株式会社クイック 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社クイック(E05232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社クイック
QUICK CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
０６（６３６６）０９１９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
０６（６３６６）０９１９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,775,078 19,173,142 21,035,714 19,360,728 23,590,897
売上高 （千円）
2,300,551 2,818,428 3,009,953 2,123,085 3,423,622
経常利益 （千円）
1,627,292 1,966,284 2,074,137 1,463,395 2,248,194
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
1,802,518 2,025,939 1,952,526 2,002,284 2,277,244
包括利益 （千円）
6,977,090 8,358,806 9,464,000 10,687,486 12,098,383
純資産額 （千円）
10,451,165 12,592,299 13,558,509 15,103,760 18,002,749
総資産額 （千円）
370.72 443.19 502.19 567.24 642.21
１株当たり純資産額 （円）
86.62 104.40 110.05 77.69 119.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
66.6 66.4 69.8 70.7 67.2
自己資本比率 （％）
25.5 25.7 23.3 14.5 19.7
自己資本利益率 （％）
22.0 17.2 8.9 15.9 13.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,432,567 2,354,325 2,463,704 1,843,116 3,844,303
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 490,650 △ 332,179 △ 392,496 △ 471,518 △ 476,606
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 634,210 △ 746,245 △ 990,254 △ 677,659 △ 1,048,688
ロー
5,014,883 6,334,521 7,415,291 8,097,700 10,448,889
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
844 1,003 1,175 1,252 1,292
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 124 ) ( 133 ) ( 143 ) ( 140 ) ( 126 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,989,682 12,599,732 13,760,196 12,256,557 15,422,266
売上高 （千円）
2,077,981 2,253,237 2,680,944 1,794,532 2,807,629
経常利益 （千円）
1,549,929 1,634,247 1,837,867 1,286,022 1,949,918
当期純利益 （千円）
351,317 351,317 351,317 351,317 351,317
資本金 （千円）
19,098,576 19,098,576 19,098,576 19,098,576 19,098,576
発行済株式総数 （株）
6,391,793 7,524,082 8,389,068 9,452,047 10,526,314
純資産額 （千円）
8,951,256 10,424,655 11,074,791 12,233,065 14,450,842
総資産額 （千円）
340.22 399.00 444.87 501.24 558.21
１株当たり純資産額 （円）
35.00 42.00 45.00 44.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
82.50 86.77 97.46 68.20 103.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
71.4 72.2 75.7 77.3 72.8
自己資本比率 （％）
26.5 23.5 23.1 14.4 19.5
自己資本利益率 （％）
23.1 20.7 10.1 18.1 15.3
株価収益率 （倍）
42.4 48.4 46.2 64.5 46.4
配当性向 （％）
575 691 783 845 878
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 59 ) ( 73 ) ( 79 ) ( 72 ) ( 65 )
164.2 158.6 93.7 118.6 152.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,132 2,193 1,816 1,335 1,688
最低株価 （円） 1,092 1,112 822 814 1,129
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当12円（中間配当額６円、期末配当額６円）を含んでお
ります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号とし
て求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント
業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
1983年４月 東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1986年11月 東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
1987年６月 本店を大阪市北区に移転。
1990年９月 商号を「株式会社クイック」に変更。
1992年４月 保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
1996年12月 建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
1997年２月 子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
1997年４月 教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
1997年８月 大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」
を開設。
1998年２月 東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」
を開設。
1999年５月 米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK
USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年７月 人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・
IT・ネット関連事業）を開始。
2000年４月 子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インター
ネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・
キュー（現・株式会社ＨＲビジョン 現・連結子会社）を設立。
2000年７月 名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材セン
ター」を開設。
2001年３月 大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先
企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年２月 株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得し、
北陸地区での情報出版事業に進出。
2003年３月 株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を
取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
2003年６月 中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法
人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海
クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
2003年10月 当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門
につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年３月 本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
2012年４月 ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2014年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2014年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
（現・連結子会社）を設立。
2016年４月 人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会
社）の株式を取得。
2017年４月 海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。
2017年８月 英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre
People Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
2019年10月 人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロ
ノス（現・連結子会社）の株式を取得。
2019年11月 中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人
材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
2020年１月 タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings
(Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社）及びQHR (Thailand)
Co.,Ltd.（現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立。
2020年４月 連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
2020年６月 人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャン
プ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2021年12月 高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株
式会社クイックケアジョブズ（現・非連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに非連結子会社１社により構成されており、人材サービス事業、リ
クルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開
しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)人材サービス事業
①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンク
としてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイン
ターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録い
ただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件
や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っておりま
す。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数
料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以
下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就
業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッ
チした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契
約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる
有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び
小規模保育事業所の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロ
ジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロ
ジェクトが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと
位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しており
ます。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致
した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでお
ります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの
転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っ
ており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する
「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を
受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形
態が定められております。
また、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法
等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレッ
トの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一
部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後
の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。
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(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を
行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情
報」、「高岡情報」、「新潟情報」のほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、ランチスポットやラーメン店
等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各
種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材
採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、
顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領
しております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり・結婚を考える方々から対面
カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。こ
のサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数
料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企
画・運営、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企
画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。また、IT領域におきましては、
Web・モバイルアプリの開発やAIソリューション、ITエンジニア育成のための研修・セミナー等の事業を展開して
おります。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する
企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して
人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得て
おります。また、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント
等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンク
ネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供するこ
とにより、その対価として広告料や報酬を得ております。
一方、Web・モバイルアプリの開発につきましては、企業を中心としたWebシステム及びモバイルアプリの開発
支援や受託開発の成果により報酬を得ております。
また、AIソリューションにつきましては、データ活用やAI導入に向けた企画からエンジニア育成、基盤開発、
運用サポートまで、各フェーズにおける顧客の課題に対応し、AI導入をサポートすることで、コンサルティング
及び開発料を得ております。
その他、ITエンジニア育成を目的とした研修・セミナー等につきましては、システム開発の最前線に立つ現役
ITエンジニアが講師を務め、新入社員向けプログラミング研修や既存エンジニア向けスキルアップ研修等、幅広
い階層に対応した企業向けIT研修やセミナーの実施により受講料を得ております。
IT・ネット関連事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョン及び㈱クロノスが事業を行っておりま
す。
(5)海外事業
海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキ
シコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティン
グ等を行っており、これら海外各社への営業支援や事業連携、事業構築の推進等を当社が行っております。
海外事業におきましては、当社に加え、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上
海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL
MEXICO,S.A.DE C.V.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社である
QUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.が事業
を行っております。
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当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
２．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
30,000 IT・ネット関連事
㈱ＨＲビジョン 東京都港区 100.0 役員の兼任あり。
千円 業
㈱カラフルカンパ
98,000 役員の兼任あり。
ニー 石川県金沢市 情報出版事業 100.0
千円 債務保証あり。
（注）２
30,000
㈱キャリアシステム 石川県金沢市 人材サービス事業 100.0 役員の兼任あり。
千円
20,000 役員の兼任あり。
㈱ワークプロジェクト 大阪市北区 人材サービス事業 100.0
千円 資金貸付あり。
㈱クロノス 71,230 IT・ネット関連事
東京都品川区 100.0 役員の兼任あり。
（注）２ 千円 業
10,000 リクルーティング 役員の兼任あり。
ジャンプ㈱ 東京都新宿区 100.0
千円 事業 資金貸付あり。
アメリカ合衆国 100
QUICK USA,Inc.
海外事業 100.0 －
（ニューヨーク） 千米ドル
上海クイック有限公
中華人民共和国 340
司 海外事業 100.0 役員の兼任あり。
(上海) 千米ドル
（注）２
メキシコ合衆国
QUICK GLOBAL
100 89.3 役員の兼任あり。
（アグアスカリエン 海外事業
MEXICO,S.A.DE C.V. 千メキシコペソ (35.7) 資金貸付あり。
テス）
Centre People
英国 95
海外事業 100.0 役員の兼任あり。
Appointments Ltd （ロンドン） 千英ポンド
ベトナム社会主義
QUICK VIETNAM
220
共和国 海外事業 100.0 －
千米ドル
CO.,LTD.
（ホーチミン）
上海クイック人材 中華人民共和国 300
海外事業 100.0 役員の兼任あり。
サービス有限公司 （上海） 千米ドル
QHR Holdings
タイ王国 1,000 役員の兼任あり。
海外事業 49.0
（バンコク） 千バーツ 資金貸付あり。
Co.,Ltd.
QHR Recruitment
タイ王国 20,000 100.0 役員の兼任あり。
海外事業
Co.,Ltd.
（バンコク） 千バーツ (51.0) 資金貸付あり。
（注）２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱カラフルカンパニー、㈱クロノス、上海クイック有限公司、QHR Recruitment Co.,Ltd.は特定子会社に該
当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
787
人材サービス事業 （ 31 ）
198
リクルーティング事業 （ 42 ）
136
情報出版事業 （ 25 ）
98
IT・ネット関連事業 （ 2 ）
55
海外事業 （ 7 ）
1,274
報告セグメント計 （ 107 ）
18
全社（共通） （ 19 ）
1,292
合計 （ 126 ）
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内
に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるもの
であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年)
平均年間給与（円）
878 30.4 6.4 5,843,645
（ 65 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
667
人材サービス事業 （ 4 ）
192
リクルーティング事業 （ 42 ）
情報出版事業 － （ －）
IT・ネット関連事業 － （ －）
1
海外事業 （ －）
860
報告セグメント計 （ 46 ）
18
全社（共通） （ 19 ）
878
合計 （ 65 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであ
ります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事
業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいりま
す。
当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各
事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さ
らにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事
業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。国内外におけるコロナ禍やロシアによるウク
ライナ侵攻、資源価格の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模
の拡大及び収益力向上に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築し、中長期的に売上高経常利益率及
び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス
事業の一層の強化を図るとともに、その他の各事業についても中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場
ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効
果を発揮してまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント®）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事
部®」構想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境
足元では、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により、徐々に収束に向か
うことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。また、ウクライナを巡る不安定な国際
情勢や、エネルギー価格及び原材料価格の上昇等の景気下押しリスクも存在していることから、景気の先行きについ
ては引き続き慎重な見方が必要であると予想されます。
雇用情勢につきましては、既にコロナ禍においても、アフターコロナを見据えて競争力を高めるために専門性の高
い人材や即戦力の人材をはじめとして採用を強化する動きが見られましたが、こうした動きは今後も幅広い分野で続
くと考えられます。また、コロナ禍による規制の影響を受けやすい飲食・販売・サービス業等の業界においても、新
型コロナウイルス感染拡大防止に関する規制の解除等に伴って採用ニーズは回復してきております。これらに加え、
少子高齢化に伴う構造的な人手不足も依然として解消されていないことから、国内の採用ニーズは今後更なる改善が
予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に
貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、注力する特定の分
野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR
（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える
一方、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする
様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成やM＆Aにも注力していくことで、当社グループの成長
性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
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（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木や電機・機械、製薬等の特定領域における専門性の高い職種の人材紹介、医
療機関や介護施設等を対象とした看護師紹介ともに、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続
いております。こうした状況に対し、運営サイトの機能強化及びコンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上
に加え、効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド力向上や転職希望登録者の獲得を促進してま
いります。また、既存領域におけるサービスエリア拡大や新規領域の開拓、顧客企業との関係性向上等を通じて競争
優位性を高めるとともに、人材採用及び育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を高め
てまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、注力分野である看護師及び保育士等の医療福祉分野の人材
ニーズが高い水準で推移する中、新たな派遣希望登録者の獲得や面談数の確保が課題となっております。こうした状
況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、医療福祉分野を対象とした「メディケアキャ
リア」、保育士を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロモーション強化や情報量の充実等により派遣希
望登録者獲得を促進し、面談数の確保に繋げてまいります。さらに、人材ニーズが高止まりする売り手市場が続く
中、人材育成の強化によりコンサルティングの質向上を図り、派遣希望者や派遣先施設等からの信頼を高めること
で、継続的な派遣利用に繋げてまいります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアにおける競合激化に加え、アグリゲーション型（特
定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の求人広告サービスの台頭、人材紹介等、
人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しさを増しております。こうした状況に対
し、当社内に蓄積されたデータベースを活用し、顧客企業の採用成功に向けて最適な採用プロセスを提案してまいり
ます。この採用プロセスにて必要となる求人広告の提案に加え、採用戦略の構築や企業ブランディングの企画提案、
それに伴うツールの制作、採用スタッフの育成等、求人広告以外のサービスを強化することで、総合的に顧客企業の
採用課題の解決を支援してまいります。さらに、これらの取り組みを推進するための人材採用及び育成強化にも取り
組み、事業全体の拡大を図ってまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、Web広告の浸透に伴い、販促及び求人いずれの領域においても紙メディアからWebメ
ディアへの広告手法のシフトは続いていることから、情報誌への広告出稿は減少していくことが予想されます。こう
した状況に対し、メディアサービスにおいては顧客の販促及び採用課題解決に向け、紙メディアとWebメディアを連
動させたサービス提案や拡販に取り組むことで競合他社との差別化を図るとともに、新たなWebサービスの開発にも
取り組み、メディアサービスの業績を下支えしてまいります。一方で、ポスティングサービスにおける新規顧客開拓
強化、コンシェルジュ（対面相談サービス）の営業体制やプロモーション強化等を通じて業績拡大に努め、生活情報
誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業におきましては、テレワークの普及やHRテックの活用、女性や高齢者の活躍促進等を背景に、
人事労務に関する課題は多様化、複雑化が進む中、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の重要
性はさらに増すと考えております。こうした状況に対し、人事労務課題解決のための掲載情報の質向上及び情報量の
拡大、マッチングの促進等により、「日本の人事部」の利用価値や満足度を高め、さらなるユーザー拡大及びブラン
ド浸透を図ってまいります。
システム開発及びラーニング分野では、企業のDX推進等によりITエンジニアの市場価値や採用ニーズが高まる中、
システム開発に携わるエンジニアや実務経験を持つ研修講師の獲得及び定着、さらに業績拡大に向けた他社との差別
化が課題となっております。こうした状況に対し、入社後の育成を前提としたポテンシャル採用を含むエンジニアの
採用強化やビジネスパートナーの活用等に加え、システム開発においてはDX分野における得意領域を拡大すること
で、エンジニアの成長や働きがいを促し、定着を図るとともに業績拡大にも繋げてまいります。また、ラーニング分
野では今後研修ニーズの拡大が予想されるDX関連の研修開発を進め、春の研修繁忙期以外の業績向上を図ってまいり
ます。
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（海外事業）
海外事業におきましては、ゼロコロナ政策を行う中国を除く各国ではコロナ禍に対する規制が徐々に緩和され、経
済活動も正常化に向かいつつあります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大、それに伴う国際間の移動
制限への懸念は依然として残っており、現地日系企業の採用ニーズも、即戦力となる現地在住の人材へのニーズが中
心となっております。こうした状況に対し、運営サイトのコンテンツ充実やユーザビリティ向上、SNSの活用、セミ
ナー開催、人事労務関連情報の配信、Webプロモーション等を通じて、現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組ん
でおります。その一方、コロナ禍の収束に伴う国際間移動の正常化及び各国における海外人材の採用ニーズ回復局面
を見据えて、米国・英国・メキシコ・日本の４カ国間の連携強化を進め、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント®）の再開に向けて事業基盤を固めてまいります。
なお、中国においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ゼロコロナ政策によるロックダウンが行われ、経済
活動の停滞、景況悪化により雇用情勢は厳しい状況が続いております。こうした状況に対し、ロックダウン解除後の
景気回復局面を見据え、人材紹介については登録者獲得に向けた運営サイトのリニューアル、人事労務コンサルティ
ングについては既存顧客への営業強化やサービス内容の拡充、さらにそれらを推進する人材の採用及び育成に取り組
んでまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となりこれら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して
人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部®」構想
の実現を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載して
おります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当
社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動
向等により影響を受ける可能性があります。
中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧
客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、情報出版事業におきましては、採用広告に加えて飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り
扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動に応じて調整されるため、景気動向や消費動向の影響を受
けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有
を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、これらのリ
スクの軽減に努めてまいります。
(2）競合について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業を
展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係
が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商
品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで他社との差別化に努めてまいります。
(3）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向
が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定
されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細やかなコンサルティングの実施等により競
争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確
保が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めて
いくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。
(4）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱っております。当該
取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広
告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごと
に取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲
載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策
の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開・業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする
採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化によ
り、リクルート社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。
(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布
しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性
があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理
由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかの
トラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、
当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）IT・ネット関連事業における情報セキュリティについて
IT・ネット関連事業においては、連結子会社㈱クロノスにおいて、Webシステムやモバイルアプリの開発を手掛
けており、業務遂行上、顧客の有する個人情報や事業上の機密情報等を一時的に保持することがあります。これら
の情報の取り扱いにつきましては細心の注意を払い、情報や情報機器、システムに関する定期的な社内教育の徹底
に加え、内部監査の実施、社内における情報セキュリティ委員会の設置、ISO27001（ISMS/情報セキュリティマネ
ジメントシステム）認証の更新等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。しか
しながら、これらの施策にも関わらず、情報の流出が発生した場合は、顧客からの信用低下や損害賠償請求等の発
生により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外展開について
当社グループは、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）、メ
キシコ（アグアスカリエンテス）、英国（ロンドン）及びタイ（バンコク）に子会社を有しており、人材紹介・人
材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動・現地
の法規制や行政政策の変更・人件費等の変動・戦争やテロ・暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、経済
的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(8）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準
として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始
め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因とし
て、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（2022年３月期の四半期業績
は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さ
い）。
上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾
向が継続する可能性があります。
これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、業績
の平準化に努めてまいります。
(9）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を
重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力し
ております。しかしながら、近年深刻化が進む人手不足の影響により、各事業において、人材の採用及び育成が計
画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制
約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許
可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外において
も、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等
に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に
支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認
可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合に
は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす場合があります。
これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更に
よる事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。
(11)検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グルー
プが運営する各サイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、よ
り多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的な
プロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、サイト運営に取り組んでおります。今後、検
索エンジン運営者における上位表示方針の変更等の何らかの要因により、検索結果の表示が当社グループに優位に
働かなくなり、当社グループが運営する各サイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業展開・業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)保育に関する国や自治体の方針について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトでは認可保育所及び小規模保育事業所を運営して
おりますが、今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企
業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらに対し当社グループは、国や自治体の子育て支援事業に関する方針等の動きを注視し、方針の改訂等によ
る事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。
(13)保育施設における事故について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児
童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万
が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児
童が退園する可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、
当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要
な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施
設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報
保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業
所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や
許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15)知的財産権について
当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、
第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害す
ることのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した
場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(16)訴訟に関するリスクについて
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当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適
宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用について
は、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わら
ず、 取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が
生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(17)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、兵庫、石川、富山、福井、新潟にエリア分散して事業を展開して
おり、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、上海、ホーチミン、アグアスカリエンテス、ロ
ンドン及びバンコクに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自
然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症が発生し、当該地
域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生
じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業
継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるように
体制を整えてまいります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このた
め、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの中でも、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループは様々な面で影響を受け
ております。まず、政府からの要請や感染拡大防止の観点から営業時間短縮や休業、イベント自粛等が行われた場
合、顧客企業の採用ニーズや販促ニーズが一時的あるいは継続的に減退いたします。これらは感染拡大が沈静化す
るまで継続すると見込まれるため、今後、新型コロナウイルスの影響が再び拡大、長期化した場合、当社グループ
の事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや長期間の隔離・療養が必要とされ、事業に従事
できないリスクがあることから、当社グループでは従業員の健康・安全と事業継続に向け、感染拡大の状況に応じ
て、在宅勤務を推進しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に排除することは困難であり、万
一、社内での感染が発生した場合は、事業所の閉鎖や一次休業等の措置により、当社グループの事業活動・業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述以外の記載されていないリスク及び新型
コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
これらに対し当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等については注視しながら、在宅勤務
等により、事業活動が継続できるように対策を行ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん
延防止等重点措置の実施により、その都度、経済活動や個人消費が停滞する等、大きな影響を受けました。さら
に、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の影響も加わり、景気の先行きは非常に不透明な状況となってお
ります。
また、国内の雇用情勢につきましては、２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.21倍、完全失業率（季節調整
値）が2.7％と一進一退の状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に
関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡
大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は18,002百万円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度末と比較
して2,898百万円増加しました。
連結総負債は5,904百万円（前年同期比33.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しまし
た。
連結純資産は12,098百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加しま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は23,590百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,345百万
円（同79.3％増）、経常利益は3,423百万円（同61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,248百万円（同
53.6％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛だったほか、自動車
業界の採用マインドも回復傾向が続きました。また、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも旺盛な
状況が続いております。こうした事業環境を背景に、求人企業及び転職希望者との面談強化、注力分野の絞り込み
と市況変化に応じたプロモーション強化等の迅速かつきめ細やかな対応に取り組みました。この結果、建設関連職
種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師等を対象とした特定の領域における人材紹介は大幅に増収となりまし
た。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、第
３回目の新型コロナワクチン接種の開始やオミクロン株の感染拡大等を背景にワクチン接種スタッフやコールセン
タースタッフ等の新型コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。ま
た、保育士派遣についても、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は16,174百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,020百万円
（同36.4％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、中途採用領域については、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用を受けて、飲
食業や販売業、サービス業では採用ニーズが一時的に低下しましたが、年度末の学生アルバイト等の入れ替わりを
見据えて採用活動を展開する企業等も多く、昨年10月の緊急事態宣言解除以降、採用ニーズは回復傾向となりまし
た。こうした中、顧客開拓や営業強化に取り組んだ注力商品のIndeedに加え、その他の正社員及びアルバイト・
パート募集のための求人広告の取り扱いが順調に拡大しました。新卒採用領域については、アフターコロナを見据
えて人材採用に動く企業が増える等、新卒採用ニーズが回復する中、2023年３月卒業予定の大学生を対象とした新
卒採用広告取り扱いが順調に推移しました。
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また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやオンライン
インターンシップの企画提案、採用担当者向け研修、採用サイト制作等を中心に増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,788百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は557百万円（同
195.5％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌におきまして、2022年１月の石川県及び新潟県におけるまん延防止等重点措置の
適用等の影響により、飲食及び住宅分野の販促広告やイベント広告の取り扱いが伸び悩みました。しかし、年度末
の学生アルバイトの入れ替わりを見据えた採用ニーズの高まり等もあり、求人広告の取り扱いが拡大したことで生
活情報誌の業績は堅調に推移したほか、Indeedの取り扱いも好調でした。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、新年度に向けたスクール関連
の広告をはじめとする季節性の高いチラシの取り扱い等もあり、業績は順調に推移しました。さらに、「ココカ
ラ。」 ブランドで展開するコンシェルジュサービスは転職領域、住宅領域、ブライダル領域の全ての領域で増収
となる等、引き続き好調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は2,139百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は187百万円（同108.9％
増）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、コロナ禍による人事労務業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・
定着率向上のためのサービスへの関心が高まりました。また、人材採用及び育成関連企業の販促ニーズも拡大し、
人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は過去最高を更新しました。また、2021年５月及
び11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス」も、年間参加者数及び年間売上高が過去最高を
更新し、「日本の人事部」関連サービスの業績拡大に大きく貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲
得競争が激化しております。こうした中、既存顧客を中心に積極的な案件受注に努めるとともに、エンジニアの採
用及び定着に向けた取り組みの強化、ラーニング分野のエンジニアの活用等により開発リソースを確保したこと
で、業績は堅調に推移しました。一方、ラーニング分野では、エンジニア不足を背景に未経験者を対象としたエン
ジニア育成研修等へのニーズが高まる中、厚生労働省認定の求職者支援制度訓練実施校として講座開設や集合研修
等にも取り組みましたが、コロナ禍の影響により集客に苦戦したほか、競合他社との競争激化もあり減収となりま
した。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,548百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は488百万円（同
62.4％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米において、米国では経済環境の回復により企業の採用ニーズが引き続き旺盛だったことか
ら、人材紹介の売上高が順調に拡大しました。また、人材派遣につきましても、日本の衆議院選挙に関する在外選
挙スタッフ派遣等の受注により業績が回復しました。一方、メキシコでは、コロナ禍や半導体不足に伴うサプライ
チェーンの混乱が続く中、企業の採用ニーズは即戦力人材を中心に回復傾向にあるものの、転職希望登録者の獲得
に苦戦し、減収となりました。
アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策による局地的なロックダウン等の影響により景気が減速傾向となる
中、採用活動を再開する企業等への営業強化が奏功し、人材紹介の業績が拡大しました。また、人事労務コンサル
ティングも主力の相談顧問サービスが好調だったほか、教育研修や新規赴任者に関する招聘状取得申請等の代理
サービスも順調に推移し、増収となりました。ベトナムでは、第４四半期に入りコロナ禍に関する行動制限が徐々
に緩和される中、医師や施工管理技術者、縫製技術指導者等の高い専門性や技術力、経験が必要とされる日本人紹
介に注力したことで、業績が大きく改善しました。タイにおいても、コロナ禍に関する規制解除が進み景気に回復
感が出てくる中、引き続き現地タイ企業、中国や台湾、欧米系企業への営業強化に努めたことで、人材紹介が増収
となりました。
英国では、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染者数が拡大しましたが、こうした中でも経済活動を止
めないウィズコロナ政策が行われております。こうした事業環境においても、アフターコロナを見据えてより良い
人材を獲得したい企業は多く、それら企業の採用ニーズを背景に、人材紹介及び人材派遣が大きく増収となりまし
た。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロス
ボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は939百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失
108百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の
支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,351百万円資金が増
加し、当連結会計年度末における残高は10,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払612百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3,322百万円の計上等によ
り資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期比108.6％増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出499百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資
金は476百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少158百万円、配当金の支払867百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した
資金は1,048百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が
僅少であることから、記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
人材サービス事業（千円） 16,174,339 122.0
リクルーティング事業（千円） 2,788,715 127.2
情報出版事業（千円） 2,139,869 114.0
IT・ネット関連事業（千円） 1,548,613 122.0
海外事業（千円） 939,361 122.8
合計（千円） 23,590,897 121.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は18,002百万円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度末と比較
して2,898百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるもので
あります。
連結総負債は5,904百万円（前年同期比33.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しまし
た。主な要因は、短期借入金は減少しましたが、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと等によるものでありま
す。
連結純資産は12,098百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加しま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。な
お、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下し67.2％となりました。
ｂ．経営成績の分析
売上高
当社グループでは、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解
決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再
構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、23,590百万円と前年同期比21.8％の増加となりま
した。人材サービス事業の売上高は、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師等を対象とした特定
の領域における人材紹介が大幅に増収となり、また、看護師派遣、保育士派遣についても順調に拡大したことによ
り、16,174百万円（前年同期比22.0％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事
業では、注力商品のIndeedに加え、その他の正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順
調に拡大し、新卒採用広告取り扱いも順調に推移したこと等により売上高は2,788百万円（同27.2％増）となりま
した。情報出版事業においても生活情報誌の業績が堅調に推移したほか、「ココカラ。」ブランドで展開するコン
シェルジュサービスも増収となり、売上高は2,139百万円（同14.0％増）となりました。IT・ネット関連事業で
は、「日本の人事部」関連サービスが順調に拡大した等により、売上高は1,548百万円（同22.0％増）となりまし
た。海外事業では、人材紹介の業績が拡大したこと等により売上高は939百万円（同22.8％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比15.9％増の8,516百万円となりました。人材紹
介の売上高が増加したこと等もあり、売上原価率は36.1％となり、前年同期より1.9ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比15.6％増の11,728百万円となりま
した。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比79.3％増の3,345百万円となりました。営業外収益において、書籍販売手数
料25百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息２百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比
61.3％増の3,423百万円となりました。
さらに、特別利益において固定資産売却益４百万円、また、特別損失において減損損失52百万円等を計上したほ
か、法人税等1,075百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.6％増の2,248百万円
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投
資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資
や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フ
リー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主へ
の利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要
のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。ま
た、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は146百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,448百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の
事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。国内外におけるコロナ禍やロシアによる
ウクライナ侵攻、資源価格の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事
業規模の拡大及び収益力向上に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築し、中長期的に売上高経常
利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、売上高経常利益率は14.5％（前年同期比3.5ポイント改善）となり、自己資本当期
純利益率は19.7％（前年同期比5.2ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいりま
す。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く
環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果
は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のと
おりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事
業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定
して当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
ａ．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との
間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金
資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出
されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2021年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名 契約内容 契約期間
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同
自 2021年４月１日
株式会社リクルート 社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理
至 2022年３月31日
店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形
態）を支払う。
（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形
態は2001年６月より継続されております。
２．当該契約については、2022年４月１日付で新たに契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 558,524 千円であり、主なものは当社の社内システムの
構築によるソフトウエアの増加203,115千円（人材サービス事業等）及び大阪本社のレイアウト変更に伴う固定資産
の取得78,451千円（全社等）であります。なお、ソフトウエアのうち59,917千円をソフトウエア仮勘定として前連結
会計年度において計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり
製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
（所在地） (人)
土地 工具、器具
構築物 リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
<面積㎡>
人材サービス事業
本社 営業・事務 61,446 241
リクルーティング事業 31,636 － 93,082
－
(大阪市北区) 施設 <2,120> [20]
全社
人材サービス事業
東京本社 営業・事務 73,389 378
海外事業
37,773 111,163
－ －
施設
(東京都港区) <3,094> [5]
全社
東京事業所 営業・事務 19,186 94
リクルーティング事業
1,116 20,303
－ －
施設
(東京都港区) <814> [18]
名古屋支店
人材サービス事業 営業・事務 13,721 58
5,722 19,444
－ －
(名古屋市中区) リクルーティング事業 施設 <575> [5]
福利厚生施設等
全社 研修施設等 4,472 839 5,311
－ － －
(富山県南砺市)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、< >内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社 143,252千円
東京本社 314,589千円
東京事業所 67,981千円
名古屋支店 30,702千円
３．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 土地 工具、器具 リース (人)
合計
構築物 及び備品 資産
(面積㎡)
本社
営業・事務 130,169 89
情報出版事業 122,564 8,381 2,942 264,057
(石川県金沢市) 施設 (1,202) [20]
㈱カラフルカンパ
ニー
社員寮 46,620
情報出版事業 独身寮 81,200 127,820
－ － －
(石川県金沢市) (444)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグルー
プ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2007年４月１日～
12,000 19,098,576 528 351,317 516 271,628
2008年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区 分
外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 13 27 63 97 3 5,569 5,772 －
（人）
所有株式数
－ 29,597 3,193 48,373 36,893 37 72,832 190,925 6,076
（単元）
所有株式数の
－ 15.50 1.67 25.34 19.32 0.02 38.15 100 －
割合（％）
（注）自己株式241,301株は、「個人その他」に2,413単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 4,088,416 21.68
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,700,100 9.01
社（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
700,027 3.71
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
597,498 3.16
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 464,400 2.46
口）
462,852 2.45
和納 勉 大阪府豊中市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 378,000 2.00
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市北区小松原町２－４ 376,812 1.99
クイック従業員持株会
356,804 1.89
中島 宣明 大阪市北区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
336,900 1.78
LONDON EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
9,461,809 50.17
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,831,200 188,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,076
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
188,312
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区小松原町
241,300 241,300 1.26
株式会社クイック －
２－４
大阪市中央区久太郎
20,000 20,000 0.10
株式会社クロノス －
町３－３－９
261,300 261,300 1.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 128 165,787
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 241,301 － 241,301 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めており
ます。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純
利益の40％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円、期末配当金を１株当たり
28円とし、年間配当金は１株当たり48円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着
及び設備投資等に備える予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
第42期の中間配当についての取締役会決議は2021年10月29日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
377,146 20.00
取締役会決議
2022年６月22日
528,003 28.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」
を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応
え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的
確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明
責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経
営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行について
も、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動
などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は12名以内、監
査等委員である取締役の数は４名以内と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（和納勉
氏（議長）、川口一郎氏、中井義貴氏、横田勇夫氏、林城氏、来島健太氏、中島宣明氏及び中居成子氏）と監査
等委員である取締役３名（河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）の合計11名で構成されており、代表取締役会
長である和納勉氏が議長を務めることとしております。なお、中居成子氏、河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠
氏の４名は社外取締役であり、当該社外取締役４名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係
がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視して
おります。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執
行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されてお
ります。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠
氏）で構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。なお、監査等
委員３名は全て社外取締役であります。当該監査等委員（社外取締役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識
または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監
査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調
査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及
び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人（業務執行社員は、廣田壽俊氏及び谷間薫氏）と監査契約を結んで
おり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じ
て会計監査が実施されております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果
を代表取締役に報告しております。
このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査
計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施すること
で、監査等委員会監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（４名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指
定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役１名（代表取締役会長 和納勉氏（委員長））と社外取締
役４名（中居成子氏、河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置
しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬については、客観性及び透
明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締
役会において審議のうえ決定することとしております。
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業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役の選任及び執行役員制度の導入等
により、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による
取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を
設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、
向上を図り、適法性を確保します。
・監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基
準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行
が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くととも
に、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表
取締役及び監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行
います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企
業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化
し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能
性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行
うことにより、リスク管理体制を構築します。
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４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営
方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規
程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕
組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入する
とともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を
講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役
会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役
を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海
外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなど
して職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社
の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営
戦略会議において報告を行います。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及
ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性の
あるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、こ
れらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期
間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保しま
す。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図り
ます。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当
社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し
内部統制システムを用いた監査及び往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定
期的に実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その
対策を講じるように指導を行います。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員を
除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人
とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
こととします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範
囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。
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７．当社及び子会社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報
告し、情報の共有を図ります。
８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報
告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払
い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理します。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交
換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧
などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定
期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締
役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討
議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を
図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員に
よる子会社調査及び会計監査人による会計監査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、
これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
である者を除く。）が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めるこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元及び資本政策を可能とすることを目的とする
ものであります。
３．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年５月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
1978年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
ト）入社
1980年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱ク
イック）設立と同時に代表取締役社
長就任
1983年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニン
グ）設立と同時に代表取締役社長就
任（現任）
2000年４月 ㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョ
ン）代表取締役会長就任
代表取締役
2003年２月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
会長 和納 勉 1949年５月７日 生
(注)4 462,852
カンパニー）代表取締役社長就任
グループCEO
2003年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
2003年６月 上海クイックマイツ有限公司（現上
海クイック有限公司）董事長就任
（現任）
2005年４月
当社グループCEO就任（現任）
2010年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）代表取締役会長就任
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
2019年11月 上海クイック人材サービス有限公司
董事長就任（現任）
1979年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
1999年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
2005年９月 当社入社 人材紹介営業本部長兼関
西営業部長
2006年４月 人材紹介事業本部長兼関西営業部長
2008年８月 人材紹介事業本部長兼人材紹介営業
部長
代表取締役
2010年４月 人材紹介事業本部長兼西日本営業部
川口 一郎
社長 1956年10月13日 生 (注)4 46,400
長
人材紹介事業本部長
2011年４月
人材紹介事業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2017年６月 当社常務取締役執行役員就任
2019年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
2020年４月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
2021年12月 ㈱クイックケアジョブズ代表取締役
会長就任（現任）
1981年４月 東海興業㈱入社
1989年３月 当社入社
1998年４月 名古屋リクルーティング営業部長
2002年４月 執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
2005年６月 取締役就任
2006年10月 リクルーティング東日本事業本部長
兼人材総合営業部長
2010年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）取締役就任
常務取締役執行役員
2011年４月
当社取締役執行役員就任（現任）
中井 義貴
1962年10月14日 生
(注)4 143,300
リクルーティング事業本部長
2011年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
カンパニー）代表取締役社長就任
（現任）
2019年４月 リクルーティング事業本部長兼東京
営業部長
2021年４月 リクルーティング事業本部長（現
任）
2022年４月 ㈱キャリアシステム代表取締役会長
就任（現任）
2022年６月 常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 日新航空サービス㈱入社
1986年５月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社
2000年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リク
ルート）入社京都支社長
2003年７月 当社入社
2003年10月 大阪リクルーティング営業部長
2004年４月 執行役員就任
2006年６月 取締役就任
2006年10月 リクルーティング西日本事業本部長
取締役執行役員
兼大阪営業部長
横田 勇夫 1962年１月３日 生 (注)4 62,800
グローバル事業本部長
2008年１月 海外事業担当
2011年４月 当社取締役執行役員（現任） リク
ルーティング事業本部長兼海外事業
担当
2017年４月 ㈱クイック・グローバル代表取締役
社長就任
2019年４月 QUICK USA,Inc.代表取締役社長就任
2020年４月
グローバル事業本部長（現任）
2021年１月
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.代
表取締役社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
1994年10月 東京リクルーティング営業部長
2000年４月 ㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョ
ン）代表取締役社長就任（現任）
林 城
取締役執行役員 1962年７月５日 生 (注)4 277,400
2005年４月 当社執行役員就任
2006年６月 当社取締役就任
2011年４月
当社取締役執行役員就任（現任）
2001年５月 当社入社
2010年４月 人材紹介事業本部首都圏営業二部長
2011年４月 人材紹介事業本部営業二部長
2018年４月 執行役員就任
取締役執行役員
来島 健太 1974年３月16日 生 (注)4 6,000
2018年７月 人材紹介事業本部営業一部長
管理本部長兼経理部長
2020年４月 上席執行役員就任
2021年４月 管理本部長兼経理部長（現任）
2022年６月
取締役執行役員就任（現任）
1979年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
ト）入社
1980年９月 当社入社 営業部長
1981年６月
取締役就任（現任）
1998年５月 専務取締役就任 リクルーティング
広告事業本部長
2002年４月 営業本部長
取締役 中島 宣明 1952年10月19日 生 (注)4 356,804
2005年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取
締役社長就任
2006年10月 当社営業統括役員
2011年４月 当社取締役副社長就任
2013年６月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
2019年６月 当社取締役副会長就任
1986年４月 当社入社
1987年５月 学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社
1996年２月 ㈱ハート・アンド・キャリア設立
取締役 中居 成子 1962年６月26日 生
(注)4 －
代表取締役就任
2011年５月 ㈱シェルメール設立 代表取締役就
任（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1972年４月 藤本産業㈱（現住友商事ケミカル
㈱）入社
1980年10月 ダンコ㈱（現リシュモンジャパン
㈱）入社
1993年10月 ダンヒルグループジャパン㈱（現リ
取締役
シュモンジャパン㈱）オーガナイ
河野 俊博 1949年５月３日 生 (注)5 －
（常勤監査等委員）
ゼーション＆ヒューマンリソース部
ジェネラルマネージャー
2012年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年11月 拓生警備保障㈱入社
1981年１月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リ
クルートホールディングス）入社
1999年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
取締役
村尾 考英 1955年２月17日 生
(注)5 －
就任
（監査等委員）
2005年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2001年10月 斉藤公認会計士事務所開設 所長
取締役
（現任）
斉藤 誠 1965年４月２日 生 (注)5 －
（監査等委員）
2007年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 1,355,556
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．中居成子、河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外取締役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は11名で４名は取締役兼任であり、その他は、小原努（Web事業企画開発室長）、柴崎雄貴（人材紹
介事業本部営業一部長）、村中謙太郎（人材紹介事業本部営業二部長）、結城賢治（人材紹介事業本部営業
三部長）、岡田直隆（リクルーティング事業本部副本部長）、岩元節男（管理本部東京統括部長）、宮本宜
典（㈱ワークプロジェクト出向 同社取締役）であります。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用
人でなくなってから35年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特
別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企
業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の
監督に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な
実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることか
ら、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社
外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただ
いております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実
務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の
健全性確保に貢献いただいております。
各社外取締役は、社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社と
は利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えており
ます。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっ
ては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（４名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定
し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会
及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外取締役は、
定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換ならびに意見交換
を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で
構成されております。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果
を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、取締
役及び使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、
各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施しております。また、会計監査人と定期
的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図ってお
ります。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開
催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換
を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視
し、必要に応じて提言を行っております。
なお、監査等委員である取締役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度における各監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります（監査等委員会設置会社に移行前の監
査役会設置会社としての各社外監査役の主な活動状況を含む。）。
地 位 氏 名 主 な 活 動 状 況
河野俊博氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出
席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っておりま
す。また、監査役会３回のうち３回（出席率100％）、監査等委員会10
回のうち10回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活か
社外取締役
河 野 俊 博 した発言を行っております。
（常勤監査等委員）
同氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊
富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な
助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を
果たしております。
村尾考英氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出
席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っておりま
す。また、監査役会３回のうち３回（出席率100％）、監査等委員会10
社外取締役 回のうち10回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活か
村 尾 考 英
（監査等委員） した発言を行っております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である
社外取締役として期待される役割を果たしております。
斉藤誠氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席
率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
また、監査役会３回のうち３回（出席率100％）、監査等委員会10回の
うち10回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見
社外取締役
斉 藤 誠 地から発言を行っております。
（監査等委員）
同氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務
知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等
により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たし
ております。
監査等委員会は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の業務分担、会計監査人の選解
任または不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意等について、検討を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するた
め、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内
部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を
行っております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図
り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人（会計監査人）の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
23年間
ハ．業務を執行した公認会計士
廣田 壽俊
谷間 薫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準とも照ら
し合わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切
と判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年
定期的に会計監査人に対して評価を行うこととしております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査
体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 26,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,071
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1,071
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、IT統制に係るアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及
び前年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及
び株式報酬により構成するものとします。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じ
て世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案し
た上で決定するものとします。
３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視してお
ります「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給するこ
ととし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に
帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制
限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対
象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、それぞれの制度につき、年
額100,000千円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分を
される当社の普通株式の総数は、それぞれの制度につき、年３万株以内とします。
各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与す
る譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数及び株価等を勘案して決定することとし、付与の時期につい
ては、取締役の構成、インセンティブとしての目的及び経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定
するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」に
ついては、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とし、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につ
いては、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失
する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪
失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）
までの期間とします。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、
任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の
報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性ならびに
企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評
価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本
報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえ
で、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。
なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を
除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。
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ロ．監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議に
より決定することとしております。
ハ．報酬委員会等の活動内容について
当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における当社の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役会の
開催回数は１回、報酬委員会の開催回数は３回であり、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬等の妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、
決定しております。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方
法
当該方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けるこ
ととしております。
ホ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別
の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
208,905 141,725 57,200 9,980 9,980 7
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
38,079 30,279 7,800 5
社外役員 － －
（注）１．当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。
２．上記には、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締
役１名）及び監査役３名（うち社外監査役３名）を含めております。
３．業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由
は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向及び自己資本当期純利益率（ROE）
の算定の基礎となる業績指標であるからであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度
の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとして
おります。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の当事業年度の目標は2,246,000千円であ
り、実績は、2,248,194千円であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針等」に記載のとおりであります。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総
会において役員賞与を含めた年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いた
だいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととして
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。なお、金銭
報酬額とは別枠で、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対
する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して
支給できるものとする。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く。）の員数は、７名であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額
は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額300,000千円以内（うち社外
取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち社外取締役１
名）であります。
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なお、金銭報酬額とは別枠で、同定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以
内 を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であり
ます。
６．監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第37回定時株主総
会において役員賞与を含めた年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査
役の員数は、３名であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年６月22日
開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額50,000千円以内と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的であ
る投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を
目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。
また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥
当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとして
おります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 8,200
非上場株式
6 1,718,247
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開
4 5,744
非上場株式以外の株式 上の情報収集等や企業間取引の維持・強化のた
めの取引先持株会等を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
300,000 300,000
㈱リクルートホール 持・向上及び事業展開上における情報収
無
ディングス 集等や企業間取引の維持・強化のため
1,624,200 1,620,300
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）中長期的な企業価値の維
10,245 9,975
持・向上及び事業展開上における情報収
集等や企業間取引の維持・強化のため
フクシマガリレイ㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
39,394 43,493 （株式数が増加した理由）上記目的のた
めの取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
27,107 12,589
持・向上及び事業展開上における情報収
㈱アドバンスクリエ 集等や企業間取引の維持・強化のため
無
イト （定量的な保有効果） （注）
25,779 27,167
（株式数が増加した理由）上記目的のた
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
10,437 9,507
持・向上及び事業展開上における情報収
集等や企業間取引の維持・強化のため
㈱ＣＤＧ
有
（定量的な保有効果） （注）
13,224 14,916 （株式数が増加した理由）上記目的のた
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
53,857 49,528
持・向上及び事業展開上における情報収
ロングライフホール
集等や企業間取引の維持・強化のため
無
ディング㈱
（定量的な保有効果） （注）
11,148 14,710 （株式数が増加した理由）上記目的のた
めの取引先持株会を通じた取得
（保有目的）中長期的な企業価値の維
5,920 5,920
㈱三菱ＵＦＪフィナ 持・向上及び円滑な金融取引の維持や財
無
ンシャル・グループ 務関連取引における情報収集のため
4,500 3,502
（定量的な保有効果） （注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別
銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,151,779 10,509,984
現金及び預金
※２ 1,989,492 ※２ 2,349,801
受取手形及び売掛金
324,936 349,105
その他
△ 2,397 △ 2,707
貸倒引当金
10,463,810 13,206,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 1,645,899 ※４ 1,593,496
建物及び構築物
△ 810,893 △ 773,197
減価償却累計額
835,006 820,299
建物及び構築物（純額）
5,878 7,341
車両運搬具
△ 3,636 △ 5,370
減価償却累計額
2,242 1,971
車両運搬具（純額）
305,022 334,952
工具、器具及び備品
△ 205,863 △ 211,184
減価償却累計額
99,159 123,768
工具、器具及び備品（純額）
※４ 276,869 ※４ 176,789
土地
13,906 13,906
リース資産
△ 5,662 △ 8,223
減価償却累計額
8,244 5,682
リース資産（純額）
45,734
建設仮勘定 －
1,221,521 1,174,244
有形固定資産合計
無形固定資産
629,824 851,716
ソフトウエア
127,079 48,611
ソフトウエア仮勘定
69,517 6,074
のれん
10,659 10,659
その他
837,080 917,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,732,291 1,726,448
投資有価証券
685,835 711,400
敷金
105,202 163,461
繰延税金資産
※１ 110,875
62,336
その他
△ 4,318 △ 6,926
貸倒引当金
2,581,347 2,705,259
投資その他の資産合計
4,639,949 4,796,566
固定資産合計
15,103,760 18,002,749
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
492,089 520,197
買掛金
※４ 299,957 ※４ 141,002
短期借入金
1,088,965 1,237,670
未払金
544,457 674,565
未払費用
2,552 2,646
リース債務
331,134 1,038,195
未払法人税等
284,294 489,968
未払消費税等
594,263 1,071,547
賞与引当金
35,310 73,330
役員賞与引当金
570
資産除去債務 －
※３ 416,390 ※３ 482,689
その他
4,089,986 5,731,811
流動負債合計
固定負債
5,950 3,304
リース債務
210,889 61,565
繰延税金負債
98,856 105,275
資産除去債務
10,591 2,408
その他
326,287 172,554
固定負債合計
4,416,273 5,904,366
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
8,879,353 10,261,028
利益剰余金
△ 16,005 △ 16,171
自己株式
9,606,057 10,987,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,092,767 1,084,720
その他有価証券評価差額金
25,147
△ 13,579
為替換算調整勘定
1,079,188 1,109,867
その他の包括利益累計額合計
2,241 949
非支配株主持分
10,687,486 12,098,383
純資産合計
15,103,760 18,002,749
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,360,728 ※１ 23,590,897
売上高
7,349,117 8,516,675
売上原価
12,011,610 15,074,222
売上総利益
※２ 10,145,526 ※２ 11,728,256
販売費及び一般管理費
1,866,084 3,345,965
営業利益
営業外収益
1,744 1,634
受取利息
9,067 8,044
受取配当金
10,600
受取販売協力金 －
231,456 9,507
助成金収入
5,812 25,279
書籍販売手数料
18,186 24,881
その他
266,268 79,948
営業外収益合計
営業外費用
4,638 2,135
支払利息
4,528
為替差損 －
100 156
その他
9,266 2,291
営業外費用合計
2,123,085 3,423,622
経常利益
特別利益
※３ 1,785 ※３ 4,748
固定資産売却益
1,785 4,748
特別利益合計
特別損失
※４ 229 ※４ 33,997
固定資産売却損
※５ 55 ※５ 15,872
固定資産除却損
※６ 52,690
減損損失 －
7,569 3,229
事務所移転費用
7,854 105,790
特別損失合計
2,117,016 3,322,581
税金等調整前当期純利益
695,105 1,278,698
法人税、住民税及び事業税
△ 39,027 △ 202,840
法人税等調整額
656,078 1,075,857
法人税等合計
1,460,938 2,246,723
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,456 △ 1,470
1,463,395 2,248,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,460,938 2,246,723
当期純利益
その他の包括利益
555,460
その他有価証券評価差額金 △ 8,047
38,568
△ 14,114
為替換算調整勘定
※１ 541,345 ※１ 30,521
その他の包括利益合計
2,002,284 2,277,244
包括利益
（内訳）
2,004,142 2,278,873
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 1,857 △ 1,628
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 391,392 8,194,756 △ 16,005 8,921,459
会計方針の変更による累積的
△ 6,465 △ 6,465
影響額
会計方針の変更を反映した当期
351,317 391,392 8,188,291 △ 16,005 8,914,994
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 772,333 △ 772,333
親会社株主に帰属する当期純
1,463,395 1,463,395
利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 691,062 － 691,062
当期末残高 351,317 391,392 8,879,353 △ 16,005 9,606,057
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
537,307 1,134 538,441 4,099 9,464,000
会計方針の変更による累積的
△ 6,465
影響額
会計方針の変更を反映した当期
537,307 1,134 538,441 4,099 9,457,535
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,333
親会社株主に帰属する当期純
1,463,395
利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
555,460 △ 14,713 540,746 △ 1,857 538,889
動額（純額）
当期変動額合計 555,460 △ 14,713 540,746 △ 1,857 1,229,951
当期末残高
1,092,767 △ 13,579 1,079,188 2,241 10,687,486
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 391,392 8,879,353 △ 16,005 9,606,057
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
351,317 391,392 8,879,353 △ 16,005 9,606,057
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 866,518 △ 866,518
親会社株主に帰属する当期純
2,248,194 2,248,194
利益
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,381,675 △ 165 1,381,509
当期末残高 351,317 391,392 10,261,028 △ 16,171 10,987,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,092,767 △ 13,579 1,079,188 2,241 10,687,486
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,092,767 △ 13,579 1,079,188 2,241 10,687,486
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 866,518
親会社株主に帰属する当期純
2,248,194
利益
自己株式の取得 △ 165
株主資本以外の項目の当期変
△ 8,047 38,726 30,679 △ 1,291 29,387
動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,047 38,726 30,679 △ 1,291 1,410,897
当期末残高 1,084,720 25,147 1,109,867 949 12,098,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,117,016 3,322,581
税金等調整前当期純利益
219,661 323,559
減価償却費
52,690
減損損失 －
13,254 14,421
のれん償却額
1,189 2,918
貸倒引当金の増減額（△は減少）
22,981 476,314
賞与引当金の増減額（△は減少）
38,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,690
受取利息及び受取配当金 △ 10,811 △ 9,678
4,638 2,135
支払利息
固定資産売却益 △ 1,785 △ 4,748
229 33,997
固定資産売却損
55 15,872
固定資産除却損
7,569 3,229
移転費用
174,003
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,969
48,060 31,928
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 29,664 △ 24,399
204,174
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,108
248,866 261,003
その他
2,742,465 4,449,051
小計
利息及び配当金の受取額 10,812 9,678
利息の支払額 △ 4,662 △ 2,112
△ 905,499 △ 612,313
法人税等の支払額
1,843,116 3,844,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,374 △ 527
有形固定資産の取得による支出 △ 59,635 △ 105,943
1,777 86,692
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 418,219 △ 393,428
投資有価証券の取得による支出 △ 5,632 △ 5,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 11,362
－
収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 50,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 12,550
204 4,896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471,518 △ 476,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
107,455
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 158,955
長期借入金の返済による支出 △ 12,255 △ 19,788
リース債務の返済による支出 △ 3,115 △ 2,552
自己株式の取得による支出 － △ 165
△ 769,744 △ 867,227
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 677,659 △ 1,048,688
32,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,528
682,409 2,351,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,415,291 8,097,700
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,097,700 ※１ 10,448,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
㈱ＨＲビジョン
㈱カラフルカンパニー
㈱キャリアシステム
㈱ワークプロジェクト
㈱クロノス
ジャンプ㈱
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱クイックケアジョブズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等について、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（㈱クイックケアジョブズ）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、Centre
People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings
Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（４年～５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が
当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格
からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実
績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は729,026千円減少し、売上原価は727,926千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,100千円減少しております。また、前連結会計
年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,465千円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「返金引当金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「書籍販売手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,999千円
は、「書籍販売手数料」5,812千円、「その他」18,186千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当
社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2023年３月期の一定期間にわたり、当該影
響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 －千円 50,000千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 －千円 1,843 千円
1,989,492 2,347,957
売掛金
※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 316,794 千円 381,917 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 147,745千円 122,564千円
土地 226,549 130,169
計 374,294 252,733
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 250,459千円 105,002千円
計 250,459 105,002
上記、建物及び構築物・土地に設定し 上記、建物及び構築物・土地に設定し
た担保は根抵当権であり、その極度額 た担保は根抵当権であり、その極度額
は670,000千円であります。 は200,000千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 5,198,943 千円 5,705,146 千円
529,891 989,008
賞与引当金繰入額
35,310 73,330
役員賞与引当金繰入額
113,379 124,231
退職給付費用
1,567 4,179
貸倒引当金繰入額
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 4,491千円
車両運搬具 1,785 －
工具、器具及び備品 － 46
土地 － 211
計 1,785 4,748
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 912千円
車両運搬具 229 －
土地 － 33,085
計 229 33,997
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 43千円 2,916千円
工具、器具及び備品 11 178
ソフトウエア － 1,554
ソフトウエア仮勘定 － 11,224
計 55 15,872
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
IT・ネット関連事業 － のれん 13,625
海外事業（英国） － のれん 39,064
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、
資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社の㈱クロノス及びCentre People Appointments Ltdの株式取得時に発生したのれんについて、将来
の回収可能性を検討し、のれんの回収は困難であると認められたため、当該のれんの全額を減損損失として計上して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 800,140千円 △11,587千円
組替調整額 － －
税効果調整前
800,140 △11,587
税効果額 △244,680 3,540
その他有価証券評価差額金
555,460 △8,047
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,114 38,568
その他の包括利益合計
541,345 30,521
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,098 － － 19,098
合計 19,098 － － 19,098
自己株式
普通株式 261 － － 261
合計 261 － － 261
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 433,720 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 339,433 18.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 490,292 利益剰余金 26.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,098 － － 19,098
合計 19,098 － － 19,098
自己株式
普通株式 261 0 － 261
合計 261 0 － 261
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 490,292 26.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 377,146 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 528,003 利益剰余金 28.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,151,779 千円 10,509,984 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54,079 △61,094
現金及び現金同等物 8,097,700 10,448,889
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにジャンプ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 40,537 千円
固定資産 8,781
のれん 9,345
流動負債 △10,877
固定負債 △20,785
株式の取得価額
27,000
現金及び現金同等物 △38,363
差引：取得による収入
11,362
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 50,986 67,981
１年超 － 118,967
合計 50,986 186,949
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変
動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しておりま
す。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門にお
いて財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式について
は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の
範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
1,989,492 1,989,492 －
(2) 投資有価証券(*2）
1,724,090 1,724,090 －
(3) 敷金
685,835 687,031 1,196
資産計 4,399,418 4,400,614 1,196
(1) 買掛金
492,089 492,089 －
(2) 短期借入金
299,957 299,957 －
(3) 未払金
1,088,965 1,088,965 －
(4) 未払法人税等
331,134 331,134 －
負債計 2,212,146 2,212,146 －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,200
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
2,349,801 2,349,801 －
(2) 投資有価証券(*2）
1,718,247 1,718,247 －
(3) 敷金
711,400 710,800 △599
資産計 4,779,450 4,778,850 △599
(1) 買掛金
520,197 520,197 －
(2) 短期借入金
141,002 141,002 －
(3) 未払金
1,237,670 1,237,670 －
(4) 未払法人税等
1,038,195 1,038,195 －
負債計 2,937,065 2,937,065 －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,200
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,151,779 － － －
受取手形及び売掛金 1,989,492 － － －
合計 10,141,271 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,509,984 － － －
受取手形及び売掛金 2,349,801 － － －
合計 12,859,785 － － －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 299,957 － － － － －
合計 299,957 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 141,002 － － － － －
合計 141,002 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,718,247 － － 1,718,247
資産計 1,718,247 － － 1,718,247
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 2,349,801 － 2,349,801
敷金 － 710,800 － 710,800
資産計 － 3,060,602 － 3,060,602
買掛金 － 520,197 － 520,197
短期借入金 － 141,002 － 141,002
未払金 － 1,237,670 － 1,237,670
未払法人税等 － 1,038,195 － 1,038,195
負債計 － 2,937,065 － 2,937,065
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,711,756 137,477 1,574,278
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 1,711,756 137,477 1,574,278
(1）株式 12,334 12,475 △140
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
12,334 12,475 △140
合計 1,724,090 149,952 1,574,137
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,695,531 128,273 1,567,257
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計 1,695,531 128,273 1,567,257
(1）株式 22,716 27,423 △4,707
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計
22,716 27,423 △4,707
合計
1,718,247 155,697 1,562,550
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）125,857千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）134,954千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 184,978千円 334,658千円
未払社会保険料 27,113 49,741
未払事業税 30,883 67,588
返金負債 9,397 11,513
減価償却費超過額 34,485 54,525
投資有価証券評価損 305 305
税務上の繰越欠損金 44,253 41,230
株式報酬費用 33,573 －
資産除去債務 31,051 32,751
46,028 56,174
その他
繰延税金資産小計
442,070 648,489
△37,284 △36,736
評価性引当額
繰延税金資産合計 404,786 611,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △481,370 △477,830
資産除去債務 △21,840 △22,890
△7,262 △9,136
その他
繰延税金負債合計 △510,472 △509,856
繰延税金資産（負債）の純額 △105,686 101,896
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ －
住民税均等割
－ 0.2
のれんの償却
－ 0.6
税額控除
－ △1.2
その他
－ 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 32.4
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の流通利回り（0.344％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 98,011千円 99,426千円
連結範囲の変更に伴う増加額 632 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 551 9,284
見積りの変更による増加額 － 10,560
資産除去債務の履行による減少額 △1,020 △15,330
時の経過による調整額 1,059 1,334
その他の増減額（△は減少） 190 －
期末残高 99,426 105,275
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部事務所等の移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いまし
た。これに伴う資産除去債務の増加額は10,560千円であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 316,794千円
契約負債(期末残高) 381,917
（注）１．契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の
業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経
営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントか
ら構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「IT・ネット
関連事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスと
して行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研
修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプ
ロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っており
ます。「IT・ネット関連事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の
企画・運営、Webプロモーション支援、Web・モバイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行ってお
ります。また「海外事業」では、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派
遣、人事労務コンサルティング等を行っており、日本ではこれら海外子会社の営業支援等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したも
のを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外 （注）１
情報出版 計 （注）２
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
顧客との契約か
13,257,986 2,192,574 1,876,467 1,268,983 764,716 19,360,728 － 19,360,728
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
13,257,986 2,192,574 1,876,467 1,268,983 764,716 19,360,728 19,360,728
－
上高
セグメント間の
4,372 11,245 12,366 96,664 668 125,317
内部売上高又は △ 125,317 －
振替高
13,262,358 2,203,820 1,888,834 1,365,648 765,384 19,486,046 19,360,728
計 △ 125,317
セグメント利益又
2,215,237 188,725 89,839 300,941 2,686,196 1,866,084
△ 108,546 △ 820,112
は損失（△）
7,542,516 1,982,954 1,190,216 1,412,891 563,535 12,692,113 2,411,646 15,103,760
セグメント資産
その他の項目
156,213 4,765 20,259 3,214 9,903 194,356 25,305 219,661
減価償却費
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及
429,440 960 31,560 462 20,217 482,640 6,570 489,211
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△820,112千円には、セグメント間取引消去107,701千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△927,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,411,646千円には、セグメント間取引消去△157,413千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,569,059千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額25,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,570千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外 （注）１
情報出版 計 （注）２
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
顧客との契約か
16,174,339 2,788,715 2,139,869 1,548,613 939,361 23,590,897 － 23,590,897
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
16,174,339 2,788,715 2,139,869 1,548,613 939,361 23,590,897 23,590,897
－
上高
セグメント間の
192 15,543 10,218 96,688 122,642
内部売上高又は － △ 122,642 －
振替高
16,174,531 2,804,258 2,150,087 1,645,301 939,361 23,713,540 23,590,897
計 △ 122,642
セグメント利益又
3,020,615 557,682 187,640 488,688 4,247,704 3,345,965
△ 6,922 △ 901,738
は損失（△）
9,355,177 1,956,936 1,357,069 1,840,663 662,426 15,172,274 2,830,475 18,002,749
セグメント資産
その他の項目
238,623 5,070 22,440 3,081 9,840 279,056 44,502 323,559
減価償却費
13,625 39,064 52,690 52,690
減損損失 － － － －
有形固定資産及
440,260 1,310 42,315 1,192 2,259 487,338 71,185 558,524
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△901,738千円には、セグメント間取引消去134,435千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,036,174千円が含まれております。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,830,475千円には、セグメント間取引消去△52,469千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,882,945千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額44,502千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,185千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
４．のれんの減損損失について、「IT・ネット関連事業」において13,625千円、「海外事業」において39,064
千円を計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リクルー IT・ネット
人材サービス 情報出版 海外 合計
ティング 関連
外部顧客への売上高 13,257,986 2,192,574 1,876,467 1,268,983 764,716 19,360,728
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リクルー IT・ネット
人材サービス 情報出版 海外 合計
ティング 関連
外部顧客への売上高 16,174,339 2,788,715 2,139,869 1,548,613 939,361 23,590,897
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
リクルー IT・ネット
人材サービス 情報出版 海外 全社・消去 合計
ティング 関連
13,625 39,064 52,690
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
リクルー IT・ネット
人材サービス 情報出版 海外 全社・消去 合計
ティング 関連
1,401 5,450 6,402 13,254
当期償却額 － － －
7,943 19,075 42,498 69,517
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
リクルー IT・ネット
人材サービス 情報出版 海外 全社・消去 合計
ティング 関連
1,869 5,450 7,102 14,421
当期償却額 － － －
6,074 6,074
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 567円24銭 642円21銭
１株当たり当期純利益 77円69銭 119円35銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,463,395 2,248,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,463,395 2,248,194
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,837 18,837
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適
用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.38円、0.04円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 299,957 141,002 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,554 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,552 2,646 3.6 －
長期借入金
7,234 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
5,950 3,304 3.7 2023年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 328,248 146,952 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,471 1,092 741 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（千円） 7,053,692 12,202,745 17,569,917 23,590,897
税金等調整前四半期（当期）純利
2,487,603 2,684,280 3,275,390 3,322,581
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
1,758,672 1,889,677 2,284,028 2,248,194
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
93.36 100.32 121.25 119.35
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期純損失（△）
93.36 6.95 20.93 △1.90
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,624,002 7,314,698
現金及び預金
1,843
受取手形 －
※２ 1,332,932 ※２ 1,561,833
売掛金
449 3,052
前渡金
169,368 173,622
前払費用
※２ 94,704 ※２ 134,951
未収入金
※２ 256,108 ※２ 334,445
短期貸付金
※２ 29,904 ※２ 37,318
その他
△ 1,690 △ 2,040
貸倒引当金
7,505,779 9,559,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 234,771
234,592
建物
135 67
構築物
47,084 81,712
工具、器具及び備品
※１ 100,080
土地 －
2,625 1,365
リース資産
45,734
－
建設仮勘定
384,696 363,471
有形固定資産合計
無形固定資産
622,868 850,043
ソフトウエア
132,271 48,729
ソフトウエア仮勘定
3,942 3,942
その他
759,081 902,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,732,291 1,726,448
投資有価証券
1,157,485 1,184,820
関係会社株式
80 80
出資金
33,765 12,410
関係会社出資金
16,780
繰延税金資産 －
576,289 602,043
敷金
※２ 86,635 ※２ 87,685
その他
△ 3,040 △ 5,340
貸倒引当金
3,583,508 3,624,929
投資その他の資産合計
4,727,286 4,891,116
固定資産合計
12,233,065 14,450,842
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 416,156 ※２ 412,986
買掛金
※１ 183,457
24,000
短期借入金
1,294 1,339
リース債務
44,002 28,156
前受金
※２ 680,464 ※２ 873,818
未払金
183,493 780,166
未払法人税等
150,447 319,333
未払消費税等
37,787 42,540
預り金
※２ 496,837
399,841
未払費用
423,736 779,986
賞与引当金
30,000 65,000
役員賞与引当金
28,633 36,917
その他
2,579,315 3,861,082
流動負債合計
固定負債
1,452 113
リース債務
142,820
繰延税金負債 －
57,429 63,332
資産除去債務
201,702 63,446
固定負債合計
2,781,017 3,924,528
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
資本剰余金
271,628 271,628
資本準備金
154,516 154,516
その他資本剰余金
426,144 426,144
資本剰余金合計
利益剰余金
16,643 16,643
利益準備金
その他利益剰余金
5,750,000 6,550,000
別途積立金
1,830,141 2,112,620
繰越利益剰余金
7,596,784 8,679,263
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,965 △ 15,131
8,359,280 9,441,593
株主資本合計
評価・換算差額等
1,092,767 1,084,720
その他有価証券評価差額金
1,092,767 1,084,720
評価・換算差額等合計
9,452,047 10,526,314
純資産合計
12,233,065 14,450,842
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 12,256,557 ※２ 15,422,266
売上高
※２ 3,112,561 ※２ 3,930,676
売上原価
9,143,995 11,491,589
売上総利益
※１ ,※２ 7,792,084 ※１ ,※２ 9,115,328
販売費及び一般管理費
1,351,911 2,376,261
営業利益
営業外収益
※２ 5,011 ※２ 4,013
受取利息
※２ 210,613 ※２ 232,160
受取配当金
10,600
受取販売協力金 －
※２ 136,800 ※２ 144,000
経営指導料
74,639 356
助成金収入
※２ 18,496 ※２ 40,622
その他
445,561 431,753
営業外収益合計
営業外費用
2,940 385
支払利息
2,940 385
営業外費用合計
1,794,532 2,807,629
経常利益
特別利益
※３ 4,702
－
固定資産売却益
4,702
特別利益合計 －
特別損失
※４ 33,997
固定資産売却損 －
※５ 55 ※５ 9,687
固定資産除却損
20,233 22,665
関係会社株式評価損
21,354
関係会社出資金評価損 －
7,569 3,229
事務所移転費用
27,857 90,934
特別損失合計
1,766,674 2,721,397
税引前当期純利益
496,552 927,539
法人税、住民税及び事業税
△ 15,900 △ 156,060
法人税等調整額
480,652 771,479
法人税等合計
1,286,022 1,949,918
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,950,000 2,122,622 7,089,265
会計方針の変更による累積的影響
△ 5,350 △ 5,350
額
会計方針の変更を反映した当期首残
351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,950,000 2,117,272 7,083,915
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773,153 △ 773,153
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
当期純利益 1,286,022 1,286,022
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 800,000 △ 287,130 512,869
当期末残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 5,750,000 1,830,141 7,596,784
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 14,965 7,851,761 537,307 537,307 8,389,068
会計方針の変更による累積的影響
△ 5,350 △ 5,350
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 14,965 7,846,411 537,307 537,307 8,383,718
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773,153 △ 773,153
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,286,022 1,286,022
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
555,460 555,460 555,460
（純額）
当期変動額合計 － 512,869 555,460 555,460 1,068,329
当期末残高 △ 14,965 8,359,280 1,092,767 1,092,767 9,452,047
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 5,750,000 1,830,141 7,596,784
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 5,750,000 1,830,141 7,596,784
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 867,438 △ 867,438
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
当期純利益 1,949,918 1,949,918
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 800,000 282,479 1,082,479
当期末残高
351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 6,550,000 2,112,620 8,679,263
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,965 8,359,280 1,092,767 1,092,767 9,452,047
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 14,965 8,359,280 1,092,767 1,092,767 9,452,047
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 867,438 △ 867,438
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 1,949,918 1,949,918
自己株式の取得 △ 165 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,047 △ 8,047 △ 8,047
（純額）
当期変動額合計 △ 165 1,082,313 △ 8,047 △ 8,047 1,074,266
当期末残高 △ 15,131 9,441,593 1,084,720 1,084,720 10,526,314
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当
該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格か
らその金額を控除し、収益を測定することとしております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実
績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は672,568千円減少し、売上原価は671,668千円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ900千円減少しております。また、前事業年度の期首の純
資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,350千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返金引
当金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当
社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2023年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続する
との仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 15,993千円 －千円
土地 96,380 －
計 112,373 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 145,457千円 －千円
計 145,457 －
上記、建物・土地に設定した担保は根
抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 352,194千円 463,232千円
長期金銭債権 31,782千円 34,566千円
短期金銭債務 14,993千円 12,314千円
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱カラフルカンパニー 115,000千円 105,002千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 4,058,648 千円 4,478,940 千円
417,824 772,285
賞与引当金繰入額
30,000 65,000
役員賞与引当金繰入額
85,291 94,621
退職給付費用
2,650
貸倒引当金繰入額 △ 305
157,000 266,029
減価償却費
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 30,306千円 38,397千円
仕入高 51,285 55,599
販売費及び一般管理費 28,150 47,131
営業取引以外の取引高
受取配当金 201,545 224,121
受取指導料等 142,184 147,931
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 4,491千円
土地 － 211
計 － 4,702
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 912千円
土地 － 33,085
計 － 33,997
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 43千円 2,134千円
工具、器具及び備品 11 177
ソフトウエア － 1,554
ソフトウエア仮勘定 － 5,821
計 55 9,687
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,157,485千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は33,765千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,184,820千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は12,410千円）は、市
場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 129,578千円 238,519千円
未払社会保険料 19,095 35,964
未払事業税 18,959 45,319
返金負債 8,746 10,825
貸倒引当金 1,446 1,339
減価償却費超過額 33,265 54,057
投資有価証券評価損 305 305
関係会社株式評価損 52,751 66,212
株式報酬費用 33,573 －
資産除去債務 17,562 19,367
33,696 37,599
その他
繰延税金資産合計
348,980 509,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △481,370 △477,830
資産除去債務 △10,430 △11,920
－ △2,980
その他
繰延税金負債合計 △491,800 △492,730
繰延税金資産（負債）の純額 △142,820 16,780
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.5 △2.4
住民税均等割
0.2 0.1
繰越欠損金の利用
△2.1 －
税額控除
－ △1.4
その他
0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 28.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 234,771 68,012 32,431 35,760 234,592 198,349
構築物 135 － － 67 67 3,034
工具、器具及び備品
47,084 51,215 1,047 15,539 81,712 115,872
有形固定資産 土地 100,080 － 100,080 － － －
リース資産 2,625 － － 1,260 1,365 4,935
建設仮勘定 － 45,734 － － 45,734 －
計 384,696 164,962 133,559 52,627 363,471 322,191
ソフトウエア 622,868 430,005 1,554 201,276 850,043 －
ソフトウエア仮勘定 132,271 374,900 458,441 － 48,729 －
無形固定資産
その他 3,942 － － － 3,942 －
計 759,081 804,905 459,995 201,276 902,715 －
（注）当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加222,132千円（ソフトウエア）、大阪本社のレイア
ウト変更に伴う固定資産の取得78,451千円（建物、器具及び備品）であります。当期減少額のうち主なものは、社
員寮・福利厚生施設の売却による減少100,080千円（土地）であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,730 2,650 － 7,380
賞与引当金 423,736 779,986 423,736 779,986
役員賞与引当金 30,000 65,000 30,000 65,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://919.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単
元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて
優待品を送付いたします。
継続保有期間３年未満の 継続保有期間３年以上の
保有株式数
株主様 株主様（※1、※2）
100株以上500株未満 クオカード500円分 クオカード1,000円分
500株以上1,000株未満 クオカード1,000円分 クオカード2,000円分
クオカード4,000円分、
1,000株以上5,000株未満 クオカード2,000円分 または4,000円相当の北
海道特産品（※3）
・クオカード4,000円
分、または4,000円相
・クオカード2,000円分
当の北海道特産品（※
・当社が選定する日本各
5,000株以上 3）
地の工芸品または特産
・当社が選定する日本各
品
株主に対する特典
地の工芸品または特産
品
※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日
（判定日）から遡って、同一株主番号で６回以上連続して３月31日及び９
月30日の株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判
定日以前の保有株式数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録
されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用いたします。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目
の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びいただき、お
申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特
産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品
カタログおよびお申込書については、６月下旬の発送を予定しておりま
す。なお、お申込期限（７月12日）までにお申込みがない場合は、クオ
カード4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しておりま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年６月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2021年11月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リクルーティング事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会社 当監査法人は、リクルーティング事業の収益認識の妥当
14社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
告に関するサービスの提供等、複数の業種にわたる事業を た。
営んでいる。報告セグメントとして、リクルーティング事 ・会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備
業等５つに区分されている。 及び運用状況の有効性を評価した。
当連結会計年度の売上高23,590,897千円のうち、リク ・販売システムの売上データと、売上計上の根拠となる外
ルーティング事業の売上高は2,788,715千円で売上高の 部証憑を照合した。
11.8％を占め、その大部分は株式会社クイックの売上であ ・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるた
る。 めに決算日前後の売上取引をサンプル抽出し、外部証憑
リクルーティング事業では、求人広告の広告代理、採用 と照合した。
支援ツール提供、教育研修、人事業務請負等を行ってお ・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプ
り、その事業内容は多岐にわたる。 ルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 施し、必要に応じて差異分析を実施した。
り、クイックグループは役務の提供に応じて収益を認識し ・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握
ているが、前述のように、リクルーティング事業では多岐 し、過年度との比較による増減分析を実施した。
にわたる事業を行っている。そのため、役務の提供のタイ ・会計システムの売上金額と販売システムの売上データの
ミングや期間は契約条件の違いによって契約ごとに異な 照合を実施し、必要な差異分析を実施した。
り、一律ではない。
したがって、リクルーティング事業では他の事業と比較
して取引の個別性が高く、役務提供のタイミングを判断す
るために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適
切な時期に計上することが重要となる。
以上から、当監査法人はリクルーティング事業に関する
収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社クイック(E05232)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クイックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リクルーティング事業に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リクルーティング事業に関する収益認識）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社クイック(E05232)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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