株式会社商船三井 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商船三井 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 株式会社商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 99,990,000円
（注） 本有価証券届出書の対象とした募集金額は１億円未満で
ありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条
第５項第５号に規定する、発行価額若しくは売出価額の
総額が１億円以上である有価証券の募集若しくは売出し
と並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価
証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しに該当す
るため、本届出をするものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 33,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の上級管理職である従業員（以下「対
象従業員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することといたしました。本制度においては、譲渡制限付株式の付与は、対象従業員に対
して支給された金銭債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行いま
す。
今般、当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、対象従業員に対し、本制度の目的、各対象従業員
の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計99,990,000円を支給し、それを現物出資させ
て、譲渡制限付株式として、当社の普通株式33,000株を発行することを決議いたしました。
尚、当社は、当社の業務執行取締役及び執行役員に対し業績連動型株式報酬制度を、当社の非業務執行取締
役に対し譲渡制限付株式報酬制度を、所定の要件を満たす当社の子会社の取締役及び執行役員に対し譲渡制
限付株式報酬制度を導入しており、本日開催の取締役会において、これらの制度に基づき、本新株発行とは
別に、新規株式の発行を行うことについても決議しております。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象従業員は、2022年８月26日（払込期日）から当社の従業員（但し、理事の職にある者にあっては
理事職をいい、それ以外の者にあっては理事以上の職を含まない。以下同じ。）を退職する日までの
間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、2022年４月１日から2023年３月31日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）
の間、継続して、払込期日において株式の付与対象である当社の従業員の地位のいずれか（但し、本
役務提供期間の始期において理事の職にある者にあっては理事職をいい、それ以外の者に合っては理
事以外の地位をいう。以下本項及び次項において同じ。）にあったことを条件として、譲渡制限期間
の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が本役務提
供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、払込期日において株式の付
与対象である当社の従業員の地位のいずれも有さないこととなった場合、譲渡制限期間の満了時にお
いて、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
本役務提供期間において、当社の取締役会が正当と認める理由によらずに、払込期日において株式の
付与の対象となった当社従業員の地位のいずれも失ったこと、法令、社内規則又は本割当契約の違反
その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当し
た場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限
期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理さ
れる。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の
取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの
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月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において
保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを
切 り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係
る譲渡制限を解除する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 33,000株 99,990,000 49,995,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 33,000株 99,990,000 49,995,000
（注）１．本制度に基づき、対象従業員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
49,995,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は当社の2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲渡制限付株式として
支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の従業員：53名 33,000株 99,990,000 当社の2022年度分金銭債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年７月８日
3,030 1,515 1株 ― 2022年８月26日
～2022年８月25日
（注）１．本制度に基づき、対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格（発行価格は、2022年６月20日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値です）は、本新株
発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額で
あります。また、増加する資本準備金の額は1,515円です。
３．また、本新株発行は、当社の2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲渡制限付株式として支給さ
れた金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象従業員から申込書を徴求し、対象従業員との間で譲渡制限付株式割
当契約を締結するものとします。
５．申込期間内に割当予定先である対象従業員から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は
消滅し、当該対象従業員との間では新株発行は行われません。
６．本新株発行の申込期間は、対象従業員の勤務地が多岐に亘ること、業務出張や海上勤務の可能性等を踏ま
え、対象従業員に申込の機会が与えられるよう設定しております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社商船三井 人事部 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 500,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みは
ありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本譲渡制限付株式報酬制度のほか、2022年６月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役及び執
行役員に対し、中長期の株価及び業績との連動制を持つこと及び保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共
有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式を発行すること（以下、「別件業績連
動型株式報酬制度による譲渡制限付株式発行」といいます。）、当社の非業務執行取締役に対し、当社グループの企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式を特定譲渡制限付株式として発行すること（以下「別件譲渡制
限付株式発行１」といいます。）、当社の連結子会社の取締役及び執行役員に対し、当社グループの企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限
付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式を特定譲渡制限付株式として発行すること（以下「別件譲渡制限付株式発行
２」といいます。）をそれぞれ決議しております。別件業績連動型株式報酬制度、別件譲渡制限付株式発行１、別件譲
渡制限付株式発行２による譲渡制限付株式発行の概要は以下の通りであります。詳細につきましては、当社が2022年６
月21日に提出した別件業績連動型株式報酬制度、別件譲渡制限付株式発行１、別件譲渡制限付株式発行２による譲渡制
限付株式発行に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件業績連動型株式報酬制度、別件譲渡制限付株式発行１、別件譲渡制限付株式発行２による譲渡制限付株式発行の
概要）
(1）募集株式の種類及び数 別件業績連動型株式報酬制度：当社普通株式 70,482株
別件譲渡制限付株式発行１ ：当社普通株式 1,485株
別件譲渡制限付株式発行２ ：当社普通株式 20,100株
(2）発行価格 １株につき3,030円
(3）発行価額の総額 278,963,010円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 139,481,505円
増加する資本準備金の額 139,481,505円
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(6）申込期間 2022年７月８日～2022年７月20日
(7）払込期日 2022年７月21日
(8）割当予定先及び割当株数 ＜別件業績連動型株式報酬制度＞
当社業務執行取締役５名及び執行役員14名 70,482株
＜別件譲渡制限付株式発行１＞
当社非業務執行取締役３名 1,485株
＜別件譲渡制限付株式発行２＞
当社連結子会社取締役30名及び執行役員２名 20,100株
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
2022年６月21日 関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年６月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月21日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社商船三井 本店
（東京都港区虎ノ門二丁目１番１号）
株式会社商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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