株式会社レアジョブ 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第15期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,968,867 3,639,843 4,512,451 5,331,926 5,598,296
経常利益 (千円) 90,176 169,406 415,747 628,974 242,132
親会社株主に帰属する
(千円) 42,565 124,600 205,258 391,365 184,947
当期純利益
包括利益 (千円) 22,216 156,066 183,290 405,987 201,669
純資産額 (千円) 1,168,889 1,350,256 1,602,235 2,116,882 2,479,220
総資産額 (千円) 2,190,249 2,522,309 3,557,857 4,468,579 6,343,236
１株当たり純資産額 (円) 128.49 146.26 151.49 202.55 238.54
１株当たり当期純利益 (円) 4.68 13.63 22.67 43.26 19.98
潜在株式調整後
(円) 4.61 13.51 21.79 41.33 19.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 53.1 38.4 41.2 35.0
自己資本利益率 (％) 3.5 9.9 15.2 24.4 9.1
株価収益率 (倍) 98.1 60.7 78.9 49.5 45.1
営業活動による
(千円) 147,228 370,226 577,321 1,089,970 292,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 196,362 △ 230,372 △ 170,325 △ 335,111 △ 1,507,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 345,060 67,454 440,740 △ 54,866 1,464,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,115,322 1,317,408 2,166,754 2,866,371 3,121,435
の期末残高
従業員数
523 657 731 816 861
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 68 〕 〔 87 〕 〔 78 〕 〔 36 〕 〔 34 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,816,527 3,486,041 4,076,293 4,775,971 4,661,621
経常利益 (千円) 116,339 177,991 477,452 642,563 294,230
当期純利益 (千円) 71,039 85,613 274,917 402,934 198,240
資本金 (千円) 557,027 565,777 572,571 582,082 606,699
発行済株式総数 (株) 2,339,400 2,360,400 9,491,200 9,541,600 9,658,000
純資産額 (千円) 1,207,262 1,347,663 1,495,040 2,029,090 2,394,909
総資産額 (千円) 2,168,560 2,472,431 3,239,906 3,897,182 5,407,268
１株当たり純資産額 (円) 132.72 145.97 159.76 213.24 248.54
１株当たり配当額 (円) － － － 10.00 11.00
１株当たり当期純利益 (円) 7.82 9.36 30.37 44.53 21.41
潜在株式調整後
(円) 7.69 9.28 29.18 42.56 20.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 54.1 44.4 49.7 42.8
自己資本利益率 (％) 5.8 6.7 19.8 23.9 9.3
株価収益率 (倍) 58.8 88.4 58.9 48.1 42.0
配当性向 (％) － － － 22.5 51.4
従業員数
91 116 116 133 116
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 45 〕 〔 38 〕 〔 29 〕 〔 22 〕 〔 18 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 97.6 175.9 95.0 114.3 48.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
4,655
最高株価 (円) 2,499 3,700 ※１ 6,250 2,805 2,180
※２ 3,145
2,307
最低株価 (円) 1,501 800 ※１ 1,414 1,689 707
※２ 1,502
(注) １． 当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第14期の１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当でありま
す。
３．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
４．第11期から第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、2020年11月20日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に
使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
６．最高・最低株価は、2020年11月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
７．※１は、株式分割（2019年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．※２は、株式分割（2019年12月６日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
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ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年10月 東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立
2007年11月 オンライン英会話事業を開始
2008年３月 本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年10月 フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立
2009年８月 法人向けサービスを開始
2010年３月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2012年１月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2014年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2015年５月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2015年７月 三井物産株式会社と資本業務提携
2016年２月 株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携
2016年８月 フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立
2016年９月 レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破
2017年１月 子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・
キッズパークを完全子会社化
2018年３月 独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始
2018年10月 オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を提
供開始
2019年２月 文教事業を会社分割により新設した「株式会社エンビジョン」へ承継し、完全子会社化
2019年４月 株式会社エンビジョンが株式会社増進会ホールディングスと合弁契約を締結
2019年12月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2020年６月 英語スピーキング力測定システム「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト
powered by ＰＲＯＧＯＳ®」のサービス提供を開始
2020年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年12月 「ＰＲＯＧＯＳ®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞
2021年３月 法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立
2021年10月 ALT派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携
2021年12月 資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化
2021年12月 レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破
2022年１月 レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社並びに関連会社３社で構成されており、「Chances for everyone,
everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、 世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、
活躍できる世の中の創造を目指しております。
現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、英語学習をはじめとした人々の学びを
支援しています。また、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現のため、グローバル
リーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。
主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを
行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッス
ンを提供しています。
ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」を
利用してレッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給セ
ンターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の
選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。
当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。
(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン在住の講師と、パソコン、スマート
フォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインレッスン
が受けられます。
(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約
することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの
専門性に応じたレッスンを行うことができます。
(3) 講師とユーザーとのレッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択
し、レッスンを受講することが可能です。
上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。
(1) 講師の数拡大の仕組み
レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社
は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容
人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保について
は、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように
講師及びレッスン数をコントロールしております。
(2) 講師の質担保の体制
レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えておりま
す。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師
となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促す
と共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを
行っております。
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(3) レッスンのweb管理システム
レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの
希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間
でレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用
する仕組みを整えております。
当社グループサービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成
されております。
(1) 個人ユーザー向けサービス
個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応
じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが
増えつつある、海外への出張・駐在や国内でも外国人材と働くビジネスパーソンや、海外進学や資格取得に
向けた準備をする学生等のシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供を
しております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲ
ＯＧＯＳ®」を提供し、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。
個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登
録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、
休会や再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業
展開しております。
また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レ
アジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
さらに、以上の英語関連サービスに加えて、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援するオンラ
イン学習サービス「資格スクエア®」を提供しております。
(2) 法人ユーザー向けサービス
法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。
企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、
オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」、英語のス
ピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供しております。
さらに、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等
で導入されております。
今後は、グローバルリーダー育成研修サービスの拡大を目指しております。
(3) 教育機関ユーザー向けサービス
教育機関ユーザーには、授業内での英会話の練習の場として導入されております。学習指導要領の改訂に
より、学校教育において英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）が重視される方針となり、今後ますます
教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。
連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育
等を行っております。株式会社エンビジョンは、主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービ
スの提供を行っております。 株式会社プロゴスは、法人ユーザーに英会話サービスや、グローバルリーダー
育成研修サービスの販売事業を行っております。株式会社資格スクエアは、司法試験や弁理士試験等の難関
資格の取得を支援する「資格スクエア®」等のオンライン学習サービスの提供を行っております。株式会社レ
アジョブテクノロジーズは、AI技術等を活用した教育関連サービスの研究・開発を行っております。
ENVIZION PHILIPPINES, INC.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給センターを運
営しております。 Rarejob English Assessment, Inc.はアセスメント事業を行っております。
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事業系統図
（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が３社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
英会話講師の選定・教
英会話講師の
RareJob Philippines, Inc. フィリピン
19,350千 育・管理業務を委託
選定・教育・ 99.997
フィリピンペソ 役員の兼任２名
(注)２ ケソン市
管理業務
資金の貸付
フィリピン
オンライン英
ENVIZION PHILIPPINES,INC.
39,000千 99.999
会話レッスン －
カガヤン・
フィリピンペソ [99.999]
(注)２
の提供
デ・オロ市
オンライン英
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
フィリピン
10,000千 99.995
会話レッスン －
SERVICES, INC. フィリピンペソ [99.995]
セブ市
の提供
Rarejob English
フィリピン
48,890千 アセスメント アセスメント業務を委
Assessment, Inc. 99.995
カガヤン・
フィリピンペソ 事業 託
デ・オロ市
(注)２
オンライン英会話レッ
東京都
㈱エンビジョン
96,066千円 文教事業 66.593 スンの提供を委託
(注)２
渋谷区
役員の兼任１名
グローバル
法人向けサービスの販
東京都
㈱プロゴス リーダーの評
50,000千円 100.000 売を委託
(注)２ 価・育成・採
渋谷区
役員の兼任１名
用等関連事業
オンライン学
東京都
㈱資格スクエア 習サービス
０千円 70.000 役員の兼任１名
(注)２、３、６ 「資格スクエ
渋谷区
ア®」の運営
教育関連サー
㈱レアジョブテクノロジー
東京都
ビス開発、AI
ズ 25,000千円 100.000 役員の兼任２名
渋谷区 に関する研究
(注)７
開発事業
(持分法適用関連会社)
Grandline Philippines フィリピン
78千 語学学校の運
20.000 －
フィリピンペソ 営
Corporation マカティ市
オンライン日
東京都
本語会話研修 49.180
バベルメソッド㈱ 31,000千円 役員の兼任１名
販売・開発事 [49.180]
品川区
業
外国語講師派
埼玉県
㈱ボーダーリンク 遣事業、語学
91,000千円 49.000 役員の兼任１名
(注)５ スクール運営
さいたま市
事業
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年３月31日時点で334,063千円です。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．2021年10月１日付で株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
６．2021年12月１日付で株式会社資格スクエアの株式を取得し、子会社といたしました。
７．2022年１月４日付で株式会社レアジョブテクノロジーズを設立いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名)
861 〔 34 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループの事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
５．従業員数が前連結会計年度に比べ45名増加しております。主な理由は、株式会社資格スクエアが連結子会社
となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
116 〔 18 〕 37.6 3.9 6,509
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．当社の事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
６．従業員数が前事業年度に比べ17名減少しております。主な理由は、分社化に伴う当社従業員の転籍によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じ
て世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指していま
す。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話
事業者」から「世の中で活躍する人々を生み出すプラットフォーム企業」へと進化し、幅広い学びの領域への事
業拡大を目指し、取り組みを進めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標として
おります。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、「ＰＲＯＧＯＳ®」の受験回数を重要な指標とし
ております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマ
ンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開してまいりました。現在の「レアジョブ
英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策により
ユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるよ
うになった学習ニーズの変化に合わせて、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 ス
マートメソッド®コース」や英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」の提供等、「成果」を生
み出す高付加価値な英語関連サービスを展開しております。
当社グループは今後、「レアジョブ英会話」を中心とした個人向け事業を安定的な収益基盤とし、各事業領域
における成長に向けた投資を継続的に行いながら、難関資格の取得を目指すオンライン学習サービスをはじめと
するその他の学び領域の拡大や、M&Aも含めた成長によって「AIアセスメントカンパニー」と呼ばれる存在を目指
してまいります。
成長の原動力となるのは、「ＰＲＯＧＯＳ®」により、英語スピーキング力や、ビジネススキルの測定によって
得られるデータを蓄積するアセスメントデータプラットフォームと想定しております。このプラットフォームの
データとAI技術を組み合わせることで、人材育成や人材マッチングサービスを変革する、新たなサービスを展開
してまいります。このような方針のもと、株式会社プロゴスにおいて「ＰＲＯＧＯＳ®」の法人顧客への普及を急
速に進めると共に、アセスメントデータに基づく人材育成や採用ソリューションの提案を展開してまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それ
ぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。 現在、ビジョンの実現に向け、英語関連
事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話事業者」から「世の中で活躍する人々を生み
出すプラットフォーム企業」へと進化するため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る
方針でおります。
①提供サービスの品質向上について
今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識して
おります。
近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、ビジネスパーソ
ンや学生等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しております。これに対して、当連結会計年度にお
いては、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を
測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」のモバイルアプリの提供を開始し、日本だけでなく海外でも幅広く受験する
ことができる基盤を整えており、より多くの人が容易に英語のスピーキング力を測定できる機会を創出しており
ます。
引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を
可能にするグローバルリーダーの輩出に寄与できるよう、社会の革新と発展に貢献してまいります。
②組織体制、人材の強化について
当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠でありま
す。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に
取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ
安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
③システムの安定的な稼働と強化について
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要
性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であり
ます。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行ってい
く方針であります。
④当社グループブランドの知名度向上について
当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹
介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと
認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあた
り、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世の中で活躍する人々を生み出すプラットフォーム
企業」としてのブランディングに注力することが重要です。特に、「ＰＲＯＧＯＳ®」を普及させ、より多くの人
に受験頂くことは当社グループにとって重要な課題であると認識しており、知名度向上に向けてプロモーション
活動を強化してまいります。
⑤経営管理体制の強化について
当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制
の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内
部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報
を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を
取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
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⑥プライム市場の上場維持基準への適合について
当社は、2022年4月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。
しかしながら、2022年３月末現在、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、一定
の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、
企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると判断しております。これらの課題に対処
し、2025年３月期までに上場維持基準を充たすために、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書の中
では、①中期経営計画の推進による企業価値の向上②IRの強化③コーポレート・ガバナンスの充実④株主還元の
充実を図ることを公表しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業
上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家
に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが
判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しております
が、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響
度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
（１）英語学習ビジネス市場について
① 英語学習ビジネス市場について
近年、日本における英語学習ビジネスのニーズは主にeラーニング市場において、高まりを見せております。
2020年度の語学ビジネス総市場規模は7,817億円（前年度比10.8％減）とされております。当社グループと関連
の強い分野では、外国語教室全体市場3,100億円（同10.4％減）、うち幼児・子供向け外国語教室市場950億円
（同5.5％減）、語学ビジネス市場におけるeラーニング市場225億円（同40.6％増）となっており、eラーニン
グ市場においては需要が増加しております。（矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2021」）
しかしながら、特にeラーニング市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
② 日本の英語学習者のニーズについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の
海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等による外国人が来日する機会がなくなった影響を受け、
大人向けの英会話学習のニーズが鈍化しております。
中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業によ
る海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、
グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。し
かし、海外渡航・入国制限が長期化する場合、短期的に当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しております。競合各社が独自
サービスを展開する進化期にあるオンライン英会話市場は、独自性のあるサービスと低価格を武器に、英語学
習ビジネス市場において一定のシェアを獲得するものと考えております。
また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が68.3％（前年
63.3％）と最も高く、次いで、「パソコン」50.4％（同50.4％）、「タブレット型端末」24.1％（同23.2％）
となり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバ
イル機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。（総務省「令和２年通信利用動向調
査」）
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めておりますが、インターネット環境の変化に適時に対応で
きない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社
グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対
応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクに対して、従
来の低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上
や英語のスピーキング力の可視化等、「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するための取
り組みを進めております。
（２）当社の事業について
① WebRTCの利用について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、「レッスンルーム」という当社グループ独自のシス
テムを利用してサービス提供を行っており、当該システムはWebRTC（Web Real-Time Communications）を基盤
としております。WebRTCを活用することで、ユーザーはレッスンのために特定のアプリケーションを準備する
必要がなく、ウェブブラウザでレッスンが受講できることから、利便性の向上につながっております。しか
し、WebRTCの脆弱性が発見されたこと等により、WebRTCを基盤としたサービスが提供できなくなった場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。 また、当社の海外子会社で
あるRareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及
びRarejob English Assessment, Inc.は、フィリピンにおいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行って
おります。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されてお
ります。
一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の
制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合につ
いても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が
必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提
供できているものと認識しております。
当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、
当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった
場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業として、グ
ローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大などに取り組んでいく
方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する
可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない
場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 技術、システム面のリスクについて
a. システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆
候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当グループのシステム機能を担当す
る組織に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営す
る通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利
用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフ
トウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供ができない可能性があります。このような
事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが社会的な信用を
失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及
びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や
従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できませ
ん。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが
社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構
築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあ
り、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グルー
プの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応す
るための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿っ
たシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測さ
れるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際の
ユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資回収が滞り、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連
事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業
績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施することで感
染予防や拡大防止に努めております。
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（３）組織体制について
① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に
至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分
野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存
度は高いものとなっております。
このため当社では、取締役会や執行役員会等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の
強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化
を図るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当
社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。
しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くこ
とが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2022年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３
名（全員が社外取締役）、従業員116名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこの規模に応じたもの
となっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しか
しながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
（４）コンプライアンスについて
① 法的規制について
a. 個人情報保護法について
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれ
らの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、
外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、
改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償に
よる損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 特定商取引に関する法律について
当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通
信販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反
し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等
を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第
三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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③ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努め
ております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間
で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果に
よっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（５）その他
① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与
しており、2022年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は389,200株であり、発行済株式数の
4.0％に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む英語関連事業を推進するにあたっ
ては、当社の取締役及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も新株
予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株
式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生
し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長
投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと
考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦
略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立
を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の
中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針とい
たします。 しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展
しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリス
クを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいりま
す。
③ 為替変動について
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピン
ペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グルー
プにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、
ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ レッスン受講率について
当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師
に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受
講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化す
る可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改
善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する
可能性があります。
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⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資
を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を
含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費
用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上
が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、
当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
⑦ 会計制度・税制等について
会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を
与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首か
ら適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、
2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増し
ました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出
張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、大人向けの英会話学習のニーズが鈍化
しております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業
による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果とし
て、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニー
ズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話
せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後、また中長期的な市場環境変化を見据
えた英語学習ニーズの取り込みを加速すべく、取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの
提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開
するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニ
ケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯ
ＧＯＳ®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の
提供も行っております。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、
グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組
みを進めております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエア
の売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについても、株
式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法
人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費
については、従業員数が増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費、またシステム開
発・強化に関する外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 5,598,296千円 と前年同期比 266,369千円
（ 5.0％）の増収 、EBITDAは581,018千円と同339,078千円（ △36.9％）の減少 、営業利益は 291,555千円 と同
377,560千円 （ △56.4％ ）の減益、経常利益は 242,132千円 と同 386,842千円 （ △61.5％ ）の減益、 親会社株主に帰
属する当期純利益 は 184,947千円 と同 206,418千円 （ △52.7％ ）の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
255,063千円 増加し、 3,121,435千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、 292,320千円 （前連結会計年度は 1,089,970千円
の収入）となりました。
これは主に、 法人税等の支払額 により 259,328千円 の支出があったものの、 税金等調整前当期純利益
267,708千円 及び 減価償却費 250,003千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、 1,507,058千円 （前連結会計年度は 335,111千円
の支出）となりました。
これは主に、 関係会社株式の取得による支出 961,000千円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出 278,371千円 及び 無形固定資産の取得による支出 159,969千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、 1,464,828千円 （前連結会計年度は 54,866千円
の収入）となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入 1,450,000千円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供する
サービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
英語関連事業 5,598,296 105.0
(注) 当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 288,995千円増加 し、
3,503,147千円 となりました。これは主に 現金及び預金 が 256,466千円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,585,660 千円増加し、
2,840,088 千円となりました。これは主に、 投資有価証券 が 974,851 千円増加したことや、 のれん が 775,377
千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,492,197 千円増加し、
2,529,655 千円となりました。これは主に、 未払法人税等 が 152,855 千円減少したものの、 1年内返済予定の
長期借入金 が 1,112,972 千円増加したことや、 前受金 が 584,445 千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 20,121 千円増加し、
1,334,359 千円となりました。これは主に、 リース債務 が 235,465 千円減少したものの、 長期借入金 が
252,228 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 362,337 千円増加し、
2,479,220 千円となりました。これは主に、 資本剰余金 が 169,371 千円増加したことや 利益剰余金 が 94,139 千
円増加したこと、 自己株式 が 67,705 千円減少したことによるものであります。
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b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 266,369千円増加 し、 5,598,296千
円 となりました。 これは主に、個人向けサービスの2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売
上及び、法人・教育機関向けサービスの株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与したことによるも
のであります 。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ 106,862千円増加 し、 2,307,375
千円 となりました。 これは主に、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増
加したことによるものであります 。
この結果、売上総利益は 3,290,920千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ 537,067千円増加
し、 2,999,365千円 となりました。これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加した
ことや、外注費及び減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は 291,555千円 となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ 14,747千円減少 し、 6,713千
円 となりました。これは主に、 補助金収入 が 17,139千円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ 5,465千円減少 し、 56,136千
円 となりました。これは主に、市場変更費用が 31,380千円減少 したことによるものであります。
この結果、経常利益は 242,132千円 となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ 61,520千円増加 し、 61,999千円
となりました。これは主に、当連結会計年度において 事業整理益 が 53,442千円発生 したことによるものであ
ります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ 19,502千円増加 し、 36,423千円
となりました。これは主に、 事務所移転費用 が 22,378千円増加 したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 267,708千円 となり、法人税、住民税及び
事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 184,947千円 となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広
告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待でき
る場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に
検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活
動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動
性は十分に確保されております。
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d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年５月16日に公表した中期経営計画を達成し、全てのステークホルダーの利益に資
するため、連結売上高、連結営業利益及び「ＰＲＯＧＯＳ®」受験回数の増加が不可欠であると考えており
ます。そのため、連結売上高、連結営業利益及び「ＰＲＯＧＯＳ®」の受験回数を重要な指標として位置付
けます。当連結会計年度における連結売上高は 5,598,296千円 、連結営業利益は 291,555千円 、「ＰＲＯＧＯ
Ｓ®」の受験回数は約130,000回となっております。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、
当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要で
あると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収
益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 224,765 千円であり、その主な内容はソフトウエア
の開発などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
建物 商標権 合計
ア ア仮勘定
及び備品
本社
(東京都
本社業務設備 46,573 23,150 1,321 430,966 50,909 552,921 116〔18〕
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は101,683千円であります。
４．ソフトウエアには、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」に係るもの309,237千
円が含まれております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地）
(名)
ソフトウエア仮勘
ソフトウェア 合計
定
本社
株式会社
(東京都 本社業務設備 14,298 37,833 52,132 1〔－〕
エンビジョン
渋谷区)
本社
株式会社
(東京都 本社業務設備 － 1,636 1,636 34〔1〕
プロゴス
渋谷区)
本社
株式会社
(東京都 本社業務設備 8,130 497 8,628 26〔4〕
資格スクエア
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 車両運搬具 使用権資産 合計
及び備品 ウエア
RareJob
本社
本社業務
Philippines, (フィリピ 1,684 12,904 82 6,752 1,747 23,170 198〔8〕
設備
ン)
Inc.
ENVIZION
本社
本社業務
PHILIPPINES, (フィリピ － 2,075 － － 49 2,125 156〔－〕
設備
ン)
INC.
RIPPLE KIDS
本社
本社業務
EDUCATIONAL
3,194 6,942 － 31,589 3,122 44,849 275〔3〕
(フィリピ
設備
SERVICES, INC. ン)
Rarejob
本社
English
本社業務
15,129 10,593 － 30,126 744 56,593 55〔－〕
(フィリピ
設備
Assessment,
ン)
Inc.
(注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であ
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
東京証券取引所
全議決権株式であり権
普通株式 9,658,000 9,658,000 市場第一部（事業年度末現在）
利内容に何ら限定のな
プライム市場（提出日現在）
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,658,000 9,658,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2012年12月18日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 31
新株予約権の数（個） ※ 72（注）１
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,800（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月20日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 75
資本組入額 38（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに
準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2014年２月４日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 51
新株予約権の数（個） ※ 148（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ 0（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 59,200（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 275（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月８日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 275
資本組入額 138（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
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４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2018年６月21日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 10
193 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 77,200（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 424（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月22日～2023年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 424
資本組入額 212（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2019年３月15日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ４
340 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 136,000（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 828（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月16日～2024年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 828
資本組入額 414（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
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決議年月日 2019年５月15日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ０
100 （注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000（注）１、６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 657（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 658
資本組入額 329（注）３、６
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり0.385円と行使時の払込金額１株当たり657円の合計額を記載しておりま
す。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記
載される利益の額の総額が５．５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減
する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際
財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
37/119
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月21日
取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 14
240 [220]（注）１
新株予約権の数（個） ※
0 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,000 [44,000]（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,014（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月22日～2024年６月21日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 507（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
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分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
13,700 2,339,400 7,455 557,027 7,455 550,927
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日～
21,000 2,360,400 8,750 565,777 8,750 559,677
2019年３月31日
（注）１
2019年４月１日～
2019年５月31日 200 2,360,600 30 565,807 30 559,707
（注）１
2019年６月１日
2,360,600 4,721,200 － 565,807 － 559,707
（注）２
2019年６月２日～
2019年12月５日 11,000 4,732,200 3,159 568,966 3,159 562,866
（注）１
2019年12月６日
4,732,200 9,464,400 － 568,966 － 562,866
（注）２
2019年12月７日～
26,800 9,491,200 3,605 572,571 3,605 566,471
2020年３月31日
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 50,400 9,541,600 9,510 582,082 9,510 575,982
（注）１
2021年４月１日～
116,400 9,658,000 24,617 606,699 24,617 600,599
2022年３月31日
（注）１
（注）１．新株予約権行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 22 51 31 28 5,566 5,709 －
(人)
所有株式数
－ 11,916 2,034 23,369 2,498 113 56,568 96,498 8,200
(単元)
所有株式数
－ 12.35 2.11 24.22 2.59 0.12 58.62 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式354,024株は、「個人その他」に3,540単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
中 村 岳 東京都港区 1,992,524 21.42
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 19.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 707,800 7.61
（信託口）
加 藤 智 久 神奈川県川崎市中原区 540,200 5.81
静岡県三島市文教町１丁目９－１１
株式会社増進会ホールディングス 480,000 5.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 284,300 3.06
藤 田 利 之 東京都世田谷区 260,000 2.79
中 山 慶 一 郎 東京都港区 134,500 1.45
レアジョブ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前６丁目２７－８ 96,500 1.04
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
73,000 0.78
計 － 6,396,924 68.77
（注）上記のほか当社所有の自己株式354,024株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 354,000
株主としての権利内容に限定のない
当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,295,800 92,958
ます。また、１単元の株式数は100株
となっております。
単元未満株式 普通株式 8,200 － －
発行済株式総数 9,658,000 － －
総株主の議決権 － 92,958 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前６丁目27
354,000 － 354,000 3.67
株式会社レアジョブ 番８号
計 － 354,000 － 354,000 3.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 984 43
当期間における取得自己株式 657 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式984株のうち、43株は単元未満株式の買取請求によるものであり、941株は
譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式657株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式
80,000 166,480 － －
の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬として
27,761 42,224 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 354,024 － 354,681 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に
必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だとも考えており
ます。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行
し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株
主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、
株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会で
あります。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、連結財務状態等を勘案し、１株当たり11円といた
しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は55.1％となりました。
なお、2023年３月期の通期連結業績予想は成長に向けた投資と為替変動の影響により減益を見込んでおり、2023年
３月期の配当予想につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月22日
102 11
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、ユーザー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひ
いては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。
持続的な成長をするためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考
えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治体制の概要
当社は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化するこ
とで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。
取締役会は、代表取締役社長中村岳が議長を務めております。その他メンバーは取締役安永成志、取締役
（監査等委員）三原宇雄、取締役（監査等委員）成松淳、取締役（監査等委員）五十嵐幹の取締役５名（うち
社外取締役３名）で構成されており、原則月１回、その他必要に応じて開催しております。取締役会は、法
令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況
を監督しております。また、取締役会選任議案に係る候補者の選定及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る
手続きの透明性・客観性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員
会を設置しております。
監査等委員会は、三原宇雄、成松淳、五十嵐幹の３名の社外取締役で構成されており、三原宇雄が委員長を
務めております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職
務執行を監督しております。また、監査等委員会を原則月１回、その他必要に応じて開催し、各監査等委員の
監査内容について報告する等、監査等委員間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査等委員
は会計監査人及び内部監査担当と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監
査の実効性の向上に努めております。
また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員
を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会は、原則として毎週１回開催し、経営の重要事項
に関する情報共有、意見交換及び「職務権限規程」に定める一定の意思決定を行っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得るために、当社が属する業界及び事
業に精通している取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び企業会計・税務や法務の知見と経験、豊富
な経営経験を有する監査等委員である取締役を選任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）及び監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、
それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めているため、適切な経営管理体制が確
保されているものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を
行える体制を構築しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づいて、事業年度ごとに監査計画書
を作成し、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、各部門から提出される請求書等の
帳票、申請書類に関しては、経営管理本部が「職務権限規程」や業務フローの観点から遵守されているかを確
認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
（a）「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、執行役員会が全社のコンプライア
ンスの取り組みを横断的に統括することとし、同会を中心に役職員教育等を行う。
（b）内部監査担当は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従
業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインの設置・運営を行う。
（c）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス規程」に従って、執行役員会に
報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。
（d）役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
ⅲ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、「リスク管
理規程」等の諸規程、ガイドライン及びマニュアル等の制定や、役職員に対するリスク管理に関する
教育・研修等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
（b）情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。
（c）当社では、大震災等の災害時を想定した事業継続計画（BCP）を策定しており、不測の事態が発生した
場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機
に対応し、被害の発生を防止するとともに、損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。
ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（b）取締役は、中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について
取締役会に報告する。
（c）「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能
にする。
ⅴ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対
象とし、当社がその管理運営にあたる。
（b）当社の内部監査を担当する部門は、子会社の監査を通じて、当社グループの内部統制の状況を把握・
評価する。また、財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査担当が子会社の内部統制評価
及び報告を行う。
（c）子会社は当社の監査等委員に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
（d）子会社の事業活動に係る決裁権限は、「関係会社管理規程」による。
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ⅵ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員は、専任の補助者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員よ
り監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の指揮命令を受けないものとする。
ⅶ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人が当
社の監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報
を報告する。
（b）監査等委員会へ報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人に周知徹底する。
ⅷ 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項その他監査等委員
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員がその職務の執行にあたり生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（b）監査等委員が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担す
る。
（c）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ定期的
に意見交換会を開催する。
ⅸ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を行う。
ⅹ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わ
る個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、
取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検
証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。
（b）管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用
人が基本方針を遵守するような教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するため
の対応方法等を整備し周知を図る。
（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター等
の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをで
きる限り事前に回避する対応をとっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.ⅴに記載したとおりです。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき
善意で且つ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社NTTドコモ）入社
代表取締役
中村 岳 1980年９月11日 (注)２ 1,992,524
社長
2008年２月 当社代表取締役
2015年６月 当社代表取締役社長（現任）
2000年４月 株式会社エス・ワイ・エス入社
2003年11月 株式会社光通信入社
2006年４月 株式会社インフィニティーソリューション
設立 代表取締役
2008年５月 株式会社グローバルホットライン入社
取締役 安永 成志 1978年７月20日 2009年８月 株式会社アクセルジャパン設立 代表取締 (注)２ 5,100
役
2010年５月 株式会社カカクコム入社
2014年４月 フォートラベル株式会社出向 代表取締役
2017年１月 当社入社 執行役員事業企画室長
2018年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2005年９月 株式会社レコフ入社
2007年３月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガ
取締役
三原 宇雄 1975年８月20日 ン・スタンレー証券株式会社）入社 (注)３ 400
（監査等委員）
2010年７月 株式会社みずほ銀行入行
2014年４月 三原公認会計士事務所 所長（現任）
2016年１月 当社常勤監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年11月 監査法人原会計事務所入所
1998年５月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2007年７月 同社執行役
2013年４月 ミューゼオ株式会社設立 代表取締役社
取締役
成松 淳 1968年11月14日 長（現任） (注)３ 400
（監査等委員）
2013年10月 当社社外監査役
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月 株式会社クロス・マーケティンググループ
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 株式会社ヘリオス社外取締役
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング設立 代
表取締役社長
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役（現任）
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング代表取締
役社長兼CEO（現任）
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケーション代表
取締役
取締役社長
五十嵐 幹 1973年５月10日 (注)３ 400
（監査等委員）
2012年２月 Cross Marketing China Inc.
（現 Kadence International Inc.
(China)）董事長
2013年６月 株式会社クロス・マーケティンググループ
代表取締役社長兼CEO（現任）
2014年６月 当社社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 1,998,824
(注) １．取締役三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹は、社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 三原宇雄、委員 成松淳、委員 五十嵐幹
当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしております。また、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、専任
の補助者が監査等委員の職務を補助しており、監査等委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経
験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。
また、社外取締役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して
監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。
社外取締役である三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏との間には特別な利害関係はありません。また、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏を選任しておりま
す。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を
参考にしております。
社外取締役である三原宇雄は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。なお、三原宇雄は、本書提出日現在において当社の発行済株式400株を保有しております。
社外取締役である成松淳は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験豊富な経営
者の観点を有しております。なお、成松淳は、本書提出日現在において当社の発行済株式400株を保有してお
ります。
社外取締役である五十嵐幹は、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い見識を有しております。な
お、五十嵐幹は、本書提出日現在において当社の発行済株式400株を保有しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会
の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会に出席す
ると共に、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行
の適法性について監査を行います。当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしております。
また、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、専任の補助者が監査等委員の職務を補助しており、監査等
委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は、専任の補助者、内
部監査担当及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。個々の監査等委員の出席
状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三 原 宇 雄 14回 14回
成 松 淳 14回 14回
五十嵐 幹 14回 14回
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の組織として他部門から独立した内部監査部門を設置し、本書提出日現在、
３名によって構成されております。内部監査部門は、各年度に策定するグループ監査年度計画に従い、各業務
部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を行っております。内部監査部門の監査は、当該部門以外の部門か
ら指名された内部監査担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査の実効性
を確保しております。内部監査を実施した都度、内部監査担当による代表取締役への監査実施結果の報告及び
代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善状況の報告を行うこととしております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士
藤本 貴子
菊池 寛康
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品
質管理及び当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適
任であると判断したためであります。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 1,500 34,000 －
連結子会社 － － － －
計 27,800 1,500 34,000 －
（注）当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 2,757 294 3,110 －
計 2,757 294 3,110 －
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に関するアドバイザリー業務等であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を
決定しております。
d．監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積もりの算出根拠など
が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、以下の
通り決議しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬および株式報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、現時点では導入しておらず、今後検討していくものとする。非金銭報酬等は、譲渡制
限付株式とし、当社と付与対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決
定された数の当社普通株式を交付するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬の額とする。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会から一任された代表取締役社長中村岳が決定し
ております。監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、金銭報酬については2020年６月23日開催の
第13期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、ストック・オプ
ションについては2018年６月21日開催の第11期定時株主総会において、年額30百万円以内（ただし、監査等
委員及び社外取締役を除く。）、譲渡制限付株式報酬については、2020年６月23日開催の第13期定時株主総
会において、年額100百万円以内（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただ
いております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議いただいております。
株主総会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の別に上
限を定め、各取締役への配分は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会から役員報
酬決定を委任された代表取締役社長が、当社及び当社グループの業績等を勘案し、各取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の個人別月額報酬の案を策定の上、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮
問します。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長から提出された案について協議し、その答申内容を決
定し、取締役会に通知するものとします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議
にて決定しております。
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有価証券報告書
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
79,216 64,657 － 14,558 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
社外役員 14,140 14,140 － － 3
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事
業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化
等に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としてお
ります。この方針に則り、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社グループの企業価値の向上につなが
るものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合
的に判断し、継続保有すべきかについて検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 4 47,342
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
中長期的な企業価値の向上に資
非上場株式 1 11,527
することを目的とした出資。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務
アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査
法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集すること
により、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内容について
は、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めておりま
す。さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、同機構等が主催する各種研修に参加しておりま
す。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,209 3,116,675
※１ 6,161 ※１ 4,759
預け金
売掛金 225,737 121,585
前払費用 61,491 82,152
デリバティブ債権 38,594 50,437
21,957 127,536
その他
流動資産合計 3,214,152 3,503,147
固定資産
有形固定資産
建物 144,324 110,530
△ 56,801 △ 43,949
減価償却累計額
建物（純額） 87,522 66,581
工具、器具及び備品
172,719 192,014
△ 118,624 △ 135,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,094 56,144
車両運搬具
2,374 2,461
△ 1,820 △ 2,379
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 554 82
使用権資産
391,404 80,779
減価償却累計額 △ 45,773 △ 12,311
△ 25,896 －
減損損失累計額
使用権資産（純額） 319,734 68,468
有形固定資産合計 461,905 191,276
無形固定資産
商標権 2,116 1,738
ソフトウエア 312,336 456,224
ソフトウエア仮勘定 200,936 88,812
のれん 70,715 846,092
コンテンツ資産 － 65,130
330 690
その他
無形固定資産合計 586,435 1,458,689
投資その他の資産
※２ 32,940 ※２ 1,007,791
投資有価証券
敷金 104,561 110,359
繰延税金資産 57,261 46,024
11,322 25,947
その他
投資その他の資産合計 206,086 1,190,123
固定資産合計 1,254,427 2,840,088
資産合計 4,468,579 6,343,236
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 30,000 1,142,972
リース債務 46,812 11,556
未払金 179,172 198,175
未払費用 237,007 251,325
未払法人税等 163,653 10,798
未払消費税等 154,312 54,089
前受金 132,568 717,013
預り金 25,511 23,755
賞与引当金 45,663 71,919
事業整理損失引当金 － 9,254
22,754 38,796
その他
流動負債合計 1,037,458 2,529,655
固定負債
長期借入金 960,000 1,212,228
退職給付に係る負債 51,996 32,330
リース債務 298,039 62,574
資産除去債務 2,984 3,271
繰延税金負債 － 22,535
賞与引当金 242 363
974 1,056
その他
固定負債合計 1,314,238 1,334,359
負債合計 2,351,696 3,864,015
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 606,699
資本剰余金 618,074 787,446
利益剰余金 916,302 1,010,441
△ 289,968 △ 222,263
自己株式
株主資本合計 1,826,490 2,182,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 1,346
繰延ヘッジ損益 26,776 34,993
為替換算調整勘定 5,883 7,425
△ 18,727 △ 6,687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,786 37,078
新株予約権 92,741 82,520
非支配株主持分 184,864 177,297
純資産合計 2,116,882 2,479,220
負債純資産合計 4,468,579 6,343,236
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,331,926 5,598,296
2,200,512 2,307,375
売上原価
売上総利益 3,131,414 3,290,920
※１ 2,462,298 ※１ 2,999,365
販売費及び一般管理費
営業利益 669,115 291,555
営業外収益
受取利息 158 151
補助金収入 17,139 －
4,162 6,562
その他
営業外収益合計 21,461 6,713
営業外費用
支払利息 14,339 15,557
為替差損 13,218 13,441
持分法による投資損失 1,415 1,268
減価償却費 － 18,087
市場変更費用 31,380 －
解約金 － 3,850
1,248 3,932
その他
営業外費用合計 61,602 56,136
経常利益 628,974 242,132
特別利益
※２ 479 ※２ 1,563
固定資産売却益
新株予約権戻入益 － 6,993
※３ 53,442
－
事業整理益
特別利益合計 479 61,999
特別損失
※４ 32
固定資産売却損 －
※５ 5,794 ※５ 281
固定資産除却損
※６ 9,434
減損損失 －
※７ 11,094 ※７ 2,083
事業撤退損
※８ 22,378
事務所移転費用 －
－ 2,245
その他
特別損失合計 16,921 36,423
税金等調整前当期純利益 612,532 267,708
法人税、住民税及び事業税
234,537 89,985
過年度法人税等 551 －
△ 17,033 3,565
法人税等調整額
法人税等合計 218,055 93,551
当期純利益 394,477 174,157
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,112 △ 10,790
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 391,365 184,947
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 394,477 174,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 2,492
繰延ヘッジ損益 22,465 8,216
為替換算調整勘定 1,332 2,432
△ 12,278 14,370
退職給付に係る調整額
※ 11,510 ※ 27,512
その他の包括利益合計
包括利益 405,987 201,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 403,697 208,416
非支配株主に係る包括利益 2,290 △ 6,747
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 572,571 569,258 524,937 △ 303,295 1,363,470
当期変動額
新株の発行 9,510 9,510 19,021
親会社株主に帰属する
391,365 391,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
譲渡制限付株式報酬 39,307 13,441 52,749
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,510 48,816 391,365 13,327 463,019
当期末残高 582,082 618,074 916,302 △ 289,968 1,826,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 △ 1,137 4,311 4,551 △ 6,449 1,276 55,737 181,750 1,602,235
当期変動額
新株の発行 19,021
親会社株主に帰属する
391,365
当期純利益
自己株式の取得 △ 114
譲渡制限付株式報酬 52,749
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9 22,465 1,332 △ 12,277 11,510 37,003 3,113 51,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 22,465 1,332 △ 12,277 11,510 37,003 3,113 514,647
当期末残高 △ 1,146 26,776 5,883 △ 18,727 12,786 92,741 184,864 2,116,882
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,082 618,074 916,302 △ 289,968 1,826,490
当期変動額
新株の発行 24,617 24,617 49,235
剰余金の配当 △ 90,807 △ 90,807
親会社株主に帰属する
184,947 184,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
自己株式の処分 116,159 50,320 166,480
譲渡制限付株式報酬 24,796 17,427 42,224
連結子会社株式の取得
3,797 3,797
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,617 169,371 94,139 67,705 355,833
当期末残高 606,699 787,446 1,010,441 △ 222,263 2,182,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 △ 1,146 26,776 5,883 △ 18,727 12,786 92,741 184,864 2,116,882
当期変動額
新株の発行 49,235
剰余金の配当 △ 90,807
親会社株主に帰属する
184,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 43
自己株式の処分 166,480
譲渡制限付株式報酬 42,224
連結子会社株式の取得
3,797
による持分の増減
株主資本以外の項目の
2,492 8,216 1,542 12,039 24,291 △ 10,220 △ 7,566 6,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,492 8,216 1,542 12,039 24,291 △ 10,220 △ 7,566 362,337
当期末残高 1,346 34,993 7,425 △ 6,687 37,078 82,520 177,297 2,479,220
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 612,532 267,708
減価償却費 238,682 250,003
株式報酬費用 66,032 32,962
のれん償却額 12,298 39,459
持分法による投資損益（△は益） 1,415 1,268
新株予約権戻入益 － △ 6,993
減損損失 － 9,434
受取利息 △ 158 △ 151
支払利息 14,339 15,557
固定資産売却損益（△は益） △ 446 △ 1,563
固定資産除却損 5,794 281
市場変更費用 31,380 －
事務所移転費用 － 15,386
事業整理益 － △ 53,442
補助金収入 △ 17,139 －
売上債権の増減額（△は増加） 230,525 185,634
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,530 △ 12,581
未払金の増減額（△は減少） 25,786 △ 34,606
未払費用の増減額（△は減少） 23,880 11,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,212 △ 99,601
前受金の増減額（△は減少） 13,671 △ 67,082
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,600 15,627
その他の資産の増減額（△は増加） 4,937 △ 2,380
その他の負債の増減額（△は減少） 19,149 △ 7,247
△ 11,714 8,085
その他
小計 1,302,049 567,093
利息の受取額
158 151
利息の支払額 △ 14,344 △ 15,596
補助金の受取額 17,139 －
△ 215,033 △ 259,328
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,089,970 292,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 22,341 △ 11,527
有形固定資産の取得による支出 △ 67,673 △ 64,796
有形固定資産の売却による収入 283 2,149
無形固定資産の取得による支出 △ 251,282 △ 159,969
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,416 △ 28,996
関係会社株式の取得による支出 － △ 961,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 278,371
－
る支出
7,318 △ 4,547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 335,111 △ 1,507,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 280,000 △ 84,800
自己株式の処分による収入 － 166,010
自己株式の取得による支出 △ 115 △ 43
リース債務の返済による支出 △ 59,890 △ 18,284
市場変更費用の支出 △ 31,380 －
ストックオプションの行使による収入 16,518 42,595
－ △ 90,648
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,866 1,464,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 374 4,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 699,617 255,063
現金及び現金同等物の期首残高 2,166,754 2,866,371
※１ 2,866,371 ※１ 3,121,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
国内4社、海外4社、合計8社の子会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
(国内連結子会社)
株式会社エンビジョン
株式会社 プ ロゴス
株式会社資格スクエア
株式会社レアジョブテクノロジーズ
(在外連結子会社)
RareJob Philippines, Inc.
ENVIZION PHILIPPINES, INC.
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC．
Rarejob English Assessment, Inc.
当連結会計年度において、株式を取得した株式会社資格スクエアを連結の範囲に含めております。ま
た、株式会社レアジョブテクノロジーズについては新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
また、GOLA English Tutorial, Inc.は当連結会計年度よりRarejob English Assessment, Inc.へ社名を
変更しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったGeos Language Centre Pte Ltd.は
清算結了したため、連結の範囲から除外しております。Geos Language Centre Pte Ltd.については、清算
結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
バベルメソッド株式会社
株式会社ボーダーリンク
当連結会計年度において、株式を取得したバベルメソッド株式会社及び株式会社ボーダーリンクを持分
法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
SERVICES, INC.、Rarejob English Assessment, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 10年
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、その費用見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、英語関連事業を行っており、個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービス
を提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及 びその後も継続して、相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定
を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測につい
ては不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、後述の「注記事項 (追加情報)」に記載しておりま
す。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考え
ております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 9,434
有形固定資産 191,276
無形固定資産 1,458,689
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２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値
により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 846,092
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社資格スクエアの株式取得
を行いました。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高787,675千円を連結貸借
対照表に計上しております。
のれんの減損の兆候の有無については、将来の事業計画及び損益実績を用いて超過収益力の著しい低下の有無
を判定しております。将来の事業計画には受講者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでお
ります。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の
不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけ
る、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費及
び一般管理費」としておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示区分を変更することといたしま
した。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態を
より適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前連結会計年度については組替え後の連結財務諸表となっております。なお、組替え前と比較
して、前連結会計年度の売上原価は49,661千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少い
たしましたが、営業利益に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期
初の想定より収束が遅れており、2023年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態や経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 預け金のうち、当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預け金 6,161 4,759
※２ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 717 960,449
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当及び賞与 866,149 1,040,877
広告宣伝費 282,962 419,590
外注費
233,165 316,926
支払手数料 314,010 378,034
賞与引当金繰入額
27,386 54,131
(注) １. 当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販
売費及び一般管理費」としておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示区分を変更する
ことといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費
のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。
２.「外注費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目
として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費
目として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 169 1,542
商標権
300 －
ソフトウエア 9 20
合計
479 1,563
※３ 当連結会計年度において計上した事業整理益は、主に当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及
び短期留学事業を行っておりました連結子会社であるGeos Language Centre Pte Ltd.の清算結了に伴う利益であ
ります。
※４ 前連結会計年度において計上した固定資産売却損は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものであります。
※６ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 商標権 277
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 9,156
当社グループは、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に
プロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしておりま
す。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに
係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、零として評価しております。
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※７ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失
であります。
※８ 当連結会計年度において計上した事務所移転費用は、主に当社及び連結子会社であるENVIZION PHILIPPINES,
INC.のオフィス移転に伴う損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13 3,593
－ －
組替調整額
税効果調整前
△13 3,593
3 △1,100
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9 2,492
繰延ヘッジ損益
当期発生額 59,873 44,845
△27,493 △33,002
組替調整額
税効果調整前
32,379 11,843
△9,914 △3,626
税効果額
繰延ヘッジ損益 22,465 8,216
為替換算調整勘定
当期発生額 1,332 6,527
組替調整額 － △4,095
税効果調整前
－ 2,432
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
1,332 2,432
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,112 11,721
1,756 5,460
組替調整額
税効果調整前
△16,356 17,181
4,078 △2,811
税効果額
退職給付に係る調整額 △12,278 14,370
その他の包括利益合計 11,510 27,512
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,491,200 50,400 － 9,541,600
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 50,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 482,120 48 21,367 460,801
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 21,367株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 110
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 14,297
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 44,204
株予約権(第７回新株
提出会社
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 6,883
株予約権(第８回新株
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 27,246
株予約権(第９回新株
予約権)
合計 － － － － 92,741
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権)及び2019年ストック・オプションとして
の新株予約権(第９回新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 90,807 10.00 2021年３月31日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,541,600 116,400 － 9,658,000
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 116,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 460,801 984 107,761 354,024
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 941株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
第三者割当による処分に伴う減少 80,000株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 27,761株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 9,514
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 44,204
株予約権(第７回新株
予約権)
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 7,820
株予約権(第８回新株
予約権)
2019年ストック・オ
プションとしての新
－ － － － － 20,981
株予約権(第９回新株
予約権)
合計 － － － － 82,520
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 90,807 10.00 2021年３月31日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年６月22日
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 102,343 11.00 2022年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,860,209 3,116,675
預け金（注） 6,161 4,759
現金及び現金同等物 2,866,371 3,121,435
（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社資格スクエアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新
規取得連結子会社株式の取得価額と連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 384,664 千円
固定資産 78,146
のれん 814,836
流動負債 △729,336
△23,312
固定負債
株式の取得価額
525,000
△250,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の
275,000
取得による支出
※３ 重要な非資金取引の内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産 303,539 △196,146
リース債務 297,849 △195,202
（注）当連結会計年度における使用権資産及びリース債務の減少は、連結子会社のオフィス縮小に伴うものでありま
す。
(リース取引関係)
１. 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 － 28,054
１年超 － 28,054
合計 － 56,108
(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては普通預金で
保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、預け金は決済サービス会社に対する当社資金
の預入であるため預入先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に
よるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には
外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主に運転資金、設備及び株式の投資資金であります。このうち一部は、変動金利であ
るため金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流
動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡
取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のと
おりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手
ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしており
ます。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金
及び敷金については、預入先及び差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努
め、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動に
よる市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価
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額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 敷金
104,561 102,618 △1,942
資産計 3,196,670 3,194,727 △1,942
(2) 長期借入金 ※３
990,000 990,000 －
(3) リース債務 ※４
344,852 344,852 －
負債計 2,068,999 2,068,999 －
デリバティブ取引 ※５
38,594 38,594 －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 32,940
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※４ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 敷金
110,359 105,301 △5,057
資産計 3,353,379 3,348,322 △5,057
(2) 長期借入金 ※３
2,355,200 2,349,164 △6,035
(3) リース債務 ※４
74,130 74,130 －
負債計 2,943,719 2,937,684 △6,035
デリバティブ取引 ※５
50,437 50,437 －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,007,791
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※４ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,860,209 － － －
預け金 6,161 － － －
売掛金 225,737 － － －
敷金 612 4,325 5,677 93,945
合計 3,092,721 4,325 5,677 93,945
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,116,675 － － －
預け金 4,759 － － －
売掛金 121,585 － － －
敷金 494 3,544 7,110 99,209
合計 3,243,515 3,544 7,110 99,209
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 30,000 930,000 30,000 － － －
リース債務 46,812 50,131 26,237 29,161 32,308 160,201
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,142,972 242,972 212,972 212,972 207,972 335,340
リース債務 11,556 10,369 8,143 8,991 9,900 25,169
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定し た時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関係 － 38,594 － 38,594
資産計 － 38,594 － 38,594
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関係 － 50,437 － 50,437
資産計 － 50,437 － 50,437
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 102,618 － 102,618
資産計 － 102,618 － 102,618
長期借入金 － 990,000 － 990,000
リース債務 － 344,852 － 344,852
負債計 － 1,334,852 － 1,334,852
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 105,301 － 105,301
資産計 － 105,301 － 105,301
長期借入金 － 2,349,164 － 2,349,164
リース債務 － 74,130 － 74,130
負債計 － 2,423,295 － 2,423,295
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率により割引計算を行っております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を
行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格によっております。為替レート
等の観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 32,940 千円）であり、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,007,791 千円）であり、市場価格がないため、記載
しておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主な
１年超
ヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引（NDF）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 774,745 － 38,594
合計 774,745 － 38,594
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主な
１年超
ヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引（NDF）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 1,153,861 － 50,437
合計 1,153,861 － 50,437
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制
度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,313 51,996
勤務費用 6,099 11,092
利息費用 1,380 2,262
数理計算上の差異の発生額 18,003 △12,662
過去勤務費用の発生額 － △22,270
退職給付の支払額 － －
その他 199 1,911
退職給付債務の期末残高 51,996 32,330
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,996 32,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,996 32,330
退職給付に係る負債 51,996 32,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,996 32,330
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 6,099 11,092
利息費用 1,380 2,262
数理計算上の差異の費用処理額 1,738 5,460
確定給付制度に係る退職給付費用 9,219 18,815
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △16,264 18,122
その他 △92 △941
合計 △16,356 17,181
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 25,570 8,388
合計 25,570 8,388
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 4.2 ％ 5.0 ％
予想昇給率 5.0 ％ 5.0 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
65,519 31,629
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
新株予約権戻入益 － 6,993
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第２回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 28,800
付与日 2012年12月21日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならな
い。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは
権利確定条件
ない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2012年12月21日～2014年12月19日
権利行使期間 2014年12月20日～2022年11月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日
2014年２月４日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 59,200
付与日 2014年２月７日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業
員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2014年２月７日～2016年２月７日
権利行使期間 2016年２月８日～2024年１月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日
2016年８月15日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ０
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 ０
付与日 2016年９月８日
①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期
の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合
は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たして
いる場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合
を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書
の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合において、か
かる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権利確定条件
権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から
2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、
行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使する
ことができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2016年９月８日～2017年６月30日
権利行使期間 2017年７月１日～2021年９月７日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第６回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 77,200
付与日 2018年７月10日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2018年７月10日～2020年６月21日
権利行使期間 2020年６月22日～2023年６月21日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第７回新株予約権
決議年月日
2019年３月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 136,000
付与日 2019年３月29日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年３月29日～2021年３月15日
権利行使期間 2021年３月16日～2024年３月15日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
会社名 提出会社
第８回新株予約権
決議年月日
2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 40,000
付与日 2019年５月31日
① 新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度にお
ける、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が５.５億円
（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減す
る）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権
を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
権利確定条件
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、
任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、こ
の限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年５月31日～2021年６月30日
権利行使期間 2021年７月１日～2024年６月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 9
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 48,000
付与日 2019年６月25日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が
権利確定条件
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年６月25日～2021年６月21日
権利行使期間 2021年６月22日～2024年６月21日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 28,800 110,800 22,000
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － 51,600 22,000
失効（株） － － －
未行使残（株） 28,800 59,200 －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日 2019年５月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － 40,000
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － 40,000
未確定残（株） － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 116,000 136,000 －
権利確定（株） － － 40,000
権利行使（株） 38,800 － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 77,200 136,000 40,000
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
権利確定前
前連結会計年度末（株） 72,000
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） －
権利確定（株） 72,000
権利行使（株） 4,000
失効（株） 20,000
未行使残（株） 48,000
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利行使価格（円） 75 275 359
行使時平均株価（円） － 1,862 1,802
付与日における公正な評価単価（円） － － 5
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日 2019年５月15日
権利行使価格（円） 424 828 657
行使時平均株価（円） 1,820 － －
付与日における公正な評価単価（円） 123 325 0.385
会社名 提出会社
第９回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
権利行使価格（円） 1,014
行使時平均株価（円） 1,455
付与日における公正な評価単価（円） 437
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 60,760千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 81,922千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,637 千円 2,560 千円
賞与引当金 16,511 24,966
譲渡制限付株式報酬 7,969 16,100
減価償却超過額 6,458 9,248
ソフトウエア 5,452 6,249
貸倒引当金 － 694
退職給付に係る負債 13,642 8,209
資産調整勘定 － 314,423
税務上の繰越欠損金(注)３ 18,709 31,027
15,065 23,345
その他
繰延税金資産小計 94,447 436,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△18,709 △24,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,926 △343,344
評価性引当額小計(注)２ △21,635 △368,057
繰延税金資産合計
72,811 68,769
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
－ △22,535
在外子会社の留保利益に係る税効果 △3,732 △5,746
繰延ヘッジ損益 △11,817 △15,444
－ △1,555
その他
繰延税金負債合計 △15,549 △45,280
繰延税金資産（負債）の純額
57,261 23,489
（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
57,261 千円 46,024 千円
固定負債－繰延税金負債 － △22,535
２．評価性引当額が346,422千円増加しております。これは主に、新設分割（税制非適格）により新設され、
当連結会計年度において連結子会社化した株式会社資格スクエアの、税務申告上発生した資産調整勘定による
ものです。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
8,246
税務上の繰越欠損金(a) 6,205 － － 2,931 1,325 18,709
評価性引当額 △8,246 △6,205 － － △2,931 △1,325 △18,709
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 4,288 － － 2,026 1,908 22,804 31,027
評価性引当額 － － － － △1,908 △22,804 △24,712
繰延税金資産 4,288 － － 2,026 － － (c)6,315
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金31,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,315千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,315千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における
税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得
見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.1 －
評価性引当額 △0.2 △4.3
永久に損金に算入されない項目 0.9 2.7
子会社の税率差異 0.5 1.0
住民税均等割 0.8 1.2
過年度法人税等 0.1 －
持分法による投資損益 0.1 0.1
事業整理益 － △3.8
のれん償却額 0.6 4.8
在外子会社の留保利益 0.1 0.8
繰越欠損金 0.8 1.8
株式報酬費用 2.0 0.4
△0.7 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 34.9
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
②事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア®」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社資格スクエアが運営する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指
すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しており
ます。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得の
ための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開
発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2021年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
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(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 525,000千円
取得原価 525,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,370千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
814,836千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 384,664千円
固定資産 10,770千円
資産合計 395,435千円
流動負債 729,336千円
負債合計 729,336千円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
コンテンツ資産 67,376千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
コンテンツ資産 10年間にわたる均等償却
８. 企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務
の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借
建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる
入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務
の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借
建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる
入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
個人向け売上高 3,894,212
法人・教育機関向け売上高 1,704,084
顧客との契約から生じる収益 5,598,296
外部顧客への売上高 5,598,296
２. 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、英語関連事業を行っており、個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービスを提供し
ております。当社グループが提供する主な教育サービスは、インターネットを通じた各種レッスンの提供であり、そ
の履行義務は顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、レッスンを顧客に提供することと判断しており
ます。当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受し、約束したサービスが顧客に移転されること
から、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返金・値引等を控除し、サービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領
しており、重要な金融要素は含まれません。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 225,737
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 121,585
契約負債 (期首残高)
132,568
契約負債 (期末残高)
717,013
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,568千円であり
ます。
また、当連結会計年度において契約負債が584,445千円増加した主な理由は、株式会社資格スクエアを株式取得
により子会社化したことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末で
481,521千円であります。当該履行義務は株式会社資格スクエアにおける資格講座の販売に関するものであり、期
末日後１年以内に約76％、残り24％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン シンガポール 合計
50,273 377,102 34,529 461,905
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
70,200 121,075 191,276
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 202円55銭 238円54銭
１株当たり当期純利益 43円26銭 19円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円33銭 19円50銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 391,365 184,947
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,365 184,947
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,047,685 9,258,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 420,569 228,438
(うち新株予約権(株)) (420,569) (228,438)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
2,116,882 2,479,220
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 277,605 259,818
(うち新株予約権(千円)) (92,741) (82,520)
(うち非支配株主持分(千円))
(184,864) (177,297)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1,839,277 2,219,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,080,799 9,303,976
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
(千円) (千円)
(注) １
１年以内に返済予定の長期借入金 30,000 1,142,972 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 46,812 11,556 4.87 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2023年４月30日～
960,000 1,212,228 0.42
のを除く。)(注) ２
2029年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定のも
2023年４月１日～
298,039 62,574 4.58
のを除く。)(注) ２
2030年５月１日
合計 1,334,852 2,429,330 － －
(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 242,972 212,972 212,972 207,972
リース債務 10,369 8,143 8,991 9,900
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,314,443 2,686,285 4,132,540 5,598,296
税金等調整前
(千円) 28,976 98,874 244,405 267,708
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 44,359 88,266 186,433 184,947
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 4.86 9.59 20.19 19.98
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.86 4.73 10.56 △0.16
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,284,820 2,310,953
売掛金 197,027 51,321
前払費用 41,119 52,550
デリバティブ債権 38,594 50,437
※ 11,098 ※ 70,614
その他
流動資産合計 2,572,660 2,535,878
固定資産
有形固定資産
建物 38,143 46,573
12,025 23,150
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 50,168 69,723
無形固定資産
商標権 1,924 1,321
ソフトウエア 280,812 430,966
ソフトウエア仮勘定 200,936 50,909
330 522
その他
無形固定資産合計 484,004 483,719
投資その他の資産
投資有価証券 32,222 47,342
関係会社株式 529,834 2,079,205
関係会社長期貸付金 98,900 47,400
敷金 94,558 99,703
繰延税金資産 36,412 18,872
※ 51,322
その他 25,422
△ 52,900 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 790,349 2,317,946
固定資産合計 1,324,522 2,871,390
資産合計 3,897,182 5,407,268
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 14,353
買掛金 20,050
1年内返済予定の長期借入金 30,000 1,142,972
※ 185,070 ※ 223,441
未払金
未払費用 188,920 165,443
未払法人税等 159,643 －
未払消費税等 133,004 809
前受金 130,980 189,557
預り金 21,628 15,903
44,213 38,479
賞与引当金
流動負債合計 907,814 1,796,657
固定負債
長期借入金 960,000 1,212,228
賞与引当金 242 363
資産除去債務 － 3,057
35 52
その他
固定負債合計 960,277 1,215,701
負債合計 1,868,091 3,012,358
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 606,699
資本剰余金
資本準備金 575,982 600,599
39,307 180,263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 615,289 780,863
利益剰余金
その他利益剰余金
1,003,316 1,110,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,003,316 1,110,749
自己株式 △ 289,968 △ 222,263
株主資本合計 1,910,719 2,276,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 1,346
26,776 34,993
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,629 36,339
新株予約権 92,741 82,520
純資産合計 2,029,090 2,394,909
負債純資産合計 3,897,182 5,407,268
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,775,971 ※１ 4,661,621
売上高
※１ 1,894,552 ※１ 1,819,261
売上原価
売上総利益 2,881,418 2,842,359
※１ ,※２ 2,221,867 ※１ ,※２ 2,639,858
販売費及び一般管理費
営業利益 659,550 202,501
営業外収益
※１ 1,839 ※１ 1,067
受取利息
※１ 22,931 ※１ 108,264
業務受託料
補助金収入 492 －
※１ 198
143
その他
営業外収益合計 25,462 109,475
営業外費用
解約金 － 3,850
支払利息 4,798 6,778
為替差損 5,692 4,004
市場変更費用 31,380 －
578 3,114
その他
営業外費用合計 42,449 17,747
経常利益 642,563 294,230
特別利益
※３ 300
固定資産売却益 －
－ 6,993
新株予約権戻入益
特別利益合計 300 6,993
特別損失
※４ 897 ※４ 4,558
固定資産除却損
※５ 2,599
減損損失 －
事務所移転費用 － 6,992
※６ 6,900
貸倒引当金繰入額 －
その他 － 1,866
※７ 23,218 ※７ 2,206
事業撤退損
特別損失合計 31,016 18,224
税引前当期純利益 611,847 282,999
法人税、住民税及び事業税
219,388 71,945
△ 10,476 12,813
法人税等調整額
法人税等合計 208,912 84,759
当期純利益 402,934 198,240
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
112,869 6.0 107,757 5.9
Ⅱ 経費
※１ 1,783,246 94.0 1,711,503 94.1
当期売上原価
1,896,116 100.0 1,819,261 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払報酬 1,482,872 1,411,865
業務委託料 215,161 184,265
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 572,571 566,471 － 566,471 600,382 600,382 △ 303,295 1,436,129
当期変動額
新株の発行 9,510 9,510 9,510 19,021
剰余金の配当 －
当期純利益 402,934 402,934 402,934
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 39,307 39,307 13,441 52,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,510 9,510 39,307 48,817 402,934 402,934 13,327 474,590
当期末残高 582,082 575,982 39,307 615,289 1,003,316 1,003,316 △ 289,968 1,910,719
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,137 4,311 3,173 55,737 1,495,040
当期変動額
新株の発行 19,021
剰余金の配当 －
当期純利益 402,934
自己株式の取得 △ 114
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 52,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 22,465 22,456 37,003 59,459
額）
当期変動額合計 △ 9 22,465 22,456 37,003 534,049
当期末残高 △ 1,146 26,776 25,629 92,741 2,029,090
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 582,082 575,982 39,307 615,289 1,003,316 1,003,316 △ 289,968 1,910,719
当期変動額
新株の発行 24,617 24,617 24,617 49,235
剰余金の配当 △ 90,807 △ 90,807 △ 90,807
当期純利益 198,240 198,240 198,240
自己株式の取得 △ 43 △ 43
自己株式の処分 116,159 116,159 50,320 166,480
譲渡制限付株式報酬 24,796 24,796 17,427 42,224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,617 24,617 140,956 165,574 107,432 107,432 67,705 365,329
当期末残高 606,699 600,599 180,263 780,863 1,110,749 1,110,749 △ 222,263 2,276,049
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,146 26,776 25,629 92,741 2,029,090
当期変動額
新株の発行 49,235
剰余金の配当 △ 90,807
当期純利益 198,240
自己株式の取得 △ 43
自己株式の処分 166,480
譲渡制限付株式報酬 42,224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,492 8,216 10,709 △ 10,220 489
額）
当期変動額合計 2,492 8,216 10,709 △ 10,220 365,819
当期末残高 1,346 34,993 36,339 82,520 2,394,909
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、英語関連事業を行っており、 個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービスを提供してお
ります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
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当社ではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及 びその後も継続して、相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定
を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存
在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による影響については、「注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失 2,599
有形固定資産 69,723
無形固定資産 483,719
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値
により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 2,079,205
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度において
株式会社資格スクエアの株式取得を行いました。当該企業結合取引の結果、関係会社株式として、528,371千円を
貸借対照表に計上しております。
当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判
定しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画
の策定において用いた重要な仮定の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の
見積り）のれんの評価」に記載しております。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来
の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係
会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社が顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費及び一般管
理費」としておりましたが、当事業年度より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態を
より適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前事業年度については組替え後の財務諸表となっております。なお、組替え前と比較して、前
事業年度の売上原価は48,098千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしました
が、営業利益に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より
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収束が遅れており、2023年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,967 19,274
－
長期金銭債権 40,000
短期金銭債務 47,971 112,072
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 5,447 15,242
営業費用 454,861 911,869
営業取引以外の取引高 24,832 109,311
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当及び賞与 671,174 541,162
広告宣伝費 259,864 294,224
支払手数料 276,668 798,158
減価償却費 121,790 147,114
賞与引当金繰入額 26,451 22,475
おおよその割合
販売費 11.4％ 11.1％
一般管理費 88.6％ 88.9％
(注) 当社が顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費及び一般
管理費」としておりましたが、当事業年度より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の
組替えを行っております。
※３ 前事業年度において計上した固定資産売却益は、商標権の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損は、商標権、ソフトウエア及び無形固定資産（その他）の除却によるものであります。
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※５ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 商標権 277
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 2,321
当社は、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェク
ト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係
る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないため、零として評価しております。
※６ 前事業年度において計上した貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に係るものであります。
※７ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失
であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく市場価格のない株式等子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 529,834
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 1,148,205
関連会社株式 931,000
計 2,079,205
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,449 千円 2,560 千円
賞与引当金 13,612 11,893
譲渡制限付株式報酬 7,969 16,100
減価償却超過額 6,438 7,059
ソフトウエア 5,452 6,249
貸倒引当金 16,373 －
子会社株式評価損 7,875 6,497
13,357 13,594
その他
繰延税金資産小計
81,529 63,955
△33,299 △28,130
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,230 35,824
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △11,817 △15,444
－ △1,508
その他
繰延税金負債合計 △11,817 △16,952
繰延税金資産（負債）の純額
36,412 18,872
(注) 評価性引当額の増減は、主に貸倒引当金の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 0.6 △1.8
永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
住民税均等割 0.8 0.8
株式報酬費用
2.0 0.4
0.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 30.0
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 38,143 17,166 3,959 4,777 46,573 26,910
資産
工具、器具及び備品 12,025 32,357 599 20,632 23,150 54,581
計 50,168 49,524 4,558 25,410 69,723 81,492
277
無形固定
商標権 1,924 110 436 1,321 3,064
（277)
資産
2,321
ソフトウエア 280,812 284,290 131,815 430,966 652,585
（2,321)
ソフトウエア仮勘定 200,936 133,337 283,365 － 50,909 －
その他 330 192 － － 522 －
285,964
計 484,004 417,931 132,251 483,719 655,650
（2,599)
（注）１．建物の増加は、主に本社増床に係る設備工事費用であります。
２．工具、器具及び備品の増加は、主に本社増床に伴う設備費用及び備品購入費用であります。
３．ソフトウエアの増加は、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替であります。
４．ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用のソフトウエア開発によるものであります。
５．ソフトウエア仮勘定の減少は、主に上記（注）３．に記載しております自社利用のソフトウエアの完成に伴
うソフトウェア勘定への振替であります。
６．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 52,900 － 6,900 46,000 －
賞与引当金 44,456 38,963 44,213 363 38,842
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権額の減少に伴う取崩しであります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rarejob.co.jp/ir/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上を
保有されている株主に対し特典を贈呈
①保有株式数100株以上
・当社サービス「レアジョブ英会話」株主優待券10,000円分
株主に対する特典
②保有株式数300株以上
・当社サービス「レアジョブ英会話」株主優待券10,000円分
・当社サービス「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」株主優待券100,000
円分
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年７月15日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社の取
得）の規定に基づく臨時報告書 2021年10月15日関東財務局長に提出。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 6月22日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レアジョブの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レアジョブ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（企業結 当監査法人は、資格スクエア社株式取得時ののれんの
合等関係）に記載のとおり、会社は2021年12月1日付で 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを
株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア社」とい 実施した。
う）の株式を取得し、連結子会社とした。会社は、取得
● 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理
原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を公正価値
解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
で認識した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表にお
手続を実施した。
いて資格スクエア社株式取得に関するのれんを787,675
● 事業計画については、取締役会によって承認された
千円計上している。
直近の連結予算との整合性を検討した。さらに、事
会社は、のれんの減損の兆候が生じているかどうかの
業計画と、利用可能な業績の実績値を比較すること
判定（以下、「減損の兆候判定」という）にあたって
により、達成状況を遡及的に検討することで、見積
は、資格スクエア社の損益実績及び将来の事業計画を用
りの精度を評価した。
いている。 会社は、同社の事業計画を含めた連結予算を
● 事業計画の見積りに含まれる主要なインプットであ
策定しており、当該予算は、取締役会において承認を受
るコース別の受講生の推移、コース別の単価、費用
けている。
の予測については、経営者に質問するとともに、過
減損の兆候判定に利用される事業計画は、主として将
去実績からの趨勢分析、利用可能な企業外部の市場
来の受講生の推移、コース別の単価、費用の予測につい
予測情報との比較検討を実施した。
ての仮定を含んでいる。これらの仮定は経営者の主観的
● 事業計画及び計画期間以降の期間の成長率について
な判断が反映されることから不確実性の程度が相対的に
は、市場の成長率等から一定のリスクを反映させた
高く、職業的専門家としての知識や判断を要する。
感応度分析に基づく経営者による不確実性への評価
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
について検討した。
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レアジョブの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レアジョブが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年 6月22日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レアジョブの2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レアジョブの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
り、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社 り、主として以下の監査手続きを実施した。
株式には、2021年12月1日に取得した資格スクエア社株式
528,371千円が含まれている。当該株式は、超過収益力を ● 超過収益力を含む市場価格のない株式の減損判定に
反映して取得した市場価格のない株式である。 ついては、主に、連結財務諸表に係る監査報告書に
市場価格のない株式については、基準上、実質価額が おける監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に
取得価額よりも著しく下落した場合、減損処理しなけれ 記載の監査上の対応を実施した。
ばならないとされている。なお、実質価額については、
投資先の直近の財務諸表を基礎とし、超過収益力を反映
して評価する場合もある。そして、超過収益力の算定は
見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う事項であ
る。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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