文化シヤッター株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】
文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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文化シヤッター株式会社(E01413)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月21日開催の当社第76期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月21日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
１．剰余金の処分に関する事項
（１）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 3,000,000,000円
２．期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金20円 総額1,343,959,320円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための所要の変更
を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、潮崎敏彦、小倉博之、嶋村悦典、藤田義徳、
三田充、市川治彦、山﨑浩樹の７氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定
の件
2023年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間
に在任する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、合計金600百万
円を上限として当社が拠出する金銭によって設定する信託が当社株式を取得し、当社が業績目標の達
成度等に応じて各取締役に付与するポイント数に相当する当社株式が交付される業績連動型株式報酬
制度を導入する。
＜株主提案（第５号議案から第11号議案まで）＞
第５号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
2017年６月27日開催の株主総会において承認された年額600百万円以内（ただし、監査等委員であ
る取締役を除く）、監査等委員である取締役については年額100百万円以内とする報酬枠とは別枠
で、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く）に対し、新たに年額600百万円以内、
付与株式数の上限600,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を、監査等委員である取締
役に対し、新たに年額100百万円以内、付与株式数の上限100,000株の譲渡制限付株式付与のための金
銭報酬債権をそれぞれ付与する。
第６号議案 自己株式取得の件
会社法第156条１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を株
式総数7,100,000株、取得価額の総額金7,100,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得す
る。
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臨時報告書
第７号議案 剰余金処分の件
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
113円から、第76期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る
議案に基づく普通株式１株当たり配当金額、当社定款39条に基づいて第76期定時株主総会の開催
日までに2022年３月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決定した
普通株式１株当たりの配当金額及び2022年３月期普通株式１株当たりの中間配当金額20円（これ
らを合計したものを以下「会社配当金額」という。）を控除した金額を、会社配当金額に加えて
配当する。
第76期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下、「実績EPS」とい
う。）が113円と異なる場合は冒頭の113円を実績EPSに読み替える。
なお、配当総額は、当社の第76期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式
数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第76期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は第76期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立か
つ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
第８号議案 政策保有株式に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 政策保有株式
（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第43条
（１）当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「良好な関係の維持、強化」
が、政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年１
回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、当該株式の売却を希望する旨を伝え
る。
（２）当会社は、前項の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、
発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告
書で開示する。
第９号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬
決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して、新たに
「株価条件型譲渡制限付株式」の付与のための報酬等を支給する。支給する報酬等は金銭報酬債権と
し、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、2017年６月27日開催の第71期定
時株主総会において承認された取締役の報酬等（年額600百万円以内）の限度額とは別枠にて、年額
800百万円以内とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会
の諮問を経て取締役会において決定する。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議
案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行
又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、1,000,000株
以内とする。
第10号議案 自己株式の消却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第９章 自己株式の消却
（自己株式の消却）
第44条 当会社は、会社法309条１項に定める株主総会の普通決議をもって、自己株式の消却（消
却する自己株式の種類及び種類ごとの数の決定を含む。）を行うことができる。
第11号議案 自己株式の消却の件
第10号議案が承認可決されることを条件として、当会社が保有する自己株式の全てを消却する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 575,255 16,195 － （注）１ 可決 97.26
第２号議案 582,951 8,499 － （注）２ 可決 98.56
第３号議案
潮崎 敏彦 496,877 94,571 － 可決 84.01
小倉 博之 495,470 95,979 － 可決 83.77
嶋村 悦典 502,058 89,392 － 可決 84.89
（注）３
藤田 義徳 501,860 89,590 － 可決 84.85
三田 充 502,056 89,394 － 可決 84.89
市川 治彦 502,059 89,391 － 可決 84.89
山﨑 浩樹 502,103 89,347 － 可決 84.89
第４号議案 533,354 58,096 － （注）１ 可決 90.18
＜株主提案（第５号議案から第11号議案まで）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
否決 5.40
第５号議案 31,948 559,498 － （注）１
第６号議案 126,760 464,684 － （注）１ 否決 21.43
第７号議案 148,857 442,587 － （注）１ 否決 25.17
第８号議案 80,851 510,595 － （注）２ 否決 13.67
第９号議案 131,753 459,690 － （注）１ 否決 22.28
第10号議案 147,126 444,318 － （注）２ 否決 24.88
第11号議案 130,143 461,301 － （注）１ 否決 22.00
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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