日本郵船株式会社 有価証券報告書 第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第135期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,183,201 1,829,300 1,668,355 1,608,414 2,280,775
売上高 （百万円）
経常利益又は
28,016 44,486 215,336 1,003,154
（百万円） △ 2,052
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
20,167 31,129 139,228 1,009,105
純利益又は親会社株主に （百万円） △ 44,501
帰属する当期純損失（△）
33,564 178,212 1,156,080
包括利益 （百万円） △ 60,308 △ 11,216
588,255 521,725 498,839 667,411 1,759,073
純資産額 （百万円）
2,071,636 2,001,704 1,933,264 2,125,480 3,080,023
総資産額 （百万円）
3,272.21 2,889.26 2,740.41 3,703.27 10,144.29
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
119.57 184.39 824.55 5,973.76
（円） △ 263.80
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
26.6 24.4 23.9 29.4 55.6
自己資本比率 （％）
3.8 6.6 25.6 86.0
自己資本利益率 （％） △ 8.6
18.0 7.0 4.6 1.8
株価収益率 （倍） －
営業活動による
89,090 45,260 116,931 159,336 507,762
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 137,994 △ 132,292 △ 54,867 △ 16,871 △ 148,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,587 62,715
（百万円） △ 61,733 △ 125,483 △ 237,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
103,278 78,280 77,092 103,593 226,694
（百万円）
の期末残高
37,820 35,711 34,857 35,057 35,165
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,371 ) ( 9,690 ) ( 9,651 ) ( 10,987 ) ( 11,200 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第131期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用して
おり、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,087,926 703,078 669,905 561,745 777,239
売上高 (百万円)
41,700 7,663 48,935 90,960 434,140
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
59,509 22,647 38,252 488,220
(百万円) △ 24,501
当期純損失（△）
144,319 144,319 144,319 144,319 144,319
資本金 (百万円)
170,055 170,055 170,055 170,055 170,055
発行済株式総数 (千株)
261,379 209,298 214,602 249,490 678,184
純資産額 (百万円)
1,403,907 1,365,127 1,308,170 1,333,529 1,592,888
総資産額 (百万円)
1,549.72 1,240.59 1,271.09 1,477.48 4,014.44
１株当たり純資産額 (円)
30.00 20.00 40.00 200.00 1,450.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり
( －) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 200.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
352.83 134.14 226.54 2,890.16
(円) △ 145.24
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
18.6 15.3 16.4 18.7 42.6
自己資本比率 (％)
25.6 10.7 16.5 105.3
自己資本利益率 (％) △ 10.4
6.1 9.6 16.7 3.7
株価収益率 (倍) －
8.5 29.8 88.3 50.2
配当性向 (％) －
1,146 1,198 1,217 1,217 1,249
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 118 ) ( 127 ) ( 138 ) ( 144 ) ( 158 )
92.7 71.1 58.6 173.0 531.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 241 2,493 2,066 4,120 12,490
(3,030)
最低株価 (円) 199 1,600 1,091 1,234 3,600
(2,012)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第131期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しています。また、第131期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しています。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用してお
り、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事業
1885年９月 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千
円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月 第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月 戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立）
1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月 極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月
三菱海運㈱と改称）
５月 東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月 広島証券取引所へ上場
７月 福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総
屯、1,114,983重量屯
1969年４月 近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月 フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月 日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月 郵船クルーズ㈱発足
1991年10月 日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリ
フォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中
米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月 郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月 昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置
2000年３月 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月 株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月 株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月 株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月 日本クリーニング㈱を吸収合併
10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月 NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月 フランクフルト証券取引所上場廃止
２月 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月 日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月 日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月 グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月 スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化
12月 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 太平洋海運㈱を吸収合併
郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更
11月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け
NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
2013年７月
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
10月
日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月
NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更
12月
台北支店廃止
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年月 事業
2017年７月 川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK
EXPRESS PTE. LTD.を設立
2018年２月
株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場
廃止）
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する
一部を郵船ロジスティクス㈱に承継
2020年12月 名古屋証券取引所上場廃止
2022年４月 秋田支店設置
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に
属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一です。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりです。
2022年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨
物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、
YUSEN TERMINALS LLC、CERES HALIFAX INC.、AMADEUS SHIPHOLDING S.A.、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
主な関係会社
日本貨物航空㈱
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO.,
LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国
際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、
ADAGIO MARITIMA S.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱
（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
主な関係会社
郵船不動産㈱
（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油
製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、郵船クルーズ㈱
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事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
兼任等 借、その他
（百万円）
（％）
当社の船舶代理店業務受
100.00
旭運輸㈱ 名古屋市港区 100 定期船事業 有 託。当社の船舶荷役請負。
(100.00)
当社より施設賃借。
旭海運㈱ 当社の運航船舶管理。当社
東京都港区 495 不定期専用船事業 69.67 有
と貸借船。
※１
100.00
AMCOエンジニアリング㈱ 東京都港区 10 その他の事業 有 －
(100.00)
100.00
NCA JAPAN㈱
千葉県成田市 航空運送事業 無
99 －
(100.00)
NYKバルク・プロジェクト㈱
東京都千代田区 2,100 不定期専用船事業 100.00 有 当社より借船。
※１
当社LNG船の船舶管理業務、
NYKLNGシップマネージメント㈱ 東京都千代田区 99 不定期専用船事業 100.00 有
海技支援業務を受託。
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS
東京都中央区 99 その他の事業 100.00 有 当社情報処理業務代行。
エム・ワイ・ターミナルズ・ホー
東京都千代田区 10 定期船事業 51.00 有 －
ルディングス㈱
㈱MTI 当社の輸送技術の研究開発
東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有
※１ を受託。特許権の共有。
60.00
大分県大分市 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
大分臨海興業㈱ 30
(20.00)
カメリアライン㈱
福岡市博多区 400 物流事業 51.00 有 当社より定期借船。
※１
64.00
東京都港区 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
関東曳船㈱ 10
(64.00)
共立エステート㈱ 横浜市中区 445 物流事業 89.01 有 －
近海郵船㈱ 東京都港区 465 物流事業 100.00 有 －
100.00
近郵船舶管理㈱ 東京都港区 15 物流事業 有 －
(100.00)
㈱クルーズクラブ東京 100.00
東京都品川区 その他の事業 有
100 －
※１ (1.00)
㈱グローバルオーシャンディベ
横浜市港南区 不定期専用船事業 有
99 80.00 －
ロップメント
100.00 当社より土地及び施設賃
横浜市神奈川区 その他の事業 有
京浜ドック㈱ 30
(1.00) 借。
三洋商事㈱ 東京都中央区 100 その他の事業 50.78 有 当社へ船用品等納入。
ジャパンメンテナンスアンドリペ
100.00
東京都港区 100 定期船事業 有 －
ア㈱
(100.00)
㈱新日本海洋社 横浜市西区 490 定期船事業 100.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
100.00
東京都千代田区 不定期専用船事業 有
太平洋沿海汽船㈱ 50 －
(100.00)
当社の船舶管理業務を受
東京都千代田区 不定期専用船事業 有
太平洋汽船㈱ 100 100.00
託。当社に定期貸船。
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
100.00 当社の船舶代理店業務を受
千葉海運産業㈱ 千葉市中央区 30 その他の事業 有
託。
(1.00)
100.00
東福汽船㈱ 広島県尾道市 11 不定期専用船事業 無 －
(100.00)
55.38
㈱トランスコンテナ 東京都中央区 100 物流事業 有 －
(55.38)
内海曳船㈱ 神戸市中央区 97 定期船事業 100.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
㈱日本海洋科学 川崎市幸区 300 その他の事業 100.00 有 当社運航船舶の検船作業。
日本貨物航空㈱
東京都港区 10,000 航空運送事業 100.00 有 －
※１ ※７
当社より車庫用地、事務所
日本コンテナ輸送㈱ 東京都品川区 250 定期船事業 51.00 有
賃借。
当社に船用品を納入。当社
日本油化工業㈱ 横浜市中区 20 その他の事業 100.00 有
の調査研究業務を受託。
76.18 当社に定期貸船。当社より
八馬汽船㈱ 神戸市中央区 500 不定期専用船事業 有
定期借船。
(0.01)
100.00 当社の船舶代理店業務を受
㈱ヒロクラ 広島市南区 定期船事業 有
90
(100.00) 託。当社に事務所賃貸。
100.00
北条総合開発㈱ 愛媛県松山市 498 その他の事業 有 －
(82.33)
100.00
北洋海運㈱ 北海道苫小牧市 40 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
(100.00)
当社運航船舶の電装工事を
㈱ボルテック 横浜市西区 30 その他の事業 100.00 有 受注。当社より事務所等賃
借。
100.00
㈱ホンマ 横浜市中区 50 定期船事業 有 当社より土地賃借。
(59.00)
㈱郵船アカウンティング 東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有 会計事務の一部を代行
当社のターミナル業務・船
100.00
郵船港運㈱ 大阪市住之江区 100 定期船事業 有 舶代理店業務を受託。当社
(100.00)
より施設賃借。
当社に船用品・燃料油等を
郵船商事㈱ 東京都品川区 1,246 その他の事業 80.99 有
納入。
100.00 当社に船用品等を納入。当
㈱郵船商事マリン 横浜市中区 60 その他の事業 有
(100.00) 社と特許権の共有。
100.00
郵船トラベル㈱ 東京都千代田区 270 物流事業 有 当社社員の出張手配。
(100.00)
郵船ロジスティクス㈱
東京都品川区 4,301 物流事業 100.00 有 当社の貨物輸送。
※１
100.00
郵船ロジスティクス北関東㈱ 栃木県宇都宮市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジスティクス九州㈱ 福岡市博多区 30 物流事業 無 －
(100.00)
90.00
郵船ロジスティクス信州㈱ 長野県岡谷市 50 物流事業 無 －
(90.00)
100.00
郵船ロジスティクス中国㈱ 岡山県倉敷市 30 物流事業 無 －
(100.00)
9/151
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
100.00
郵船ロジスティクスつくば㈱ 茨城県つくば市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジスティクス東北㈱ 山形県山形市 30 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジスティクス北陸㈱ 石川県小松市 20 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジネット㈱ 東京都港区 20 物流事業 有 －
(100.00)
100.00
郵船ロジリンク㈱ 横浜市中区 36 物流事業 有 －
(100.00)
100.00 当社の船舶荷役請負。当社
㈱ユニエツクスNCT 東京都中央区 934 定期船事業 有
(100.00) より事務所等賃借。
100.00
横浜共立倉庫㈱ 横浜市鶴見区 100 物流事業 有 －
(100.00)
横浜貿易建物㈱ 横浜市中区 214 不動産業 100.00 有 当社より土地賃借。
99.17
菱和ダイヤモンド航空サービス㈱ 東京都千代田区 50 物流事業 無 －
(99.17)
3,132
ALGAHUNT SHIPPING INC.
BAHAMAS 不定期専用船事業 70.00 有 －
(百万円)
ALGAWIN SHIPPING INC.
44,329
BAHAMAS 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
2,400 100.00
ARTLION DEVELOPMENT LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 －
(千HK$) (100.00)
4,922
BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 100.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.
0
BAHAMAS 不定期専用船事業 95.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
※１
BEIJING YUSEN FREIGHT SERVICE
9,311 100.00
CHINA 物流事業 無 －
CO., LTD. (千RMB) (100.00)
0
CERES HALIFAX INC.
CANADA 定期船事業 100.00 有 当社の船舶荷役請負。
(千C$)
3,720 当社の資産に関する保険な
COMPASS INSURANCE COMPANY LTD. ISLE OF MAN
その他の事業 100.00 有
(千US$) いしは再保険の引き受け。
625 100.00
CROWNVISION LTD.
CYPRUS 不定期専用船事業 有 －
(千RUB) (99.90)
DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO.,
7,000 80.00
THAILAND 物流事業 有 －
(千BAHT) (80.00)
LTD.
GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE
8,009 100.00
CHINA 物流事業 有 －
CO., LTD. (千RMB) (100.00)
100 100.00
HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
100 100.00
HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (100.00)
HABOUR THREE (THAILAND) CO.,
100 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
HABOUR FOUR (THAILAND) CO.,
100 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
HABOUR FIVE (THAILAND) CO.,
100 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
1,659 100.00
ILG HOLDINGS LTD.
物流事業 無
U.K. －
(千STG￡) (100.00)
INTERNATIONAL CAR OPERATORS
104,500 100.00
不定期専用船事業 有
N.V. BELGIUM －
(千EURO) (100.00)
※２
K.R.C. TRANSPORT & SERVICE CO.,
422,426 100.00
THAILAND 定期船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
0 100.00
KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD. 物流事業 無
U.K. －
(千STG￡) (100.00)
LNG LINK INVESTMENT AS
34
NORWAY 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
MAHON SHIPPING SA/NV
111
BELGIUM 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
LAEMCHABANG INTERNATIONAL RO-RO
210,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
TERMINAL LTD.
(千BAHT) (100.00)
LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL
52,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
4,722
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 59.32 有 －
(千US$)
964,000
N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND その他の事業 100.00 有 －
(千BAHT)
N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE
20,000 100.00
定期船事業 有
THAILAND －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE
100 100.00
SINGAPORE 物流事業 無 －
LTD. (千SP$) (100.00)
18
NTN B.V.
NETHERLANDS 定期船事業 99.99 有 －
(千EURO)
8,400
NYK AUSTRALIA PTY. LTD.
AUSTRALIA その他の事業 100.00 有 －
(千A$)
NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT.
369,000 100.00
不定期専用船事業 有
INDIA －
LTD.
(千INR) (100.00)
※１
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN)
513,860 100.00
不定期専用船事業 有
KAZAKHSTAN －
(千KZT) (100.00)
LLP
NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND)
110,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (100.00)
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS
378,512
CHINA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(CHINA) CO., LTD. (千RMB)
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
7,844
不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
SINGAPORE 100.00
(千US$)
※１
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.
555,000 当社に定期貸船。当社より
不定期専用船事業 有
BELGIUM 100.00
定期借船。
(千US$)
※１ ※２
11,386,125 100.00 当社に定期貸船。当社より
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.
KOREA 不定期専用船事業 有
定期借船。
(千KRW) (94.29)
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS
80 100.00
その他の事業 有
U.S.A. －
(千US$) (100.00)
INC.
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE
300 100.00
U.K. その他の事業 有 －
(千STG￡) (100.00)
LTD.
NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA
50 100.00
その他の事業 有
SINGAPORE －
PTE. LTD. (千SP$) (100.00)
40 100.00
NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
NYK CAR CARRIER (CHINA) CO.,
13,000 100.00
不定期専用船事業 有
CHINA －
(千RMB) (100.00)
LTD.
12,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.
MEXICO 不定期専用船事業 100.00 有
託。
(千MXP)
NYK DO BRASIL (TRANSPORTE
12,166 当社の船舶代理店業務を受
BRAZIL 不定期専用船事業 100.00 有
MARITIMO) LTDA. (千BRL) 託。
64,292
NYK EDS HOLDING INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
当社より欧州、アフリカの
NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC)
51,990 100.00 地域における、エネルギー
不定期専用船事業 有
U.K.
(千US$) (100.00) 関連事業の市場開拓・事業
LTD.
展開を業務委託
NYK ENERGY TRANSPORT (USA),
100 100.00
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
INC.
3,500
NYK FINANCE (U.K.) PLC
U.K. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千STG￡)
4,000
NYK GROUP AMERICAS INC.
U.S.A. その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
45,271 当社の船舶代理店業務を受
NYK GROUP EUROPE LTD.
U.K. その他の事業 100.00 有
託。
(千STG￡)
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.
11,580 当社の船舶代理店業務を受
SINGAPORE その他の事業 100.00 有
託。
(千US$)
※１
72,247
NYK HOLDING (EUROPE) B.V.
NETHERLANDS その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
0 100.00
NYK ITF (CAYMAN) LTD. CAYMAN ISLANDS
その他の事業 有 －
(百万円) (100.00)
32,000 98.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (BANGLADESH) LTD.
BANGLADESH 不定期専用船事業 有
(千BDT) (98.00) 託。
2,080 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
CHINA その他の事業 100.00 有
託。
(千US$)
613 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH
GERMANY 不定期専用船事業 有
(千EURO) (100.00) 託。
55,046 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.
INDIA その他の事業 有
託。
(千INR) (16.87)
1,300 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (ITALY) S.P.A.
ITALY 不定期専用船事業 無
(千EURO) (100.00) 託。
10,000 100.00
NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (14.29)
6,400,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.
VIETNAM 不定期専用船事業 100.00 有
(千VND) 託。
55,000
NYK LINE GROUP (HONG KONG) LTD. HONG KONG
定期船事業 100.00 有 －
(千HK$)
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA)
366
MALAYSIA その他の事業 100.00 有 －
SDN BHD (千RGT)
NYK LNG FINANCE CO., LTD.
10
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK)
1,886 100.00
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
LTD.
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(百万円) (100.00)
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD. 不定期専用船事業 有
U.K. －
(百万円) (100.00)
0 51.00
NYK PORTS LLC
U.S.A. 定期船事業 有 －
(千US$) (51.00)
13,000 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK RORO (THAILAND) CO., LTD. 不定期専用船事業 有
THAILAND
(千BAHT) (100.00) 託。
NYK RORO TERMINAL (THAILAND)
120,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
481 当社運航船舶の船舶管理業
NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有
(千US$) 務、海技支援業務を受託。
197,403 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.
CHILE 不定期専用船事業 有
託。
(千CLP) (0.48)
150,000
NYK TDG PHILIPPINES INC.
PHILIPPINES 不定期専用船事業 51.00 有 －
(千PHP)
NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE
122,570 100.00
不定期専用船事業 有
CHINA －
(SHANGHAI) CO., LTD. (千RMB) (100.00)
NYKT INTERNATIONAL TERMINAL
366,519 51.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (51.00)
OKRA SHIPPING NO.1 LTD.
12
BERMUDA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
OKRA SHIPPING NO.2 LTD.
12
BERMUDA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
P.T. NYK LINE INDONESIA
600 当社の船舶代理店業務を受
INDONESIA 不定期専用船事業 49.00 有
(千US$) 託。
※４
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS
172,588,000 60.00
INDONESIA 物流事業 無 －
(千IDR) (60.00)
INDONESIA
3,048 80.00
PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA
INDONESIA 物流事業 有 －
(千US$) (80.00)
PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS
67,488,300 100.00
INDONESIA 物流事業 無 －
(千IDR) (100.00)
INDONESIA
4,600
RIGHT KEY ENTERPRISES LTD. HONG KONG 不定期専用船事業 有
100.00 －
(千HK$)
300 100.00
SAGA SHIPHOLDING (IOM) LTD. ISLE OF MAN
不定期専用船事業 無 －
(千US$) (100.00)
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS
6,494 100.00
NORWAY 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (100.00)
※１
SCF-NYK ALPHA SHIPPING PTE.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
LTD.
(千US$)
※１ ※８
SCF-NYK BETA SHIPPING PTE. LTD.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
(千US$)
※１ ※８
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
SCF-NYK DELTA SHIPPING PTE.
0
不定期専用船事業 有
SINGAPORE 75.00 －
LTD.
(千US$)
※１ ※８
SCF-NYK GAMMA SHIPPING PTE.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
LTD.
(千US$)
※１ ※８
100,000
SEIDOPRO GLOBAL INC.
PHILIPPINES 定期船事業 51.00 有 －
(千PHP)
SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE
16,456 100.00
CHINA 物流事業 有 －
CO., LTD. (千RMB) (100.00)
SHANGHAI YUSEN LOGISTICS
5,379 100.00
CHINA 物流事業 有 －
SERVICE (W.G.Q) CO., LTD.
(千RMB) (100.00)
SHENZHEN YUSEN LOGISTICS
1,996 100.00
CHINA 物流事業 無 －
SERVICE CO., LTD. (千RMB) (100.00)
100,000 64.97
TASCO BHD.
MALAYSIA 物流事業 無 －
(千RGT) (55.38)
18,000 97.50
TOP-NYK MARINEONE PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (47.50)
100 100.00
TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.
U.S.A. 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
TRANSCONTAINER LOGISTICS
6,000 100.00
THAILAND 物流事業 無 －
(THAILAND) CO., LTD.
(千BAHT) (100.00)
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO.,
9,028 100.00
物流事業 無
TAIWAN －
(千TW$) (100.00)
LTD.
WIND ENERGIZER I S.A.
1
PANAMA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千EURO)
※１ ※８
YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO.,
47,916,000 100.00
VIETNAM 物流事業 無 －
(千VND) (100.00)
LTD.
YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN
30,000 75.00
THAILAND 物流事業 有 －
(THAILAND) CO., LTD.
(千BAHT) (75.00)
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET
29,864 60.00
TURKEY 物流事業 無 －
(千TRL) (60.00)
A.S.
YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA
6,500 55.00
SRI LANKA
物流事業 無 当社の貨物輸送。
LANKA (PVT) LTD. (千LKR) (55.00)
YUSEN LOGISTICS GLOBAL
11,000 100.00
HONG KONG
物流事業 無 －
MANAGEMENT LTD.
(千HK$) (100.00)
70,976 100.00
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
物流事業 有
U.S.A. －
(千US$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA)
18 60.00
ARGENTINA 物流事業 無 －
(千APS) (60.00)
S.A.
YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA)
15,478 100.00
物流事業 有
AUSTRALIA －
PTY. LTD. (千A$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH)
10,000 100.00
BANGLADESH 物流事業 無 －
LTD. (千BDT) (51.00)
50 100.00
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.
物流事業 無
NETHERLANDS －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO.,
500 100.00
CAMBODIA 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
LTD.
14/151
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
5,000 100.00
YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.
CANADA 物流事業 無 －
(千C$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO.,
158,046 100.00
物流事業 有
CHINA －
(千RMB) (51.00)
LTD.
411,931 100.00
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O. CZECH REPUBLIC
物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千CZK) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND)
2,638 100.00
物流事業 無
GERMANY －
(千EURO) (100.00)
GMBH
18 100.00
YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.
NETHERLANDS 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
51,493 100.00
YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.
物流事業 有
NETHERLANDS －
(千EURO) (64.48)
12,613 100.00
YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.
FRANCE 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (HONG KONG)
55,000 100.00
HONG KONG
物流事業 無 －
(千HK$) (100.00)
LTD.
12,420 100.00
YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.
HUNGARY 物流事業 無 －
(千HUF) (100.00)
584 100.00
YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.
SPAIN 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE.
1,614,150 100.00
INDIA 物流事業 無 －
(千INR) (73.39)
LTD.
50 100.00
YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.
ITALY 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO.,
2,000,000 100.00
物流事業 無
KOREA －
(千KRW) (100.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.
3,000,000 49.00
LAOS 物流事業 無 －
(千LAK) (49.00)
※４
YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A.
170,567 100.00
MEXICO 物流事業 無 －
DE C.V.
(千MXP) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST)
49.00
300
U.A.E. 物流事業 (49.00) 無 －
L.L.C.
(千AED)
[51.00]
※４
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO.,
300 70.00
物流事業 無
MYANMAR －
(千US$) (70.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE.
30,000 80.00
PAKISTAN 物流事業 無 －
(千PKR) (80.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS PHILIPPINES
500,000 52.01
物流事業 有
PHILIPPINES －
(千PHP) (51.00)
INC.
YUSEN LOGISTICS (POLSKA)
2,400 100.00
POLAND 物流事業 無 －
(千PLZ) (100.00)
SP.ZO.O.
619 100.00
YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRL
ROMANIA 物流事業 無 －
(千RON) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (SAO REGION)
10,000 95.00
THAILAND 物流事業 無 －
CO., LTD. (千BAHT) (95.00)
YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO.,
11,430 100.00
CHINA 物流事業 無 －
(千RMB) (100.00)
LTD.
15/151
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE)
16,950 100.00
SINGAPORE 物流事業 無 －
PTE. LTD. (千SP$) (100.00)
157,397 100.00
YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.
TAIWAN 物流事業 無 －
(千TW$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO.,
70,000 100.00
THAILAND 物流事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO.,
6,500 100.00
物流事業 無
MYANMAR －
(千US$) (100.00)
LTD.
44,130 100.00
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
U.K. 物流事業 無 －
(千STG￡) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO.,
6,374,604 99.00
物流事業 有 当社の貨物輸送。
VIETNAM
(千VND) (99.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS AND
49.00
TRANSPORTATION (VIETNAM) CO., 2,103,600
VIETNAM 物流事業 (49.00) 無 －
(千VND)
LTD.
[51.00]
※４
66,664 100.00
YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.
BRAZIL 物流事業 有 －
(千BRL) (100.00)
YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL
49.00
600
(VIETNAM) CO., LTD. VIETNAM 物流事業 (49.00) 無 －
(千US$)
[6.00]
※４
1,000 100.00
YUSEN LOGISTICS RUS LLC
RUSSIA 物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千RUB) (100.00)
YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)
126,216,000 100.00
物流事業 無
VIETNAM －
CO., LTD. (千VND) (100.00)
13,150 100.00
YUSEN TERMINAL LOGOPARK LLC
RUSSIA 物流事業 無 －
(千RUB) (100.00)
2,500 100.00
YUSEN TERMINALS LLC
U.S.A. 定期船事業 有 －
(千US$) (100.00)
船舶保有会社268社
その他20社
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(2）持分法適用会社
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
アジアパシフィックマリン㈱ 北九州市小倉北
35 定期船事業 0.00 有 当社より借船。
区
※５
NSユナイテッド海運㈱ 18.58
東京都千代田区 10,300 不定期専用船事業 有 －
※３ ※５ (0.20)
㈱オーシャン・ジオフロンティア 東京都中央区 不定期専用船事業 有
99 45.00 －
㈱オーシャンホテルシステムズ
横浜市西区 10 その他の事業 0.00 有 －
※５
オーシャンネットワークエクスプ
東京都港区 50 定期船事業 38.00 有 －
レスホールディングス㈱
東京都港区 不定期専用船事業 有
小笠原海運㈱ 10 49.00 －
九州産業運輸㈱
北九州市門司区 72 定期船事業 0.00 無 －
※５
共栄タンカー㈱
東京都港区 2,850 不定期専用船事業 30.02 有 当社に定期貸船。
※３
兵庫県尼崎市 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
三洋海事㈱ 90 49.00
当社の船舶代理店業務を受
㈱ジェネック 北九州市門司区 242 定期船事業 50.00 有
託。当社の船舶荷役請負。
セントラルLNGシッピング㈱
三重県三重郡 425 不定期専用船事業 30.00 有 －
※１
三重県三重郡 不定期専用船事業 有
セントラルLNGマリンフューエル㈱ 100 30.00 －
トランスオーシャン・エルエヌ
東京都墨田区 95 不定期専用船事業 20.00 有 －
ジー輸送㈱
北九州市門司区 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
西日本海運㈱ 50 50.00
40.00
日本マントル・クエスト㈱ 東京都台東区 300 不定期専用船事業 有 －
(5.00)
三菱鉱石輸送㈱ 東京都千代田区 1,500 不定期専用船事業 40.28 有 当社と貸借船。
郵船クルーズ㈱ 横浜市西区 100 その他の事業 50.00 有 －
当社の輸出入関連書類作成
郵船コーディアルサービス㈱ 東京都千代田区 35 その他の事業 30.00 有 業務の受託。当社への人材
派遣。
郵船不動産㈱ 当社の不動産管理。当社よ
東京都中央区 不動産業 有
450 49.00
※９ り不動産の賃借。
㈱YJK SOLUTIONS
東京都港区 80 その他の事業 49.00 有 －
4J NO.1 AL ZUBARAH LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.2 AL KHOR LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.3 AL RAYYAN LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.4 AL WAJBAH LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
※８
4J NO.5 BROOG LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
※８
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
4J NO.6 AL WAKRAH LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.7 DOHA LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.8 ZEKREET LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.9 AL BIDDA LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
※８
4J NO.10 AL JASRA LTD.
200 当社に定期貸船。船舶管理
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
※８
ASIA AUTOMOBILE TERMINAL
36,000
SINGAPORE 不定期専用船事業 25.00 有 －
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千SP$)
14,239 49.00
ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.BHD.
MALAYSIA 不定期専用船事業 無 －
(千US$) (49.00)
20,778 49.00
ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (49.00)
ASUKA II MARITIMA S.A.
0
その他の事業 有
PANAMA 0.00 －
(百万円)
※５
6,000 49.00
BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (49.00)
1
CAMARTINA SHIPPING INC.
LIBERIA 不定期専用船事業 28.20 無 －
(千US$)
CONSORCIO DE SERVICIOS
43,025
INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE 不定期専用船事業 有
MEXICO 30.00 －
(千MXP)
C.V.
423,227
CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.
MEXICO 不定期専用船事業 30.00 有 －
(千MXP)
DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO.,
400,000
CHINA 不定期専用船事業 24.00 有 －
(千RMB)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE.
4,864
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE.
4,861
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE.
5,006 当社に定期貸船。船舶管理
SINGAPORE 不定期専用船事業 40.00 有
(百万円) 業務委託。
LTD.
39,008
DIAMOND LNG SHIPPING 4 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
DIAMOND LNG SHIPPING 5 PTE.
37,516
SINGAPORE 不定期専用船事業 25.00 有 当社に船舶管理業務委託。
LTD.
(千US$)
※８
FRANCE LNG SHIPPING S.A.S.
233
FRANCE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
※１
17,400
GIGA SHIPPING SDN. BHD.
MALAYSIA 不定期専用船事業 40.00 有 －
(千RGT)
JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING
281
BERMUDA 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
LTD.
30,108
JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L. 不定期専用船事業 有
LUXEMBOURG 48.72 －
(千US$)
18/151
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING
270
BERMUDA 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
LTD.
JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A
30,108
不定期専用船事業 有
LUXEMBOURG 48.72 －
(千US$)
R.L.
1 30.00
JAPAN LNG INVESTMENT, LLC
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (30.00)
MARSHALL
53,400
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
不定期専用船事業 20.57 無 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
50,600
J5 NAKILAT NO.2 LTD. 不定期専用船事業 無
20.57 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
53,800
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
不定期専用船事業 20.57 無 －
ISLANDS (千US$)
MARSHALL
51,400
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
不定期専用船事業 20.57 無 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
50,200
J5 NAKILAT NO.5 LTD. 不定期専用船事業 無
20.57 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
51,600
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
不定期専用船事業 20.57 無 －
ISLANDS (千US$)
MARSHALL
52,000
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
不定期専用船事業 20.57 無 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
50,800
J5 NAKILAT NO.8 LTD. 不定期専用船事業 無
20.57 －
(千US$)
ISLANDS
24,422
KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS
NORWAY 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
271,384 50.00
KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS 不定期専用船事業 有
NORWAY －
(千US$) (50.00)
LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY
34,398
SINGAPORE 不定期専用船事業 37.50 有 当社に船舶管理業務委託。
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千US$)
LNG NORTH-SOUTH SHIPPING
100
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. (千US$)
1 当社に船舶管理業務、会計
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
不定期専用船事業 有
BAHAMAS 30.00
(百万円) 業務委託。
LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND)
150,000 40.00
THAILAND 物流事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (40.00)
184,000
NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD. CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 27.50 有 －
(千US$)
NYK ARMATEUR S.A.S.
20,037 50.00
不定期専用船事業 有
FRANCE －
(千EURO) (50.00)
※１
20 50.00
NYK STOLT SHIPHOLDING INC.
LIBERIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
10
NYK STOLT TANKERS S.A. 不定期専用船事業 有
PANAMA 50.00 －
(千US$)
2
NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.
CYPRUS 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
2
NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD. 不定期専用船事業 無
CYPRUS 50.00 －
(千US$)
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
3,000,000
SINGAPORE 定期船事業 0.00 有 当社より定期借船。
(千US$)
※５ ※６
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
OJV CAYMAN 1 LTD.
1
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 39.90 有 －
(百万円)
※１
OJV CAYMAN 5 LTD.
2
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 39.90 有 －
(百万円)
※１
OYAK NYK RO-RO LIMAN
25,904
ISLETMELERI A.S. 不定期専用船事業 無
TURKEY 45.00 －
(千US$)
※８
3,740
PACIFIC EURUS SHIPPING LTD.
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS 20.00
(百万円)
PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG
19,110
SINGAPORE 不定期専用船事業 37.50 有 －
SHIPPING 6 PTE. LTD.
(千US$)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1
1
LIBERIA 不定期専用船事業 28.20 有 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2
0
LIBERIA 不定期専用船事業 28.24 無 －
LTD. (千US$)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3
0
LIBERIA 不定期専用船事業 28.24 無 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 MARSHALL
38,248
不定期専用船事業 25.00 無 －
(千US$)
LTD. ISLANDS
46,872
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
SEA TERMINAL MANAGEMENT &
206,900
SINGAPORE 定期船事業 20.00 有 －
SERVICE PTE. LTD. (千US$)
20 50.00
STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICES
LIBERIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
STRAITS AUTO LOGISTICS SDN.
2,000 40.00
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 当社の貨物輸送。
(千RGT) (40.00)
BHD.
130,335 50.00
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (50.00)
46,533
TEA TREE SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL
194,497
CHINA 不定期専用船事業 37.44 有 当社の船舶荷役請負。
CO., LTD. (千RMB)
100,000
TIPS CO., LTD.
THAILAND 定期船事業 24.44 有 当社の船舶荷役請負。
(千BAHT)
TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO.,
264,460
CHINA 不定期専用船事業 37.44 有 当社の船舶荷役請負。
(千RMB)
LTD.
3,923
TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 20.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
5,301
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
4,947
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
12 36.88
TUPI NORDESTE HOLDING LTD
BERMUDA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (36.88)
16,020 36.88
TUPI NORDESTE S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (36.88)
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS
62,490 50.00
NETHERLANDS 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千EURO) (12.95)
B.V.
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
0 50.00
YEBISU SHIPPING LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
19,000 50.00
YUSHIP CO., LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 当社に定期貸船。
(千US$) (50.00)
その他112社
１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。
５．※２：特定子会社に該当します。
６．※３：有価証券報告書を提出しています。
７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。
10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計59,602百万円です。
11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありませ
ん。
12．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。
13．※９：当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった会社です。
14．※10：当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社です。
15．2022年３月31日現在の社名を記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,568
定期船事業 （ 159 ）
952
航空運送事業 （ 155 ）
25,199
物流事業 （ 7,385 ）
3,584
不定期専用船事業 （ 3,232 ）
7
不動産業 （ 1 ）
1,425
その他の事業 （ 205 ）
430
全社（共通） （ 63 ）
35,165
合計 （ 11,200 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,249 39.8 13.8 10,820,568
（ 158 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
68
定期船事業 （ 6 ）
2
航空運送事業 （ －）
物流事業 － （ －）
731
不定期専用船事業 （ 85 ）
6
不動産業 （ 1 ）
12
その他の事業 （ 3 ）
430
全社（共通） （ 63 ）
1,249
合計 （ 158 ）
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(3）労働組合の状況
当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活
動しています。
（お客様とともに）
お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値
の創造を追求します。
（株主・投資家の皆様とともに）
公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
（社会とともに）
良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に
貢献します。
（グループ社員とともに）
グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働け
る日本郵船グループを目指します。
(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくとい
う信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そし
て、この企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and
Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の
成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化と
LNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世
代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。
（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2021年度実績）
中期目標
2021年度実績
（2022年目途）
経常損益 10,031億円 700～1,000億円
min 8.0％
ROE 86.0％
min 30.0％
自己資本比率 55.6％
D/Eレシオ 0.47倍 1.50倍以下
（キャッシュ・フロー）
営業活動による
5,077億円(単年) 5,700億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,485億円(単年) 5,200億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
（前提）
為替レート 112.06円/US$ 105.00円/US$
HSFO US$320/MT
燃料油価格 US$531.19/MT
LSGO US$620/MT
*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil
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（株主還元策）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に
耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針
です。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題
① 安定と成長の戦略
当社グループは、 “Bringing value to life.” の基本理念のもと、10年後のありたい姿としてのビジョン
の実現に向け、2018年度から始めた５カ年の中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and
Green” を進めています。
中期経営計画では、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、ボラティリティへの耐性強化
と事業成長・収益力向上に取り組んでいます。３つの基本戦略である「ポートフォリオの最適化」「運賃安定型
事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野
を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実施してきました。
「ポートフォリオの最適化」では、市況耐性の高い事業運営を目指しています。ドライバルク輸送部門は、市
況耐性への強化のために事業の構造改革を実施し、引き続き徹底した市況エクスポージャー管理を行っていま
す。定期船事業においては、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支は大幅に改善しましたが、引き続き収益
の安定化に取り組みます。
「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門において、ネットワークの充
実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モノ、IT、資金
を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と環境対応に取り組んでいます。
また、LNG部門・海洋事業部門では、案件を厳選したうえでの投資を継続しています。
「効率化と新たな価値創出」としては、“Digitalization and Green” の取り組みを積極的に推し進め、技
術力・情報力・ネットワーク力にさらに磨きをかけ、次世代の成長分野を切り拓いています。サプライチェーン
全体の最適化や、船上キャッシュレス事業を展開するMarCoPayなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追
求により新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重要課題の一つと認識して
おり、環境規制強化に着実に対応し、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に
向け、多様なグリーンビジネスの実現に取り組んでいます。
これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みに加え、ESG経営を成長戦略と位置づけ、環
境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、資本効率と
ROE（自己資本利益率）を向上させ、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。
また、次期中期経営計画の策定に向けて、2050年の事業環境を予想し、リスクと機会を見極めたうえで、「当
社のありたい姿」を議論しました。その成果として2022年３月に長期事業投資計画と船舶脱炭素化ロードマップ
を公表し、あわせて持続的成長に向けた５つの戦略「ABCDE-X」を策定しました。
［基軸戦略］
AX(Ambidexterity)： 既存中核事業深化 と 新規成長事業投資 の両立
BX(Business Transformation)：将来の戦略的成長事業への挑戦
［支えの戦略］
CX(Corporate Transformation)：人材・組織改革
DX(Digital Transformation)：船舶自動運航化、ソリューション型ビジネス拡大
EX(Energy Transformation)：船舶ゼロエミッション化、グリーンビジネス拡大
当社グループは、2021年９月に外航海運事業におけるGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッ
ション達成」とすることに決定しました。その達成に向け、LNG燃料船及び次世代燃料船等の投入による船舶か
らのGHG排出量削減対応やLNG輸送船等への既存事業更新投資からなる「強化投資」、グリーンビジネスや新規成
長事業への投資からなる「成長投資」を行い、環境関連分野を中心に戦略的投資を推進していきます。
なお、当社物流部門の中核を担う郵船ロジスティクスグループでも、 環境目標として2050年までにお客様へ
提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化を目指すことを2022年１月に公表しました。今後も持続可能
な長期的視点に基づいた取り組みを推進していきます。
② ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
当社グループでは、2018年３月に発表した中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and
Green” の中でESGの経営戦略への統合を取締役会にて策定、開示しました。従来の企業価値向上のための経済
性や規模の追求といった「Economy」のモノサシだけではなく、長期的な視点で、社会・環境課題の解決に貢献
する「ESG」のモノサシも判断に加えながら、「ESG経営」を推進しています。
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2021年２月に発表した「NYKグループESGストーリー」で当社が目指す姿は、収益最大化と社会・環境のサステ
ナビリティの両立を図り、新たな価値を創造するSustainable Solution Providerです。経営の根幹にあるマテ
リアリティ(重要課題)として、「安全」、「環境」、「人材」の３つを掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
「NYKグループESGストーリー」発表１年後の進捗報告として、2022年３月に「NYKグループESGストーリー
2022」を発表しました。「NYKグループESGストーリー 2022」では、「NYKグループESGストーリー」で掲げたESG
の経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと施策を紹介しています。また、2023年の発表を予定する次期中
期経営計画策定の一環として検討を行っている超長期視点での持続可能な成長戦略に関しても一部説明していま
す。詳細については、NYKグループESGストーリーをご参照ください。
https://www.nyk.com/esg/esg-story/
２【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動に
おいて、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結
果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年2回実施し、当社の経営
に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グ
ループは、「当社グループの継続的成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員
長、本部長とESG経営推進担当執行役員をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リ
スクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進しま
す。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故な
どのオペレーションリスク、気候変動への対応や自然災害などの災害に関するリスク、新型コロナウィルスなどの感
染症リスク、サイバーリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、
戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク等があります。なお、毎年、リスク管理
委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて
世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められていま
す。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備および、重要方針に関する事項等を審
議・決議するための場として、年2回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年9月を当社グループの
コンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施していま
す。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を
通じて、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。
更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法
令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発
生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業
を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安
全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場で
の実行状況は、代表取締役社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質
レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制
を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を
含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の
発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸
送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客
関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
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当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という
安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死
傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が
発 生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テ
ロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運
送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった
事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合
わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協
会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は
運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強
化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減
の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク
地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や
主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによる
オペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リス
クがあります。
災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急
に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity
Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて
当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の
罹災に際しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御
によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグ
ローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及
び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能
性があります。当社グループではテレワークにおける在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底することで従
業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては長期性
資金と借入枠を確保する等の対応を実施しています。客船では、感染症対策プランを構築し常にアップデートを続
け、徹底した対策を実施し商業クルーズを行っています。しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が
増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影
響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活
を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事しますが、当社グループの業績及び財務状況が影響を受
ける可能性があります。
(6)気候変動リスクへの対応について
当社グループは、ESG要素の1つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識し、2021年９月に当社グルー
プの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を、「2050年までのネット・ゼロエミッション達
成」と決定しました。しかしながら、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃
料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は
15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するためには、
相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、
世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会
に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。
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また、気候変動が当社事業に及ぼす影響を長期的な時間軸の中で適切に見極め、具体的な経営戦略等に取り組む
必要もあり、これらを推進するために当社は 2020年4月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置しま
した。さらにESG経営を土台とした持続的な成長戦略の策定を目的に設置した「持続的成長検討タスクフォース」
に て、これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシ
ナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行いました。また、2022年3月に「NYKグループESGストー
リー2022」を発表し、2021年2月に発表した「NYKグループESGストーリー」にて掲げた温室効果ガス排出削減に向
けた具体的な取り組みを紹介しています。
今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や
船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
（重要リスク）
(7)経営戦略に関するリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づき、事業成長と収益力向上に向けた具体的施策に取り組んでいます。しか
しながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあ
ります。
① 投資計画に係る影響について
当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運
市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船計画に伴う納入
遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されま
す。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について
当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あ
るいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却す
る場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループ
の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。
市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価
より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしな
い場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の固定資産の収益性低下により投
資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
傭船契約を解約またはそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。
③ 他社との提携戦略について
当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーと
なっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるア
ライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管
理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又
はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループ
がかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 運賃安定型事業の積み上げについて
当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達してい
ます。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約
による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長
期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受け
る可能性があります。
当社グループのドライバルク輸送部門及びエネルギー輸送部門においては、取引先との長期契約に重点を置いて
います。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による
影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状
態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループ
は、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。
船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達
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するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況
の 上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。
当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売
業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことが
あれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤ 環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について
当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法
を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。
当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバル
に事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メ
タノール燃料船建造の拡大、LNG燃料供給船建造の拡大、省エネ運航によるCO2排出量削減、バラスト水管理のため
の処理装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導
入など実施しています。
今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難と
なった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
(8)市況変動に関するリスク
① 海運市況・荷動き等の変動による影響について
当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、
国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可
能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回る
と、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況
・世界的な感染症の蔓延
・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準
・工場のグローバル化
・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
・環境及びその他の規制の動向
一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・新造船の竣工により増加する船腹量
・老齢船の解撤により減少する船腹量
・港及び運河の混雑又は閉鎖
・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更
航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。航空業
界の競争環境と景気動向からもたらされる大幅な航空運賃の変動または、取扱い貨物量の変動により当社グループ
の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、フォワーディング等の物流事業においても、海上・航空貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡によ
り、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グ
ループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動による影響について
当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性が
あります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引によ
り、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の
連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を
受ける可能性があります。
③ 燃料油価格の変動による影響について
当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。
燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占
めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動
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向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当
社グループとして、燃料油調達地域の分散及び燃油サーチャージの適用、デリバティブ取引を利用した燃料油の価
格 ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給
不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について
当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対
し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。
これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視
し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
(9)投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の
ものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グルー
プの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)人権問題について
当社グループは、企業理念の実現にあたり、「日本郵船グループ企業行動憲章」を定め、事業活動に関係するす
べての人の基本的人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、「国連
グローバル・コンパクト推進委員会」を設置し、人権尊重の取り組みを推進しています。
具体的には、企業活動における人権課題や差別・ハラスメント問題などに対する社員の意識啓発のため、人権研
修の実施、人権週間における情宣活動の実施、人権尊重意識の浸透と向上に努めています。
また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為な
どの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。
しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブラン
ドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他経営全般に係るリスク）
(11)グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能
性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努め
ていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループ
は、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきました
が、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例え
ば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するため
の人件費が大幅に増加しました。昨今の新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、必要な船員を合理的な費用で
雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。又、船員を
含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務
停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるスト
ライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治
的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規
制・制裁の強化等の影響を受けます。2019年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビ
ア海北部、アデン湾、更にはテロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を当社グループ船舶
は航行しております。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガ
ポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、
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インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の
護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不
安 及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が
通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保
険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業
を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、そ
の場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(12)訴訟その他の法定手続の発生について
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動
において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等
の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の
調査対象となっています。
また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特
定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点では
これらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これ
らに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりです。
(1）経営成績の状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 16,084 22,807 6,723 41.8％
売上原価 13,752 18,273 4,521 32.9％
販売費及び一般管理費 1,616 1,844 228 14.1％
営業損益 715 2,689 1,974 275.9％
経常損益 2,153 10,031 7,878 365.9％
親会社株主に帰属する当期純損益 1,392 10,091 8,698 624.8％
平均為替レート 105.79円/US$ 112.06円/US$ 6.27円 円安
平均消費燃料油価格 US$362.95/MT US$531.19/MT US$168.25 高
（概況）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が継続する中、ライナー＆ロジスティクス事業
を中心に輸送スペースの需給が逼迫した状況が続き、運賃水準が上昇しました。これにより、第１四半期から、前連結会
計年度における各四半期の業績を上回り、好調に推移しました。
コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全
体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。これにより、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE
社”）の業績は堅調に推移しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便
の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航
空輸送に切り替わる動きも継続しました。不定期専用船事業については、自動車輸送部門では、配船の工夫等により船舶
の稼働率を向上させ、自動車物流では不採算事業から撤退する一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、事業ポート
フォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調であったことに加え、台風や豪
雨、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給が逼迫し、市況は各
船型で前連結会計年度を大きく上回る水準で推移しました。エネルギー輸送部門では、船腹需給バランスにおける不均衡
により、タンカーの市況が前連結会計年度比で大きく下落しましたが、LNG船を中心に安定的な収益を生む長期契約に支
えられ、堅調に推移しました。燃料油価格は前連結会計年度比で上昇しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高２兆2,807億円、営業利益2,689億円、経常利益１兆31億
円、親会社株主に帰属する当期純利益１兆91億円となり、大幅な増収増益となりました。なお、当社持分法適用会社ONE
社の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,426億円を計上しました。うち、同社からの持分
法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,137億円、第４四半期連結会計期間では2,224億円となりました。
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＜セグメント別概況＞
当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
ロラ
定期船事業 1,705 1,905 200 11.7％ 1,408 7,342 5,934
ジイ
スナ
テ｜
航空運送事業
ィ＆ 1,224 1,887 662 54.1％ 332 740 407
ク
ス
事
物流事業 5,612 8,474 2,862 51.0％ 270 587 316
業
不定期専用船事業 6,815 9,745 2,929 43.0％ 186 1,391 1,204
そ
不動産業 68 42 △26 △38.9％ 25 21 △4
の
他
事
その他の事業 1,297 1,704 406 31.3％ △22 △12 10
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部
の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束しなかったことにより、需給が逼迫しました。第４四半期で
は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、需給逼迫による運賃市況の上昇が継続し、ONE社の業績は堅調に推
移しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結
果、積高は前連結会計年度を下回り、消席率は前連結会計年度を上回りました。また、欧州航路では、積高は前連結会計
年度を上回りましたが、下半期に需給の逼迫が軟化した影響で消席率は前連結会計年度を下回りました。運賃は両航路と
もに前連結会計年度を上回り、収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナの追加調達や臨時
便投入を通じて、サプライチェーンの混乱への対応に努めました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動
きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響に
より海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。ロシア・ウ
クライナ情勢の影響により第４四半期に一部の欧州線を運休しましたが、当事業の業績への影響は軽微なものに留まりま
した。
以上の結果、航空運送事業全体では前連結会計年度比で大幅な増収増益となりました。
また第３四半期には、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするため、ボーイング747-８F計７機
のリース契約を中途解約の上、自社保有化を行いました。これによりリース契約の解約金として、第３四半期に約80億円
の特別損失を計上しました。
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＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減少
している中、旺盛な需要を受け、需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保
し、チャーター機材を手配したことで取扱量は前連結会計年度比で増加し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾や内陸部の混雑に伴う需給逼迫により、輸送スペース確保に苦慮し、取扱量は前連結会計年
度比で微減となりましたが、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前連結会計年度比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた前連結会計年度から輸送需要が復調し、取扱量が
増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車
取扱台数への影響がありましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させつ
つ、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を行い、前連結会計年度比で取扱台数は増加
しました。また、環境対応船の整備を積極的に推進し、３月には２隻目のLNG燃料自動車専用船が稼働を開始しました。
自動車物流は、国・地域ごとに事業環境が異なる中で、不採算事業からの撤退を含む合理化・コスト削減を進める一方、
成長が見込まれる事業への投資を行い、トルコでの完成車ターミナル建設や開業、中国から中央アジアへの完成車鉄道輸
送の取組み等、事業ポートフォリオ再編を進めました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、７月から９月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石
の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び滞船
隻数が増加し、市況は11年ぶりの高値となりました。中国での滞船解消に伴い、市況は10月上旬をピークに反落したもの
の前年同期を大きく上回る水準で推移しましたが、１月以降は季節的調整局面に入り、前年同期並みの水準となりまし
た。パナマックスサイズは、６月から７月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力
需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結果、市況は10月にピークに達しました。その後、世界的な滞船が鎮静化するに
つれ、市況は調整局面に入りましたが、１月以降はブラジル出し大豆の荷動きが例年より早く始まり、前年同期を上回る
水準で推移しました。結果として、市況は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動に
よる収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航
によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、船腹需給バランスの改善に
は至らず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。２月下旬にはロシア・ウクラ
イナ情勢の影響を受けて石油製品タンカーの市況は急騰したものの、VLCC（大型タンカー）の市況への影響は一時的とな
り、低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）は、６月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価
格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる
米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したため、市況は低調に推移しました。９月以降は冬場の需要期に向けた荷動き
に加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰したものの、好市況だった前年同期を下回りました。タンカーは市況変動の
影響を受ける短期契約の割合は小さいものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となり
ました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石
油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前連結会計年度比では減収減益となりました。またこの譲渡により、
第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調に推移し、船用品・船用資材販売事業、及び技術サービス業で復調が見られ、
前連結会計年度を上回る業績となりました。客船事業は、乗船当日のPCR検査等新型コロナウイルス感染症対策を強化し
ながら、一部のクルーズを催行しました。また第４四半期では、１月からの定期入渠後に運航再開を予定していました
が、３月下旬に電気関係機器の不具合が発生し、運航休止となりました。これらにより、その他の事業では前連結会計年
度比で増収となりましたが、損失を計上しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,231億円増の2,266億円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆373億円、減価償却費1,015億円、持分法によ
る投資損益△7,426億円、利息及び配当金の受取額2,880億円などにより5,077億円（前年同期1,593億円）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,485億円（前年
同期△168億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払い、社債の償還やリース債務返済等により△
2,375億円（前年同期△1,254億円）となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求め
ることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
定期船事業 190,552 111.7
航空運送事業 188,731 154.1
物流事業 847,492 151.0
不定期専用船事業 974,556 143.0
不動産業 4,207 61.1
その他の事業 170,405 131.3
計 2,375,944 142.1
消去 (95,169) 148.6
合計 2,280,775 141.8
（注） 売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用会社の利
益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,545億円増加し、３兆800億円となりまし
た。社債、借入金等の減少により、有利子負債は前連結会計年度末比で1,428億円減少して8,082億円となり、負債
合計額は前連結会計年度末に比べ1,371億円減少し１兆3,209億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が
9,514億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆7,137億円となり、これに非支
配株主持分453億円を加えた純資産の合計は、１兆7,590億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比
率（D/Eレシオ）は0.47に、また自己資本比率は55.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結
貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績について
は「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。
(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として“Staying Ahead 2022 with
Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・
財務目標並びに2021年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対
処すべき課題」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
「１．経営成績等の状況の概要 (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用で
す。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。
このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ター
ミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に2,051億円の設備投資を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による資金需要への悪影響はありません。
③ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に
特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・
ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。
当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もし
くは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も
投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわ
せた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャ
ル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2022年３
月31日現在の短期及び長期借入金の残高は5,779億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んで
おり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2022年３月31日現在1,270億円と
なっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2022年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー
発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、
キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2022年３月31日現在の負債格付（長
期）は、日本格付研究所（JCR）：「A」、格付投資情報センター（R&I）：「A-」、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス：「Ba2」となっています。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成され
ています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的
に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼす
と考えています。
① 収益の認識
当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間に
おける日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。
将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒
損失が発生する可能性があります。
③ 投資の評価について
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等
に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘
案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。
④ 減価償却資産の償却
当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断さ
れる償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表
価額の減少とは異なる場合があります。
⑤ 退職給付
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎
年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行って
います。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っていま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産
の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場
合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループ
の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グルー
プの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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(5）今後の見通し
コンテナ船部門は、新型コロナウイルス感染症拡大による中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等に
よる影響で先行きは不透明ですが、これまで継続してきた北米を中心とする旺盛な需要の落ち着きと共に、下期
以降、徐々に正常化に向かう前提で見通しを策定しています。国内ターミナルは、前連結会計年度と同水準の取
扱量を想定していますが、海外は北米西岸のターミナルを当連結会計年度の早い段階でONE社へ移管することを
目指します。
航空運送事業は、国際旅客便の市場復帰と需要減少により、需給逼迫が一定程度緩和することを想定していま
すが、引き続き好調な業績を見込みます。
物流事業では、航空貨物取扱事業において前連結会計年度と同水準の取扱量を見込んでおり、輸送需要の減少
や国際旅客便の市場復帰に伴い利益水準は低下するものの、例年よりも高い水準で推移することを想定していま
す。海上貨物取扱事業においては、取扱量の増加を見込みますが、輸送需要の弱まりにより利益水準が低下する
見通しです。ロジスティクス事業については、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取り
組みによる収益の安定化を見込んでいます。
自動車輸送部門では、半導体不足が緩和され、北米を中心に輸送台数が増加する見通しです。
ドライバルク事業部門では、市況が全船型において前連結会計年度に比べ落ち着く見込みですが、堅調な推移
を想定しています。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）やVLGC（大型LPGタンカー）は低迷した市況が継続します
が、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上を踏まえ、翌連結会計年度は増収減益を見込んでいますが、業績は引き続き好調な水準で推移すると見て
います。
（注）2023年３月期より、「ドライバルク輸送部門」は「ドライバルク事業部門」へ、「エネルギー輸送部門」
は「エネルギー事業部門」へ名称を変更します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、㈱MTIを核として、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客
や取引先も含めたESG経営に資するような最先端の研究を日々行っています。具体的には、温室効果ガス（GHG）削減
と安全運航を目的として、自律操船や自律機関推進プラント運転、アンモニア等の代替燃料を使った運航船、船型改
良、次世代SIMS等の幅広い研究を実運航データ分析技術や高度なシミュレーション技術等も駆使しながら行っていま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,078 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目
的として継続的に実施しています。
当社グループは、当連結会計年度は全体で 2,051 億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ 42 億円及び 1,186 億円、航空運送事業において
航空機などに 744 億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに 82 億円、その他の事業において 6 億円の設
備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
船舶
隻数 載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容
（隻） （K/T） （百万円）
撒積船
4 794,601 708
（ケープサイズ）
撒積船
3 265,294 2,219
（パナマックスサイズ）
撒積船
3 146,575 1,030
（ハンディサイズ）
不定期専用船事業
自動車船 1 16,178 9
油槽船 3 922,402 6,549
LNG船 11 389,572 841
在来・プロジェクト貨物船 1 20,360 －
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1）船舶
隻数 載貨重量屯数 帳簿価額
セグメントの名称 船種 区分
（隻） （K/T） （百万円）
所有船 26 1,665,849 24,969
定期船事業 コンテナ船
傭船 29 3,039,080 －
所有船 19 3,625,779 32,839
撒積船 15,943
共有船 1 78
（ケープサイズ） （298,000）
傭船 91 17,860,735 －
所有船 30 2,687,808 59,419
撒積船 171,958
共有船 4 3,237
（パナマックスサイズ） （343,916）
傭船 56 4,761,101 5,138
所有船 51 2,505,554 94,148
撒積船
（ハンディサイズ）
傭船 93 4,603,560 －
所有船 11 574,966 12,835
チップ船
傭船 26 1,438,903 1,632
不定期専用船事業
所有船 38 727,205 66,029
自動車船
傭船 70 1,299,253 －
所有船 27 5,145,592 102,443
218,477
油槽船 共有船 4 5,703
（720,551）
傭船 18 2,982,657 6,531
所有船 9 653,393 94,674
306,397
LNG船 共有船 7 25,976
（548,764）
傭船 3 224,913 －
所有船 23 418,165 16,409
在来・プロジェクト貨物船
傭船 22 317,106 －
（注）１．載貨重量屯数の（ ）内は、共有船他社持分を加えた数値です。
２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。
(2）航空機
一機当たり 帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 機数（機）
最大離陸重量（t） （百万円）
航空運送事業 航空機 15 447 102,766
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(3）船舶及び航空機以外の主要な設備
(a）当社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計 (名)
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
郵船ビルディング(本店) 4,320
不定期船事業他
統轄業務施設 7,964 195 12,480 1,221
会社統轄業務
(東京都千代田区) (4,579)
大井コンテナ関連施設 1,946
定期船事業 コンテナ関連施設 130 56 2,132 －
(東京都品川区) (51,048)
六甲コンテナ関連施設 1,836
定期船事業 コンテナ関連施設 409 24 2,271 －
(神戸市東灘区) (51,797)
(b）国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
名称 その他 合計
（所在地） （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
郵船ロジスティクス㈱ 2,775
物流事業 統轄業務施設他 2,123 214 5,112 1,439
（東京都品川区他） (47,069)
㈱ユニエツクスNCT 3,454
定期船事業 物流倉庫他
1,066 890 5,410 470
（東京都中央区他） (39,590)
(c）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
名称 その他 合計
（所在地） （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
4,329
他北米地域主要１社 物流事業 物流倉庫他 5,370 1,938 11,637 1,808
(540,098)
（NEW JERSEY, U.S.A. 他）
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
1,426
他欧州地域主要15社 物流事業 物流倉庫他 29,002 6,684 37,114 7,372
(434,354)
（NORTHAMPTON, U.K. 他)
TASCO BHD.
6,214
他アジア地域主要14社 物流事業 物流倉庫他
30,037 8,086 44,338 9,560
(859,676)
（SELANGOR, MALAYSIA 他）
YUSEN TERMINALS LLC
他北米地域主要２社 定期船事業 コンテナ関連設備他 40 － 9,406 9,446 210
（CALIFORNIA, U.S.A. 他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産か
らなっています。
２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。
３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業
員数に含めています。
(4）その他
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
リース
セグメントの 賃借料年額 期間
会社名 設備の内容 契約残高 契約内容
名称 (百万円) (年)
(百万円)
1～9
当社 定期船事業 コンテナバン 6,183 3,971 オペレーティング・リース
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年
度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。
(1) 新設
船舶
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの名称 資金調達方法 （載貨重量屯数
総額 既支払額 着手 完了 （K/T））
（百万円） （百万円） （起工） （竣工）
自己資金、借入 2020年8月～ 2022年4月～
不定期専用船事業 317,940 57,504 1,616,101
金及び社債 2024年2月 2024年12月
(2) 除売却
船舶
当連結会計年度末
除売却による減少能力
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 除売却の予定時期
（載貨重量屯数（K/T））
（百万円）
撒積船
不定期専用船事業 5 2022年4月 75,894
（パナマックスサイズ）
2022年4月～
不定期専用船事業 油槽船 614 47,786
2022年6月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 298,355,000
計 298,355,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
170,055,098 170,055,098
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株です。
プライム市場（提出日現在）
170,055,098 170,055,098
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年６月22日
－ 1,700,550,988 － 144,319,833 △121,500,000 30,191,857
（注）１
2017年10月１日
△1,530,495,890 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
２．2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株
を１株に併合し、発行可能株式総数を2,983,550千株から298,355千株に変更）を実施したため、発行済株式
総数は1,530,495,890株減少し、170,055,098株となっています。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
91 74 1,448 769 143 130,045 132,570
株主数（人） － －
所有株式数
542,219 104,947 93,591 458,646 327 493,512 1,693,242 730,898
－
（単元）
所有株式数の割合
32.02 6.20 5.53 27.09 0.02 29.15
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式506,763株は、「個人その他」に5,067単元を、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載してい
ます。なお、自己株式506,763株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質保有株式数は
506,713株です。
２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式6,120
単元が含まれています。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元
及び74株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 27,930 16.47
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 9,707 5.73
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
4,543 2.68
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１
3,102 1.83
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 3,077 1.82
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,315 1.37
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,315 1.37
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,814 1.07
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
1,519 0.90
10286, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
1,417 0.84
02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
57,743 34.06
計 －
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（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）26,640千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）8,338千株
２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,448 3.20
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 3,070 1.81
計 － 8,518 5.01
３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が
2020年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 310 0.18
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
639 0.38
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 7,575 4.45
計 － 8,525 5.01
４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱みずほ銀行及びその共
同保有者が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,143 0.67
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 722 0.42
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,876 3.46
計 － 7,741 4.55
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５．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその
共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,925 1.13
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,875 4.04
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,472 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１－９－２ 192 0.11
計 － 10,466 6.16
６．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱及びその共同保有者が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,579 1.52
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
310 0.18
（BlackRock (Netherlands) BV）
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
487 0.29
モートン・アベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
213 0.13
（BlackRock Asset Management
イ・ストリート 161, 2500号
Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ント・アイルランド・リミテッド
1,506 0.89
リン ボールスブリッジ ボールスブリッ
（BlackRock Asset Management
ジパーク２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
4,472 2.63
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,506 1.47
ヌ. エイ.（BlackRock Institutional
コ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
356 0.21
（BlackRock Investment Management
モートン・アベニュー 12
(UK) Limited）
計 － 12,433 7.31
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
509,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,815,200 1,688,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
730,898
単元未満株式 普通株式 － －
170,055,098
発行済株式総数 － －
1,688,152
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式612,000株（議決権6,120個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)１，２ 506,700 506,700 0.29
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
－
３－449
509,000 509,000 0.29
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式612,000株（議決権6,120個）
は含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役等が持続的な成長への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、
2016年６月20日開催の第129期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式
報酬制度を導入することを決議しています。同総会決議に基づき2019年３月の取締役会において同制度の３年
間の延長を決議し、また、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会において、当該株式報酬制度の内容を
一部改定のうえ継続することを決議しています（以下、改定後の制度を「本制度」という。）。
１．本制度の概要
①連続する３事業年度（本制度導入時においては2022年４月１日から開始する３事業年度。以下、この連続す
る各３事業年度を「対象期間」という。）を対象として、一定の金額を上限とする信託金を拠出し、取締役
等を受益者とする信託期間約３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管
理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式（※１）を株式市場から取得します。なお、本信託の設定
は、2016 年度より導入し、運用している信託制度を継続することによって行います。
②取締役等に、役位に応じた「固定ポイント」（※２）及び業績に応じた「変動ポイント」を付与します。
③付与された固定ポイントについて、それに応じた数の当社株式を交付するものとし（１ポイントは当社株式
１株とします（※３））、具体的には、毎事業年度終了後に交付株式の一定割合を売却したうえで得られる
金銭及び残りの株式（以下、これら金銭と当社株式を併せて「当社株式等」という。）を交付及び給付（以
下「交付等」という。）します。
④付与された変動ポイントについては、３事業年度分の変動ポイントに、対象期間終了後、業績連動指標の達
成度に応じて算出される業績連動係数（変動範囲：０～2.0）を乗じた数の当社株式を交付するものとし、
具体的には、対象期間終了後に交付株式の一定割合を売却したうえで、当社株式等を交付等します。なお、
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業績連動指標については以下のとおりです。
指標とその達成度の測り方 ウェイト 当指標を選んだ目的
配当込み当社TSR（株主総利回り：Total
Shareholder Return）
株主との中長期の利益意
（ｉ) 80％
（ａ）東証株価指数（TOPIX）成長率との
識の共有を図る
比較
（ｂ）競業他社TSRとの比較
中長期成長戦略であるESG
（ｉｉ） 当社独自のESG指標達成度 20％
経営の加速を図る
(※１) 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使
しません。また、当社株式にかかる配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬及び信託費用に充当します。
信託報酬及び信託費用に充当した後、最終的に信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金を超過す
る部分については当社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
(※２) 固定ポイントに基づき毎年交付される当社株式には、交付後３年間の譲渡制限を設けます。なお、
全ての交付株式について、別途、インサイダー取引規制の観点から定めた社内規程による譲渡制限を適用し
ます。
(※３) 当社株式について、株式分割・株式併合などを行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等
に応じて、１ポイント当たりの当社株式数を調整します。
２．信託期間満了時の取扱い
当社は、信託期間満了時、本株主総会で承認を受けた範囲内で信託契約の３事業年度の延長及び追加信託を
行うことを取締役会の決議によって決定し、信託期間を延長することがあり、以降も同様とします。信託期
間満了により本信託を終了させる場合には、株主還元策として本信託から当社に残余株式の無償譲渡を行
い、当社はこれを取締役会決議により消却します。
３．株式報酬枠の設定
信託期間内に当社が本信託へ拠出する信託金の金額は16億円を上限とします。信託期間を延長する場合、延
長前の信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了
のものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出す
る信託金の合計額は、上記上限額の範囲内とします。信託期間において、本信託より交付される当社株式の
総数は、100万株を上限とします。この上限株式数は、信託金の上限額等を踏まえ、設定しています。
４．対象者（受益者要件）
対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び兼務執行役員を除く執行
役員であって、以下の要件を充足する者とします。
（固定ポイント及び変動ポイントにかかる共通の受益者要件）
①対象期間に対応した職務執行期間中に取締役等であること（対象期間に対応した職務執行期間中新たに
取締役等になった者を含む。）（※１、２、３）
②国内居住者であること
③在任中に一定の非違行為があった者でないこと（※４）
(※１) 制度対象者である取締役等が退任する場合、所定の手続きを経た後遅滞なく、退任時に付与されて
いる固定及び変動ポイント数に応じ算出した数の株式の一定割合を売却したうえで、当社株式等を交付等
するものとします。
(※２）制度対象者である取締役等が在任中に死亡した場合は、所定の手続きを経た後遅滞なく、死亡時に
付与される固定及び変動ポイント数に応じた数の当社株式を市場で売却して得られる金銭について、当該
取締役等の相続人に対して給付するものとします。
(※３）制度対象者である取締役等が在任中に国内居住者でなくなることが決まった場合は、所定の手続き
を経た後遅滞なく、その時点で付与されている固定及び変動ポイント数に応じ算出した数の当社株式を市
場で売却して得られる金銭について、給付するものとします。
(※４）対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合、本制度に基づき付与された全ポイ
ントを没収し、または本制度に基づき交付された株式等（役位固定部分にかかるもの）の価値に相当する
金銭の賠償を過去３年に遡及して求めることがあります。
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５．信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2022年８月上旬（予定）
信託の期間 2016年８月３日～2025年８月末日（予定）
制度開始日 2016年８月３日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 16億円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得時期 2022年８月上旬（予定）～2022年８月末日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末
日までを除く。）
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定で
す。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10,046 76,257,145
当期間における取得自己株式 874 8,387,300
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
275 1,194,203 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 506,713 － 507,587 －
（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。
３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報
酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25％を目安
とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の
配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取
締役会としています。
これらに加え、当事業年度（2022年３月期）は自己株式取得についても検討してきましたが、配当金の支払いのみ
を実施することとし、期末配当を１株当たり1,250円とし、同中間配当金200円と合わせた年間配当金を１株当たり
1,450円としています。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
33,910 200
取締役会
2022年６月22日
211,935 1,250
定時株主総会
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼
を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業が高度に専門的であることから会社業務に精通した社内取締役を主体とする経営が事業運営に最適であ
ると判断し、また、監督機能の充実には重要な業務執行の決定も必要であるとの考えに沿って監査役会設置会社を選択
しています。
複数の社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会をそれぞれ設置し、監査役の機能を有効に活用
しながら経営に対する監督機能の強化に努めています。社外役員は、国際情勢や経済・金融情勢、企業経営等に精通す
る専門家として幅広い知識に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から取締役会の適切な意思決定や経営監督の実現
を図っています。
イ 取締役会
取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。
取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は８名の取締役
を選任し、うち３名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグ
ローバルに展開する当社グループの事業に精通する十分な数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を
有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる一定数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考え
に基づいています。
取締役会は、取締役会長 内藤忠顕を取締役会議長とし、長澤仁志、原田浩起、曽我貴也、日暮豊に加え、社外
取締役である片山善博、国谷裕子、田邊栄一により構成されており、監査役についても、取締役会に出席し、必要
があると認めるときは意見を述べています。
ロ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社はコーポレート・ガバナンスのさらなる充実と取締役会機能の透明性の確保のため、社外取締役（原則とし
て筆頭）を委員長とし、独立社外取締役を過半数とする構成の下、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び
報酬諮問委員会を設置しています。
代表取締役社長、取締役会長、独立社外取締役３名を構成員とする指名諮問委員会は委員長の招集により、少な
くとも年に１度開催し（必要に応じて随時開催）、①取締役の選解任に関する事項、②代表取締役社長の選解任並
びにその後継者プランに関する事項、③代表取締役の選解任に関する事項、④独立役員の独立性の基準に関する事
項、⑤執行役員の選解任に関する事項等について協議します。
指名諮問委員会と構成員、開催頻度を同じくする報酬諮問委員会では、①取締役及び執行役員の報酬に係る方
針・手続に係る事項、②取締役及び執行役員の報酬の内容・制度設計に関する事項、について協議します。
各諮問委員会開催にあたり、社長は、会長や社外取締役と個別に面談し、十分な意見交換を行うなど、諮問委員
会の機能向上に努めています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、互選により社外取締役 片山善博を委員長とし、長澤仁志、内藤忠顕、
国谷裕子、田邊栄一の５名により構成されています。
ハ 経営会議
当社は、機動的かつ透明性の高い意思決定を行うため、取締役会付議事項及び社長決裁事項等の重要な業務執行
のための事前の審議機関として経営会議を設置しています。構成員は、社長執行役員の長澤仁志（議長）及び本部
長である執行役員の原田浩起、小山智之、河野晃、曽我貴也、日暮豊、鹿島伸浩です。
また、常勤監査役に加え、ESGの視点を反映させるべくESG経営推進担当の執行役員も会議に出席し、必要に応じ
意見を述べています。
ニ 監査役会
当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議を行い、又は決議をします。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役の職
務の執行の違法性・妥当性について監査します。監査役会は、互選により常勤監査役の宮本教子を議長として、常
勤監査役の髙橋栄一、独立社外監査役の中曽宏、桑原聡子の４名で構成されています。また法令に定める監査役の
員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名（松井道夫）を選任しています。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括
し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である
内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価していま
す。
イ 法令・定款の遵守
当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー
「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針とし
ての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めていま
す。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフ
コンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との
連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めて
います。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定
期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じ
ています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示してい
ます。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針とリスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を
推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスク情報を収集統括し、定期的に
リスク管理委員会を開催し、経営者が関与して重要リスクを特定し、リスク管理状況を評価しています。その結果
に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。
ハ 財務報告
当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努
めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。ま
た、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取
引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制
については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック
体制の整備を行っています。
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当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証
券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は片山善博氏、国谷裕子氏、田邊栄一氏、宮本教子氏、髙橋栄一氏、中曽宏氏及び桑原聡子氏との間において、
会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条により、同法第423条第１項に定める責任について、
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い
額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等
は以下のとおりです。
イ 被保険者の範囲
当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された管理職従業員又は役員を退
任した者等。
ロ 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
法律上の損害賠償金及び争訟費用等を被保険者が負担することによって生じる損害等を填補します。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、
保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしていま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものです。
ロ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めていま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社石油グループ長
2005年４月 当社経営委員
2007年４月 当社常務経営委員
2008年６月 当社取締役・常務経営委員
取締役会長 内 藤 忠 顕 1955年９月30日 2009年４月 当社代表取締役・専務経営委員
（注）３ 46
2013年４月 当社代表取締役・副社長経営委員
2015年４月 当社代表取締役社長・社長経営委員
2019年６月 当社取締役会長・会長経営委員
2020年６月 当社取締役会長・会長執行役員
2022年４月 当社取締役会長（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社LNGグループ長
2007年４月 当社経営委員
2009年４月 当社常務経営委員
2011年６月 当社取締役・常務経営委員
代表取締役社長
長 澤 仁 志 1958年１月22日 （注）３ 28
社長執行役員 2013年４月 当社代表取締役・専務経営委員
2018年４月 当社代表取締役・副社長経営委員
2019年６月 当社代表取締役社長・社長経営委員
2020年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ
長
2014年４月 当社経営委員
代表取締役 2018年４月 当社常務経営委員
原 田 浩 起 1960年９月21日
（注）３ 7
2019年４月 当社専務経営委員
専務執行役員
同 年６月 当社取締役・専務経営委員
2020年６月 当社取締役・専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2010年８月 当社自動車物流グループ長
2015年４月 当社経営委員
取締役 2018年４月 当社常務経営委員
曽 我 貴 也 1959年12月４日 （注）３ 5
2020年６月 当社常務執行役員
専務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社法務グループ長
2016年４月 当社経営委員
取締役
日 暮 豊 1963年２月２日 2020年４月 当社常務経営委員 （注）３ 7
専務執行役員
同 年６月 当社取締役・常務執行役員
2022年４月 当社取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1974年４月 自治省入省
1998年12月 同省退官
1999年４月 鳥取県知事
2007年４月 同上退任
慶應義塾大学教授
2010年９月 総務大臣
取締役
片 山 善 博 1951年７月29日 （注）３ 19
2011年９月 同上退任
（非常勤）
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
2017年３月 慶應義塾大学教授退任
同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授
2022年３月 同上退任
同 年４月 大正大学特任教授（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「７時のニュース」英語放送アナウンサー
・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー
チャー
1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送
取締役
国 谷 裕 子 1957年２月３日 「ワールド・ニュース」キャスター
（注）３ 7
（非常勤）
1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「クローズアップ現代」キャスター
2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤）
（現在に至る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2001年５月 同社退社
㈱ローソン取締役
2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同上退任
三菱商事㈱入社
取締役 2008年４月 同社執行役員
田 邊 栄 一 1953年９月16日 （注）３ 2
（非常勤） 2012年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社副社長執行役員
同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年３月 同社取締役
同 年６月 同社顧問
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2020年６月 三菱商事㈱顧問退任
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社IRグループ長
監査役 2014年４月 当社経営委員
宮 本 教 子 1960年９月10日
（注）４ 13
2018年４月 当社常務経営委員
（常勤）
2019年４月 当社顧問格嘱託
同 年６月 当社監査役（常勤）（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社主計グループ長
2012年４月 当社経営委員
2016年４月 当社常務経営委員
監査役 同 年６月 当社取締役・常務経営委員
髙 橋 栄 一 1958年10月14日 （注）７ 40
（常勤） 2018年４月 当社取締役・専務経営委員
2019年６月 当社代表取締役・専務経営委員
2020年６月 当社代表取締役・専務執行役員
2021年４月 当社取締役
同 年６月 当社監査役（常勤）（現在に至る）
1978年４月 日本銀行入行
2003年５月 同行金融市場局長
2008年11月 同行理事
監査役
2013年３月 同行副総裁
中 曽 宏 1953年10月12日 （注）６ 0
（非常勤）
2018年３月 同上退任
同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
事務所）入所
監査役
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
桑 原 聡 子 1964年11月１日
（注）５ 0
（非常勤） 2020年３月 同上退任
同 年４月 外苑法律事務所パートナー
（現在に至る）
同 年６月 当社監査役（現在に至る）
計 179
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（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
７．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
８．監査役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年４月 当社入社
1987年３月 当社退社
同 年４月 松井証券㈱入社
松 井 道 夫 1953年３月22日 1988年12月 同社取締役 －
1990年10月 同社常務取締役営業本部長
1995年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社顧問（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役及び社外監査役はいずれも独立役
員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締
役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈
と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引
き続き社外取締役として選任しています。また、主として行政・公共政策に関する経験と専門的な知見を活か
し、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じ
て、当社の経営方針、当社グループや組織の構造的な課題や人材活用・育成等に関する提言などにより、取締役
会及び取締役等の職務執行の監督と透明性かつ客観性のある各諮問委員会の運営等に貢献する役割を果たしてい
ただくことを期待しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅
広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その
グローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見
地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、脱炭素などの環境問題への
取組みやダイバーシティ＆インクルージョンの推進等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執
行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待し
ています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督
経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関す
る経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員
会での審議などを通じて、当社の経営方針、変化する事業環境への対応、新規事業の展開や適切なガバナンスの
在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続き
の透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事
㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員
を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を
通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通
する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資することから社外監査役として選任しています。
社外監査役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な
実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、そ
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の知識と見識は当社の監査に資することから社外監査役として選任しています。社外監査役２氏が業務を執行す
る又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱
東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並
びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果に
ついて取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状
況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人から監査・レ
ビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計
画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、 また経営層への業務執行ヒア
リングを通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。
当事業年度において当社は、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
宮本 教子 18回／18回
髙橋 栄一 11回／11回
中曽 宏 18回／18回
桑原 聡子 18回／18回
髙橋栄一氏は2021年６月の就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株
主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び
使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等におい
て業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役
等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、
情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査
人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。
なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務
の遂行をサポートしています。
当社の監査役のうち、髙橋栄一氏は当社の主計・財務グループを管掌する代表取締役を経験しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査室（2021年度末現在33名）は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実
施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジ
ア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行わ
れています。
監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により
相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他
情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、
三者の連携強化に努めています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査開始年度
2007年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
北村 嘉章氏
隅田 拓也氏
柴田 勝啓氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士20名、会計士試験合格者等４名、その他42名であり、一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。
e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立
性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務
遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びそ
の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正
な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等
の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。
本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
185 2 196 2
提出会社
128 6 125 0
連結子会社
313 9 321 3
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務で
す。2020年度中に上記以外に2019年度の監査に係る追加報酬14百万円を当社子会社より、会計監査人である有限
責任監査法人トーマツに支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
10 15
提出会社 － －
373 115 352 94
連結子会社
373 125 352 109
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。2020年
度中に上記以外に2019年度の監査に係る追加報酬４百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネット
ワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2021
年度中に上記以外に2020年度の監査に係る追加報酬３百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネッ
トワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士
等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員等の報酬決定に関する方針」（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のと
おりです。
当社は、取締役の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同業及び同規模
他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブと
なり、また株主と利害を共有することを志向したものとなるよう設計します。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、
業績連動型株式報酬、賞与で構成します。社外取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及
び助言を行うことから、基本報酬のみとします。すべての取締役について、役員退職慰労金は支給しません。
イ 基本報酬
役位及び職責に基づく固定報酬を、金銭で毎月支給します。
ロ 賞与
単年度の業績などの経営状況や株主還元等を勘案し、支給が相当であるときは、株主総会に議案を上程し、その
決議により決定した賞与額の限度内において、役位及び職責に応じた額を、評価の対象となる会計年度の次年度
内に支給します。
ハ 業績連動型株式報酬
中期経営計画等で示す中長期的業績目標との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株
式報酬制度（Board Incentive Plan）を導入し、業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社
業績を評価に反映するため、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、
EBITDA、ROEを採用します。中期経営計画の達成度・期初の連結業績予想の達成度・前年度実績との比較の三つの
項目ごとに各業績連動指標のウェイトを定め、それぞれについて業績連動指標を用いて業績達成度等（以下、単
に「業績達成度等」という。）を測ります。取締役の役位に基づく固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出
されるポイントを、１事業年度ごとに付与し、累積ポイント相当の株式を３事業年度の期間満了後に交付しま
す。業績達成度等に応じて付与されるポイントは、業績連動係数を乗じて算出し、その変動範囲は0～1.5としま
す。
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報酬の支給割合は、業績向上に貢献する意欲を促進し、かつ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブ
として機能するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と株式報酬がほぼ１：１の割合となるこ
とを基準とし設定します。
取締役の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問機関として設置し
ている報酬諮問委員会での協議や社外取締役との意見交換を経て、取締役会において支給額を決定します。報酬諮問
委員会は、取締役会長、代表取締役社長、社外取締役を委員として構成し（社外取締役が過半数を占め、委員長は原
則として筆頭社外取締役）、支給額決定にかかる協議のほか、取締役の報酬に関わる重要な事項を審議の上、取締役
会に報告又は付議します。
また、決定方針は、報酬諮問委員会にて協議の上、取締役会において決定しています。
監査役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから基本報酬のみとし、株
主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議に基づき、個別具体的な支給額を決定し
ます。
また、決定方針は、取締役会において決定しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬額は、2005年６月28日開催の第118期定時株主総会において月額の総額69百万円以内と決議してい
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の数は17名です。
取締役（執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役で、国内居住の者。）の業績連動型株式報
酬については、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会において上限額は３事業年度で合計16億円（ただし、当社
の業績連動型株式報酬制度の対象者には取締役以外にも一定の要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額
はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にかかる上限額です。）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の
取締役（執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役で、国内居住の者。）の数は５名です。
また、取締役（執行役員を兼務する取締役。）の業績連動型金銭報酬については、2022年６月22日開催の第135期定
時株主総会において上限額は１事業年度あたり３億円（ただし、当社の業績連動型金銭報酬制度の対象者には取締役
以外にも一定の要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にか
かる上限額です。）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務する取締役。）の数は
４名です。
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第107期定時株主総会において月額の総額９百万円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の数は５名です。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、それが株主総会決議に基づく取締役会決議によるものである
ところ、それら決議の内容は決定方針の内容に適ったものであること、また、上記取締役会決議は、社外取締役が過
半数を占める報酬諮問委員会において、取締役報酬の制度設計のみならず、個別の報酬金額の妥当性を含む具体的な
報酬内容に関する協議が尽くされた上で行われていることから、決定方針に沿うものであると判断しました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 固定報酬 業績連動型報酬 役員の員数
（百万円） （人）
基本報酬 賞与 株式報酬 総額
728 307 63 358 421 9
取締役
（うち、社外取締役） （ 57 ） （ 57 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
105 105 5
監査役 － － －
（うち、社外監査役） （ 27 ） （ 27 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）１．取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額を含めています。
２．監査役への基本報酬額には、当事業年度に退任した監査役１名に対する支給額を含めています。
３．取締役への賞与は、当期末時点の社外取締役を除く取締役５名に対して支給する予定です。
４．取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項に記載のとおりです。
a. 上記の表には、当事業年度に係る株式報酬についての、当事業年度中の株式給付引当金の繰入に伴う費用
計上額（ただし、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額）の合計額を記載していま
す。
b. 前記①ハに記載のとおり算定された業績指標等に基づく業績連動型株式報酬の算定方法は、より具体的に
は、中期経営計画に掲げるROE min.8.0％と連結経常利益700～1,000億円に対する達成度、期初の連結業績
予想に対する達成度、また前年度実績との比較を指標として導かれた値に対し、それぞれ50％、30％、20％
の比重により調整し、算定された業績連動係数を0～1.5の範囲で決定し、その業績連動係数を役位別ポイン
トの50％に乗じて付与ポイントが変動する設計にしています。当事業年度の連結業績指標の実績は、連結売
上高２兆2,807億円、連結営業利益2,689億円、連結経常利益１兆31億円、親会社株主に帰属する当期純利益
１兆91億円、EBITDA 3,705億円、ROE 86.0％となり、当期の業績連動係数は1.5になりました。
c. 当事業年度において、2021年６月に退任した取締役１名（社外取締役ではありません。）に対し当社株式
41,208株を交付しています
⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 総額
180
内藤 忠顕 取締役 提出会社 60 15 105 120
191
長澤 仁志 取締役 提出会社 63 15 111 127
116
原田 浩起 取締役 提出会社 47 11 56 68
（注）上記の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、当事業年度に係る株式報酬についての、
当事業年度中の株式給付引当金の繰入に伴う費用計上額の合計額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的
に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしていま
す。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会
で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証し、
削減に向けた取り組みを決定しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに20銘柄
減り、36銘柄になっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
93 5,841
非上場株式
36 68,066
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,109
非上場株式 購入等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
4 615
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に海運業を中心に保険購買の重要取引
3,913,500 3,913,500
東京海上ホールディ
有※
先であり、同社との関係強化・維持のた
ングス㈱
27,895 21,430
め。
16,140,180 16,140,180
㈱三菱UFJフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャル・グループ り、同社との関係強化・維持のため。
12,271 9,748
主に不定期専用船事業における重要取引
2,477,595 495,519
先であり、同社との関係強化・維持のた
トヨタ自動車㈱
無
め。当事業年度に株式分割が行われたこ
5,506 4,075
とにより、保有株式数が増加。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
820,170 911,300
主に物流事業における重要取引先であ
三菱重工業㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
3,297 3,103
1,396,652 1,396,652
主に不動産業における重要取引先であ
三菱地所㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
2,540 2,674
850,025 850,025
ヤマトホールディン
主に物流事業における重要取引先であ
有
グス㈱
り、同社との関係強化・維持のため。
1,949 2,488
主に不定期専用船事業における重要取引
766,468 766,468
三菱瓦斯化学㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
1,595 2,060
め。
416,981 416,981
主に定期船事業における重要取引先であ
三菱倉庫㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
1,267 1,439
主に不定期専用船事業における重要取引
1,352,200 1,352,200
マツダ㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
1,229 1,216
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
2,668,114 2,668,114
ENEOSホールディン
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
グス㈱
1,221 1,336
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
617,680 617,680
電源開発㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
1,079 1,172
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
390,862 434,291
三菱マテリアル㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
837 1,103
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
564,719 564,719
沖縄電力㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
778 878
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
2,750,860 2,750,860
富士石油㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
728 629
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
954,480 954,480
北越コーポレーショ
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
ン㈱
663 510
め。
406,484 406,484
㈱みずほフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャルグループ り、同社との関係強化・維持のため。
636 660
120,828 120,828
主に物流事業における重要取引先であ
AGC㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
592 522
主に不定期専用船事業における重要取引
700,000 700,000
東北電力㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
498 730
め。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に総合シンクタンクとしての同社の知
121,000 162,000
見によって当社の事業活動を円滑化する
㈱三菱総合研究所 無
うえで、同社との関係強化・維持のた
484 676
め。
主に造船・船舶修繕等における重要取引
1,200,000 1,200,000
㈱名村造船所 先であり、同社との関係強化・維持のた 有
393 259
め。
203,100 203,100
キリンホールディン
主に物流事業における重要取引先であ
無
グス㈱
り、同社との関係強化・維持のため。
371 435
263,000 263,000
主に物流事業における重要取引先であ
三菱電機㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
370 446
225,282 225,282
主に物流事業における重要取引先であ
㈱ニコン 有
り、同社との関係強化・維持のため。
296 221
主に不定期専用船事業における重要取引
71,550 71,550
大平洋金属㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
295 157
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
700,096 700,096
三菱自動車工業㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
231 221
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
490,584 490,584
東京電力ホールディ
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
ングス㈱
197 181
め。
主に不定期専用船事業における重要取引
500,000 500,000
新日本電工㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
169 153
め。
100,000 100,000
主に物流事業における重要取引先であ
川西倉庫㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
110 125
主に不定期専用船事業における重要取引
346,650 346,650
三菱製紙㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
108 131
め。
23,127 23,127
主に定期船事業における重要取引先であ
山九㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
92 113
56,200 56,200
主に定期船事業における重要取引先であ
㈱日新 有
り、同社との関係強化・維持のため。
91 84
68,747 68,747
主に定期船事業における重要取引先であ
トレーディア㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
83 96
68,762 68,762
主に定期船事業における重要取引先であ
名港海運㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
79 79
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,700 22,700
主に物流事業における重要取引先であ
三菱化工機㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
45 65
主に不定期専用船事業における重要取引
28,800 28,800
三菱製鋼㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
32 24
め。
32,887 32,887
主に定期船事業における重要取引先であ
伊勢湾海運㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
22 23
主に不定期専用船事業における重要取引
38,370
－
㈱三菱ケミカルホー
先であり、同社との関係強化・維持のた 無
ルディングス
31
－
め。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証し
ています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に不定期専用船事業における重要取引
15,000,000 15,000,000
三菱商事㈱
先であり、同社との関係強化・維持のた 有
69,015 46,950
め。議決権行使権限有り。
主に資金調達における重要取引先であ
4,669,000 4,669,000
㈱三菱UFJフィナン
有※
り、同社との関係強化・維持のため。議
シャル・グループ
3,549 2,762
決権行使権限有り。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
４．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストと、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,280,775
1,608,414
売上高
※３ ,※５ 1,375,232 ※３ ,※５ 1,827,342
売上原価
233,181 453,433
売上総利益
※２ ,※５ 161,644 ※２ ,※５ 184,493
販売費及び一般管理費
71,537 268,939
営業利益
営業外収益
2,385 2,127
受取利息
5,552 6,279
受取配当金
155,928 742,645
持分法による投資利益
719 11,384
為替差益
5,530 4,012
その他
170,115 766,449
営業外収益合計
営業外費用
15,978 12,279
支払利息
8,363 17,707
デリバティブ損失
1,974 2,247
その他
26,316 32,234
営業外費用合計
215,336 1,003,154
経常利益
特別利益
※４ 42,009 ※４ 19,575
固定資産売却益
903 29,265
関係会社株式売却益
4,706 2,619
その他
47,618 51,460
特別利益合計
特別損失
671 56
固定資産売却損
※６ 24,385 ※６ 2,810
減損損失
54,955
契約損失引当金繰入額 －
8,048
航空機リース解約損 －
12,523 6,383
その他
92,536 17,298
特別損失合計
170,418 1,037,315
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,000 42,459
9,102
△ 22,961
法人税等調整額
24,102 19,498
法人税等合計
146,315 1,017,817
当期純利益
7,086 8,711
非支配株主に帰属する当期純利益
139,228 1,009,105
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
146,315 1,017,817
当期純利益
その他の包括利益
12,339 10,107
その他有価証券評価差額金
1,992 6,346
繰延ヘッジ損益
9,286 14,892
為替換算調整勘定
12,678 15,943
退職給付に係る調整額
90,974
△ 4,398
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 31,897 ※ 138,263
その他の包括利益合計
178,212 1,156,080
包括利益
（内訳）
170,463 1,145,934
親会社株主に係る包括利益
7,749 10,146
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 45,737 311,892 △ 3,429 498,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,782 △ 6,782
親会社株主に帰属する
139,228 139,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 3 62 66
非支配株主との取引に係る
△ 297 △ 297
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 1,229 453 △ 776
その他 9 0 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,523 132,908 48 131,433
－
当期末残高 144,319 44,214 444,801 △ 3,381 629,954
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
9,474 △ 27,752 △ 18,966 1,388 △ 35,856 36,175 498,839
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,782
親会社株主に帰属する
139,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
66
非支配株主との取引に係る
△ 297
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 776
その他
10
株主資本以外の項目の
12,530 △ 1,435 7,601 12,538 31,234 5,903 37,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,530 △ 1,435 7,601 12,538 31,234 5,903 168,571
当期末残高 22,004 △ 29,187 △ 11,365 13,927 △ 4,621 42,078 667,411
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 44,214 444,801 △ 3,381 629,954
会計方針の変更による
6,467 6,467
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 44,214 451,268 △ 3,381 636,422
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,430 △ 64,430
親会社株主に帰属する
1,009,105 1,009,105
当期純利益
自己株式の取得
△ 231 △ 231
自己株式の処分
0 183 183
非支配株主との取引に係る
99 99
親会社の持分変動
連結範囲の変動 380 380
その他 △ 22 △ 0 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 945,031 △ 47 945,083
－
当期末残高 144,319 44,314 1,396,300 △ 3,428 1,581,506
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 22,004 △ 29,187 △ 11,365 13,927 △ 4,621 42,078 667,411
会計方針の変更による
6,467
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,004 △ 29,187 △ 11,365 13,927 △ 4,621 42,078 673,879
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430
親会社株主に帰属する
1,009,105
当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分 183
非支配株主との取引に係る
99
親会社の持分変動
連結範囲の変動 380
その他 △ 22
株主資本以外の項目の
10,132 13,735 97,150 15,810 136,829 3,281 140,110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,132 13,735 97,150 15,810 136,829 3,281 1,085,194
当期末残高 32,136 △ 15,452 85,785 29,737 132,207 45,359 1,759,073
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 107,369 ※２ 233,019
現金及び預金
※２ 234,909
受取手形及び営業未収入金 －
※１ ,※２ 359,158
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
144
有価証券 －
※２ ,※３ 37,619 ※２ ,※３ 57,029
棚卸資産
※２ 56,438 ※２ 24,152
繰延及び前払費用
104,108 94,937
その他
△ 2,101 △ 3,433
貸倒引当金
538,488 764,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 534,378 ※２ 577,147
船舶（純額）
※２ 109,198 ※２ 105,494
建物及び構築物（純額）
35,838 103,683
航空機（純額）
※２ 26,040 ※２ 27,548
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,303 ※２ 5,979
器具及び備品（純額）
※２ 86,912 ※２ 72,722
土地
※２ 44,704 ※２ 65,834
建設仮勘定
※２ 5,314 ※２ 5,867
その他（純額）
※６ ,※７ 847,689 ※６ ,※７ 964,277
有形固定資産合計
無形固定資産
4,912 5,117
借地権
※２ 5,768 ※２ 6,135
ソフトウエア
10,190 8,711
のれん
3,408 3,637
その他
24,279 23,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 578,892 ※２ ,※４ 1,146,438
投資有価証券
21,393 27,503
長期貸付金
60,339 85,644
退職給付に係る資産
6,110 10,571
繰延税金資産
※２ ,※４ 53,393 ※２ ,※４ 62,099
その他
△ 5,350 △ 5,236
貸倒引当金
714,779 1,327,019
投資その他の資産合計
1,586,748 2,314,899
固定資産合計
243 259
繰延資産
2,125,480 3,080,023
資産合計
70/151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 168,690 ※２ 218,650
支払手形及び営業未払金
25,000 30,000
１年内償還予定の社債
※２ 161,045 ※２ 130,919
短期借入金
※２ 19,477 ※２ 23,818
リース債務
14,390 25,097
未払法人税等
39,792
契約負債 －
14,063 23,188
賞与引当金
366 517
役員賞与引当金
170 1,270
株式給付引当金
14,364 134
契約損失引当金
3
事業再編関連引当金 －
124,691 79,895
その他
542,262 573,282
流動負債合計
固定負債
107,000 97,000
社債
※２ 560,913 ※２ 447,069
長期借入金
※２ 77,707 ※２ 79,493
リース債務
64,718 57,446
繰延税金負債
16,697 15,907
退職給付に係る負債
979 819
役員退職慰労引当金
551
株式給付引当金 －
14,595 16,347
特別修繕引当金
52,071 18,074
契約損失引当金
927 407
事業再編関連引当金
19,645 15,102
その他
915,805 747,667
固定負債合計
1,458,068 1,320,949
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,214 44,314
資本剰余金
444,801 1,396,300
利益剰余金
△ 3,381 △ 3,428
自己株式
629,954 1,581,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,004 32,136
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 29,187 △ 15,452
85,785
為替換算調整勘定 △ 11,365
13,927 29,737
退職給付に係る調整累計額
132,207
その他の包括利益累計額合計 △ 4,621
42,078 45,359
非支配株主持分
667,411 1,759,073
純資産合計
2,125,480 3,080,023
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
170,418 1,037,315
税金等調整前当期純利益
98,803 101,596
減価償却費
24,385 2,810
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 41,063 △ 19,090
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 963 △ 29,301
4,358 929
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 155,928 △ 742,645
受取利息及び受取配当金 △ 7,937 △ 8,407
15,978 12,279
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,285 △ 8,487
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,150 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 69,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,789 △ 20,207
25,534 37,378
仕入債務の増減額（△は減少）
43,357
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,227
11,342 11,636
その他
145,061 257,917
小計
利息及び配当金の受取額 42,000 288,052
利息の支払額 △ 16,864 △ 11,795
独禁法関連の支払額 △ 958 －
△ 9,902 △ 26,411
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
159,336 507,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
147
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 102,087 △ 192,726
76,026 35,435
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14,121 △ 18,022
12,916 10,155
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 579 △ 0
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
1,762
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 0 △ 56
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
883 36,013
売却による収入
貸付けによる支出 △ 19,221 △ 13,608
22,415 10,044
貸付金の回収による収入
5,132
△ 15,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,871 △ 148,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,207 △ 1,905
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 19,000 －
125,187 18,423
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,651 △ 160,671
19,892
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 19,903 △ 20,389
1,221 5,983
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 231
33 290
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 6,782 △ 64,430
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,359 △ 5,283
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 925 △ 60
取得による支出
△ 2,081 △ 4,155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,483 △ 237,535
8,688 1,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,669 123,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 77,092 103,593
連結の範囲の変更に伴う現金及び
709
－
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
122 8
現金同等物の増加額
－ △ 7
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 103,593 ※ 226,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数： 488 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
WIND ENERGIZER I S.A.他11社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
MONT BLANC SHIPHOLDING PTE. LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、連結の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.は、親会社であるDELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.とFRANCE LNG SHIPPING
S.A.S.が合併したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (BENELUX) B.V.他33社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
DELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.は、2021年10月19日付をもってFRANCE LNG SHIPPING S.A.S.と合併したため、
連結の範囲から除外しています。
NYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.他２社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持
分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等
に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 3 社
(1）持分法適用会社の数：
関連会社 210 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
持分法適用範囲の変更
PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD.他10社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含め
ています。
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.他５社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生
じたため、持分法適用の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.は、親会社であるDELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.とFRANCE LNG SHIPPING
S.A.S.が合併したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
KNUTSEN BOYELASTER VI KS他１社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 LP ASは、2021年10月25日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したた
め、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 36 ASは、2021年10月30日付をもってKNUTSEN ATLANTIC CHARTERING ASと合併したため、
持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 38 ASは、2021年11月１日付をもってKNUTSEN CANADIAN CHARTERING ASと合併したため、
持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 40 ASは、2021年11月２日付をもってKNUTSEN NEWFOUNDLAND CHARTERING ASと合併したた
め、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASは、2021年11月29日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持
分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 22 ASは、2022年１月15日付をもってKNUTSEN TANKERS 3 ASと合併したため、持分法適用
の範囲から除外しています。
HUNAN GAC BUSINESS NYK LOGISTICS CO., LTD.他３社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外していま
す。
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(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社
及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社41社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
ます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社共立エステート㈱は決算日を３月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（主として定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、
借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資
産の減価償却方法は定額法によっています。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対
象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるた
め、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法によ
り費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（全事業全般）
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を
営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純
額で認識しています。
顧客からの対価は、通常、履行義務の充足時点から、1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素
は含んでいません。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の
金額で測定し、変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当
該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発
生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでい
る対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しています。取引価格を各履行義務に独立販売価格の
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比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を
算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。
収益を認識するにあたっては、定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業及びその他の事業につ
いて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、一時点で履行義務を充足し収益を認識する他、主に一定の
期間にわたり充足される履行義務として、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し
ています。通常は下記の時点で、当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。また、ス
テップ１からステップ５に関する事項で、事業別に記載することがより適切であると判断した事項は、下記に記載
をしています。
① 海運業に係る収益（定期船事業、不定期専用船事業）
海運業（定期船事業、不定期専用船事業）については、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品
運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間
にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船を除く）の場合は、航海期間に
おける日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サー
ビスのうち、不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまで
の期間が通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶
の移動又は待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務と
したうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対
する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有
している金額で収益を認識しています。
顧客からの対価は、定期傭船の場合は、通常、履行義務の提供前に顧客から収受し、収受より1年以内に履行
義務を充足しています。定期傭船以外の場合は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けていま
す。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、主に航海数、運賃率、滞船料及び早出料等の変動要素があり、変動対価を含みます。
連続航海傭船契約及び数量輸送契約に係る変動対価（取引価格）の履行義務への配分は、変動性のある支払の
条件が、航海ごとの運送サービスに個別に関連していること及び契約における履行義務及び支払条件のすべてを
考慮した場合、個別の航海ごとに発生する変動対価の額のすべてを個別の航海ごとの運送サービスに配分するこ
とが、権利を得ると見込む対価の額を描写するため、個別の航海ごとの運送サービスへ配分しています。
なお、裸傭船契約については、主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のた
め、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
② 航空業に係る収益（航空運送事業）
航空運送事業については、輸送サービス契約等の契約に基づき、顧客に対して、航空機貨物輸送サービス等を
提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。航空機貨物輸送サービス
の場合は、輸送期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識してい
ます。
③ 物流業に係る収益（物流事業）
物流事業については、運送契約等の契約に基づき、顧客に対して、国際貨物輸送サービス（海上・航空）及び
ロジスティクスサービス（陸運・倉庫）等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務である
と判断しています。国際貨物輸送サービス（海上・航空）の場合は、船舶及び航空機の運送期間等における日数
等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。また、ロジスティクス
サービス（陸運・倉庫）の場合は、運送期間、保管期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積り、収益を認識しています。
④ その他の収益（不動産業、その他の事業）
その他の事業については、顧客に対して、主に船舶燃料の補油サービス、燃料販売等を提供しており、当該履
行義務は、受渡時点において、顧客が船舶燃料の補油サービス、燃料販売等に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、不動産業については、不動産賃貸業等を営んでおり、これは主にリース取引に係る収益であり、収益認
識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相
殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リ
スクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジ
を採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所
定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・
予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油
等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末
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にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュフローを固定するもの
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の
条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいて会計処理を行っています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
固定資産計上額は主に以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
船舶 534,378百万円 577,147百万円
航空機 35,838百万円 103,683百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の測定を実施しており、そ
の際の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。海運及び航空貨物市況を予測する上での、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需
給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等
の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎と
しています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する
専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶、航空機等の評価額が低下した
場合には新規または追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,110百万円 10,571百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃、傭船料等の市況、及び貨物需
要等に関する将来の見通しです。これらを予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後
の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱は
ワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。
需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
事業計画の前提となっている運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰
延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
ドライバルク構造改革に係る契約損失引当金
・連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
契約損失引当金 42,617百万円 －百万円
（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益を
計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当連結会計年度の
期首より、主として航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を計上する
方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の当期首残高は、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産は43,222
百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加
し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
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また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の受取手形、営業未収入金及び契約資
産 は58,992百万円、支払手形及び営業未払金は4,567百万円、契約負債は37,074百万円それぞれ増加し、繰延及び前払
費用は55,387百万円、流動負債のその他は53,478百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示していま
す。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格
の平均等に基づく時価法を採用していましたが、当連結会計年度より、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しています。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手にほとんどすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもので
す。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
ASU第2016-02号「リース」の適用により、2023年３月期期首の連結貸借対照表において、資産と負債がそれぞれ約
400億円増加する見込みです。また、利益剰余金に与える影響は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うことと
されていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,609百万円は、
「関係会社株式売却益」903百万円、「その他」4,706百万円として組み替えています。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2016年６月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以
下「本制度」という。）を導入し、2019年３月の取締役会において、本制度を延長しました。信託に関する会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)に準じています。
本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である執行
役員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報
酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位
に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度で
す。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,220百万円、当連結会計年度1,192百
万円及び前連結会計年度696千株、当連結会計年度612千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウ
クライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 72,313 百万円 79,659 百万円
賞与引当金繰入額 10,327 〃 17,107 〃
退職給付費用 3,764 〃 2,643 〃
※３．売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
特別修繕引当金繰入額 10,331百万円 12,081百万円
賞与引当金繰入額 3,628 〃 6,303 〃
退職給付費用 717 〃 △630 〃
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※４．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶 13,942百万円 18,784百万円
※５．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,471 百万円 1,078 百万円
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産につい
ては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（24,385百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ノルウェー 事業用資産 船舶(ドライバルカー) 9,346
日本 事業用資産 船舶(ドライバルカー) 4,843
日本 売却予定資産 船舶(タンカー) 1,750
日本 売却予定資産 船舶(ドライバルカー) 1,698
日本 事業用資産 船舶(タンカー) 1,674
その他 売却予定資産等 船舶等 5,072
合計 － － 24,385
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として8.01％で割り引いて算定
しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産につい
ては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（2,810百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日本 事業用資産 船舶(タンカー) 1,613
その他 事業用資産等 建物及び構築物等 1,197
合計 － － 2,810
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27％で割り引いて算定
しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,922 12,653
△65 781
組替調整額
税効果調整前
15,857 13,434
△ 3,327
△3,517
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,339 10,107
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,417 5,110
組替調整額 △1,312 3,261
△ 1,466
△304
資産の取得原価調整額
税効果調整前
2,799 6,905
△ 558
△807
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,992 6,346
為替換算調整勘定
当期発生額 12,101 15,691
△ 799
△2,814
組替調整額
税効果調整前
9,286 14,892
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 9,286 14,892
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,643 27,022
△ 4,571
△1,499
組替調整額
税効果調整前
17,143 22,451
△ 6,507
△4,465
税効果額
退職給付に係る調整額 12,678 15,943
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5,895 88,880
1,497 2,093
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,398 90,974
その他の包括利益合計 31,897 138,263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,055 － － 170,055
合計 170,055 － － 170,055
自己株式
普通株式（注） 1,224 6 35 1,195
合計 1,224 6 35 1,195
（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首730千株、当連結会計年度末
696千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
定時株主総会 普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
（注）１
2020年11月５日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会（注）２
（注）１．2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金14百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会（注）
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金125百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,055 － － 170,055
合計 170,055 － － 170,055
自己株式
普通株式（注） 1,195 30 104 1,121
合計 1,195 30 104 1,121
（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首696千株、当連結会計年度末
612千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、役員報酬BIP信託口による株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
定時株主総会 普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
（注）１
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金125百万円が含まれています。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金118百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会（注）
（注）2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金765百万円が含まれています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に
記載しています。
※２．担保に提供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 3,768百万円 9,118百万円
受取手形及び営業未収入金 5,366 〃 － 〃
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 〃 6,352 〃
棚卸資産 199 〃 136 〃
繰延及び前払費用 182 〃 258 〃
船舶(注) 88,204 〃 88,852 〃
建物及び構築物 1,905 〃 1,976 〃
機械装置及び運搬具 7,197 〃 7,299 〃
器具及び備品 10 〃 50 〃
土地 648 〃 704 〃
建設仮勘定 237 〃 505 〃
有形固定資産の「その他」 108 〃 512 〃
ソフトウエア 161 〃 122 〃
投資有価証券(注) 97,631 〃 114,419 〃
投資その他の資産の「その他」 367 〃 439 〃
計 205,993百万円 230,749百万円
担保が付されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び営業未払金 19百万円 146百万円
短期借入金 13,481 〃 25,603 〃
リース債務(流動) 189 〃 218 〃
長期借入金 83,514 〃 49,060 〃
リース債務(固定) 2,319 〃 2,345 〃
計 99,525百万円 77,374百万円
(注)船舶のうち、78百万円（前連結会計年度は118百万円）及び投資有価証券のうち、113,809百万円（前連結会計年度は
83,313百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 1,818 百万円 1,492 百万円
仕掛品 676 〃 499 〃
原材料及び貯蔵品 35,123 〃 55,037 〃
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 484,731百万円 1,039,916百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 10,467 〃 11,439 〃
（内、共同支配企業に対する投資の金額） 165,478 〃 194,931 〃
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５．偶発債務
(1）保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 39,356百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円
CAMERON LNG, LLC 17,140 〃 MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃
MERO 2 OWNING B.V. 10,296 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 8,839 〃 MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃
CAROLINE 77 8,438 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 5,485 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 4,844 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 3,376 〃 CAROLINE 77 9,328 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 2,532 〃 CAROLINE 82 8,852 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,208 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,756 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 1,687 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,471 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,194 〃 CAMERON LNG, LLC 2,008 〃
従業員 51 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃
その他20社 5,495 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃
計 114,176百万円
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃
従業員 31 〃
その他23社 5,764 〃
計 173,842百万円
(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。
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(3)（前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
（当連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定し
たとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されて
います。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,059,036 百万円 998,354 百万円
※７．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,730百万円 5,126百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 107,369百万円 233,019百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,775 〃 △6,324 〃
現金及び現金同等物 103,593百万円 226,694百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 21,280百万円 15,807百万円
１年超 51,804 〃 43,987 〃
合計 73,084百万円 59,794百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 7,059百万円 3,625百万円
１年超 11,604 〃 5,931 〃
合計 18,663百万円 9,557百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需
要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの
借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動
リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の
債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動
リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法について
は前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段 主なヘッジ対象
通貨スワップ 借入金、貸付金
金利スワップ 借入金、貸付金
燃料油スワップ 燃料油購入価格
為替予約 外貨建予定取引、在外子会社持分への投資
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格（為替・金利・商品価格・株価等）の変動によって発生する損失に係
る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損
失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債
権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデ
リバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等
と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を
図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしてい
ます。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直していま
す。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主
として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異な
る担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要に
も対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の
交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※
(1) 有価証券及び投資有価証券
２）
① その他有価証券 83,890 83,890 －
② 関連会社株式 17,697 10,624 △7,072
(2) 長期貸付金
21,393
（※３）
△751
貸倒引当金
20,641 22,403 1,761
資産計 122,229 116,919 △5,310
(1) 社債
132,000 133,275 1,275
(2) 長期借入金
560,913 568,452 7,539
(3) リース債務
97,184 103,626 6,442
負債計 790,097 805,354 15,256
（※４）
デリバティブ取引 △11,064 △11,064 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価
証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
関係会社株式 467,034
非上場株式 7,808
その他 2,607
合計 477,449
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
（※４）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※２）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券 75,922 75,922 －
② 関連会社株式 22,496 21,154 △1,342
(2) 長期貸付金
27,503
（※３）
△222
貸倒引当金
27,281 27,919 637
資産計 125,699 124,995 △704
(1) 社債
127,000 129,044 2,044
(2) 長期借入金
447,069 445,467 △1,602
(3) リース債務
103,311 105,153 1,841
負債計 677,380 679,664 2,284
（※４）
デリバティブ取引 △5,377 △5,377 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
関係会社株式 1,017,419
非上場株式 29,492
その他 1,107
合計 1,048,019
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
（※４）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 107,369 － － －
受取手形及び営業未収入金 234,679 230 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等 － － －
－
(2) 社債 － － －
－
(3) その他 － － －
－
長期貸付金 － 8,083 11,899 1,410
合計 342,048 8,313 11,899 1,410
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 233,019 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 357,920 1,238 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等 － － －
－
(2) 社債 － － －
－
(3) その他 － － －
－
長期貸付金 － 5,903 5,452 16,146
合計 590,939 7,142 5,452 16,146
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 25,000 － － － － －
短期借入金 161,045 － － － － －
リース債務（流動） 19,477 － － － － －
社債 － 30,000 10,000 33,000 － 34,000
長期借入金 － 119,495 70,460 51,737 37,490 281,728
リース債務（固定） － 15,026 15,074 11,993 7,557 28,054
合計 205,523 164,522 95,535 96,731 45,048 343,782
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 30,000 － － － － －
短期借入金 130,919 － － － － －
リース債務（流動） 23,818 － － － － －
社債 － 10,000 33,000 － 20,000 34,000
長期借入金 － 68,651 55,237 48,013 77,836 197,329
リース債務（固定） － 18,285 14,447 9,162 6,730 30,866
合計 184,737 96,937 102,685 57,175 104,567 262,196
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 75,877 － － 75,877
その他 44 － － 44
デリバティブ取引
金利関連 － 1,494 － 1,494
資産計 75,922 1,494 － 77,416
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,680 － 3,680
商品関連 － 3,269 － 3,269
負債計 － 6,949 － 6,949
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 21,154 － － 21,154
長期貸付金 － 27,919 － 27,919
資産計 21,154 27,919 － 49,073
社債 － 129,044 － 129,044
長期借入金 － 445,467 － 445,467
リース債務 － 105,153 － 105,153
負債計 － 679,664 － 679,664
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時
価に分類しています。主に上場株式、国債がこれに含まれます。一方、公表された相場価格を用いていたとしても
市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ等）、金利関連取引（金利スワップ）、商品関連取
引（運賃（傭船料）、燃料油等）であり、時価を算定する評価技法に使用されるインプットは主に為替レート、金
利、先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル２の時価に
分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローとLIBOR・TORFの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定して
お
り、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フロー
の割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額（＊）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の
合計額
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 64,095 30,288 33,807
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 173 147 25
小計 64,269 30,435 33,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 19,615 26,074 △6,458
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 5 7 △2
小計 19,621 26,081 △6,460
合計 83,890 56,517 27,373
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 77,820 31,547 46,272
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 33 15 17
小計 77,853 31,563 46,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 2,571
株式 18,249 20,821
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
△ 1
その他 11 13
△ 2,573
小計 18,261 20,834
合計 96,114 52,397 43,716
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,518 178 0
債券 － － －
その他 11 3 －
合計 2,529 181 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 616 200 61
債券 － － －
その他 0 0 －
合計 616 200 61
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,282百万円減損処理を行っています。また、当連結会計年度におい
て、有価証券について929百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 － － － －
USドル売円買 13,165 － △94 △94
円売ユーロ買 4,662 － 8 8
タイバーツ売円買 8,049 － 72 72
市場取引以外の
その他 7,949 － △94 △94
取引
通貨スワップ取引
受取台湾ドル支払円 1,552 － 12 12
受取タイバーツ支払円 1,991 － 38 38
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
248 － 29 29
支払メキシコペソ固定
合計 37,619 － △27 △27
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 2,031 － 8 8
USドル売円買 120,960 － 197 197
タイバーツ売円買 10,002 － 295 295
その他 12,368 － △101 △101
市場取引以外の
通貨スワップ取引
取引
受取台湾ドル支払円 － － － －
受取タイバーツ支払円 1,600 － 100 100
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
274 262 20 20
支払メキシコペソ固定
合計 147,238 262 519 519
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
市場取引
傭船料買建 738 － △75 △75
傭船料売建 3,371 － △3,054 △3,054
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 1,062 － 303 303
市場取引以外の
傭船料売建 11,912 － △2,482 △2,482
取引
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 681 － △21 △21
合計 17,766 － △5,330 △5,330
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
市場取引
傭船料買建 2,738 － △180 △180
傭船料売建 7,739 － △1,303 △1,303
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 － － － －
市場取引以外の
傭船料売建 15,199 7,896 △2,974 △2,974
取引
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 1,901 68 411 411
合計 27,579 7,965 △4,047 △4,047
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
USドル売円買 104,517 675 △5,970
在外子会社持分
への投資
ユーロ売円買 5,103 － △220
その他 167 － 8
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取USドル支払円 12,267 12,267 △144
傭船料
借入金
受取シンガポールドル・
159 95 △12
貸付金
支払USドル
その他 14 3 14
為替予約取引
為替予約等の 設備資金
USドル買円売 28,864 15,566 2,465
振当処理 予定取引
USドル売円買 1,204 － △2
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
未払金
受取USドル固定・
（特例処理・
680 － 83
支払円変動
振当処理）
合計 152,979 28,608 △3,779
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
在外子会社持分
USドル売円買 89,479 － △6,739
への投資
その他 1,405 － 45
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取USドル支払円 12,267 12,267 743
傭船料
貸付金
受取シンガポールドル・
104 34 △7
借入金
支払USドル
その他 3 － 3
為替予約取引
USドル買円売 21,320 － 2,563
為替予約等の 設備資金
振当処理 予定取引
USドル売円買 13,938 1,025 △736
その他 1,912 － △72
合計 140,433 13,328 △4,199
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 774
受取変動・支払固定 96,878 75,918 △4,260
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注１）
受取変動・支払固定 29,828 25,114
合計 161,706 136,033 △3,485
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 589
受取変動・支払固定 85,207 53,419 905
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注１）
受取変動・支払固定 25,619 19,679
合計 145,827 108,098 1,494
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 傭船料 109 － 29
傭船料売建 6,064 － △543
燃料油スワップ取引
燃料油
受取変動・支払固定 1,280 13 108
原則的処理方法
燃料油カラー取引（注２）
燃料油
買建コール・売建プット 4,076 － 92
運賃（傭船料）カラー取引
（注２）
傭船料
買建プット・売建コール 4,764 3,405 △76
合計 16,296 3,418 △389
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 傭船料 183 － △0
傭船料売建 4,809 － △585
燃料油スワップ取引
燃料油
受取変動・支払固定 4,609 1,054 742
原則的処理方法
燃料油カラー取引（注２）
燃料油
買建コール・売建プット 12,274 － 1,258
運賃（傭船料）カラー取引
（注２）
傭船料
買建プット・売建コール 3,764 2,631 △637
合計 25,640 3,686 778
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２．燃料油カラー取引及び運賃（傭船料）カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・
プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
２.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 87,788百万円 91,523百万円
勤務費用 3,296 〃 3,348 〃
利息費用 1,067 〃 1,082 〃
数理計算上の差異の発生額 1,902 〃 △1,781 〃
退職給付の支払額 △3,934 〃 △3,347 〃
過去勤務費用の発生額 △89 〃 25 〃
その他 1,493 〃 976 〃
退職給付債務の期末残高 91,523百万円 91,827百万円
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 118,453百万円 140,465百万円
期待運用収益 1,556 〃 1,699 〃
数理計算上の差異の発生額 21,367 〃 24,676 〃
事業主からの拠出額 620 〃 1,486 〃
退職給付の支払額 △2,556 〃 △2,242 〃
その他 1,023 〃 686 〃
年金資産の期末残高 140,465百万円 166,772百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 5,155百万円 5,300百万円
退職給付費用 1,007 〃 918 〃
退職給付の支払額 △440 〃 △458 〃
制度への拠出額 △364 〃 △345 〃
その他 △59 〃 △205 〃
退職給付に係る負債の期末残高 5,300百万円 5,208百万円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 90,107百万円 89,893百万円
年金資産 △146,444 〃 △172,553 〃
△56,337 〃 △82,660 〃
非積立型制度の退職給付債務 12,694 〃 12,923 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,642 〃 △69,736 〃
退職給付に係る負債 16,697 〃 15,907 〃
退職給付に係る資産 △60,339 〃 △85,644 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,642百万円 △69,736百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,296百万円 3,348百万円
利息費用 1,067 〃 1,082 〃
期待運用収益 △1,556 〃 △1,699 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △1,284 〃 △4,246 〃
過去勤務費用の費用処理額 △90 〃 40 〃
簡便法で計算した退職給付費用 1,007 〃 918 〃
その他 △166 〃 △5 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,273百万円 △562百万円
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 5百万円 9百万円
数理計算上の差異 17,137 〃 22,441 〃
合 計 17,143百万円 22,451百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 6百万円 15百万円
未認識数理計算上の差異 18,184 〃 39,994 〃
合 計 18,190百万円 40,010百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 32％ 28％
株式 53〃 58〃
現金及び預金 2〃 1〃
その他 13〃 13〃
合 計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度44％
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として1.1％ 主として1.1％
長期期待運用収益率 主として1.8％ 主として1.8％
予想昇給率等 主として1.2％～7.0％ 主として1.2％～7.1％
（注） 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予
想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,326百万円、当連結会計年度2,764百万円で
す。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,083百万円 5,036百万円
退職給付に係る負債 4,056 〃 3,965 〃
固定資産減損損失 37,239 〃 33,747 〃
有価証券評価損 8,271 〃 4,808 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 96,470 〃 74,102 〃
未実現固定資産売却益 1,359 〃 1,442 〃
特別修繕引当金 3,979 〃 4,537 〃
未払費用 493 〃 464 〃
繰延ヘッジ損失 11,708 〃 14,691 〃
貸倒引当金 2,538 〃 2,848 〃
契約損失引当金 18,862 〃 4,982 〃
12,364 〃 21,529 〃
その他
繰延税金資産小計
200,429百万円 172,156百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △83,938 〃 △48,684 〃
△95,678 〃 △64,916 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △179,617百万円 △113,600百万円
繰延税金資産合計 20,812百万円 58,555百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △14,783百万円 △21,761百万円
退職給付信託設定益 △2,885 〃 △2,872 〃
減価償却費 △1,728 〃 △2,047 〃
圧縮記帳積立金 △3,731 〃 △1,274 〃
その他有価証券評価差額金 △8,895 〃 △12,284 〃
繰延ヘッジ利益 △8,359 〃 △9,537 〃
連結子会社留保利益等 △10,330 〃 △13,624 〃
△28,705 〃 △42,028 〃
その他
繰延税金負債合計 △79,419百万円 △105,431百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △58,607百万円 △46,875百万円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び契約損失引当金に係る評価性引当額の減少で
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
5,069 3,823 723 10,661 19,536 56,655 96,470
(※)
評価性引当額 △4,869 △3,760 △664 △10,543 △19,385 △44,714 △83,938
繰延税金資産 199 62 59 118 151 11,941 12,532
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2,354 395 593 17,361 8,290 45,105 74,102
(※)
評価性引当額 △1,976 △269 △485 △3,507 △8,039 △34,405 △48,684
繰延税金資産 378 126 107 13,853 251 10,700 25,417
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 28.8％ 28.7％
（調整）
のれん償却額 0.4〃 0.0〃
持分法による投資損益 △26.8〃 △20.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 0.0〃
評価性引当額の変動 0.5〃 △8.4〃
海運業所得に係る税負担軽減額 0.4〃 △0.9〃
外国税の損金算入による影響額 0.3〃 0.1〃
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 5.7〃 0.0〃
米国税制改正による影響額 △0.1〃 －〃
4.5〃 2.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1％ 1.9％
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含みます。）を
有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,484百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は25,682百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,321百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は348百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 45,949 45,211
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △737 △29,768
期末残高 45,211 15,443
期末時価 123,866 70,805
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は連結範囲の変更（24,750百万円）、用途変更（4,321百
万円）、減価償却（659百万円）による減少です。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含みます。）です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じ
る収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないた
め売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高の内訳は次のとおり
です。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（※） 268,509 335,673
契約資産 10,150 23,485
契約負債 26,024 39,792
（※）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため
顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、
時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又
は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループ
の権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転
する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示していま
す。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶
へ搭載した時点で運賃（滞船料及び早出料等除く）が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス（定
期傭船除く）の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港に
て船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、
当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるも
のです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益の内、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,988百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総
額に重要性はありません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
また、以下の残存履行義務に配分した取引価格に関しては、実務上の便法を適用し注記を省略しています。
海運業（定期船事業、不定期専用船事業）に係る連続航海傭船契約及び数量輸送契約については、市場環境の変化によ
る影響を安定化させる観点から、顧客との長期契約に重点を置いています。一方、当該連続航海傭船契約及び数量輸送
契約に係る収益は、取引価格に航海数、運賃率等の変動要素があることから変動対価に該当します。当該変動対価は、
収益認識に関する会計基準第72項の要件に従って、個別の航海ごとの運送サービスに配分される変動対価であるため、
完全に未充足の履行義務に配分される変動対価として、注記を省略しています。当該変動対価は履行義務の進捗につれ
て解消され、最長26年以内に収益計上します。
定期傭船契約については、提供した時間に基づき顧客に請求する権利を有する契約であり、収益認識に関する会計基
準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している額で収益を認識しているため、注記を省略しています。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネ
ジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事
業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグ
メントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容
定期船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業 航空運送業
物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
その他の事業
石油製品の卸売業、その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 166,181 115,069 559,749 681,313
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,355 7,389 1,485 251
計 170,537 122,459 561,234 681,564
セグメント利益又は損失（△） 140,821 33,281 27,049 18,605
セグメント資産 428,685 65,535 348,707 1,271,637
その他の項目
減価償却費 9,891 3,232 19,913 63,293
のれんの償却額又は
42 － 814 924
負ののれんの償却額（△）
受取利息 187 203 267 1,694
支払利息 3,347 337 1,811 9,614
持分法投資利益又は損失（△） 141,565 － △ 163 17,504
持分法適用会社への投資額 249,459 － 1,918 223,884
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,782 1,569 6,946 85,745
その他事業
調整額
連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,963 80,136 1,608,414 － 1,608,414
セグメント間の内部売上高又は振替高 920 49,652 64,055 △ 64,055 －
計 6,884 129,789 1,672,469 △ 64,055 1,608,414
セグメント利益又は損失（△） 2,584 △ 2,251 220,090 △ 4,754 215,336
セグメント資産
52,400 173,614 2,340,579 △ 215,099 2,125,480
その他の項目
減価償却費 1,366 1,159 98,857 △ 53 98,803
のれんの償却額又は
－ － 1,782 － 1,782
負ののれんの償却額（△）
受取利息 1 703 3,058 △ 673 2,385
支払利息 48 1,079 16,237 △ 259 15,978
持分法投資利益又は損失（△） － △ 2,977 155,929 △ 0 155,928
持分法適用会社への投資額 － 418 475,680 △ 313 475,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
384 753 102,181 △ 402 101,778
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△
4,820百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△237,649百万円、全社資産
22,550百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
２．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 185,931 178,411 845,279 974,284
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,620 10,320 2,213 271
計
190,552 188,731 847,492 974,556
セグメント利益又は損失（△） 734,245 74,068 58,727 139,100
セグメント資産 945,345 141,904 418,931 1,497,120
その他の項目
減価償却費 9,818 5,651 21,003 63,356
のれんの償却額又は
45 － 859 846
負ののれんの償却額（△）
受取利息 60 107 213 1,659
支払利息 2,561 568 1,683 8,212
持分法投資利益又は損失（△） 715,990 － △ 103 30,412
持分法適用会社への投資額
757,825 － 2,198 269,832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,296 74,471 8,214 118,653
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
計上額
（注）
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,095 92,772 2,280,775 － 2,280,775
セグメント間の内部売上高又は振替高
111 77,632 95,169 △ 95,169 －
計
4,207 170,405 2,375,944 △ 95,169 2,280,775
セグメント利益又は損失（△） 2,127 △ 1,231 1,007,038 △ 3,884 1,003,154
セグメント資産 27,764 221,454 3,252,520 △ 172,497 3,080,023
その他の項目
減価償却費 702 1,109 101,643 △ 46 101,596
のれんの償却額又は
－ － 1,750 － 1,750
負ののれんの償却額（△）
受取利息 90 942 3,073 △ 946 2,127
支払利息
19 113 13,158 △ 879 12,279
持分法投資利益又は損失（△） 198 △ 3,856 742,642 3 742,645
持分法適用会社への投資額
2,459 420 1,032,735 △ 2,009 1,030,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83 687 206,407 △ 1,266 205,140
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△
3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産
117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
２．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で26,017百万円増加し、セグメント利益又
は損失は、不定期専用船事業で9,936百万円増加しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,053,797 101,882 164,118 273,583 15,032 1,608,414
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
547,666 31,346 180,874 85,854 1,948 847,689
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,479,673 149,451 217,907 415,444 18,298 2,280,775
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
630,908 35,309 204,993 90,285 2,781 964,277
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
減損損失 194 － 1,126 22,399 536 129 － 24,385
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
減損損失 75 － 902 1,832 － － － 2,810
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
89 － 4,284 5,816 － － － 10,190
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
49 － 3,674 4,987 － － － 8,711
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 820,309 2,340,248
固定資産合計 617,754 672,138
流動負債合計 357,286 539,816
固定負債合計 505,863 525,499
純資産合計 574,913 1,947,071
売上高 1,597,798 3,372,753
税引前当期純利益 373,176 1,888,297
当期純利益 367,247 1,875,191
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,703.27円 10,144.29円
１株当たり当期純利益金額 824.55円 5,973.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 667,411 1,759,073
純資産の部の合計額から控除する金額
42,078 45,359
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (42,078) (45,359)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 625,332 1,713,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた
168,859 168,933
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
139,228 1,009,105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,228 1,009,105
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,853 168,923
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度696千株、当連結会計年度612
千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度705千株、当連結会計年度627千株です。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
ことを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株に
つき、３株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木）（予定）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,234.42円 3,381.43円
１株当たり当期純利益金額 274.85円 1,991.25円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月１日を効力発生日としていますので、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期
の期末配当金及び2022年９月30日を基準日とする2023年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を
基準に実施します。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土）を効力発生日として、当社定
款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
298,355,000 株 とする。 895,065,000 株 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月26日(木)
効力発生日 2022年10月１日(土)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 無担保第23回普通社債 2004年６月９日 10,000 10,000 2.36 なし 2024年６月７日
〃 無担保第25回普通社債 2006年６月22日 10,000 10,000 2.65 なし 2026年６月22日
無担保第31回普通社債
25,000 －
〃 2011年９月９日 1.218 なし 2021年９月９日
（注）１ (25,000)
〃 無担保第32回普通社債 2011年９月９日 10,000 10,000 2.13 なし 2031年９月９日
無担保第35回普通社債 10,000
〃 2012年６月18日 10,000 1.177 なし 2022年６月17日
（注）１ (10,000)
無担保第38回普通社債 20,000
〃 2017年５月31日 20,000 0.39 なし 2022年５月31日
（注）１ (20,000)
〃 無担保第39回普通社債 2017年５月31日 10,000 10,000 0.53 なし 2024年５月31日
〃 無担保第40回普通社債 2018年５月24日 10,000 10,000 0.29 なし 2023年５月24日
〃 無担保第41回普通社債 2019年８月29日 13,000 13,000 0.29 なし 2024年８月29日
〃 無担保第42回普通社債 2019年８月29日 14,000 14,000 0.65 なし 2029年８月29日
〃 無担保第43回普通社債 2021年７月29日 － 10,000 0.26 なし 2026年７月29日
〃 無担保第44回普通社債 2021年７月29日 － 10,000 0.38 なし 2028年７月28日
132,000 127,000
合計 － － － －
(25,000) (30,000)
（注）１．( )内記載金額は、１年以内に償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 10,000 33,000 － 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,536 5,101 3.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 154,509 125,817 1.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 19,477 23,818 2.81 －
長期借入金
560,913 447,069 1.14 2023年～2037年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
77,707 79,493 2.83 2023年～2061年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
未払金 3,732 － － －
合計 822,875 681,299 － －
（注）１．平均利率は当期末現在の加重平均です。
２．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 68,651 55,237 48,013 77,836
リース債務 18,285 14,447 9,162 6,730
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 504,611 1,051,381 1,675,958 2,280,775
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 159,892 433,004 728,188 1,037,315
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 151,093 411,319 692,216 1,009,105
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 894.72 2,435.15 4,097.91 5,973.76
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 894.72 1,540.28 1,662.63 1,875.80
四半期純利益金額
② 訴訟
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係) ４．偶発債務」に記載した事項の
他、2017年６月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が
衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主
張する者等（以下、「原告」という。）から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を提起されていま
す。 これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されましたが、原告（控訴人）か
らのその後の申立を受け2021年７月、当該控訴審裁判所は本件の再審理を行うことを決定し、審理が続いていま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
378,087 566,567
貨物運賃
144,597 159,769
貸船料
35,167 47,341
その他海運業収益
557,851 773,678
海運業収益合計
海運業費用
運航費
30,393 39,471
貨物費
90,833 154,828
燃料費
48,827 58,401
港費
2,156 3,229
その他運航費
172,209 255,931
運航費合計
船費
2,464 2,782
船員費
退職給付費用 △ 806 △ 2,380
514 757
賞与引当金繰入額
60
船舶修繕費 －
6,860 6,411
船舶減価償却費
266 407
その他船費
9,299 8,038
船費合計
※１ 330,006 ※１ 376,743
借船料
30,042 20,487
その他海運業費用
※１ 541,559 ※１ 661,200
海運業費用合計
16,292 112,478
海運業利益
その他事業収益
3,782 3,507
不動産賃貸収益
111 53
その他収益
3,894 3,560
その他事業収益合計
その他事業費用
1,570 1,390
不動産賃貸費用
8 18
その他費用
1,578 1,408
その他事業費用合計
2,315 2,152
その他事業利益
18,607 114,630
営業総利益
※２ 34,053 ※２ 36,380
一般管理費
78,249
営業利益又は営業損失（△） △ 15,445
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
7,139 5,961
受取利息
※１ 87,552 ※１ 301,796
受取配当金
26,564 60,256
貸倒引当金戻入額
1,467 8,417
為替差益
1,651 2,333
その他営業外収益
124,375 378,766
営業外収益合計
営業外費用
7,313 4,857
支払利息
1,508 1,297
社債利息
90 91
社債発行費償却
7,648 13,814
デリバティブ損失
50
債務保証損失引当金繰入額 －
16 15
独禁法関連引当金繰入額
1,392 2,749
その他営業外費用
17,969 22,875
営業外費用合計
90,960 434,140
経常利益
特別利益
※３ 957 ※３ 9,046
固定資産売却益
217 23,815
関係会社株式売却益
10,061 4,692
関係会社清算益
1,961 1,362
その他特別利益
13,198 38,916
特別利益合計
特別損失
※４ 416
固定資産売却損 －
※５ 17 ※５ 204
固定資産除却損
2,190 3,963
貸倒引当金繰入額
3,348 5,000
関係会社株式評価損
3,392 2,564
関係会社出資評価損
4,076 1,631
減損損失
51,941
契約損失引当金繰入額 －
1,507
債務保証損失引当金繰入額 －
457
関係会社船舶投資損失引当金繰入額 －
5,074 1,433
その他特別損失
72,423 14,796
特別損失合計
31,735 458,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,373
△ 6,603
86
△ 36,334
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,517 △ 29,960
38,252 488,220
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高
144,319 30,191 1,688 31,880 1,187 1,737 42,809
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,782
利益準備金の積立
678 △ 678
圧縮記帳積立金の取崩
△ 110 110
当期純利益
38,252
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1
会社分割による減少
△ 159
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 678 △ 110 30,742
当期末残高 144,319 30,191 1,687 31,878 1,865 1,627 73,551
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 額等合計
額金
合計
当期首残高 45,734 △ 3,422 218,511 11,967 △ 15,876 △ 3,908 214,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,782 △ 6,782 △ 6,782
利益準備金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
当期純利益 38,252 38,252 38,252
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 62 61 61
会社分割による減少 △ 159 △ 159 △ 159
株主資本以外の項目の
8,065 △ 4,534 3,530 3,530
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31,310 47 31,357 8,065 △ 4,534 3,530 34,887
当期末残高 77,044 △ 3,375 249,868 20,033 △ 20,411 △ 378 249,490
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 144,319 30,191 1,687 31,878 1,865 1,627 73,551
会計方針の変更による
6,289
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 30,191 1,687 31,878 1,865 1,627 79,841
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,430
利益準備金の積立
4,022 △ 4,022
圧縮記帳積立金の取崩
△ 243 243
当期純利益
488,220
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 4,022 △ 243 420,010
当期末残高
144,319 30,191 1,687 31,879 5,888 1,384 499,851
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 額等合計
額金
合計
当期首残高 77,044 △ 3,375 249,868 20,033 △ 20,411 △ 378 249,490
会計方針の変更による
6,289 6,289 6,289
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
83,334 △ 3,375 256,158 20,033 △ 20,411 △ 378 255,780
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430 △ 64,430 △ 64,430
利益準備金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
当期純利益 488,220 488,220 488,220
自己株式の取得 △ 231 △ 231 △ 231
自己株式の処分 183 183 183
株主資本以外の項目の
7,990 △ 9,328 △ 1,338 △ 1,338
当期変動額（純額）
当期変動額合計 423,789 △ 47 423,742 7,990 △ 9,328 △ 1,338 422,404
当期末残高 507,124 △ 3,422 679,900 28,024 △ 29,740 △ 1,716 678,184
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,690 118,200
現金及び預金
※３ 52,293 ※３ 101,429
海運業未収金
※３ 9 ※３ 25
その他事業未収金
※３ 9,913
契約資産 －
183 276
短期貸付金
76,711 45,243
関係会社短期貸付金
24,095 37,966
貯蔵品
※３ 38,953 ※３ 8,937
繰延及び前払費用
※３ 7,254 ※３ 9,048
代理店債権
※３ 5,858 ※３ 7,769
海運業未決算（借方）
※３ 13,902 ※３ 15,832
リース債権
※３ 5,070 ※３ 5,605
リース投資資産
※３ 41,933 ※３ 39,021
その他流動資産
△ 666 △ 1,080
貸倒引当金
286,291 398,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 74,446 ※２ 76,908
船舶（純額）
14,205 13,303
建物（純額）
321 295
構築物（純額）
27 17
機械及び装置（純額）
100 53
車両及び運搬具（純額）
668 739
器具及び備品（純額）
18,765 18,764
土地
20,080 10,918
建設仮勘定
※１ 128,617 ※１ 121,002
有形固定資産合計
無形固定資産
2,606 2,295
のれん
511 511
借地権
2,357 2,626
ソフトウエア
42 37
その他無形固定資産
5,518 5,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 66,450
75,011
投資有価証券
※２ 458,051 ※２ 454,645
関係会社株式
4,991 5,704
出資金
6,041 5,643
関係会社出資金
975 340
長期貸付金
9 8
従業員に対する長期貸付金
365,373 442,187
関係会社長期貸付金
※３ 3,639
4,015
破産更生債権等
※３ 14,413 ※３ 13,766
長期前払費用
36,086 39,848
前払年金費用
1,950
繰延税金資産 －
※３ 68,445 ※３ 78,012
リース債権
※３ 25,567 ※３ 22,659
リース投資資産
※３ 4,302 ※３ 6,225
その他長期資産
△ 141,488 △ 82,055
貸倒引当金
912,858 1,067,966
投資その他の資産合計
1,046,994 1,194,439
固定資産合計
122/151
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延資産
243 259
社債発行費
243 259
繰延資産合計
1,333,529 1,592,888
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 43,046 ※４ 62,463
海運業未払金
※４ 14 ※４ 0
その他事業未払金
25,000 30,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※４ 191,228 ※２ ,※４ 111,519
短期借入金
1 1
リース債務
※４ 7,954 ※４ 4,207
未払金
※４ 3,203 ※４ 1,235
未払費用
38 15,214
未払法人税等
※４ 25,357
契約負債 －
※４ 23,899 ※４ 87
前受金
※４ 41,728 ※４ 62,901
預り金
※４ 718 ※４ 1,031
代理店債務
※４ 5,010 ※４ 5,419
海運業未決算（貸方）
2,615 4,101
賞与引当金
63
役員賞与引当金 －
170 1,270
株式給付引当金
131 146
独禁法関連引当金
14,095
契約損失引当金 －
110
関係会社船舶投資損失引当金 －
※４ 15,608 ※４ 19,811
その他流動負債
374,575 344,833
流動負債合計
固定負債
107,000 97,000
社債
※２ 427,519 ※２ 371,411
長期借入金
2,095 1,730
関係会社長期借入金
2 1
リース債務
551
株式給付引当金 －
61
特別修繕引当金 －
87,673 75,532
関係会社船舶投資損失引当金
49,205 17,366
契約損失引当金
1,283 1,112
債務保証損失引当金
927 407
事業再編関連引当金
29,317
繰延税金負債 －
1,844 1,718
資産除去債務
※４ 2,040 ※４ 3,527
その他固定負債
709,464 569,870
固定負債合計
1,084,039 914,703
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
資本剰余金
30,191 30,191
資本準備金
1,687 1,687
その他資本剰余金
31,878 31,879
資本剰余金合計
利益剰余金
1,865 5,888
利益準備金
その他利益剰余金
1,627 1,384
圧縮記帳積立金
73,551 499,851
繰越利益剰余金
77,044 507,124
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,375 △ 3,422
249,868 679,900
株主資本合計
評価・換算差額等
20,033 28,024
その他有価証券評価差額金
△ 20,411 △ 29,740
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 378 △ 1,716
249,490 678,184
純資産合計
1,333,529 1,592,888
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
（4）長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
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６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に
付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（6）特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
（7）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する
損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（8）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、
将来の損失見込額を計上しています。
（9）事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（10）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計
上しています。
（11）独禁法関連引当金
各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上していま
す。
７．収益及び費用の計上基準
（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、不定期専用船事業等を営んでおり、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・
個品運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船を除く）の場合は、航海期間に
おける日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービ
スのうち不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間
が通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又
は待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえ
で、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客に
とっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額
で収益を認識しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
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８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺
するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスク
に備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用
していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件
を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予
定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の
価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、
特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っていま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社船舶投資損失引当金 87,784百万円 75,532百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生す
る損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額
等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主とし
て運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。これらを予測する上での、新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向とな
り、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業
利益の減少等の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としてい
ます。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する
専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合
には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 －百万円 1,950百万円
（注）重要性が増したため当事業年度より注記しています。
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一
です。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社貸付金 442,085百万円 487,431百万円
貸倒引当金 137,105百万円 78,002百万円
貸倒引当金戻入額 26,707百万円 60,585百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金
へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断してい
ます。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰
りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。関
係会社の支払能力を判断する上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向につい
ての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接
種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要
の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。
ドライバルク構造改革に係る契約損失引当金
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
契約損失引当金 42,617百万円 －百万円
（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益を計上する航
海完了基準を採用してきましたが、当事業年度の期首より、主として航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積り、収益を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の当期首残高は、主に海運業未収金は30,170百万円、契約資産は7,852百万
円、海運業未払金は4,875百万円、契約負債は19,898百万円、繰越利益剰余金は6,289百万円それぞれ増加し、繰延及び前
払費用は30,240百万円、前受金は23,874百万円それぞれ減少しています。
また、当事業年度の海運業収益は18,656百万円、海運業費用は13,007百万円、営業利益は5,649百万円、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ7,100百万円増加しています。当事業年度の海運業未収金は42,206百万円、契約資産は9,913
百万円、海運業未払金は5,552百万円、契約負債は25,357百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は42,285百万円、前
受金は33,865百万円それぞれ減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格の
平均等に基づく時価法を採用していましたが、当事業年度より、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更していま
す。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利
益」の「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「そ
の他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた691百万円、「関係
会社船舶投資損失引当金戻入額」に表示していた1,487百万円は、「関係会社株式売却益」217百万円、「その他特別利
益」1,961百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」、「関係会社出資評価
損」、「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた15,891百万円は、
「関係会社株式評価損」3,348百万円、「関係会社出資評価損」3,392百万円、「減損損失」4,076百万円、「その他特別
損失」5,074百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた14,379百万円は、「その他
流動資産」として組み替えています。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウ
クライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社の翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上
の影響を合理的に見積ることは困難です。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(1) 海運業費用
170,100百万円 183,922百万円
うち借船料 121,941 〃 123,124 〃
(2) 受取配当金
84,733 〃 298,932 〃
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) 給与・報酬額
11,974 百万円 13,072 百万円
(2) 株式給付引当金繰入額
496 〃 731 〃
(3) 役員賞与引当金繰入額
－ 〃 63 〃
(4) 賞与引当金繰入額
2,113 〃 3,337 〃
(5) 退職給付費用
271 〃 △ 1,264 〃
(6) 情報処理関係費
5,342 〃 5,473 〃
(7) 減価償却費
1,399 〃 1,338 〃
(8) のれん償却額
311 〃 311 〃
(9) 貸倒引当金繰入額
△ 173 〃 148 〃
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
船舶 639百万円 8,241百万円
その他 318 〃 805 〃
計 957百万円 9,046百万円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
船舶 272百万円 －百万円
その他 144 〃 － 〃
計 416百万円 －百万円
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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 1百万円 181百万円
その他 16 〃 23 〃
計 17百万円 204百万円
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
493百万円 493百万円
※２．担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
船舶 7,894百万円 7,048百万円
投資有価証券 122 〃 － 〃
関係会社株式 (注)
36,616 〃 37,216 〃
担保が付されている債務
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金 746百万円 825百万円
長期借入金 2,613 〃 2,063 〃
(注) 関係会社株式37,216百万円（前事業年度は36,616百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は174,307百万円であり、このうちリース債権は82,347百万
円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は185,744百万円であり、このうちリース債権は93,845百万
円です。
※４．関係会社に対する負債
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は113,377百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は97,271百万円です。
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５．偶発債務
(1) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
日本貨物航空㈱ 50,188百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD 39,356 〃
NYK ITF (CAYMAN) LTD. 32,872 〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. 28,500 〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. 25,494 〃
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 25,739 〃
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 25,251 〃
YUSEN TERMINALS LLC 20,185 〃
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃
CAMERON LNG, LLC 17,140 〃
YUSEN TERMINALS LLC 20,385 〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 17,079 〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 17,365 〃
MERO 2 OWNING B.V. 10,296 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 8,839 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃
CAROLINE 77 8,438 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD 7,759 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃
NYK ITF (CAYMAN) LTD. 7,196 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 5,485 〃
CAROLINE 77 9,328 〃
NYK PORTS LLC 5,230 〃
CAROLINE 82 8,852 〃
80,601 〃
船舶保有・貸渡関係会社等 (185社) 6,990 〃
GREEN BULL ONE CORPORATION
従業員 51 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃
その他53社 64,518 〃
5,005 〃
YEBISU SHIPPING LTD.
90,442 〃
計 396,608百万円
船舶保有・貸渡関係会社等 (195社)
31 〃
従業員
55,014 〃
その他55社
計 422,081百万円
(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは357,704百万円（2,782,198千US＄他）（前事業年度は284,201百万
円（2,423,457千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立
した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航していま
す。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前事業年度）
当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定
したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起さ
れています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、
現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
（当事業年度）
当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対
象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したと
して、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されてい
ます。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、
現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 1,943 1,683
(2)関連会社株式 2,972 10,539 7,567
合計 3,231 12,482 9,251
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 250,046
関連会社株式 204,772
合計 454,819
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 2,479 2,220
(2)関連会社株式 2,972 20,961 17,989
合計 3,231 23,441 20,209
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 245,495
関連会社株式 205,918
合計 451,413
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 40,969百万円 23,851百万円
特定外国子会社等留保所得 3,370 〃 3,846 〃
有価証券評価損 28,921 〃 28,424 〃
固定資産減損損失 2,986 〃 2,813 〃
賞与引当金 753 〃 1,131 〃
税務上の繰越欠損金 29,299 〃 21,352 〃
関係会社船舶投資損失引当金 25,299 〃 21,670 〃
契約損失引当金 18,243 〃 4,982 〃
繰延ヘッジ損失 11,474 〃 14,540 〃
8,538 〃 8,286 〃
その他
繰延税金資産小計
169,856百万円 130,899百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △29,299 〃 △9,498 〃
△140,185 〃 △85,821 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △169,485百万円 △95,320百万円
繰延税金資産合計 371百万円 35,579百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △8,658百万円 △9,698百万円
退職給付信託設定益 △2,885 〃 △2,872 〃
圧縮記帳積立金 △659 〃 △557 〃
その他有価証券評価差額金 △8,111 〃 △11,274 〃
繰延ヘッジ利益 △7,855 〃 △8,424 〃
△1,518 〃 △800 〃
その他
繰延税金負債合計 △29,689百万円 △33,628百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △29,317百万円 1,950百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
28.8％ 28.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9〃 0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △81.4〃 △18.1〃
評価性引当額の変動 △20.7〃 △16.5〃
トン数標準税制 2.1〃 △2.0〃
税効果を認識しない合算所得 16.6〃 1.1〃
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 29.0〃 －〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 1.8〃 0.1〃
△0.6〃 0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.5％ △6.5％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務
諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
ことを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株に
つき、３株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木）（予定）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 492.49円 1,338.15円
１株当たり当期純利益金額 75.51円 963.39円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月１日を効力発生日としていますので、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期
の期末配当金及び2022年９月30日を基準日とする2023年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を
基準に実施します。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土）を効力発生日として、当社定
款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
298,355,000 株 とする。 895,065,000 株 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月26日(木)
効力発生日 2022年10月１日(土)
（関連会社からの配当）
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日本郵船株式会社(E04235)
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当社の関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、2022年６月８日開催の取締役会において、剰余金の配
当を決議しました。これにより、当社は2023年３月期第１四半期会計期間において、営業外収益に受取配当金として約
1,243億円を計上する見込みです。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円)
外航
運賃 566,567
貸船料 159,739
他船取扱手数料(注) １
360
その他(注) ２
46,981
計 773,648
内航
海運業収益
運賃 －
貸船料 30
他船取扱手数料 －
その他 －
計 30
その他 －
合計 773,678
外航
運航費 255,931
船費 7,982
借船料 376,743
他社委託手数料 －
その他(注) ３
20,487
計 661,144
内航
海運業費用
運航費 －
船費 56
借船料 －
他社委託手数料 －
その他 －
計 56
その他 －
合計 661,200
海運業利益 112,478
(注) １．運航受託手数料
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東京海上ホールディングス㈱ 3,913,500 27,895
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,140,180 12,271
トヨタ自動車㈱ 2,477,595 5,506
三菱重工業㈱ 820,170 3,297
三菱地所㈱ 1,396,652 2,540
その他
投資
ヤマトホールディングス㈱ 850,025 1,949
有価証券
有価証券
三菱瓦斯化学㈱ 766,468 1,595
三菱倉庫㈱ 416,981 1,267
マツダ㈱ 1,352,200 1,229
ENEOSホールディングス㈱ 2,668,114 1,221
電源開発㈱ 他118社 47,580,336 15,134
計 78,382,221 73,908
（注）端数株式は小数点以下を切り捨てて表示しています。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
投資 その他
投資事業組合出資金 1 1,103
有価証券 有価証券
計 1 1,103
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
140,393
船舶 278,368 10,949 148,923 72,014 6,411 76,908
(1,613)
建物 46,031 111 2,491 43,651 30,348 988 13,303
構築物 2,411 20 110 2,321 2,025 28 295
機械及び装置 1,234 0 90 1,143 1,126 7 17
車両及び運搬具 655 4 9 650 596 51 53
器具及び備品 5,090 299 336 5,053 4,313 211 739
土地 18,765 － 0 18,764 － － 18,764
建設仮勘定 20,080 31,711 40,873 10,918 － － 10,918
184,307
有形固定資産計 372,637 43,098 231,427 110,425 7,697 121,002
(1,613)
無形固定資産
のれん 5,875 － － 5,875 3,579 311 2,295
借地権 511 － － 511 － － 511
ソフトウエア 15,728 1,111 347 16,492 13,865 820 2,626
その他無形固定資産 170 4 2 172 135 7 37
無形固定資産計 22,285 1,116 350 23,051 17,581 1,139 5,470
1,506
長期前払費用 17,624 1,759 17,878 4,111 1,120 13,766
(17)
繰延資産
社債発行費 667 107 － 774 515 91 259
繰延資産計 667 107 － 774 515 91 259
(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。
有形固定資産
船舶 減少：船舶の売却 138,737百万円
建設仮勘定 増加：船舶の建造 31,434百万円
減少：建造船舶の売却 30,299百万円
２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
船舶 340百万円
建物 91 〃
構築物 15 〃
機械及び装置 45 〃
器具及び備品 0 〃
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 142,155 7,807 4,735 62,091 83,136
賞与引当金 2,615 4,101 2,615 － 4,101
役員賞与引当金 － 63 － － 63
株式給付引当金 721 718 170 － 1,270
特別修繕引当金 － 312 251 － 61
独禁法関連引当金 131 15 － － 146
事業再編関連引当金 927 － 181 338 407
関係会社船舶投資損失引当金 87,784 － 11,391 860 75,532
契約損失引当金 63,300 22 28,300 17,656 17,366
債務保証損失引当金 1,283 50 － 222 1,112
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．関係会社船舶投資損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸
倒引当金への振替額です。
４．契約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸倒引当金への
振替額です。
５．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
訴訟事項については、「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」及び
「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載しています。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増請求
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。
https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京
都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。
飛鳥クルーズ優待割引券
３月末現在所有株式数 100株以上 500株未満 ３枚
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 ６枚
1,000株以上 10枚
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）その有する単元未満株式を１単元の株式とする買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第134期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第134期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第135期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第135期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第135期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月８日関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書（普通社債）
2022年５月９日関東財務局長に提出。
2022年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
郵船株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における回収
会計年度末において、船舶を577,147百万円、航空機を 可能価額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
103,683百万円計上しており、当該金額はそれぞれ総資産 査手続を実施した。
の18.7％、3.3％を占めている。また、連結損益計算書に
記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、
（使用価値）
2,810百万円の減損損失を計上している。
・経営者による運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等の
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）固定資産の
仮定の設定を含む将来キャッシュ・フローを策定するため
減損 に記載されているとおり、会社は、減損の兆候を識別
の内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検
した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）のうち
証した。
減損損失の認識が必要となった資産グループについては、
・過年度における予算及び事業計画と実績を比較すること
減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は
により、経営者による将来計画の見積りの精度を評価し
使用価値または正味売却価額により算定している。
た。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
・重要な仮定である運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要
して算定している。将来キャッシュ・フローの基礎となる
等に関する将来の見通し等について、市場調査会社が発行
事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料
するレポート等の利用可能な外部データとの比較や過去実
等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しである。
績を利用した趨勢分析等により、当該重要な仮定の合理性
海運及び航空貨物市況の変動性は高く、新型コロナウイル
を検討した。
ス感染症が事業に与える影響を含め、その予測には高度な
・経営者に質問を行い、新型コロナウイルス感染症の影響
判断を要する。また、将来キャッシュ・フローの算定期間
を含む、今後の市場動向に関する経営者の仮定を評価し
は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐
た。
用年数を基礎としていることから、比較的長期にわたる。
・割引率については、当監査法人の内部専門家を起用し、
そのため、将来キャッシュ・フローにおけるこれらの市況
経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、
に関する経営者の判断や主観に依存する割合が高い。ま
利用されたインプットデータについて利用可能な外部デー
た、割引現在価値の計算に利用される割引率の算定は複雑
タとの整合性を確かめた。
であり、経営者の判断に依存する。
正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価
（正味売却価額）
結果を基礎として算定される。評価対象となる資産グルー
・資産価値評価の内部専門家を利用し、経営者が採用した
プによっては、観察可能な市場価額がない場合があり、評
専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を評価した。
価手法及び評価結果は経営者が利用する専門家及び経営者
・参照可能な取引事例がある場合、評価額と取引事例との
の判断に大きく依存する場合がある。
比較を実施して評価結果の妥当性を検証した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損会計の適用に
おける回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う海運業の収益認識に係る会計方針の変更（収益計上額の正確性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（会計方針の変更）（収益認識に関す 当監査法人は、収益計上額の正確性を検討するにあた
る会計基準等の適用） に記載されているとおり、会社は当 り、主として以下の監査手続を実施した。
連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用した。これにより、海運業の運送サービス（定期傭船除
（内部統制の検討）
く）に係る収益について、従来は航海の完了時にその全額
ITに関連する領域は、当監査法人のIT専門家を利用し
を計上する航海完了基準を適用していたが、主として航海
て、以下の内部統制を検証した。
期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度
・収益の計算基礎となる取引価額、航海開始日及び航海完
を合理的に見積り、計上する方法に変更した。その結果、
了予定日の正確性を担保する内部統制について、整備状況
当連結会計年度の売上高は15,778百万円増加した。
及び運用状況の有効性を検証した。
上記の会計方針の変更にあたり、関連するITシステムの
・関連するITシステムに関して、進捗度に応じた収益計上
プログラム及び収益計上に関する業務プロセスが変更され
に係るシステムロジックを理解し、収益計上額の計算の正
ている。
確性を担保するIT業務処理統制について整備状況及び運用
売上高は金額的・質的重要性が高く、意図された通りに
状況の有効性を評価した。
ITシステム、業務プロセスが機能せず、正確に収益が計上
・上記IT業務処理統制が当連結会計年度を通じて一貫して
されない場合、連結財務諸表に重要な影響が生じる可能性
運用されていることを確かめるため、関連するITシステム
がある。また、ITシステムの検証には高度な専門的知識を
に係るシステム変更管理、システム運用管理、アクセスセ
要する。
キュリティ等に関するIT全般統制について整備状況及び運
以上から、当監査法人は、海運業の収益認識に係る会計
用状況の有効性を評価した。
方針の変更に伴う収益計上額の正確性の検討が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
（収益計上額の正確性の検討）
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
期末時点で未完了の航海に関して、サンプルを抽出し、
以下の手続を実施した。
・取引価額を契約書等の証憑と突合した。
・航海の進捗度について船舶動静に関する外部データとの
整合性を検討した。
・収益計上額の正確性を再計算により検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵船株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵船株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う海運業の収益認識に係る会計方針の変更（収益計上額の正確性）
財務諸表注記（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） に記載されているとおり、会社は当事業年
度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した。これにより、海運業の運送サービス（定期傭船除く）に係る収
益について、従来は航海の完了時にその全額を計上する航海完了基準を適用していたが、主として航海期間における日
数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、計上する方法に変更した。その結果、当事業年度の海運
業収益は18,656百万円増加した。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用に伴う海運業の
収益認識に係る会計方針の変更（収益計上額の正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社貸付金 当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価における
に対する貸倒引当金 に記載されているとおり、会社は当事 財務内容評価法の適用及び貸倒引当金の戻入額について、
業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を487,431 重要な貸付先に関し、主として以下の手続を行い、その適
百万円（貸倒引当金78,002百万円）計上している。当該金 切性を評価した。
額は、総資産の30.6%（同4.8％）を占めている。また、損 ・貸付先の債務超過額を含む財務情報の信頼性について、
益計算書において、関係会社貸付金に関する貸倒引当金戻 売上債権の評価、固定資産の回収可能性、債務の網羅性の
入額を60,585百万円計上している。 検証を含む監査手続を実施し、検証した。
会社は、財務内容評価法に基づき、関係会社に対する貸 ・今後の収益及び資金繰りの見通しに関して、承認された
付金の評価を行っている。財務内容評価法を採用する場合 事業計画との整合性を検証するとともに、会社の経営者が
には、債務者の支払能力を総合的に判断する必要がある。 利用した市況予測等の重要な仮定について、経営者に質問
債務者の支払能力は、債務者の経営状態、債務超過の程 するとともに、市場調査会社が発行するレポート等の利用
度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、 可能な外部データや過去実績を利用した分析等により、合
その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を 理性を検討した。
考慮することにより判断されるため、貸倒引当金の繰入及 ・経営者に質問を行い、新型コロナウイルス感染症の影響
び戻入れの要否の判断及びその金額の決定は、経営者の主 を含む、今後の市場動向に関する経営者の仮定を評価し
観的な評価を伴う。主な貸付先が関連する海運及び航空貨 た。
物市況の変動性は高く、新型コロナウイルス感染症が事業
に与える影響を含め、今後の収益及び資金繰りの見通しに
ついて、経営者の高度な判断を要する。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
150/151
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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