株式会社一蔵 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第32期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目5番 京王神田須田町ビル7階
【電話番号】 03-5297-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 16,382,709 16,839,904 18,247,615 14,153,646 18,567,414
経常利益又は経常損失
(千円) 830,641 609,866 340,966 △ 1,533,827 625,215
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 589,763 142,663 119,084 △ 2,454,338 617,047
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 595,150 95,610 103,863 △ 2,453,215 655,122
純資産額 (千円) 5,863,433 5,844,415 5,913,608 3,422,608 3,404,476
総資産額 (千円) 17,497,984 18,562,292 18,574,059 17,849,455 18,196,352
1株当たり純資産額 (円) 1,086.91 1,075.37 1,079.80 620.75 617.46
1株当たり当期純利益
(円) 108.89 26.34 21.82 △ 446.07 111.91
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.5 31.5 31.8 19.2 18.7
自己資本利益率 (%) 10.3 2.4 2.0 △ 52.6 18.1
株価収益率 (倍) 9.1 21.9 17.7 - 3.4
営業活動による
(千円) 1,088,655 899,711 522,001 △ 717,838 1,730,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,939,505 △ 1,123,409 △ 869,798 △ 369,753 △ 316,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 871,488 276,034 155,792 1,298,360 △ 1,333,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,503,411 1,529,863 1,306,152 1,533,346 1,640,291
期末残高
703 718 789 781 778
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 291 ) ( 299 ) ( 317 ) ( 255 ) ( 315 )
数)
(注) 1.第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
もの、第31期の親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴う売上高の
大幅な減少によるものであります。
2.第28期、第29期及び第30期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第28期、第
29期、第30期及び第31期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会
専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第31期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 15,474,780 16,028,952 17,085,922 13,012,514 17,379,915
経常利益又は経常損失
(千円) 866,897 735,333 456,040 △ 1,508,660 637,159
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 542,900 268,207 237,199 △ 2,440,071 631,597
損失(△)
資本金 (千円) 1,012,699 1,016,468 1,019,152 1,019,617 50,000
発行済株式総数 (株) 5,496,283 5,505,533 5,513,945 5,516,335 5,516,335
純資産額 (千円) 5,848,191 5,990,747 6,166,956 3,724,655 3,680,410
総資産額 (千円) 18,084,626 19,218,258 19,049,262 18,580,063 18,948,765
1株当たり純資産額 (円) 1,084.09 1,102.30 1,126.06 675.53 667.51
1株当たり配当額 29.00 14.00 14.00 7.00 14.00
(うち1株当たり
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 100.24 49.52 43.46 △ 443.48 114.55
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.3 31.2 32.4 20.0 19.4
自己資本利益率 (%) 9.5 4.5 3.9 △ 49.3 17.1
株価収益率 (倍) 9.9 11.7 8.9 - 3.3
配当性向 (%) 28.9 28.3 32.2 - 12.2
従業員数 689 699 746 743 735
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 280 ) ( 286 ) ( 303 ) ( 247 ) ( 306 )
数)
株主総利回り (%) 91.6 55.9 40.0 43.9 41.0
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,203 1,042 850 450 610
最低株価 (円) 989 493 366 310 331
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第28期、第29期及び第30期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第28期、第
29期、第30期及び第31期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® )により一蔵従業員持株会
専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
3.第31期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第31期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1991年2月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地1にて当社設立(資本金5,000千円)、
きもの事業(呉服の販売)を開始
業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
1992年3月
商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アート
ディスプレイ(子会社)を設立
株式会社オンディーヌを買収
1995年4月
店舗第一号店「オンディーヌ&一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レ
ンタル事業に進出
1995年11月 関西地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設
1996年3月 本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地1に移転
2000年3月 東京都内第一号店「オンディーヌ&一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設
ウエディング事業に進出
2000年9月
英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設
2002年9月 東北地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設
2003年6月 北海道地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設
2003年12月 株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始
2004年12月 九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設
2005年4月 経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併
2005年9月 甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設
2007年10月 ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ
(子会社)を設立
2008年1月 商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設
きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設
2008年9月
着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設
中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設
2008年10月
英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設
2009年3月 四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設
2012年1月 株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転
2012年6月 インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設
2012年10月 経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併
2013年5月 「和魂洋才」(注1)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設
2014年4月 経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年5月 株式会社京都きもの学院を買収
2016年10月 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社
ChouChouを設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部指定
イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設
2017年1月
2017年8月 譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン
2017年11月 アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼
儀服務有限公司を設立
2019年3月 中国上海市に設立にした璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」
グランドオープン
2019年12月 創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設
イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却
2020年10月
2021年4月 経営の合理化を目的として 株式会社ChouChou(子会社)を吸収合併
2021年7月 資本金を50,000千円に減資
2021年9月 本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設
(注1) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくと
いう意味であります。
(注2) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広
げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り
写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場
の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 和装事業
和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並び
に通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装
小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する
外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式
の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的な
ニーズの掘り起こしを行っております。
その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房か
ら直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、JTS(注1)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店
舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注2)や悉皆サービス(注3)、また、長い和装の歴史
の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫し
て行う、振袖のSPA化(注4)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商
品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注1) 「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。
(注2) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客
に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサー
ビスを指します。
(注3) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ
全般を指します。
(注4) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であ
ります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
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① JTS事業本部
JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
1) 販売チャネル
販売チャネル 店舗 概 要
きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っ
店舗 直営店 一蔵
ております。
また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク
等も行っております。
いち瑠
きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出
するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこ
と」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房
銀座いち利
の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も
運営しております。
美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。
加盟店 一蔵
きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。
美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社
特約店
商品を臨時で販売する店舗であります。
2012年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商
通信販売 いち利モール
品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行って
催事
おります。
2) 都道府県別の出店状況
フォト いち瑠 銀座
都道府県 店 舗 名 一蔵
スタジオ (注1) いち利
札幌店 ○ ○
JRタワー札幌店 ○ ○
北海道 ノルベサ札幌店 ○
ホテルエミシア新札幌店 ○
旭川店 ○ ○ ○
青森県 青森店(注2) ○ ○
福島県 福島店(注2) ○ ○
大宮店 ○ ○ ○
浦和店 ○
埼玉県 所沢店 ○ ○ ○
川口店 ○
入間店 ○
前橋店(注2) ○ ○
群馬県
伊勢崎店(注2) ○
新潟県 長岡店(注2) ○ ○
銀座本店 ○ ○
銀座いち利本店 ○
丸の内仲通り店 ○
日本橋店 ○
東京都 八王子店 ○ ○
新宿ヒルトン店 ○ ○
西武新宿ぺぺ店 ○ ○
上野店 ○ ○ ○
立川高島屋S.C店 ○ ○
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フォト いち瑠 銀座
都道府県 店 舗 名 一蔵
スタジオ (注1) いち利
千葉店(注3) ○ ○ ○
千葉1000シティタワー店 ○
アリオ市原店 ○ ○ ○
ららぽーと船橋店 ○ ○ ○
千葉県 イオン船橋店 ○ ○
木更津店 ○
本八幡店 ○
津田沼店 ○
海浜幕張店 ○
横浜駅前店 ○ ○ ○
新横浜プリンスペペ店 ○ ○
横須賀店(注2) ○ ○
神奈川県 厚木店(注2) ○ ○
銀座いち利横浜店 ○
東戸塚店 ○
上大岡店 ○
名古屋栄店 ○ ○ ○
名古屋駅前店 ○ ○
愛知県
一宮店 ○
金山校 ○
岐阜県 岐阜店 ○
三重県 四日市店(注2) ○
なんばスタジオ ○ ○
梅田店 ○ ○
大阪府 天王寺スタジオ ○
銀座いち利心斎橋店 ○
あべのハルカス店 ○ ○
銀座いち利京都四条烏丸店 ○
京都府
京都分校 ○
兵庫県 神戸三宮店 ○ ○
岡山県 岡山店(注3) ○ ○ ○
山口県 山口宇部店 ○ ○ ○
福岡天神店(注3) ○ ○ ○
銀座いち利福岡天神店 ○
福岡県
小倉駅前店 ○
博多駅前店 ○
合計 60店舗(うち、加盟店8店舗)
(注1) 常設店舗のみ記載しております。そのほか、期間限定で出店している店舗もあります。
(注2) 加盟店であります。
(注3) オンディーヌの商品も取り扱っております。
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② オンディーヌ事業本部
オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
1) 販売チャネル
販売チャネル 店舗 概 要
店舗 直営店 オンディーヌ
振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオ
(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出
いち波
するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこ
と」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。直営店「オンディーヌ」と同様、振袖
加盟店 オンディーヌ
の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオでの
成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社
特約店
商品を臨時で販売する店舗であります。
催事
ホテルの宴会場等において、催事での販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行って
おります。
2) 都道府県別の出店状況
都道府県 店 舗 名 オンディーヌ フォトスタジオ いち波
北海道 札幌店 ○ ○ ○
秋田県 秋田店(注1) ○ ○
山形県 山形店(注1) ○ ○
宮城県 仙台店 ○ ○ ○
福島県 いわき店(注1) ○ ○
茨城県 水戸店(注1) ○ ○
栃木県 宇都宮店(注1) ○ ○ ○
大宮店 ○ ○ ○
埼玉県
所沢店 ○ ○ ○
銀座店 ○ ○
新宿店 ○ ○
町田店 ○ ○ ○
東京都 新宿スタジオ ○
渋谷店 ○ ○
立川店 ○ ○ ○
池袋店 ○ ○ ○
柏店 ○ ○ ○
千葉県
幕張店 ○ ○ ○
横浜店 ○ ○ ○
神奈川県 大船店 ○ ○
川崎店 ○ ○ ○
浜松店 ○ ○ ○
静岡県
富士店(注1) ○ ○ ○
山梨県 甲府店(注1) ○ ○ ○
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都道府県 店 舗 名 オンディーヌ フォトスタジオ いち波
長野県 長野店(注1) ○ ○
岡崎店 ○ ○ ○
愛知県
名古屋栄店 ○ ○ ○
富山県 富山店(注1) ○ ○
高槻店 ○ ○
大阪府 高槻スタジオ ○
心斎橋店 ○ ○ ○
京都府 京都烏丸店 ○ ○ ○
兵庫県 神戸店 ○ ○ ○
広島県 広島店(注2) ○ ○ ○
愛媛県 松山店(注1) ○ ○
福岡県 小倉店 ○ ○ ○
鹿児島県 鹿児島店(注1) ○ ○
合計 37店舗(うち、加盟店11店舗)
(注1) 加盟店であります。
(注2) 一蔵の商品も取り扱っております。
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(2) ウエディング事業
ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、
「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を
実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスの
レンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向の
ファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調
達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けておりま
す。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。そ
の際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を
目指しております。
「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企
画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と
打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。
なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れておりま
す。
また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年3月に中国の上海に結婚式場をオー
プンいたしました。中国は年間の婚姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層
を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少
な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもて
なし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。
結 婚 式 場 名
所在地 概 要
18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス(注1)」を再現した
バンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館と、19
埼玉県
世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の「キャメ
キャメロットヒルズ さいたま市
ロットヒルズ・アネックス」から構成されております。
北区
設備概要:バンケット3、チャペル2
19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂を
愛知県
模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイルをコ
グラストニア 名古屋市
ンセプトとしております。
昭和区
設備概要:バンケット2、チャペル1
日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した「和
魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。格天井(注2)
愛知県
や寄木細工の床、壁の透かし彫り、雅楽の舞台を備えた庭園等意匠
百花籠 名古屋市
へのこだわりを追求しております。
東区
設備概要:バンケット3、チャペル1
大聖堂の街としても知られる英国北部の都市ヨークの雰囲気を湛え
た大聖堂と街並み(レンガ造りの建物や石畳)をコンセプトとしてお
山梨県
ネオス・ミラベル
ります。
笛吹市
設備概要:バンケット2、チャペル1
これまで中国になかった本物志向にこだわった調度品を揃え、ま
た、披露宴に多くの参列者が出席する大型婚礼の中国文化にも対応
上海市
できるよう大型バンケットを揃え、日本式のおもてなしで対応して
嘉美麓徳高端婚礼会館
静安区
おります。
設備概要:バンケット3、チャペル1
(注1) 「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園領主
が建設した邸宅であります。
(注2) 「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。
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レ ス ト ラ ン 名
所在地 概 要
伝統的な日本の装飾を取り入れた洗練された空間で、四季折々の旬
愛知県
の厳選素材を使用し、目にも美しく彩り鮮やかな料理の品々をお愉
清雅 名古屋市
しみいただけます。
東区
設備概要:座席数30
ランチタイムは木のぬくもりと自然光に包まれる居心地の良い空間
で、ディナータイムはライトアップされた開放的なガーデンで、
山梨県
ザ・シャンブルズ
ゆったりと流れる大人の時間をお楽しみいただけます。
笛吹市
設備概要:座席数56
店 舗 名 所在地 概 要
埼玉県
さいたま市
オリジナルブランドをはじめ、海外インポートドレスから国内ブラ
北区
ンドドレスまでバリエーション豊かなラインナップを取り揃えてお
愛知県
ります。ウエディングドレス、カラードレス、メンズコスチューム
ヴィヴィアン ブライズ
名古屋市
はもちろんのこと、列席者の衣装などもご用意しております。店内
東区
には試着スペースを備え、ゆっくりとご試着いただきながら専属の
コーディネーターがお勧めのドレスをご案内しております。
山梨県
笛吹市
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[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
・きもの着付教室の運営
大阪府大阪市
役員の兼任あり。
㈱京都きもの学院 10,000千円 ・和装小物、きもの、帯等の 100.0
催事の共催、相互送客等。
東淀川区
販売
璨臻(上海)婚慶
55,000千
・結婚式場の運営
礼儀服務有限公司 中国上海市 100.0 役員の兼任あり。
・接遇コンサルティング事業
RMB
(注)
(注) 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
和装事業 472 ( 230 )
ウエディング事業 250 ( 74 )
全社(共通) 56 ( 11 )
合計 778 ( 315 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
735 ( 306 ) 37 6 年 3 ヶ月 4,105
セグメントの名称 従業員数(人)
和装事業 457 ( 221 )
ウエディング事業 222 ( 74 )
全社(共通) 56 ( 11 )
合計 735 ( 306 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
① お客様一人一人のニーズに応える
② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦ 地域No.1店を目指す
⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨ 適切な租税を負担する
⑩ 健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2) 経営環境
長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、人々のライフスタイルが変化しており、当社グルー
プを取り巻く環境は、引続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経
営により、収益体質の強化に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 和装事業について
イ.ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ.リピーターの獲得
悉皆(注1)やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ.写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ.O2O(注2)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ.着方教室の展開
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。
へ.SPA(注3)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社
との差別化。
ト.ワンストップサービス(注4)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注1)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ
全般を指します。
(注2)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力
アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注3)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味で
あります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
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(注4)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧
客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供す
るサービスを指します。
② ウエディング事業について
イ.プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクション
の専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ.リゾートウエディング展開
沖縄への進出。
ハ.海外展開
アジアマーケットへの進出。
ニ.トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプラ
ンの開発、提供。
ホ.広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく
変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真
撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業
として結婚式場の運営等を行っております。
各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 和装事業
イ.出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。
この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者に
とって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社グループではリーズナブルな価格で顧客に商品を提
供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格
の実現」を図ってまいりました。
また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時か
ら行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主
要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運
営等により業容拡大に努めてまいりました。
しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっており
ます。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場
費、設営費、委託人件費を抑え、収益性の更なる向上に努めてまいります。
ロ.少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社グループの主要顧客は、成人式
や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と多様化する顧客のニーズへの対応が課題で
あります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナ
ルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。更に、中堅都市に出店をしている着方教室の分校
を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認
知度を向上させてまいります。
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多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を
仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。更に、当社グループでは仕入後3年間一度も
回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を
計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を
図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成
人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業が
チャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA
化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品の価格を抑えて販売
することにより、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります。
ハ.新型コロナウイルス感染拡大による影響
和装事業におきましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う一部店舗の営業時
間短縮などはありましたが、自治体による成人式及び大学の卒業式については大きな影響を受けることなく開
催され、業績回復に大きく寄与することができました。
今後も新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や催事開催、また、自宅にいながら気軽にき
ものの着方が学べるオンライン講座の充実等、対策を行ってまいります。
② ウエディング事業
イ.新型コロナウイルス感染拡大による挙式・披露宴の中止及び延期の影響
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による挙式や披露宴等の中止及び延期によ
る売上の減少の長期化が最大のリスクと捉えております。ブライダルフェアや各式場のホームページにおい
て、徹底した感染予防対策を告知するなど、挙式の中止及び延期の防止と集客に力を入れております。
ロ.式場のリニューアル及び改装での稼働率維持・向上
既存式場につきましては、持続的な成長、企業価値を向上させるために、結婚式場のリニューアル及び改装
が課題となっております。
お客様のニーズに対応した現代における挙式スタイルの変化に伴うバンケットの変更を行ってまいります。
また、団結・結束を意味する「ユニティ」をキーワードに、心が通い合う少人数の結婚式として、30名様ま
でのウエディングプラン「ユニティウエディング」の販売を継続して、コロナ禍での顧客獲得に努め、式場の
稼働率を向上させてまいります。
ハ.リゾートホテル&結婚式場の建設
沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設にあたり、現地自治体の各許認可の取得を進めて3年以上が
経過して長期化しております。コロナ禍における更なる遅れの懸念もありますが、役所と歩調を合わせて対応
をしております。現状は、最終的なすべての許認可取得に向けて対応を進めております。
ニ.アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大
アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大が課題であります。2019年3月に中国の上海に1施設目
の結婚式場をオープンし、2施設目につきましても今年度中のオープンを目指しております。中国は年間の婚
姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスや
ガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場
として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサー
ビスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ってまいります。
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③ 全社
事業効率の最適化並びに各種コストの見直し
当社では、2021年4月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年3月に東京本社を移転するな
ど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。今後も、子会社を含めたグループ全体の費
用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業環境に関するリスクについて
イ.自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の
人口は約60万人前後をほぼ横ばいで推移しており下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場がある
と考えております。
しかしながら、成人式を主催する自治体がコロナウイルス感染症拡大防止等により成人式の開催を中止した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。
ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなって
おりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。
名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大きく増加した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式
までに納品が可能な7月~9月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする1月~3月に重点的に行っており
ます。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ
月前後のタイムラグがある事から10月~1月、3月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受
注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第32期 連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2021年4月1日 ~
2021年4月1日 ~ 2021年7月1日 ~ 2021年10月1日 ~ 2022年1月1日 ~
2022年3月31日
2021年6月30日 2021年9月30日 2021年12月31日 2022年3月31日
売上高 3,116,093 3,136,421 3,665,526 4,438,654 14,356,695
売上総利益 1,892,808 1,989,892 2,493,369 2,715,619 9,091,689
(注) 1.第4四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式
当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニ
ング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる
傾向にあります。
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(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場
においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受
注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第32期 連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2021年4月1日 ~
2021年4月1日 ~ 2021年7月1日 ~ 2021年10月1日 ~ 2022年1月1日 ~
2022年3月31日
2021年6月30日 2021年9月30日 2021年12月31日 2022年3月31日
売上高 995,141 866,855 1,272,198 1,076,521 4,210,718
売上総利益 535,588 441,958 752,569 592,354 2,322,470
ニ.市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により
市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2021年における市場規模は2,110億円
(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2022年版」)となり、新型コロナウイルスによる下落から回復してまいりまし
た。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお
出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、き
ものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努め
てまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映さ
せ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」
が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内
製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービ
ス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
ホ.少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大
及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていること
から、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結
婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和2年(2020年)人
口動態統計の年間推計」によりますと2020年1年間における婚姻組数は約53万組と、この10年間で約17万組減少
しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の
中、当社グループは、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、顧
客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社と
の差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なも
のとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果
として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした
「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館」、並びに「和魂洋
才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美
容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットー
とした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事
業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
ト.ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディー
ヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志向
にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしており
ます。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に
対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
チ.成人の年齢引き下げについて
2018年6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法
律の改正案が参院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変
化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
リ.グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を
設立いたしました。2019年3月に結婚式場を開業し、現在2施設目の建設に着手しております。グローバル事業
におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による
各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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② 事業内容に関するリスクについて
イ.出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グルー
プ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を
選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、ま
た出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
ロ.加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を
行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何
らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービ
ス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚
式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の
管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、
個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでお
ります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社
グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
ニ.差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保
証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであり
ますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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ホ.有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりまし
た。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の
改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加
や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
第32期 連結会計年度末
2022年3月31日 現在
有利子負債残高(千円)(注)1 5,441,788
有利子負債依存度(%)(注)2 29.9
支払利息(千円) 21,683
(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務
及び長期リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、
店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等
により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
ト.ウエディング事業における多額の設備投資計画について
当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の
建設を計画しております。当該計画は現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算額
(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調整中であ
ります。
当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開
発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合又は多額の設備投資に対し、当該施設が当
社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 会社組織のリスクについて
イ.特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役
社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事
業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同
氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
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ロ.人材の確保、育成について
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認
識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めておりま
す。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場
合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が
低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ハ.内部管理体制
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を
図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、
事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種法規制について
イ.食品衛生法
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。
衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しか
し、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.労働法
2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構
築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用
の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.不当景品類及び不当表示防止法
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正
された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等に
より当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受
け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなさ
れ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ニ.当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員によ
る販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制
を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底してお
りますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できな
い場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ その他
自然災害について
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え
事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各
店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。今後
再び緊急事態宣言の発令がされた場合、当社グループは行政の指導に基づき、安心安全な事業活動を最優先いた
しますが、営業活動の制限等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症
の再拡大により、一部の地域において、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用を受け、飲
食店や大規模商業施設などの営業が制限されるなど、経済活動の抑制により、国内の経済環境は厳しい状況で推
移いたしました。緊急事態宣言解除後は消費も回復の兆しをみせましたが、その後もまん延防止等重点措置の適
用があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(和装事業)
和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や教室運営、新たな取組と
して、きものコンテスト「Universal Kimono Award 2021」を開催するなど、コロナ禍でのお客様獲得に努めてま
いりました。前期に比べ新型コロナウイルスによる影響が緩和、積極的な催事開催により、プライベートブラン
ド商品等の受注が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の 和装事業の売上高は14,356,695千円 、 セグ
メント利益は1,055,645千円 となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は、4,846,678千円となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、新郎新婦様、ゲ
ストの皆様にご安心いただけるよう、結婚式に携わる従業員全員に月2回の抗原検査を実施するなど、安心・安
全な結婚式の提供に努めてまいりました。度重なる緊急事態宣言の発出やまんえん防止等重点措置の適用によ
り、受注・施行に影響を受けたものの、施行組数は回復傾向にあり、当連結会計年度の ウエディング事業の売上
高は4,210,718千円 、 セグメント利益は149,173千円 となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残組数は、1,345組となっております。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高18,567,414千円 、 営業利益510,060千円 、 経常利益625,215千
円 、 親会社株主に帰属する当期純利益617,047千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,640,291千円 となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,730,629千円 となりました。これは主に 税金等調整前当期純利益513,853千
円 、 減価償却費504,587千円 、 未払消費税等の増加288,104千円 、 前受金の増加381,657千円 があったことによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316,821千円 となりました。これは主に 定期預金の預入による支出315,173千
円 、 固定資産の取得による支出254,347千円 があった一方で、 有価証券の償還による収入200,000千円 があったこ
とによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,333,509千円 となりました。これは主に 短期借入金の返済による支出
1,010,000千円 、 長期借入金の返済による支出468,984千円 があった一方で、 長期借入れによる収入200,000千円 が
あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
和装事業 (千円)
3,525,480 133.3
ウエディング事業 (千円)
762,734 150.2
合計 (千円)
4,288,215 136.0
(注) 1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2. 和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した413,394千円が含まれております。
3.ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した16,772千円が含まれております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 和装事業
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
14,704,244 120.9 4,846,678 126.1
(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがあります。
② ウエディング事業
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
受注件数(件) 前年同期比(%) 受注件数残高(件) 前年同期比(%)
1,523 144.1 1,345 98.0
(注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数
(受注件数)を表示しております。
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ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
和装事業 (千円)
14,356,695 122.7
ウエディング事業 (千円)
4,210,718 171.5
合計 (千円)
18,567,414 131.2
(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における 総資産は18,196,352千円 (前連結会計年度末比1.9%増) となりました。
流動資産の残高は9,987,075千円 (前連結会計年度末比3.7%増) となりました。これは主に 現金及び預金が
307,409千円 、 仕掛品が128,392千円増加 したことによります。
固定資産の残高は8,209,277千円 (前連結会計年度末比0.1%減) となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における 負債は14,791,875千円 (前連結会計年度末比2.5%増) となりました。
流動負債の残高は12,731,068千円 (前連結会計年度末比5.3%増) となりました。これは主に 前受金が
1,192,037千円 、 未払金が98,766千円 、 その他が271,441千円増加 した一方で、 短期借入金が1,010,000千円減少 し
たことによります。
固定負債の残高2,060,807千円 (前連結会計年度末比11.9%減) となりました。これは主に 長期借入金が
290,656千円減少 した一方で、 退職給付に係る負債が40,240千円増加 したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における 純資産は3,404,476千円 (前連結会計年度末比0.5%減) となりました。これは主に
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当連結会計年度の期首で利益期剰余金が634,640千円減少したこ
と、配当金38,595千円を支払ったこと、 親会社株主に帰属する当期純利益617,047千円 を計上したことによりま
す。
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ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は、18,567,414千円 (前期比31.2%増) となりました。
和装事業に関しましては、新型コロナウイルスの影響が緩和、積極的な催事開催により、プライベートブラ
ンド商品等の受注が堅調に推移したことにより 14,356,695千円 (前期比22.7%増) となり、ウエディング事業
に関しましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による影響を受けたものの、施
行組数は回復傾向にあり、 4,210,718千円 (前期比71.5%増) となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における 売上総利益は、11,414,160千円 (前期比38.6%増) となりました。
売上高の回復に伴い売上総利益が増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における 営業利益は、510,060千円 となりました。
給与手当2,819,521千円 、 広告宣伝費2,141,951千円 、 地代家賃1,515,507千円 、 減価償却費503,864千円 など
を計上したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における 経常利益は、625,215千円 となりました。
営業外収益として、 為替差益72,036千円 、 助成金収入58,486千円 を計上したことなどによります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における 税金等調整前当期純利益は、513,853千円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は、617,047千円 となりました。
今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し 法人税
等調整額を△144,355千円 計上したことなどによります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資
及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達を
することとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,441,788千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整
備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのた
め、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、
顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の
低減を図ってまいります。
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(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等に
より、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの
提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施
策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に
人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社
グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡
充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
1.和装事業
該当事項はありません。
2.ウエディング事業
契約締結日 2020年9月10日 2007年9月3日 2012年4月24日
契約の名称 事業用定期借地権設定契約書 事業用借地権設定契約公正証書 事業用定期借地権設定合意書
契約当事者 当社 当社 当社
相手先 一般個人 宗教法人龍興寺 秀松株式会社
内容 内容 内容
契約の概要
結婚式場(キャメロットヒ 結婚式場(グラストニア)に 結婚式場(百花籠)に供する
ルズ)に供する建物所有の 供する建物所有の目的に限 建物所有の目的に限定した
目的に限定した契約相手先 定した契約相手先所有の土 契約相手先所有の土地に対
所有の土地に対する事業用 地に対する事業用定期借地 する事業用定期借地権設定
定期借地権設定契約 権設定契約 契約
期間 期間 期間
2020年10月1日から 2008年5月14日から 2013年3月1日から
2040年12月31日まで 2028年5月13日まで 2033年2月28日まで
対価 対価 対価
契約条件による 契約条件による 契約条件による
2016年12月22日及び
契約締結日 2012年5月15日 2015年9月17日
2017年1月25日
契約の名称 事業用定期借地権設定合意書 土地賃貸借契約書 事業用借地権設定契約公正証書
契約当事者 当社 当社 当社
相手先 名古屋紙商事株式会社及び
株式会社パナム 一般個人6名
一般個人
内容 内容 内容
契約の概要
結婚式場(百花籠)に供する 結婚式場及び宿泊施設(沖 結婚式場(ネオス・ミラベ
建物所有の目的に限定した 縄予定地)に供する建物所 ル)に供する建物所有の目
契約相手先所有の土地に対 有及び事業の目的に限定し 的に限定した契約相手先
する事業用定期借地権設定 た契約相手先所有の土地に 所有の土地に対する事業
契約 対する土地賃貸借契約 用定期借地権設定契約
期間 期間 期間
2013年3月1日から 開発許可取得日より 2017年3月1日から
2033年2月28日まで 50年間 2037年2月28日まで
対価 対価 対価
契約条件による 契約条件による 契約条件による
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契約締結日 2017年1月16日 2018年9月12日
契約の名称 土地賃貸借契約書 建物賃貸借契約書
璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限
契約当事者 当社
公司
上海新業坊尚影企業発展有限
相手先 沖縄県字幸喜区
公司
内容 内容
契約の概要
結婚式場及び宿泊施設(沖 結婚式場(嘉美麓徳高端婚
縄予定地)に供する建物所 礼会館)に供する建物に対
有及び事業の目的に限定し する賃貸借契約
た契約相手先所有の土地に
対する土地賃貸借契約
期間 期間
開発許可取得日より 2019年1月1日から
30年間 2024年4月30日まで
対価 対価
契約条件による 契約条件による
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 355,485 千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、セグメント
ごとの設備投資は以下のとおりであります。
和装事業においては、新店舗工事を中心とする総額 139,893 千円の投資を実施いたしました。
ウエディング事業においては、既存式場の改修に関する費用、中国の新式場の開設に関する費用を中心とする総額
160,539 千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 敷金及び
名称 (人)
(所在地)
その他 合計
構築物 (千円) 保証金
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
埼玉本社
和装事業 統括業務施 363,975 21,503 89
(埼玉県さ いた 68,057 - 453,535
全社(共通) 設 (1,284.68) (9)
ま市北区)
東京本社
和装事業 統括業務施 25
(東京都千代田 45,577 - 98,888 12,787 157,252
全社(共通) 設 (2)
区)
キャメロットヒ
ルズ ウエディン 499,388 55
結婚式場 505,308 22,652 5,665 1,033,013
(埼玉県さいた グ事業 (4,333.43) (14)
ま市北区)
グラストニア
ウエディン 43
(愛知県名古屋 結婚式場 747,271 - 170,690 7,570 925,531
グ事業 (14)
市昭和区)
百花籠
ウエディン 63
(愛知県名古屋 結婚式場 1,137,246 - 150,000 26,471 1,313,717
グ事業 (21)
市東区)
ネオス・ミラベ
ウエディン 25
ル 結婚式場 1,190,523 - 1,291 57,679 1,249,493
グ事業 (5)
(山梨県笛吹市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産、ソフトウエア等
が計上されております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
4.上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業所名 年間賃借料
従業員数 土地面積
セグメントの名称 設備の内容
(人) (㎡)
(所在地) (千円)
東京本社 和装事業 統括業務施設
25(2) 349.13 82,556
(東京都千代田区) 全社(共通) (賃借)
キャメロットヒルズ 土地
ウエディング事業 55(14) 4,021.32 23,604
(埼玉県さいたま市北区) (賃借)
グラストニア 土地
ウエディング事業 43(14) 3,296.49 23,939
(愛知県名古屋市昭和区) (賃借)
百花籠 土地
ウエディング事業 63(21) 4,704.03 70,560
(愛知県名古屋市東区) (賃借)
ネオス・ミラベル 土地
ウエディング事業 25(5) 9,424.02 15,495
(山梨県笛吹市) (賃借)
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
土地
建物及び 敷金及び
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
㈱京都き (大阪府 統括業務
和装事業 0 - 9,825 406 10,231 16(8)
もの学院 大阪市東 施設
淀川区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
土地
建物及び 敷金及び
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
嘉美麓徳
璨臻(上
高端婚礼
海)婚慶 ウエディ
28( -)
会館 結婚式場 605,144 - 71,521 168,207 844,872
礼儀服務 ング事業
(上海市
有限公司
静安区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には工具、器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
2022年3月31日 現在
着手及び完了予定年
投資予定額
月
事業所名 設備の 完成後の
セグメント
資金調達方法
の名称
(所在地) 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金及び
新式場(注)1 ウエディ 2017年 未定
借地権等 345,120 181,325 (注)3
(沖縄県名護市) ング事業 3月期 (注)2
借入金
自己資金及び
新式場(注)1 ウエディ 結婚式場 2017年 未定
3,300,000 80,000 (注)3
(沖縄県名護市) ング事業 及び設備 3月期 (注)2
借入金
(注) 1.ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、建設費用は
3,300,000千円程度を想定しております。
2.完了予定年月については決定次第、ただちにお知らせいたします。
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 5,516,335 5,516,335 市場第一部(事業年度末現在) 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
スタンダード市場(提出日現在)
数は100株でありま
す。
計 5,516,335 5,516,335 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年7月21日
18,983 5,496,283 10,497 1,012,699 10,497 1,001,998
(注)1
2018年7月20日
9,250 5,505,533 3,769 1,016,468 3,769 1,005,767
(注)2
2019年7月19日
8,412 5,513,945 2,683 1,019,152 2,683 1,008,451
(注)3
2020年7月22日
2,390 5,516,335 464 1,019,617 464 1,008,916
(注)4
2021年7月30日
- 5,516,335 △969,617 50,000 - 1,008,916
(注)5
(注) 1.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,106円
資本組入額 553円
譲渡制限期間 2017年7月21日~2020年7月20日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計4名
2.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 815円
資本組入額 407.5円
譲渡制限期間 2018年7月20日~2021年7月19日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計5名
3.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 638円
資本組入額 319円
譲渡制限期間 2019年7月19日~2022年7月18日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計4名
4.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 389円
資本組入額 194.5円
譲渡制限期間 2020年7月22日~2023年7月21日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 計2名
5.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 19 37 18 9 3,486 3,578 ―
(人)
所有株式数
- 4,176 1,309 423 1,143 17 48,055 55,123 4,035
(単元)
所有株式数
- 7.58 2.37 0.77 2.07 0.03 87.18 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,678株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 49.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 224,900 4.08
株式会社(信託口)
白石隆治 埼玉県さいたま市北区 207,365 3.76
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
一蔵従業員持株会 194,053 3.52
1
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 167,400 3.04
託口)
川崎祐一 東京都渋谷区 67,100 1.22
岩渕拓 沖縄県那覇市 65,000 1.18
JP JPMSE LUX R 1 ANGEL LANE LONDON
E NOMURA INT P - NORTH OF THE THAME
LC 1 EQ CO(常任代 S UNITED KINGDOM EC4 62,600 1.14
理人 株式会社三菱UFJ銀 R 3AB(東京都千代田区丸の内二丁目7
行) 番1号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 42,796 0.78
山本俊輔 茨城県水戸市 42,000 0.76
計 ― 3,778,625 68.53
(注)2021年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその
共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年4月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、当社
として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合 (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 76,100 1.38
三井住友DSアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 196,400 3.56
マネジメント株式会社
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,097 同上
5,509,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,035
発行済株式総数 5,516,335 ― ―
総株主の議決権 ― 55,097 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株)
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の
割合(%)
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,600 - 2,600 0.05
大成町四丁目699番地1
計 ― 2,600 - 2,600 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 株価の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 17
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
- - - -
株式
その他( ― )
- - - -
保有自己株式数 2,678 - 2,678 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改
装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えで
あります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取
締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり14円とさせていただきました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
( 千円 ) (円)
2022年6月23日
77,191 14.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強
化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び
監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリ
スク管理委員会を設置しております。
取締役会は、月1回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案
件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役2名を含む取締役5名で構成され、当社
の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び
処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役
会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席や業
務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
常勤役員会は、取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長(議
長)及び常勤の取締役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月1回以上、必要に応じて随時開催し
ております。
指名・報酬委員会は、2020年12月16日開催の取締役会において設立し、 取締役会の諮問機関として、取締役
等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たして
おります。
コンプライアンス委員会は、体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長(委員長)、取締役、監査
役、内部監査室員、経営企画・広報室員及び総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置・開催
し、議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。
リスク管理委員会は、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するととも
に、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他
委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するととも
に、必要な措置について審議を行っております。
更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライアンス
指名・報酬 リスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会
委員会
委員会 管理委員会
代表取締役社長 河端 義彦 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
専務取締役 白石 隆治 〇 〇 〇 〇
取締役 数見 康浩 〇 〇 〇 〇
社外取締役 小島 浩介 〇 〇
社外取締役 加來 英彦 〇 〇
常勤社外監査役 水島 英明 〇 ◎ 〇 〇 〇 〇
社外監査役 熊 隼人 〇 〇
社外監査役 松浦 圭子 〇 〇
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で
取締役会を開催(2022年3月期開催実績:18回)することにより、積極的に監査役の監視を受けることとしてお
ります。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、
経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣から
独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保する目的で、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
運用の徹底を図っております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締
役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事
項の決議を行う。
(3) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。
(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
(5) 取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
(6) 社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス
上の問題に係る情報を広く収集する。
(7) 監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不
正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存す
る。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行
える体制を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月1回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
(2) 全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化すると
ともに、それに基づく業績管理を行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。
(2) 当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよ
う努める。
(3) 当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行
う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事につ
いては、取締役会と協議を行い決定する。
(2) 当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に
報告する。
8.上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人
に周知徹底する。
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(2) 当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないこ
とを当社規程で明文化している。
9.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を
行う。
(2) 監査役が、前号(1)以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行っ
たときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとす
る。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受け
る機会を妨げてはならないこととする。
(2) 監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求め
ることができる。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、
社内での周知徹底を図る。
12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切
な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリ
スク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者に
より構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について
審議を行っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ.5.に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、すべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした改正会社法(2021年3月1日施行)第430条の
3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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⑥ 取締役の員数及び任期
当社の取締役は7名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。ただし、増員により又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の
満了する時までとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社いちこし入社
代表取締役社長
1987年5月 同社取締役
(ウエディング事業本部、 河端 義彦 1953年8月18日 生 (注)3 2,705,411
管理本部管掌)
1991年2月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1987年4月 大建管理サービス株式会社入社
1992年8月 当社入社
専務取締役
1994年12月 当社札幌支店長
JTS事業本部長
白石 隆治 1965年4月14日 生 2000年12月 当社常務取締役 (注)3 207,365
(JTS事業本部、
オンディーヌ事業本部管
きもの事業部長(現JTS事業本部
掌)
長)(現任)
2019年6月 当社専務取締役(現任)
1983年4月 ユニオンタンカー株式会社入社
1988年2月 UBS証券東京支店入社
1998年11月 Warburg Dillon Read証券会社入社
2000年3月 CDCマルシェ証券会社入社
2001年10月 HVBキャピタル証券会社入社
取締役
2010年4月 ウニクレディト銀行東京支店入社
数見 康浩 1959年10月6日 生 (注)3 24,388
財務経理本部長
2011年10月 当社入社 経理部長
2013年8月 当社取締役就任 経理部長
2014年4月 取締役財務経理本部長
2016年4月 取締役財務経理部長
2018年12月 取締役財務経理本部長(現任)
1976年6月 株式会社三越入社
2007年2月 同社執行役員人事部長
2008年3月 同社執行役員総合企画部長
2008年5月 同社取締役上席執行役員総合企画
部長
兼コンプライアンス担当
2009年4月 同社取締役常務執行役員総合企画
部長
取締役
小島 浩介 1953年2月1日 生 兼人事部管掌 (注)3 -
(社外)
2010年3月 同社取締役常務執行役員総合企画
部長
2010年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
2011年4月 同社取締役常務執行役員管理本部
長付
2011年6月 同社常勤監査役
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1974年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会
社)入社
2002年4月 日商岩井米国法人(現双日米国法
人)シニアバイスプレジデント
2004年7月 双日商業開発株式会社取締役
2007年6月 同社専務取締役
取締役
加來 英彦 1951年12月15日 生 (注)3 -
(社外)
2010年4月 双日リアルネット株式会社常務取
締役
2012年6月 同社顧問
2012年9月 株式会社ブロードリーフ常勤監査
役
2017年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社丸井入社
2002年4月 株式会社丸井アクセス取締役
常勤監査役
水島 英明 1958年10月26日 生 2013年4月 株式会社エポスカード監査役 (注)4 -
(社外)
2016年4月 株式会社丸井監査役
2019年6月 当社常勤社外監査役(現任)
1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)
山崎法律事務所勤務
2006年6月 当社社外監査役(現任)
2006年11月 熊隼人法律事務所開設(現任)
2008年3月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監
査役
監査役
熊 隼人 1963年6月9日 生 2008年5月 ステラ・グループ株式会社社外監 (注)4 -
(社外)
査役
2008年5月 株式会社プロジェ・ホールディン
グス社外監査役
2014年4月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監
査役退任
(2014年4月1日付、当社への吸
収合併により消滅のため)
1990年4月 東京銀行株式会社(現 株式会社
三菱UFJ銀行)入社
1999年5月 朝日監査法人(現 有限責任あず
さ監査法人)入社
2001年3月 山田&パートナーズ会計事務所
(現税理士法人山田&パートナー
ズ)入社
監査役
松浦 圭子 1966年12月1日 生 (注)5 -
2011年7月 財務事務官(東京国税不服審判所
(社外)
国税審判官)任官
2015年9月 KPMG税理士法人入社
2018年3月 スマートソーラー株式会社
非常勤社外監査役就任(現任)
2020年1月 松浦圭子税理士事務所主宰
(現任)
2021年6月 当社社外監査役(現任)
計 2,937,164
(注) 1.小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。
2.水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 取締役の専門性と経験(スキル・マトリックス)
当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラ
ウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。
マーケティ
人材・
ガバナンス ファイナンス
氏名 役職名 経営全般 IT 内部統制
ング
人事
代表取締役
河端義彦 〇 〇 〇 〇
社長
専務取締役
白石隆治 〇 〇 〇
取締役
数見康浩 〇 〇 〇
社外取締役
小島浩介 〇 〇 〇
社外取締役
加來英彦 〇 〇 〇
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の2名であり、社外監査役は水島英明氏、熊隼人氏、松浦圭子氏
の3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊
富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役
及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携
わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な
立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・
報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申に
あたり主導的な役割を果たしました。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対
し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮
問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、
取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を
活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査
体制の強化に努めております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めて
おります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経
験を有しております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての企業会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
水島 英明 13回 13回
熊 隼人 13回 13回
松浦 圭子 7回 7回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役の職務の執行状況
ⅱ) 内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ) 取締役及び関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ) 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
ⅴ) 取締役の法令制限事項(競業避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制事務局への検証結果の聴取、内部監査室への監査
結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ) 会計監査人との連携による、監査方法の妥当性の確認及び評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を実
施しており、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に準拠
して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行っておりま
す。
また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 相馬 裕晃
指定社員 業務執行社員 公認会計士 戸城 秀樹
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 3名
その他 1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、監査役会で定めた
「会計監査人の選定と評価の基準について」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及
び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えていると判断し、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第31期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第32期(連結・個別) 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年6月24日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2013年7月4日
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第31期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。任期満了にあたり、同監査法人からは、監査工数が増加して
いた状況、監査報酬等の水準を総合的に熟慮した結果、契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けまし
た。これを契機として、複数の監査法人を比較検討いたしましたが、当社の事業規模に適した新たな視
点での監査が期待できることに加え、監査役会で定めた「会計監査人の選定と評価の基準について」に
従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した
結果、監査法人アヴァンティアが適任であると判断いたしました。
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上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 26,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 26,600 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― ― ―
計 2 ― ― ―
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへ
の対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断したためで
あります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年6月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を150百万円(定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役
年間報酬総額の上限を20百万円(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は3
名。)とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、決議の内容は取締役(社外
取締役を除く。)年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
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② 取締役の報酬の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固
定 金銭報酬及び非金銭報酬の構成としております。非金銭報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。同制度は、各取締役の担当事業の営業利益による業績を踏まえた評価配分としております。
③ 個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会の決定に基づき代表取締役社長 河端義彦氏がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定であります。代表取締役社長に委任
した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであ
ります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮
問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、答申を尊重しつつ決定することといたします。これらの手続きを
経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、
相当であると判断しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
99,807 99,574 232 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 14,416 14,416 - 6
(注) 社外役員6名は、社外取締役2名及び社外監査役4名であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 58,566 2 59,728
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2,024 - -
ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体
制を整備するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,143 4,676,553
売掛金 932,497 997,300
有価証券 202,052 -
商品 1,957,716 1,929,705
レンタル商品 1,230,034 1,321,078
仕掛品 402,368 530,760
原材料及び貯蔵品 109,419 93,382
427,535 438,294
その他
流動資産合計 9,630,766 9,987,075
固定資産
有形固定資産
※2 4,915,141 ※2 4,738,966
建物及び構築物(純額)
※2 1,336,979 ※2 1,320,750
土地
建設仮勘定 241,538 383,793
292,400 220,990
その他(純額)
※1 6,786,060 ※1 6,664,501
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 59,934 36,394
のれん 6,194 -
※2 77,002 ※2 52,966
その他
無形固定資産合計 143,131 89,361
投資その他の資産
投資有価証券 59,728 58,566
出資金 10 10
敷金及び保証金 1,204,802 1,278,143
繰延税金資産 - 92,887
24,955 25,808
その他
投資その他の資産合計 1,289,496 1,455,415
固定資産合計 8,218,688 8,209,277
資産合計 17,849,455 18,196,352
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,968 845,449
※2 5,200,000 ※2 4,190,000
短期借入金
※2 430,092 ※2 451,764
1年内返済予定の長期借入金
未払金 375,992 474,759
未払費用 311,182 316,469
未払法人税等 26,284 41,075
前受金 4,828,288 6,020,325
預り金 34,741 44,659
賞与引当金 2,040 1,650
ポイント引当金 30,617 -
※3 344,914
73,473
その他
流動負債合計 12,088,681 12,731,068
固定負債
※2 1,059,585 ※2 768,929
長期借入金
資産除去債務 329,558 345,978
繰延税金負債 53,109 1,015
退職給付に係る負債 548,490 588,731
役員退職慰労引当金 14,740 15,607
332,681 340,545
その他
固定負債合計 2,338,165 2,060,807
負債合計 14,426,847 14,791,875
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,617 50,000
資本剰余金 1,008,916 1,978,533
利益剰余金 1,426,693 1,370,505
- △ 17
自己株式
株主資本合計 3,455,226 3,399,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,095 33,506
△ 68,713 △ 28,049
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,618 5,456
純資産合計 3,422,608 3,404,476
負債純資産合計 17,849,455 18,196,352
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 18,567,414
売上高 14,153,646
※2 5,918,855 ※2 7,153,253
売上原価
売上総利益 8,234,790 11,414,160
※3 10,139,430 ※3 10,904,100
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,904,639 510,060
営業外収益
受取利息及び配当金 9,791 12,553
受取手数料 7,008 5,152
為替差益 46,935 72,036
助成金収入 311,039 58,486
24,502 13,644
その他
営業外収益合計 399,278 161,873
営業外費用
支払利息 23,340 21,683
和解金 - 17,500
5,125 7,535
その他
営業外費用合計 28,466 46,718
経常利益又は経常損失(△) △ 1,533,827 625,215
特別損失
※4 4,682 ※4 3,620
固定資産除却損
※5 437,962 ※5 107,741
減損損失
8,048 -
債務保証損失
特別損失合計 450,693 111,362
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,984,520 513,853
失(△)
法人税、住民税及び事業税
51,284 41,161
418,533 △ 144,355
法人税等調整額
法人税等合計 469,817 △ 103,194
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,454,338 617,047
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,454,338 617,047
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,454,338 617,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,555 △ 2,589
△ 34,431 40,663
為替換算調整勘定
※ 1,123 ※ 38,074
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,453,215 655,122
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,453,215 655,122
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,152 1,008,451 3,958,189 △ 38,443 5,947,350
当期変動額
新株の発行 464 464 929
剰余金の配当 △ 77,158 △ 77,158
親会社株主に帰属する
△ 2,454,338 △ 2,454,338
当期純損失(△)
自己株式の処分 38,443 38,443
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 464 464 △ 2,531,496 38,443 △ 2,492,123
当期末残高 1,019,617 1,008,916 1,426,693 - 3,455,226
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 539 △ 34,281 △ 33,741 5,913,608
当期変動額
新株の発行 929
剰余金の配当 △ 77,158
親会社株主に帰属する
△ 2,454,338
当期純損失(△)
自己株式の処分 38,443
株主資本以外の項目
35,555 △ 34,431 1,123 1,123
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 35,555 △ 34,431 1,123 △ 2,491,000
当期末残高 36,095 △ 68,713 △ 32,618 3,422,608
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,617 1,008,916 1,426,693 - 3,455,226
会計方針の変更による
△ 634,640 △ 634,640
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,019,617 1,008,916 792,053 - 2,820,586
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 969,617 969,617 -
剰余金の配当 △ 38,595 △ 38,595
親会社株主に帰属する
617,047 617,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 969,617 969,617 578,451 △ 17 578,434
当期末残高 50,000 1,978,533 1,370,505 △ 17 3,399,020
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,095 △ 68,713 △ 32,618 3,422,608
会計方針の変更による
△ 634,640
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,095 △ 68,713 △ 32,618 2,787,968
た当期首残高
当期変動額
減資 -
剰余金の配当 △ 38,595
親会社株主に帰属する
617,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
△ 2,589 40,663 38,074 38,074
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,589 40,663 38,074 616,508
当期末残高 33,506 △ 28,049 5,456 3,404,476
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,984,520 513,853
純損失(△)
減価償却費 562,265 504,587
減損損失 437,962 107,741
レンタル商品の償却 460,247 428,763
のれん償却額 24,778 6,194
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,664 40,240
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 867 867
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,590 △ 390
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,794 △ 30,311
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 51,767 -
受取利息及び受取配当金 △ 9,791 △ 12,553
助成金収入 △ 311,039 △ 58,486
支払利息 23,340 21,683
為替差損益(△は益) △ 46,935 △ 72,036
商品評価損 173,085 209,894
商品減耗損 3,481 2,725
商品廃棄損 3,431 12,141
固定資産除却損 4,682 3,620
和解金 - 17,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 289,927 △ 64,803
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 424,629 △ 711,874
仕入債務の増減額(△は減少) 46,817 79,899
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 94,512 288,104
前受金の増減額(△は減少) 639,405 381,657
△ 26,105 △ 39,703
その他
小計 △ 816,994 1,629,314
利息及び配当金の受取額
9,505 13,562
助成金の受取額 287,056 73,953
利息の支払額 △ 23,853 △ 21,472
和解金の支払額 - △ 17,500
法人税等の支払額 △ 173,551 -
- 52,771
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 717,838 1,730,629
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 277,606 △ 315,173
定期預金の払戻による収入 154,000 114,708
固定資産の取得による支出 △ 299,325 △ 254,347
固定資産の売却による収入 25,000 -
貸付金の回収による収入 3,861 3,987
有価証券の償還による収入 - 200,000
24,316 △ 65,995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 369,753 △ 316,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,790,000 -
短期借入金の返済による支出 - △ 1,010,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 430,092 △ 468,984
リース債務の返済による支出 △ 22,832 △ 15,911
自己株式の処分による収入 38,443 -
自己株式の取得による支出 - △ 17
△ 77,158 △ 38,595
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,298,360 △ 1,333,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,424 26,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 227,193 106,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,306,152 1,533,346
※ 1,533,346 ※ 1,640,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名:CANZHEN(SHANGHAI)WEDDING SERVICES CO.,LTD.)
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ChouChouは、2022年4月1日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名:CANZHEN(SHANGHAI)WEDDING SERVICES
CO.,LTD.)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法としております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年~5年)にわたって定額法により償却しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しており
ます。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~40年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、一
部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 和装事業
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着
付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充
足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定
の期間にわたり収益を認識しております。
② ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識してお
ります。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、同時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,786,060 6,664,501
無形固定資産 143,131 89,361
投資その他の資産 9,026 13,459
減損損失 437,962 107,741
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について店舗及び式場を資産グループとしております。
資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき
減損損失を計上しております。 また、本社等、特定の店舗、式場との関連が明確でない資産については共用
資産とし、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
使用価値については、取締役会により承認された事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローの前提条件に
基づき算出しております。
正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来
キャッシュ・フローに基づいて算定 しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、1挙式当たりの
単価、事業計画後の成長率並びに割引率、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定とし
ております。 不動産鑑定額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定してお
り、算定における主要な仮定は、取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定、収益価格等であ
ります。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 ま
た、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受 け
る可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可
能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業の加工販売
について、従来は、成果の確実性が認められる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和
装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、撮影 した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しておりましたが、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認
識する方法に変更しております。 また、和装事業のポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要
すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提
供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,050千円減少し、売上原価は20,648千円増加し、販売費及び一般管理費
は15,580千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95,118千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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( 連結貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 3,646,978 千円 3,979,284 千円
その他 1,282,897 1,396,252
計 4,929,875 5,375,537
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 2,021,511 千円 1,934,798 千円
土地 849,553 869,588
その他(借地権) 11,571 11,571
計 2,882,636 2,815,957
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,155,000 千円 2,620,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 230,016 185,016
長期借入金 326,494 141,478
計 3,711,510 2,946,494
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 45,641 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
棚卸資産評価損 173,085 千円 209,894 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 2,740,505 千円 2,819,521 千円
広告宣伝費 1,928,168 2,141,951
地代家賃 1,402,033 1,515,507
減価償却費 561,352 503,864
役員退職慰労引当金繰入額 867 867
退職給付費用 62,835 70,713
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,324 千円 2,415 千円
その他(工具、器具及び備品) 244 71
ソフトウエア 3,112 1,133
計 4,682 3,620
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
和装事業9店舗 有形固定資産その他
埼玉県、東京都 他
ウエディング事業1式場 (車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産)
1店舗 ソフトウェア
無形固定資産その他
(ソフトウェア仮勘定)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗及びウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められるため、ウエディング事業の
店舗については、売却を決定したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 393,559
土地 25,237
有形固定資産その他
16,168
(車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産)
ソフトウェア 1,016
無形固定資産その他
1,980
(ソフトウェア仮勘定)
計 437,962
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2 .98%の割引率で割り引いて計算しており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
本社事務所 土地
本社資産等 有形固定資産その他
東京都、埼玉県 他
和装事業2店舗 (工具、器具及び備品)
遊休資産 無形固定資産その他
(ソフトウエア仮勘定)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社事務所については、東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
本社資産等(ソフトウエア仮勘定)について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計
上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として
評価しております。
和装事業の店舗については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 54,472
土地 16,229
有形固定資産その他
842
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他
36,197
(ソフトウエア仮勘定)
計 107,741
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
本社事務所については、東京本社の移転決定に伴い使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの
帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価
額により算定しております。
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。
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( 連結包括利益計算書関係 )
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 39,527 千円 △3,214 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
39,527 △3,214
△3,972 625
税効果額
その他有価証券評価差額金 35,555 △2,589
為替換算調整勘定:
当期発生額 △34,431 40,663
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 △34,431 40,663
その他の包括利益合計 1,123 38,074
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
5,513,945 2,390 - 5,516,335
(注)1
合計 5,513,945 2,390 - 5,516,335
自己株式
普通株式
37,347 - 34,700 2,647
(注)2
合計 37,347 - 34,700 2,647
(注) 1.(新株の発行)2020年6月23日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 2,390株
2.普通株式の自己株式の株式数の減少34,700株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 77,158 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注) 2020年6月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 38,595 利益剰余金 7.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,516,335 - - 5,516,335
合計 5,516,335 - - 5,516,335
自己株式
普通株式
2,647 31 - 2,678
(注)
合計 2,647 31 - 2,678
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 38,595 7.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 77,191 利益剰余金 14.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,369,143 千円 4,676,553 千円
預入期間が3か月を超える
△2,835,796 △3,036,262
定期預金
現金及び現金同等物 1,533,346 1,640,291
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 158,187 115,391
1年超 432,071 423,170
合計 590,259 538,561
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 有価証券は、上場企業の社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 投資有価証券は、上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
④ 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑥ 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5年7ヶ月で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(有価証券、投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,369,143 4,369,143 -
(2) 売掛金
932,497 932,497 -
(3) 有価証券
202,052 202,052 -
(4) 投資有価証券
59,728 59,728 -
(5) 敷金及び保証金
1,204,802 1,160,935 △43,867
資産計 6,768,223 6,724,355 △43,867
(1) 買掛金
775,968 775,968 -
(2) 短期借入金
5,200,000 5,200,000 -
(3) 長期借入金 (注)1
1,489,677 1,490,507 830
負債計 7,465,645 7,466,476 830
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,676,553 4,676,553 -
(2) 売掛金
997,300 997,300 -
(3) 投資有価証券
58,566 58,566 -
(4) 敷金及び保証金
1,278,143 1,246,126 △32,016
資産計 7,010,562 6,978,546 △32,016
(1) 買掛金
845,449 845,449 -
(2) 短期借入金
4,190,000 4,190,000 -
(3) 長期借入金 (注)1
1,220,693 1,218,324 △2,368
負債計 6,256,142 6,253,773 △2,368
(注) 1.長期借入金には、1年内返済予定のものが含まれております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度
の利回りを用いて、割引現在価値を算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割引現在価値により算出しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,340,462 - - -
売掛金 932,497 - - -
有価証券 202,052 - - -
敷金及び保証金 315,836 550,775 173,899 164,291
合計 5,790,848 550,775 173,899 164,291
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,641,319 - - -
売掛金 997,300 - - -
敷金及び保証金 372,858 543,038 197,955 164,291
合計 6,011,478 543,038 197,955 164,291
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,200,000 - - - - -
長期借入金 430,092 385,092 244,416 119,988 119,988 190,101
合計 5,630,092 385,092 244,416 119,988 119,988 190,101
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,190,000 - - - - -
長期借入金 451,764 298,865 159,975 119,988 119,988 70,113
合計 4,641,764 298,865 159,975 119,988 119,988 70,113
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 58,566 - - 58,566
資産計 58,566 - - 58,566
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,246,126 - 1,246,126
資産計 - 1,246,126 - 1,246,126
長期借入金(注)1 - 1,218,324 - 1,218,324
負債計 - 1,218,324 - 1,218,324
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定のものが含まれています。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債
の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割引現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
59,728 25,060 34,668
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 202,052 200,000 2,052
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 261,780 225,060 36,720
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 261,780 225,060 36,720
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
58,566 25,060 33,506
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 58,566 25,060 33,506
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 58,566 25,060 33,506
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 200,000 ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 200,000 ― ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につ
き中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 472,956 517,723
勤務費用 64,168 62,781
利息費用 506 552
数理計算上の差異の発生額 △1,048 4,550
退職給付の支払額 △17,027 △26,701
その他 △1,831 △1,465
退職給付債務の期末残高 517,723 557,441
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 517,723 557,441
連結貸借対照表に計上された
517,723 557,441
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 517,723 557,441
連結貸借対照表に計上された
517,723 557,441
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 64,168 62,781
利息費用 506 552
数理計算上の差異の費用処理額 △1,048 4,550
その他 △219 -
確定給付制度に係る
63,407 67,883
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.1 % 0.1 %
予想昇給率 1.0~2.0 % 1.0~2.0 %
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 35,869 30,766
退職給付費用 1,381 1,397
退職給付の支払額 △6,484 △873
退職給付に係る負債の期末残高 30,766 31,290
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 30,766 31,290
連結貸借対照表に計上された
30,766 31,290
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 30,766 31,290
連結貸借対照表に計上された
30,766 31,290
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,381千円 当連結会計年度 1,397千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 5,944 千円 6,941 千円
賞与引当金 685 554
未払費用否認 1,958 2,227
商品評価損否認 7,991 17,240
減損損失 228,372 291,717
退職給付に係る負債 168,033 201,489
減価償却超過額 5,726 48,497
資産除去債務 102,712 61,931
投資有価証券評価損 18,862 21,215
役員退職慰労引当金 96,599 108,026
その他有価証券評価差額金 3,347 -
新収益評価基準遡及分 - 102,881
税務上の繰越欠損金(注) 585,832 539,981
77,530 27,308
その他
繰延税金資産小計
1,303,596 1,430,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△585,832 △431,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△717,764 △847,621
額
評価性引当額小計 △1,303,596 △1,279,603
繰延税金資産合計 - 150,412
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △49,394 △58,540
その他有価証券評価差額金 △625 -
△3,089 -
還付事業税
繰延税金負債合計 △53,109 △58,540
繰延税金資産(負債)の純額 △53,109 91,871
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 585,832 585,832千円
欠損金(a)
△ 585,832
評価性引当額 - - - - - △585,832
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 539,981 539,981千円
欠損金(b)
評価性引当額 - - - - - △431,981 △431,981
繰延税金資産 - - - - - 108,000 108,000
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- % 34.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.4
住民税均等割
- 8.0
評価性引当額の増減額 - △67.1
税率変更による影響額 - 1.2
- 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △20.1
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
と なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から
34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金負債が6,495千円及び法人税等調整額が6,417千円増加し、その他有価証券評価差額
金が77千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日
における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 328,553 千円 345,197 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,051 51,767
時の経過による調整額 3,477 3,642
資産除去債務の履行による減少額 △5,885 △18,189
期末残高 (注1)345,197 (注2)382,418
(注1)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の329,558千円のほか、流動負債「その他」に15,638
千円を含めて表示しております。
(注2)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の345,978千円のほか、流動負債「その他」に36,440
千円を含めて表示しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 7,759,299 - 7,759,299 7,759,299
和装加工 1,385,611 - 1,385,611 1,385,611
和装レンタル 1,849,389 - 1,849,389 1,849,389
和装写真 2,768,970 - 2,768,970 2,768,970
ウエディング - 3,785,404 3,785,404 3,785,404
ウエディング写真 - 425,314 425,314 425,314
その他 593,424 - 593,424 593,424
顧客との契約から生じる収益 14,356,695 4,210,718 18,567,414 18,567,414
外部顧客への売上高 14,356,695 4,210,718 18,567,414 18,567,414
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 634,640
契約負債(期末残高) 744,040
契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約につ
いて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、634,640千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 434,124
1年超2年以内 51,684
2年超3年以内 43,380
3年超 147,211
合計 676,400
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事
業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付
け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名
古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、嘉美麓徳高端婚礼会館
(英訳名:Camelot-Hills Shanghai)(上海市静安区)等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「和装事業」の売上高は112,580千円減少、セグメント利
益は105,242千円減少し、「ウエディング事業」の売上高は、22,530千円増加、セグメント利益は10,124千円増加して
おります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,698,093 2,455,553 14,153,646 - 14,153,646
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,698,093 2,455,553 14,153,646 - 14,153,646
セグメント損失(△) △ 66,785 △ 1,089,269 △ 1,156,055 △ 748,584 △ 1,904,639
セグメント資産 6,278,211 6,832,415 13,110,626 4,738,828 17,849,455
その他の項目
減価償却費 124,174 404,119 528,293 33,971 562,265
レンタル商品の償却 419,041 41,206 460,247 - 460,247
有形固定資産及び
57,138 126,732 183,871 12,497 196,368
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,356,695 4,210,718 18,567,414 - 18,567,414
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 14,356,695 4,210,718 18,567,414 - 18,567,414
セグメント利益 1,055,645 149,173 1,204,818 △ 694,758 510,060
セグメント資産 6,499,088 6,850,675 13,349,764 4,846,588 18,196,352
その他の項目
減価償却費 114,039 365,133 479,172 25,415 504,587
レンタル商品の償却 401,592 27,171 428,763 - 428,763
有形固定資産及び
139,893 160,539 300,433 55,051 355,485
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)1 (注)2
外部顧客への売上高 6,153,227 1,437,339 2,455,553 1,212,774 2,390,885 503,866 14,153,646
(注) 1.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
2.「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)1 (注)2
外部顧客への売上高 7,759,299 1,849,389 4,210,718 1,385,611 2,768,970 593,424 18,567,414
(注) 1.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
2.「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
5,899,887 764,613 6,664,501
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
減損損失 59,986 377,975 437,962
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 その他(注) 連結財務諸表計上額
減損損失 12,344 - 95,397 107,741
(注)「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
当期償却額 24,778 - 24,778
当期末残高 6,194 - 6,194
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
当期償却額 6,194 - 6,194
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 620.75 円 617.46 円
1株当たり当期純利益又は
△446.07 円 111.91 円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額は126.44円減少し、1株当たり当期純利益は11.34円減少しておりま
す。
3.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式を控除しておりま
す。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前連結会計年度 10,796株 当連結会計年度 -株
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,422,608 3,404,476
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,422,608 3,404,476
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,513,688 5,513,657
の数(株)
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△2,454,338 617,047
する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,454,338 617,047
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,502,158 5,513,673
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,200,000 4,190,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 430,092 451,764 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,459 9,065 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
2023年 ~ 2027年
1,059,585 768,929 0.5
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年 ~ 2026年
12,961 22,030 -
のものを除く。)
合計 6,712,098 5,441,788 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 298,865 159,975 119,988 119,988
リース債務 8,387 7,836 4,939 867
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,111,234 8,114,512 13,052,237 18,567,414
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △213,893 △460,553 126,051 513,853
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△225,911 △485,491 130,796 617,047
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △40.97 △88.05 23.72 111.91
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △40.97 △47.08 111.77 88.19
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,752,795 3,829,650
売掛金 927,609 987,831
有価証券 202,052 -
商品 1,910,010 1,902,931
レンタル商品 1,230,034 1,321,078
仕掛品 391,237 524,188
原材料及び貯蔵品 102,634 88,233
短期貸付金 83,987 3,987
前払費用 153,775 180,076
※2 162,185 ※2 78,227
その他
流動資産合計 8,916,322 8,916,204
固定資産
有形固定資産
※1 4,187,371 ※1 3,994,731
建物
構築物 147,709 131,290
車両運搬具 9,233 5,966
工具、器具及び備品 210,558 165,320
※1 1,336,979 ※1 1,320,750
土地
リース資産 19,358 11,795
241,538 261,937
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,152,750 5,891,791
無形固定資産
※1 28,033 ※1 28,033
借地権
ソフトウエア 48,341 27,545
ソフトウエア仮勘定 43,646 5,500
リース資産 1,839 16,485
3,482 2,948
商標権
無形固定資産合計 125,343 80,512
投資その他の資産
投資有価証券 59,728 58,566
関係会社出資金 524,700 975,950
関係会社株式 1,198,292 1,190,300
※2 517,014 ※2 585,026
長期貸付金
長期前払費用 9,015 13,024
敷金及び保証金 1,076,860 1,144,465
繰延税金資産 - 92,887
37 37
その他
投資その他の資産合計 3,385,646 4,060,257
固定資産合計 9,663,740 10,032,561
資産合計 18,580,063 18,948,765
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 680,959 768,321
※1 5,200,000 ※1 4,190,000
短期借入金
※2 950,000 ※2 950,000
関係会社短期借入金
※1 430,092 ※1 451,764
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,459 9,065
未払金 326,883 428,806
※2 282,706 ※2 287,121
未払費用
未払消費税等 37,171 242,821
未払法人税等 14,538 39,358
前受金 4,552,554 5,765,271
預り金 30,557 39,399
ポイント引当金 30,617 -
36,433 103,533
その他
流動負債合計 12,581,972 13,275,461
固定負債
※1 1,059,585 ※1 768,929
長期借入金
長期未払金 307,815 304,811
リース債務 12,961 22,030
繰延税金負債 52,067 -
退職給付引当金 517,723 557,441
資産除去債務 311,377 325,977
11,903 13,704
その他
固定負債合計 2,273,435 1,992,893
負債合計 14,855,408 15,268,355
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,617 50,000
資本剰余金
資本準備金 1,008,916 1,008,916
- 969,617
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,008,916 1,978,533
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
1,460,026 1,418,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,660,026 1,618,388
自己株式 - △ 17
株主資本合計 3,688,559 3,646,904
評価・換算差額等
36,095 33,506
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,095 33,506
純資産合計 3,724,655 3,680,410
負債純資産合計 18,580,063 18,948,765
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 13,012,514 17,379,915
5,461,940 6,658,845
売上原価
売上総利益 7,550,573 10,721,070
※1 ,※3 9,425,734 ※1 ,※3 10,198,480
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,875,161 522,589
営業外収益
受取利息 8,653 8,235
受取配当金 784 2,024
※3 7,008 ※3 5,152
受取手数料
為替差益 46,935 72,036
助成金収入 295,967 56,986
36,241 18,116
その他
営業外収益合計 395,590 162,550
営業外費用
※3 24,467 ※3 23,208
支払利息
和解金 - 17,500
4,622 7,272
その他
営業外費用合計 29,089 47,980
経常利益又は経常損失(△) △ 1,508,660 637,159
特別損失
※2 3,246 ※2 2,705
固定資産除却損
※4 28,421
関係会社株式評価損 -
減損損失 437,962 107,741
8,048 -
債務保証損失
特別損失合計 477,678 110,447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,986,339 526,712
法人税、住民税及び事業税
39,358 39,444
414,373 △ 144,330
法人税等調整額
法人税等合計 453,731 △ 104,885
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,440,071 631,597
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【売上原価明細書】
1.和装事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 2,094,691 1,909,056
当期商品仕入高 2,558,990 3,459,298
△269,288 △413,394
レンタル商品への振替額
計
4,384,393 4,954,960
1,909,056 1,902,240
期末商品棚卸高 2,475,336 56.9 3,052,720 58.1
Ⅱ 当期仕立加工高 716,508 16.5 895,317 17.0
Ⅲ 労務費 37,794 0.9 147,079 2.8
1,119,991 1,163,231
Ⅳ 経費 ※ 25.7 22.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,349,630 5,258,349
期首仕掛品棚卸高 287,160 391,237
391,237 520,109
期末仕掛品棚卸高
売上原価
4,245,553 5,129,477
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却 401,592千円
レンタル商品の償却 419,041千円
写真原価 756,865千円
写真原価 694,055千円
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2.ウエディング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 番号 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 692 953
4,154 5,983
当期仕入高
計
4,847 6,936
953 690
期末商品棚卸高 3,893 0.3 6,246 0.4
Ⅱ 材料費 253,109 20.8 474,831 31.0
Ⅲ 当期仕立高 7,225 0.6 14,110 0.9
Ⅳ 労務費 755,301 62.1 685,707 44.7
196,857 352,556
Ⅴ 経費 ※ 16.2 23.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,216,387 1,533,451
- 4,082
期末仕掛品棚卸高
売上原価
1,216,387 1,529,368
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用 99,274千円 牧師司会者配膳人費用 212,715千円
撮影関係費用 37,880千円 撮影関係費用 79,797千円
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,019,152 1,008,451 - 1,008,451 200,000 3,977,255 4,177,255 △ 38,443
当期変動額
新株の発行 464 464 464
剰余金の配当 △ 77,158 △ 77,158
当期純損失(△) △ 2,440,071 △ 2,440,071
自己株式の処分 38,443
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 464 464 - 464 - △ 2,517,229 △ 2,517,229 38,443
当期末残高 1,019,617 1,008,916 - 1,008,916 200,000 1,460,026 1,660,026 -
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,166,416 539 539 6,166,956
当期変動額
新株の発行 929 929
剰余金の配当 △ 77,158 △ 77,158
当期純損失(△) △ 2,440,071 △ 2,440,071
自己株式の処分 38,443 38,443
株主資本以外の項目
35,555 35,555 35,555
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 2,477,856 35,555 35,555 △ 2,442,301
当期末残高 3,688,559 36,095 36,095 3,724,655
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,019,617 1,008,916 - 1,008,916 200,000 1,460,026 1,660,026 -
会計方針の変更によ
△ 634,640 △ 634,640
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,019,617 1,008,916 - 1,008,916 200,000 825,386 1,025,386 -
した当期首残高
当期変動額
減資 △ 969,617 969,617 969,617
剰余金の配当 △ 38,595 △ 38,595
当期純利益 631,597 631,597
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 969,617 - 969,617 969,617 - 593,001 593,001 △ 17
当期末残高 50,000 1,008,916 969,617 1,978,533 200,000 1,418,388 1,618,388 △ 17
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,688,559 36,095 36,095 3,724,655
会計方針の変更によ
△ 634,640 △ 634,640
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,053,919 36,095 36,095 3,090,015
した当期首残高
当期変動額
減資 - -
剰余金の配当 △ 38,595 △ 38,595
当期純利益 631,597 631,597
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
△ 2,589 △ 2,589 △ 2,589
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 592,984 △ 2,589 △ 2,589 590,395
当期末残高 3,646,904 33,506 33,506 3,680,410
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
② レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
により取得原価を把握し、利用可能期間(4年~5年)にわたって定額法により償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
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有価証券報告書
4.収益及び費用の計上基準
① 和装事業
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着
付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充
足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一
定の期間にわたり収益を認識しております。
② ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識してお
ります。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産
6,152,750 5,891,791
無形固定資産 125,343 80,512
投資その他の資産
9,015 13,024
減損損失 437,962 107,741
2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略して
おります。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 2,021,511 千円 1,934,798 千円
土地 849,553 869,588
借地権 11,571 11,571
計 2,882,636 2,815,957
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,155,000 千円 2,620,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 230,016 185,016
長期借入金 326,494 141,478
計 3,711,510 2,946,494
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 83,150 千円 1,434 千円
長期金銭債権 505,800 577,800
短期金銭債務 950,690 951,145
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1%、当事業年度89.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度11.9%、当事業年度10.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
給与手当 2,600,466 千円 2,694,687 千円
広告宣伝費 1,911,602 2,118,100
減価償却費 495,005 430,536
退職給付費用 62,426 69,169
地代家賃 1,146,252 1,203,428
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
建物 133 千円 1,358 千円
構築物 - 142
工具、器具及び備品 0 71
ソフトウエア 3,112 1,133
計 3,246 2,705
※3 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 24,119 千円 42,061 千円
営業取引以外の取引による取引高 12,850 11,067
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、株式会社ChouChouの吸収合併に先立ち実施された債務超過解消のための増資の引受を行いました。
計上額は、取得した株式の評価損102,007千円と同社に対する貸付金に係る貸倒引当金の戻入額73,586千円の相
殺後の金額であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年4月1日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,198,292千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年3月31日 至 2022年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、時価を記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 5,662 6,677
未払費用否認 1,958 2,227
退職給付引当金 157,698 190,979
役員退職慰労引当金 91,648 102,783
減価償却超過額 3,484 42,944
資産除去債務 96,866 58,415
有価証券評価損 18,862 21,215
減損損失 228,372 291,717
商品評価否認 7,991 17,240
有価証券評価差額金 3,347 -
新収益評価基準遡及分 - 102,881
税務上の繰越欠損金 490,523 478,014
107,977 21,966
その他
計 1,214,392 1,337,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△490,523 △370,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△723,869 △816,638
繰延税金資産合計 - 150,412
繰延税金負債
資産除去債務 △48,353 △57,524
その他有価証券評価差額金 △625 -
△3,089 -
還付事業税
繰延税金負債合計 △52,067 △57,524
繰延税金資産(負債)の純額 △52,067 92,887
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- % 34.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.3
住民税均等割 - 7.5
評価性引当額の増減額 - △67.3
税率変更による影響額 - 1.2
- 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △19.9
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
と なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から
34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金負債が6,495千円及び法人税等調整額が6,417千円増加し、その他有価証券評価差額
金が77千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
52,495
建物 4,187,371 149,389 289,533 3,994,731 3,645,933
(51,137)
1,217
構築物 147,709 2,189 17,391 131,290 160,956
(1,074)
車両運搬具 9,233 - - 3,267 5,966 17,887
有形
3,174
工具、器具及び備品 210,558 40,783 82,847 165,320 1,176,192
固定資産
(3,102)
16,229
土地 1,336,979 - - 1,320,750 -
(16,229)
リース資産 19,358 - - 7,563 11,795 111,955
建設仮勘定 241,538 41,374 20,976 - 261,937 -
94,092
計 6,152,750 233,736 400,603 5,891,791 5,112,925
(71,544)
無形固定資産
借地権 28,033 - - - 28,033 -
ソフトウエア 48,341 5,486 1,133 25,148 27,545 -
無形
38,146
ソフトウエア仮勘定 43,646 - - 5,500 -
(36,197)
固定資産
リース資産 1,839 19,620 - 4,974 16,485 -
商標権 3,482 - - 533 2,948 -
39,280
計 125,343 25,106 30,656 80,512 -
(36,197)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
和装事業の新店舗工事に関するものであります。
建物 86,115千円
工具、器具及び備品 14,681千円
ウエディング事業の改装工事及び 沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設 に関するものであります。
工具、器具及び備品 15,441千円
建設仮勘定 20,064千円
2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
和装事業の改修工事に関するものであります。
建物 15,940千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ポイント引当金 30,617 - 30,617 -
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ichikura.jp/
当社は、年1回(3月)の権利確定分に対し、株主様ご優待券を6月下旬に配布してお
ります。
下記①~⑥よりいずれかひとつにご利用いただけます。
(和装事業)
① 店舗にて100,000円以上(税込)のお代の場合 10,000円割引
② 店舗にて100,000円未満(税込)のお代の場合 5,000円割引
(ウエディング事業)
③ 結婚式場でのコンサート&ディナー 1名様につき3,000円割引
④ 結婚式場でのランチ 1名様につき3,000円割引
株主に対する特典
⑤ レストラン(自社及び提携) 1名様につき3,000円割引
⑥ フラワーギフト5,500円以上(税込)送料別 ご注文の場合
3,000円割引
※ ③~⑤につきましては、株主様ご優待券1枚につき2名様までご利用可能
です。
店舗、結婚式場、レストランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照くだ
さい。
https://www.ichikura.jp/
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて
おります。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第31期 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第32期 第1四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月10日関東財務局長に提出。
( 第32期 第2四半期) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
( 第32期 第3四半期) (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸城 秀樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社一蔵及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損
損」 及び 「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損 失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するた
損失」 に記載されているとおり、会社の当連結会計年 め、主に以下の手続を実施した。
度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,664百万 ●内部統制の評価
円及び無形固定資産89百万円が計上されている。これ ・固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び
らは、総資産の37%を占めており、また、当連結会計 運用状況の有効性の評価を実施した。評価に当たっ
年度において減損損失107百万円を計上している。 ては、特に減損の兆候の判定、減損損失の認識の要
会社は、主に店舗及び式場、遊休資産、処分予定資 否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見
産等のその他の資産を基本単位として固定資産のグ 積りに関する統制に焦点を当てた。
ルーピングを行っている。減損の兆候については、営 ●資産のグルーピング
業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続 ・資産のグルーピングの方法について、前連結会計年
してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回 度からの継続性を確かめるとともに、その方針につ
収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに いて、経営者及び関係部門への質問並びに関連資料
基づき判定している。減損の兆候が認められる場合に の閲覧により、適切かつ合理的であることを確かめ
は、資産グループから得られる割引前将来キャッ た。
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ ●減損損失の兆候の判定
り、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失
・減損損失の兆候判定の基礎となる拠点別損益データ
の認識が必要と判断した資産グループについては、帳
の網羅性及び正確性を検討するため、拠点別・事業
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
部別試算表や固定資産台帳との整合性を検討した。
を減損損失として計上している。
・本社共通費の配賦について、その網羅性を検討する
グルーピングの方針については経営者の判断を伴
とともに、再計算により配賦方法の正確性を検討し
い、減損の兆候の把握においては、営業活動から生ず
た。
る損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に
・2期連続営業損失となっている、開業時期が期末日
加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更の有無
から近い店舗についての最終的な兆候の判断に当た
等を確認するが、その過程で様々な資料の作成が必要
っては、開業当初の計画と比べて乖離していないか
となり、経営者の主観的な判断が含まれる。減損損失
どうかを含め、総合的に検討した。
の認識の判定において使用される割引前将来キャッ
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されてい
シュ・フローは、市場動向や受注件数、単価等の受注
るか、再計算の実施及び関連する資料の閲覧等によ
計画、挙式施行数及び1挙式当たりの単価、成長率等
り検討した。
の仮定を使用した事業計画に基づいて見積もってい
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更等の状況の
る。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断
有無について、経営者への質問、受注実績推移の確
が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
認並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧等によ
ぼす。また、回収可能価額の見積りについては、不動
り検討した。
産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用してお
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
り、不動産鑑定評価額の算定は、高度な専門知識が必
評価
要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
な影響を及ぼす。処分予定資産については今後の使用
る将来の事業計画について、取締役会で承認された
予定など経営者の主観的な判断が介入することから、
事業計画と整合していることを確かめた。
減損測定に重要な影響を及ぼす。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価
以上により、当監査法人は、固定資産の減損に関す
するために、過年度における事業計画とその後の実
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
績を比較した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
・和装事業において減損の兆候があると認められた店
項」に該当すると判断した。
舗については、事業計画策定の基礎となる主要な仮
定である振袖等の受注件数及び単価について、算定
プロセスを理解し、その見積りが合理的であるかど
うかを検討した。また、事業計画における成長率に
ついて、市場規模の推移、シェア率の推移を確認
し、経営者による将来の不確実性の評価について検
討した。
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有価証券報告書
・ウエディング事業において減損の兆候があると認め
られた式場については、事業計画策定の基礎となる
主要な仮定である挙式施行数及び1挙式当たりの単
価について、算定プロセスを理解し、その見積りが
合理的であるかどうかを検討した。また、事業計
画における成長率について、婚姻届出件数及び婚礼
実施数に係る外部データ(実績及び予測)を入手
し、経営者による将来の不確実性の評価について検
討した。さらに、人件費及び販管費の予測額につい
て、人員体制の方針や経費等の内容に関する経営者
への質問による実行可能性の検討をした。
●回収可能価額の見積りの合理性の評価
・会社が外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書
の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を
行い、前提条件、採用した評価手法及び評価額決定
に至る判断過程の合理性を検討した。
・処分予定資産については、処分見込み及び回収可能
価額について、経営者への質問を行い、取締役会議
事録及び関連資料の閲覧を行い、合理性と金額の妥
当性を検討した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社一蔵が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 . XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸城 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2021年4月1日から2022年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社一蔵の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 . XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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