の員数は、取締役９名、監査役４名であります。
４．当社は、ストックオプションを発行しておりません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」(以下「政策保有株式」という。)につきましては原則と
して保有しない方針ではありますが、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、経済合理性を検証したう
えで他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、中長期的な観点から保有目的が適切であるか、ビジネス上の
メリットがリスク等に見合っているかを個別銘柄ごとに検証し、定期的に取締役会への報告を実施しておりま
す。保有意義の薄れた株式については、処分による当社グループの業績への影響なども勘案しつつ、適宜売却
し縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 210,200
非上場株式以外の株式 1 58,605
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
事業拡大に資する技術を保有する企業
非上場株式 1 210,000
との関係構築のため
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
15,000 15,000
（保有目的）企業間取引の強化 無
㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)１
58,605 60,105
(注) １．当社の株式の保有の有無につきまして、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有して
おりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきま
しては、個々の株式について保有の意義を検証しており、2021年11月30日を基準として検証した結
果、当期末現在において保有を継続している株式については、保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,372 910,386
受取手形及び売掛金 5,633,751 -
電子記録債権 44,657 36,968
売掛金 - 3,360,962
契約資産 - 2,486,732
商品及び製品 14,505 102,839
※4 131,821
仕掛品 11,141
その他 157,885 143,508
△ 3,563 △ 3,718
貸倒引当金
流動資産合計 7,074,430 7,048,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 435,665 440,477
△ 377,563 △ 386,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,102 54,412
土地
805 805
その他 119,627 120,826
△ 83,924 △ 87,051
減価償却累計額
その他（純額） 35,702 33,774
有形固定資産合計 94,610 88,992
無形固定資産
のれん 149,164 127,855
108,356 238,400
その他
無形固定資産合計 257,520 366,255
投資その他の資産
※1 2,679,262 ※1 3,045,211
投資有価証券
繰延税金資産 50,755 23,591
その他 157,885 174,448
△ 3,957 △ 2,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,883,946 3,241,032
固定資産合計 3,236,077 3,696,279
資産合計 10,310,508 10,745,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,073,840 1,371,809
※2 ,※3 1,500,000 ※2 ,※3 375,000
短期借入金
※3 93,344
1年内返済予定の長期借入金 -
未払法人税等 112,938 129,230
契約負債 - 49,565
賞与引当金 758,658 616,150
※4 25,559
受注損失引当金 93,601
584,239 532,478
その他
流動負債合計 4,148,581 3,167,837
固定負債
繰延税金負債 476 7,170
112,931 115,023
資産除去債務
固定負債合計 113,408 122,194
負債合計 4,261,989 3,290,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 758,294
利益剰余金 5,030,675 5,511,480
※5 △ 1,343,903 ※5 △ 634,984
自己株式
株主資本合計 5,931,247 7,372,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,631 25,119
85,639 57,921
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117,271 83,041
純資産合計 6,048,519 7,455,068
負債純資産合計 10,310,508 10,745,099
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 18,427,578
売上高 18,627,767
※2 15,650,282 ※2 15,466,230
売上原価
売上総利益 2,977,485 2,961,347
※3 2,342,210 ※3 2,410,067
販売費及び一般管理費
営業利益 635,274 551,279
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 2,943 3,018
持分法による投資利益 111,284 234,106
47,865 49,314
その他
営業外収益合計 162,112 286,457
営業外費用
支払利息 14,209 9,645
支払手数料 15,331 26,408
株式交付費 - 45,726
12,293 347
その他
営業外費用合計 41,835 82,127
経常利益 755,551 755,609
税金等調整前当期純利益 755,551 755,609
法人税、住民税及び事業税
141,050 168,000
△ 71,385 31,563
法人税等調整額
法人税等合計 69,664 199,563
当期純利益 685,886 556,045
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 685,886 556,045
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 685,886 556,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,006 1,033
135,247 △ 35,263
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 152,254 ※1 △ 34,230
その他の包括利益合計
包括利益 838,141 521,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 838,141 521,815
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,737,237 507,237 4,446,817 △ 325,928 6,365,363 14,550 △ 49,532 △ 34,982 6,330,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,028 △ 102,028 - △ 102,028
親会社株主に帰属す
685,886 685,886 - 685,886
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,017,975 △ 1,017,975 - △ 1,017,975
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 17,081 135,172 152,254 152,254
額）
当期変動額合計 - - 583,858 △ 1,017,975 △ 434,116 17,081 135,172 152,254 △ 281,862
当期末残高 1,737,237 507,237 5,030,675 △ 1,343,903 5,931,247 31,631 85,639 117,271 6,048,519
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,737,237 507,237 5,030,675 △ 1,343,903 5,931,247 31,631 85,639 117,271 6,048,519
会計方針の変更によ
10,166 10,166 - 10,166
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,737,237 507,237 5,040,842 △ 1,343,903 5,941,414 31,631 85,639 117,271 6,058,685
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,408 △ 85,408 - △ 85,408
親会社株主に帰属す
556,045 556,045 - 556,045
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24 - △ 24
自己株式の処分 251,056 708,943 960,000 - 960,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 6,511 △ 27,718 △ 34,230 △ 34,230
額）
当期変動額合計 - 251,056 470,637 708,918 1,430,613 △ 6,511 △ 27,718 △ 34,230 1,396,382
当期末残高 1,737,237 758,294 5,511,480 △ 634,984 7,372,027 25,119 57,921 83,041 7,455,068
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 755,551 755,609
減価償却費 54,859 59,218
のれん償却額 21,309 21,309
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,107 68,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,355 △ 1,582
受取利息及び受取配当金 △ 2,961 △ 3,037
支払利息 14,209 9,645
持分法による投資損益（△は益） △ 111,284 △ 234,106
売上債権の増減額（△は増加） △ 938,246 △ 206,254
棚卸資産の増減額（△は増加） 39,492 32,347
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,659 25,737
仕入債務の増減額（△は減少） 166,627 297,969
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,902 △ 142,507
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 84,975 △ 1,681
その他の負債の増減額（△は減少） △ 67,764 △ 13,563
10,185 △ 10,553
その他
小計 △ 116,218 656,592
利息及び配当金の受取額
56,748 56,821
利息の支払額 △ 14,201 △ 9,647
△ 120,230 △ 151,057
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193,901 552,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,285 △ 5,673
無形固定資産の取得による支出 △ 66,919 △ 173,407
投資有価証券の取得による支出 - △ 210,000
投資有価証券の売却による収入 - 15,297
貸付金の回収による収入 220 -
△ 7,249 △ 20,314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,234 △ 394,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 △ 1,125,000
長期借入金の返済による支出 △ 226,664 △ 93,344
自己株式の取得による支出 △ 1,017,975 △ 24
自己株式の売却による収入 - 960,000
△ 101,872 △ 85,228
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,488 △ 343,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,648 △ 184,985
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,020 1,095,372
※1 1,095,372 ※1 910,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
株式会社オーガル
株式会社オーガルは、2021年８月30日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社とな
りました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社イーテア
持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
工具器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
償却する方法
b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
c) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更
生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額
を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理
的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したも
のと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履
行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売など
が含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領
しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウェア開発）
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用
テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているもの
と考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し
ております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用
を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約にお
ける開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サポートサービス等の役務提供）
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考え
らえることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しておりま
す。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
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（コンピュータ機器等の販売）
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する
支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を
配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 1,661,774千円
当連結会計年度 2,369,635千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が
認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出し
ております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しております
が、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積
総原価の変更が生じる可能性があります。また、見積総額に変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算
出に影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
２．受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 25,559千円
当連結会計年度 93,601千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、
原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当
該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追
加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行
基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はともに1,951千円減少しており、営業外収益は17,342千円増
加しております。当連結会計年度の営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ17,342千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算
書に与える主な影響につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が17,342
千円増加し、「持分法による投資損益(△は益)」が同額減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純
資産額は3.10円増加し、１株当たり当期純利益は1.88円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「その他」は、当連結会計年度から「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」36,654千
円、「その他」11,211千円は、「その他」47,865千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,530,039千円 2,687,102千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額および
4,000,000千円 3,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,500,000千円 375,000千円
差引額 2,500,000千円 2,925,000千円
※３ 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
※４ 棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
─ 千円
仕掛品 11,027千円
※５ 持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 166,684千円 166,684千円
株式数 287,388株 287,388株
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
受注損失引当金繰入額 25,559千円 92,929千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与手当 877,369 千円 901,951 千円
賞与引当金繰入額 134,575 千円 107,255 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,355 千円 △ 1,582 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,859千円 14,183千円
8,454千円 △12,694千円
組替調整額
税効果調整前
23,314千円 1,489千円
△6,307千円 △456千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,006千円 1,033千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 106,636千円 △13,392千円
28,611千円 △21,871千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 135,247千円 △35,263千円
その他の包括利益合計 152,254千円 △34,230千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,110,000 ― ― 9,110,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 895,031 1,385,000 ― 2,280,031
（注）自己株式の増加は、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式の取得による
ものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年５月15日
普通株式 102,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 85,408 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,110,000 ― ― 9,110,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,280,031 30 1,200,000 1,080,061
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、兼松エレクトロニ
クス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社に対して行った第三者割当によるものでありま
す。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年５月13日
普通株式 85,408 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 99,807 12.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金 1,095,372千円 910,386千円
現金及び現金同等物 1,095,372千円 910,386千円
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信
用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２を
ご参照下さい。)
（単位：千円）
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,095,372 1,095,372 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,633,751 5,633,751 ―
(3) 電子記録債権
44,657 44,657 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 61,818 61,818 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(1,073,840) (1,073,840) ―
(6) 短期借入金
(1,500,000) (1,500,000) ―
(7) 長期借入金
(93,344) (93,266) 77
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終
値によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、および (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額93,344千円は、すべて１年
内返済予定の長期借入金であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,617,444千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
項目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,092,376 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,633,751 ― ― ―
電子記録債権 44,657 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券 ― ― ― ―
合計 6,770,785 ― ― ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
項目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 93,344 ― ― ― ― ―
合計 1,593,344 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信
用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)
（単位：千円）
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 61,023 61,023 ―
(注)１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2,897,302
投資事業有限責任組合への出資 86,885
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：
同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 61,023 ― ― 61,023
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,818 43,081 18,736
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 61,818 43,081 18,736
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 61,818 43,081 18,736
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,023 43,081 17,941
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 61,023 43,081 17,941
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 61,023 43,081 17,941
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 73,574千円
退職給付費用 73,574千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 70,724千円
退職給付費用 70,724千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未払事業税 15,393千円 17,821千円
未払事業所税 6,140千円 6,731千円
― 千円
商品評価損 13,570千円
仕掛品評価損 5,677千円 13,570千円
投資有価証券評価損 2,136千円 2,136千円
受注損失引当金 7,826千円 31,834千円
貸倒引当金 91,298千円 90,703千円
賞与引当金 274,571千円 225,089千円
減損損失 5,951千円 5,951千円
資産除去債務 35,374千円 36,026千円
繰越欠損金(注) 37,480千円 13,771千円
連結会社間内部利益消去 2,533千円 2,924千円
その他 13,821千円 13,973千円
繰延税金資産 小計 511,776千円 460,534千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △37,480千円 △13,771千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △245,425千円 △239,130千円
評価性引当額 小計 △282,905千円 △252,902千円
繰延税金資産 合計 228,870千円 207,632千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金 △6,684千円 △6,962千円
資産除去債務に対応する除去費用 △4,788千円 △4,501千円
― 千円
投資事業組合運用益 △18,183千円
留保利益金 △148,588千円 △178,033千円
その他 △346千円 △1,713千円
繰延税金負債 合計 △178,591千円 △191,211千円
繰延税金資産の純額 50,278千円 16,421千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 9,295 25,784 1,673 726 37,480千円
評価性引当額 ― ― △9,295 △25,784 △1,673 △726 △37,480千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 4,835 7,260 806 ― 869 13,771千円
評価性引当額 ― △4,835 △7,260 △806 ― △869 △13,771千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ △1.1％
住民税均等割 1.3％ 1.3％
のれん償却額 0.9％ 0.9％
税率の差異による影響 0.0％ 0.0％
評価性引当額の増減 △22.0％ △4.0％
持分法投資損益 △4.5％ △9.5％
留保利益金 1.2％ 3.9％
その他 1.9％ 3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.2％ 26.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に50年)を基に見積り、割引率は当該耐用年数に見合う
国債の流通利回り(主に2.293％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 110,884千円 112,931千円
― 千円 ─ 千円
有形固定資産の取得に伴う増加
時の経過による調整額 2,046千円 2,092千円
期末残高 112,931千円 115,023千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
11,748,739 4,295,364 1,675,424 17,719,528
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
133,635 390,787 183,625 708,049
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,882,374 4,686,152 1,859,050 18,427,578
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 11,882,374 4,686,152 1,859,050 18,427,578
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,195,376
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,397,930
契約資産（期首残高） 1,607,024
契約資産（期末残高） 2,486,732
契約負債（期首残高） 43,471
契約負債（期末残高） 49,565
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グルー
プの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足
した際の対価ついて顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,273千円
であります。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は
28,714千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。な
お、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 4,923,436
１年超 282,352
合計 5,205,788
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システ
ム開発事業」「ＳＩ事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分 主な顧客業態および製品・サービス
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託
システム開発事業
して行う事業
各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシス
ＳＩ事業
テムインテグレーション事業
顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等の
その他事業 サポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域
を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「システム開発事業」で0百万円増
加、「ＳＩ事業」で7百万円減少、「その他事業」で4百万円増加しております。なお、各報告セグメントごとの
セグメント利益又は損失に与える影響はございません。
また、2021年８月30日付で新規設立し連結子会社とした株式会社オーガルは「その他事業」に含めておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム 調整額
ＳＩ事業 その他事業 合計 計上額
開発事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
11,811,654 4,819,498 1,996,615 18,627,767 ─ 18,627,767
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 303,011 800 121,509 425,320 △ 425,320 ─
振替高
計 12,114,665 4,820,298 2,118,124 19,053,088 △ 425,320 18,627,767
セグメント利益
642,650 7,805 △ 2,886 647,569 △ 12,294 635,274
又は損失(△)
セグメント資産 4,335,410 1,504,767 443,420 6,283,599 4,026,909 10,310,508
その他の項目
減価償却費 37,137 14,768 2,953 54,859 ─ 54,859
のれんの償却額 21,309 ─ ─ 21,309 ─ 21,309
有形固定資産
及び無形固定 18,043 47,701 8,076 73,822 ─ 73,822
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△12,294千円には、セグメント間取引消去△7,630千円および各報告
セグメントに配分していない全社費用等による影響額△4,663千円が含まれております。全社費用等
は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,026,909千円には、セグメント間取引消去△61,413千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,088,323千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム 調整額
ＳＩ事業 その他事業 合計 計上額
開発事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
11,882,374 4,686,152 1,859,050 18,427,578 ─ 18,427,578
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 411,684 ─ 142,392 554,077 △ 554,077 ─
振替高
計 12,294,059 4,686,152 2,001,443 18,981,655 △ 554,077 18,427,578
セグメント利益
777,276 △ 194,730 △ 7,829 574,716 △ 23,436 551,279
又は損失(△)
セグメント資産 4,529,102 1,715,955 310,338 6,555,397 4,189,702 10,745,099
その他の項目
減価償却費 27,841 26,672 4,705 59,218 ─ 59,218
のれんの償却額 21,309 ─ ─ 21,309 ─ 21,309
有形固定資産
及び無形固定 86,025 91,556 4,424 182,007 ─ 182,007
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△23,436千円には、セグメント間取引消去△2,814千円および各報告
セグメントに配分していない全社費用等による影響額△20,621千円が含まれております。全社費用等
は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,189,702千円には、セグメント間取引消去△44,960千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,234,662千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業
ＮＥＣソリューションイノベータ
2,405,195 ＳＩ事業
株式会社
その他事業
システム開発事業
日本電気株式会社 2,061,562 ＳＩ事業
その他事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業
ＮＥＣソリューションイノベータ
2,592,935 ＳＩ事業
株式会社
その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
システム
ＳＩ事業 その他事業 全社・消去 合計
開発事業
当期末残高 149,164 ─ ─ ─ 149,164
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
システム
ＳＩ事業 その他事業 全社・消去 合計
開発事業
当期末残高 127,855 ─ ─ ─ 127,855
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
株式会社ＨＢＡ
前連結会計年度 当連結会計年度
13,125,907
流動資産合計 12,649,577
固定資産合計 8,504,943 8,322,656
流動負債合計 7,430,321 7,041,556
固定負債合計 1,093,435 996,568
純資産合計 12,630,764 13,410,438
売上高 21,538,106 22,631,635
税引前当期純利益 761,580 1,640,080
当期純利益 536,309 1,128,222
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 885円59銭 928円41銭
１株当たり当期純利益 96円61銭 70円99銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 685,886 556,045
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
685,886 556,045
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,099,380 7,832,680
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,048,519 7,455,068
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,048,519 7,455,068
普通株式の発行済株式数(株) 9,110,000 9,110,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,829,969 8,029,939
期末の普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当
分)は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり情報を算定するに当たり控除した、持分法適用会社が保有する自己株式の株式数は、次のとおり
であります。
期中平均株式数
前連結会計年度 ： 287,388株
当連結会計年度 ： 287,388株
期末株式数
前連結会計年度末 ： 287,388株
当連結会計年度末 ： 287,388株
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前に比べ、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3円10銭増
加、１株当たり当期純利益は1円88銭増加しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,500,000 375,000 0.64 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 93,344 ― ― ─
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 1,593,344 375,000 ─ ─
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (千円) 4,260,722 8,663,546 13,083,158 18,427,578
税金等調整前四半
(千円) 50,818 175,899 422,264 755,609
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 19,207 138,500 278,024 556,045
純利益
１株当たり四半期
(円) 2.65 18.14 35.79 70.99
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期
(円) 2.65 14.14 17.38 34.62
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,369 532,718
電子記録債権 44,657 36,968
※1 4,626,424 ※1 2,255,020
売掛金
※1 2,374,740
契約資産 -
商品 14,207 6,499
仕掛品 111,913 10,530
※1 170,000
短期貸付金 -
※1 246,051 ※1 248,285
その他
△ 472 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 5,569,150 5,634,281
固定資産
有形固定資産
建物 34,650 33,936
33,327 32,407
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 67,978 66,344
無形固定資産
ソフトウエア 107,609 68,547
- 164,042
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 107,609 232,590
投資その他の資産
投資有価証券 147,509 355,690
関係会社株式 1,604,262 1,614,262
繰延税金資産 128,115 106,135
69,523 81,647
その他
投資その他の資産合計 1,949,410 2,157,736
固定資産合計 2,124,998 2,456,671
資産合計 7,694,148 8,090,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 970,267 ※1 877,614
買掛金
※1 ,※2 ,※3 2,460,000 ※1 ,※2 ,※3 2,125,000
短期借入金
※3 93,344
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 57,911 ※1 53,811
未払金
※1 181,698 ※1 158,007
未払費用
未払法人税等 94,244 94,624
未払消費税等 87,748 68,503
※1 29,671
前受金 -
※1 25,076
契約負債 -
預り金 30,581 37,527
賞与引当金 502,304 343,428
25,559 103,964
受注損失引当金
流動負債合計 4,533,331 3,887,560
固定負債
81,308 83,102
資産除去債務
固定負債合計 81,308 83,102
負債合計 4,614,640 3,970,662
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金
資本準備金 507,237 507,237
- 251,056
その他資本剰余金
資本剰余金合計 507,237 758,294
利益剰余金
利益準備金 66,000 66,000
その他利益剰余金
1,931,937 2,012,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,997,937 2,078,200
自己株式 △ 1,177,218 △ 468,300
株主資本合計 3,065,193 4,105,432
評価・換算差額等
14,314 14,858
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,314 14,858
純資産合計 3,079,507 4,120,290
負債純資産合計 7,694,148 8,090,953
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 12,689,497 ※2 12,255,086
売上高
※2 10,651,578 ※2 10,355,369
売上原価
売上総利益 2,037,918 1,899,716
※1 ,※2 1,648,831 ※1 ,※2 1,678,660
販売費及び一般管理費
営業利益 389,087 221,056
営業外収益
※2 56,991 ※2 56,934
受取利息及び配当金
助成金収入 11,100 10,652
投資事業組合運用益 - 12,927
5,495 5,240
その他
営業外収益合計 73,587 85,753
営業外費用
※2 19,672 ※2 16,420
支払利息
支払手数料 15,331 26,408
株式交付費 - 45,726
9,675 233
その他
営業外費用合計 44,679 88,788
経常利益 417,995 218,021
税引前当期純利益 417,995 218,021
法人税、住民税及び事業税
42,211 30,609
△ 76,159 21,740
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,947 52,349
当期純利益 451,942 165,671
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 2,715,466 △ 1,133,443 1,648,022
当期変動額
別途積立金の取崩 - △ 2,715,466 2,715,466 -
剰余金の配当 - △ 102,028 △ 102,028
当期純利益 - 451,942 451,942
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - △ 2,715,466 3,065,381 349,914
当期末残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 - 1,931,937 1,997,937
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 159,243 3,733,254 △ 2,225 △ 2,225 3,731,028
当期変動額
別途積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 102,028 - △ 102,028
当期純利益 451,942 - 451,942
自己株式の取得 △ 1,017,975 △ 1,017,975 - △ 1,017,975
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 16,540 16,540 16,540
額）
当期変動額合計 △ 1,017,975 △ 668,060 16,540 16,540 △ 651,520
当期末残高 △ 1,177,218 3,065,193 14,314 14,314 3,079,507
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,737,237 507,237 - 507,237 66,000 1,931,937 1,997,937
当期変動額
剰余金の配当 - △ 85,408 △ 85,408
当期純利益 - 165,671 165,671
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 251,056 251,056 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - 251,056 251,056 - 80,263 80,263
当期末残高 1,737,237 507,237 251,056 758,294 66,000 2,012,200 2,078,200
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,177,218 3,065,193 14,314 14,314 3,079,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,408 - △ 85,408
当期純利益 165,671 - 165,671
自己株式の取得 △ 24 △ 24 - △ 24
自己株式の処分 708,943 960,000 - 960,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 544 544 544
額）
当期変動額合計 708,918 1,040,238 544 544 1,040,782
当期末残高 △ 468,300 4,105,432 14,858 14,858 4,120,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却する方法
② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上し
ております。
(3) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積
もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したもの
と判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務とし
て、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれてお
り、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
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なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウェア開発）
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テ
スト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考
えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回
収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
（サポートサービス等の役務提供）
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考えら
えることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
（コンピュータ機器等の販売）
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支
配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配
分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 1,497,612千円
当事業年度 2,291,049千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認め
られる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出してお
ります。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しております
が、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積
総原価の変更が生じる可能性があります。また、見積総額に変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算
出に影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．受注損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 25,559千円
当事業年度 103,964千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積
もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、
原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当
該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追
加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行
基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価はともに10,951千円減少しておりますが、損益に与える影響はな
く、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もございません。また、１株当たり純資産お
よび１株当たり当期純利益に与える影響もございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基
準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 125,542千円 320,833千円
短期金銭債務 1,199,661千円 1,871,488千円
※２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
当座貸越極度額および
3,800,000千円 3,100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,500,000千円 375,000千円
差引額 2,300,000千円 2,725,000千円
※３ 貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。
４ 債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
キーウェア西日本㈱ 1,937千円 322千円
キーウェア北海道㈱ 1,220千円 29,151千円
計 3,158千円 29,473千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与手当 589,237 千円 625,049 千円
減価償却費 36,679 千円 41,674 千円
賞与引当金繰入額 104,630 千円 75,245 千円
貸倒引当金繰入額 73 千円 7 千円
おおよその割合
販売費 36％ 35％
一般管理費 64％ 65％
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 26,065千円 10,678千円
業務委託費等 938,718千円 984,210千円
その他営業外取引 60,718千円 61,901千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,460,982
関連会社株式 143,280
計 1,604,262
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 1,470,982
関連会社株式 143,280
計 1,614,262
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未払事業税 10,617千円 8,850千円
未払事業所税 5,044千円 5,162千円
商品評価損 13,570千円 13,570千円
仕掛品評価損 5,677千円 ―千円
投資有価証券評価損 1,980千円 1,980千円
受注損失引当金 7,826千円 31,834千円
資産除去債務 24,896千円 25,445千円
賞与引当金 176,664千円 120,778千円
子会社株式 103,869千円 103,869千円
繰越欠損金 17,778千円 13,593千円
その他 9,201千円 9,134千円
繰延税金資産 小計 377,129千円 334,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17,778千円 △13,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △203,188千円 △203,759千円
評価性引当額 小計 △220,967千円 △217,353千円
繰延税金資産 合計 156,162千円 116,867千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
資産除去債務に対応する除去費用 △3,545千円 △3,323千円
その他有価証券評価差額金 △6,317千円 △6,557千円
― 千円
投資事業組合運用益 △18,183千円
― 千円
その他 △850千円
繰延税金負債 合計 △28,046千円 △10,731千円
繰延税金資産の純額 128,115千円 106,135千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0％ △3.8％
住民税均等割 1.6％ 3.1％
評価性引当額の増減 △37.0％ △8.4％
その他 △2.7％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.1％ 24.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 34,650 4,812 ─ 5,526 33,936 300,091
工具、器具及び備品 33,327 1,199 ─ 2,118 32,407 63,354
計 67,978 6,011 ─ 7,645 66,344 363,446
無形固定資産 ソフトウエア 107,609 6,750 ─ 45,811 68,547
ソフトウエア仮勘定 ─ 164,042 ─ 164,042
計 107,609 170,793 ─ 45,811 232,590
（注）ソフトウェア仮勘定の増加は、自社利用を目的とした基幹システム更改の開発費用127,207千円および市場販売
を目的としたソフトウェアの開発費用36,835千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 472 480 472 480
賞与引当金 502,304 343,428 502,304 343,428
受注損失引当金 25,559 103,292 24,888 103,964
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取又は買増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して公告する。）アドレス：https://www.keyware.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第56期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第56期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
第57期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第57期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2021年６月24日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2021年５月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４. 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発のうち一
会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基 定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益におけ
準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開 る原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として
発について、一定の期間にわたり履行義務が充足される 以下の監査手続を実施した。
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見 （１）内部統制の評価
積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
プット法）で算出している。 備・運用状況を評価した。
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ・ 原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門
知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者
に記載のとおり、当連結会計年度の売上高18,427,578千
及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じ
円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
て信頼性を確保するための統制
る収益として計上した売上高は、2,369,635千円であ
・ 原価総額の各要素について、社内で承認された単価
る。
や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについて
細に積上げて計算していることを確認、承認するため
は、案件着手時に契約内容等に基づき算定され、作業開
の統制
始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているた
・ 案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼
め、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の
性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、
変更が生じる可能性がある。また、見積総額に変動が生
適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制
じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及
ぼす可能性がある。
このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェ 受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に
クト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性 照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い
を伴うものとなる。 案件を識別し、以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗 ・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件について
度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年 は、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に 実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内
該当するものと判断した。 容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討し
た。
・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積
額又は確定額を比較することによって、原価総額の見
積プロセスの評価を行った。
・ 原価総額の見積りに関する経営者やプロジェクト管
理者への質問を実施し、得られた回答と、スケジュー
ル表や費用の発生状況とを比較することより、当該見
積りを評価した。
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受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、受注案件の損失に備えるため、当連結会計年 当監査法人は、受注損失引当金における原価総額の見
度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を 積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続
合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会 を実施した。
計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金
として計上している。 （１）内部統制の評価
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
備・運用状況を評価した。
に記載のとおり、当連結会計年度末において受注損失引
・ 原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門
当金93,601千円が連結貸借対照表に計上されている。
知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契
及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じ
約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、
て信頼性を確保するための統制
原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注
・ 案件ごとの損益管理について、原価の信頼性に責任
損失引当金の計上が必要と判断している。
を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適
また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せ
切に原価総額の見積りの改訂及び受注損失引当金の計
ぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じ
上の要否検討が行われる統制
た場合、追加で引当が発生する可能性がある。
・ 経営管理部門が、受注損失引当金の見積りの算定に
このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑
必要な原価総額の情報を適時かつ網羅的に入手するこ
性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェ
とを担保するための統制
クト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性
を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の算定にお （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
ける原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に 受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと 照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い
判断した。 案件を識別し、以下の手続を実施した。
・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件について
は、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と
実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内
容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討し
た。
・ 原価総額の見積りの不確実性を評価するに当たり、
事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較するこ
とによって、原価総額の見積プロセスの評価を行っ
た。
・ 原価総額の見積りに関する経営者やプロジェクト管
理者への質問を実施し、得られた回答と、スケジュー
ル表や費用の発生状況とを比較することにより、当該
見積りを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーウェアソリューショ
ンズ株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
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と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５７期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キー
ウェアソリューションズ株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度の売上高12,255,086千円のうち、一
定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、2,291,049千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義
務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。
受注損失引当金
財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度末において受注損失引当金103,964
千円が貸借対照表に計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金）の部分と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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