株式会社ティーケーピー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03-5227-7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03-5227-7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当
社子会社の従業員に対して、新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(１) 銘柄
株式会社ティーケーピー 第９回新株予約権
(２) 発行数
105,400個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したとき
は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３) 発行価格
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約
権であり、有利な条件による発行に該当しない。
(４)発行価額の総額
187,822,800円
(５) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、下記(15)に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割（当社普通株
式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
(６) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使
価額は1,782円とする。
なお、割当日以降、当社が次の①または②を行う場合は、それぞれ次に定める各算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
① 株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
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② 割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場
合を除く。）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後 ＝ 調整前 × 新規発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、
自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」
と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②に定める場合の他、割当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社
は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
(７) 新株予約権の権利行使期間
2024年６月23日から2032年６月22日まで
(８) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役若しくは従業員のいず
れかの地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、割当個数の一部または全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできな
いものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。但し、各期間に
おいて行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
ⅰ．2024年６月22日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
ⅱ．2024年６月23日から2026年６月22日までは、割当数の２分の１について行使することができる。
ⅲ．2026年６月23日から2032年６月22日までは、割当数からⅱで行使した数を控除した数を上限として行使す
ることができる。
⑥ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定め
るものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるもの
とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11) 当該取得の申し込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社及び当社子会社の従業員 117名 105,400個(105,400株)
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
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(14) 新株予約権の取得条項
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認
の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が（８）に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、当
社は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(15) 新株予約権の割当日
2022年７月７日
(16) 新株予約権の行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるもの
とする。
以 上
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