サンケン電気株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートデザイン本部財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートデザイン本部財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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サンケン電気株式会社(E01790)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金15円 総額363,398,340円
ロ 効力発生日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
イ 事業目的の変更
当社の事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るため、現行定款第２条に定める目的について変更を行
う。
ロ 株主総会資料の電子提供制度に係る変更
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料の電子提供制度が新設さ
れ、同制度を定める改正会社法の規定が2022年９月１日に施行されることから、同制度の導入に備えるた
め、定款第16条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、髙橋 広、中道秀機、吉田 智、李 明濬、川嶋勝巳、宇津野瑞木、藤田則春、山田隆基及び
佐貫葉子の各氏を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、鈴木 昇及び加藤康久の各氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
191,550 7,854 0 (注)１ 可決 96.02
剰余金処分の件
第２号議案
199,307 97 0 (注)２ 可決 99.91
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
髙 橋 広 169,224 24,681 5,497 可決 84.83
中 道 秀 機 186,008 8,238 5,156 可決 93.24
吉 田 智 186,002 8,244 5,156 可決 93.24
李 明 濬 185,984 8,262 5,156 可決 93.23
(注)３
川 嶋 勝 巳 185,998 8,248 5,156 可決 93.24
宇津野 瑞 木 186,010 8,236 5,156 可決 93.25
藤 田 則 春 170,838 23,409 5,156 可決 85.64
山 田 隆 基 187,482 6,765 5,156 可決 93.98
佐 貫 葉 子 194,109 139 5,156 可決 97.30
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サンケン電気株式会社(E01790)
臨時報告書
第４号議案
監査役２名選任の件
鈴 木 昇 197,986 1,417 0 可決 99.25
(注)３
加 藤 康 久 186,332 13,070 0 可決 93.41
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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