株式会社エスクリ 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第19期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ESCRIT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 31,700,236 33,302,830 31,430,384 12,941,549 22,242,375
経常利益又は
(千円) 1,830,753 2,123,041 1,499,314 △ 6,684,158 △ 458,613
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 665,855 1,078,028 455,866 △ 5,416,574 477,676
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 666,110 1,072,229 455,476 △ 5,422,056 460,036
純資産額 (千円) 6,479,517 7,316,002 7,478,971 5,565,018 5,928,583
総資産額 (千円) 27,094,623 25,114,109 23,228,775 26,142,802 24,584,551
1株当たり純資産額 (円) 540.61 615.53 638.52 189.69 208.32
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 55.72 90.01 38.79 △ 419.99 18.70
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 55.63 89.97 38.78 ― 18.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.9 29.1 32.2 21.3 24.1
自己資本利益率 (%) 10.7 15.6 6.2 △ 83.1 8.3
株価収益率 (倍) 15.7 7.3 9.5 ― 22.1
営業活動による
(千円) 1,826,760 3,164,764 2,918,443 △ 4,493,066 △ 247,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,098,832 △ 831,317 △ 1,203,478 △ 400,640 132,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 855,732 △ 2,341,557 △ 2,347,942 7,487,191 △ 486,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,568,019 4,568,351 3,934,264 6,527,640 5,929,025
の期末残高
従業員数 1,146 1,156 1,221 1,068 904
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 477 ) ( 461 ) ( 447 ) ( 166 ) ( 244 )
(注) 1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2.第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 24,535,476 25,936,662 25,338,395 8,066,784 18,627,740
経常利益又は
(千円) 1,678,772 1,816,311 1,376,722 △ 6,214,168 △ 185,888
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 830,047 881,312 154,839 △ 5,466,522 664,147
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ─ ─ ― ―
投資利益
資本金 (千円) 606,132 606,988 607,879 50,000 50,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 11,979,000 11,982,000 11,986,500 13,786,500 13,786,500
A種種類株式 ― ― ― 3,000 3,000
純資産額 (千円) 6,316,830 6,991,837 6,854,170 4,895,750 5,445,348
総資産額 (千円) 21,792,404 21,384,971 19,541,549 21,289,728 22,018,712
1株当たり純資産額 (円) 527.03 588.24 585.16 140.14 172.55
1株当たり配当額
12.00 12.00 16.00 ― ―
普通株式
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( ―) ( ―)
(うち1株当たり
(円)
中間配当額)
A種種類株式
― ― ― ―
75,000.00
(うち1株当たり
( 37,500.00 )
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
(円) 69.46 73.58 13.18 △ 423.86 32.51
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 69.34 73.55 13.17 ― 32.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.0 32.7 35.1 23.0 24.7
自己資本利益率 (%) 13.9 13.3 2.2 △ 93.1 12.9
株価収益率 (倍) 12.6 9.0 27.9 ― 12.7
配当性向 (%) 17.3 16.3 121.4 ― ―
従業員数 1,015 1,020 1,076 934 852
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 412 ) ( 399 ) ( 385 ) ( 136 ) ( 244 )
株主総利回り (%) 114.7 88.6 52.8 63.3 58.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,139 966 920 547 636
最低株価 (円) 668 475 341 287 304
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.配当性向及び株主総利回りの算出については、A種種類株式の配当額は含まれておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。A種種類株式は非上場であ
るため、該当事項はありません。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
2003年6月 挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立
2005年3月 神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート』をオープン
2005年5月 本店所在地を東京都港区芝大門に移転
2005年11月 東京都港区に『ラグナヴェール AOYAMA』をオープン
2006年9月 東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン
2006年12月 名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン
2007年6月 『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』に変更
『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』における婚礼サービスの提供開始
2008年4月 本店所在地を東京都港区南青山に移転
2009年9月 横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング』をオープン
2010年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年5月 東京都中央区に『ラグナヴェール TOKYO』をオープン
2011年4月 名古屋市東区に『ラグナヴェール NAGOYA』、東京都中央区に『ザ マグナス TOKY
O』、大阪市北区に『ラグナヴェール OSAKA』をオープン
2011年5月 大阪市北区に『ラグナヴェール PREMIER』をオープン
2012年6月 東京都渋谷区に『シャルマンシーナ TOKYO』をオープン
2012年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2012年12月 東京都中央区に『アンジェリオン オ プラザ TOKYO』をオープン
2013年5月 株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化
2013年6月 福岡市中央区に『アルマリアン FUKUOKA』をオープン
2014年8月 本店所在地を東京都港区西新橋に移転
仙台市宮城野区に『ラグナヴェール SENDAI』及び『アンジェリオン オ プラザ SEND
AI』をオープン
2014年10月 東京都豊島区に『アルマリアン TOKYO』及び『アヴェニールクラス TOKYO』をオープ
ン
2015年4月 みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2015年7月 東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立
2015年10月 東京都港区に『ルミヴェール TOKYO』をオープン
沖縄県北谷町に『セントレジェンダ OKINAWA』をオープン
2015年12月 アメリカ合衆国ハワイ州にESCRIT HAWAII INC.を設立
2016年1月 みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併
石川県金沢市に『ラグナヴェール KANAZAWA』をオープン
2016年2月 東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン
2016年6月 東京都港区に『パラッツォ ドゥカーレ 麻布』をオープン
2017年6月 さいたま市中央区に『ラグナヴェール Sky Terrace』をオープン
2018年4月 広島市中区に『ラグナヴェール HIROSHIMA』をオープン
2018年9月 東京都渋谷区に『ラグナヴェール Atelier』をオープン
2020年3月 神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン
2021年4月 株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併
2021年12月 東京都港区に『L2126』をオープン
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
4/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社により構成されております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次の通りです。
(1) ブライダル関連事業
ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライ
ダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサー
ビス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、
多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客で
ある新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露
宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースす
る、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製
化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かな
こだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。
また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれの
バンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行ってお
ります。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設
が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。
さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを
行っております。
(2) 建築不動産関連事業
建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業
務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
5/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
建築不動産
100.0
奈良県桜井市 80,000 役員の兼任
株式会社渋谷
関連事業
(注)3、6
SHIBUTANI
建築不動産 100.0
エステート・パート
奈良県桜井市 20,000 役員の兼任
ナーズ株式会社
関連事業 (100.0)
(注)3
ESCRIT HAW
ブライダル
アメリカ合衆国 役員の兼任
AII INC. 55,822 100.0
ハワイ州 資金の貸付
関連事業
(注)3
愛思禮婚禮股份有限
ブライダル
役員の兼任
公司 台湾台北市 59,386 100.0
資金の貸付
関連事業
(注)3
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、 間接所有割合 で内数で記載しております。
3.特定子会社であります。
4.2021年4月1日付で株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併いたしました。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.株式会社渋谷については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,557,196 千円
② 経常損失 289,656
③ 当期純損失 196,417
④ 純資産額 1,778,951
⑤ 総資産額 3,860,856
6/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ブライダル関連事業 822 ( 244 )
建築不動産関連事業 52 ( 0 )
全社(共通) 30 ( ─)
合計 904 ( 244 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が164名減少しております。これは主に、自己都合退職に対し新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、新規採用活動を控えたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
852 ( 244 ) 33.5 5.6 3,675
セグメントの名称 従業員数(名)
ブライダル関連事業 822 ( 244 )
全社(共通) 30 ( ─)
合計 852 ( 244 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が82名減少しております。これは主に、株式会社エスクリマネジメントパー
トナーズを吸収合併したこと、自己都合退職に対し新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規採
用活動を控えたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、当社の社名の由来の通り、社員(スタッフ)を教育・育成(クリエイト)することが、企業価
値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハード
に頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『Faithful Bridal
Creator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によっ
てブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を
経営の基本方針とし、全国の挙式・披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企
業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 経営戦略
① 出店戦略
当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が
比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベント
など婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考
えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェア
を拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。
また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲ
ストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、
今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。
② 内製化・仕組化
当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。こ
れによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やか
な対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。
また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加
え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための
仕組化を推進しております。
③ 独自集客
当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスによ
り、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客への
アプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと
考えております。
また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増
加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せ
ず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。
8/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流を抑えるために経済活動
が抑制される状態が続いておりました。感染対策への意識強化や3回目を含むワクチン接種などにより新規感染者
数は減少し、正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層として
いる結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とする
緊急事態宣言等の発令及び外出自粛要請の影響の長期化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。
急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客
からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処し
てまいります 。
① 感染症による影響に対する取り組み
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2022年1月以降も一部地域においてま
ん延防止等重点措置が実施されるなど依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴におい
ては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2022年3
月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ワクチン接種が広がり始め、今後も徐々に
受注状況が回復するものと想定しております。
しかしながら、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・
披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機
関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資
金は十分に確保しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤
時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、
定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営
課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループ
の経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度
の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデー
タの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研
修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブラ
イダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」などを始めとし
たウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの
確立などを検討してまいります。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約8割を占めており、ブライダル関連事業の
拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの
創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討し
てまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制
9/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部
管理体制の整備に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治
体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減
少し、業績に影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不
動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長
投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事
業推進に係る運転資金は十分に確保しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが
国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダ
ルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、
マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客の
ニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの4つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定
のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都
市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティ
ングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決
定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会
社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行ってお
りますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を
当社グループの計画通りに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
10/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(4) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保
証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2022年3月31日現在3,603百万円となっており、連結総資産に占
める比率は14.7%であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等に
よって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会計上の評価について
① 減損会計適用の影響について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下する
ことなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 繰延税金資産等について
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産
等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断
された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春(3月から5月)、秋(9月から
11月)に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、新規出店及び企業買収に係る設備投資並びに新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に
備えた資金を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子
負債依存度及び支払利息は下表の通りであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改
善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場
合、並びに金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2021年3月31日 現在 2022年3月31日 現在
有利子負債残高(百万円) 11,192 10,894
有利子負債依存度(%) 42.8 44.3
支払利息(百万円) 79 80
(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債
及びリース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
11/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(8) 法的規制について
当社グループは、国内外における既存事業の展開及び新規サービスの提供にあたり、会社法をはじめ、金融商品
取引法、税務諸法、労働関係諸法、食品関連諸法、独占禁止法(下請法・景品表示法を含む)、個人情報保護法、
その他関係法令、条例等の適用、行政の許認可等を受けています。
また、当社グループ施設をはじめとした建築・改装等にあたっては、建築基準法、消防法、下水道法、旅館業
法、その他関係法令、条例等による規制を受けており、さらには、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、
食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。
このような環境下において、当社グループは、法令遵守を、社会において企業活動を推進する主体としての当然
の責務と認識し、コンプライアンス体制を整え、法令遵守の徹底を図っております。既存事業の展開はもちろんの
こと、新規サービスの提供にあたっても、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士等と連携し、法的規制に抵触し
ない事業を展開し、サービスを提供しております。
しかしながら、役員及び従業員による不正行為、過失行為等により、法令遵守に係るリスクを完全に排除し得な
い可能性があります。また、将来、法令、条例、許認可要件等の変更、当局との見解相違等により制約等が生じた
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当社グループの経営成績に重要
な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、このような訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなさ
れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 衛生管理・食材管理について
上記の通り、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を
受けております。
このような環境下、当社グループでは、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門
機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業の停止、信用の低下等により、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われ
ている現在の状況から、安全で良質な食材を確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係
の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況となった場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、個人情報保護法が定め
る個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループでは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、
個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもっ
て取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループ
が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識し
ており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧
客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通りすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
12/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(12) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について
当該市場は、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が
縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが
困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安
に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(15) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、
重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 感染症の発生及び拡大について
当社グループは、全国で挙式・披露宴施設を運営しております。感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙
式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に
営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などに
よって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年4月25日からゴールデンウイークの人流抑
制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年6月20
日まで延長され、2021年7月12日に発令された四度目の緊急事態宣言においても、2021年9月30日まで延長されま
した。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館
数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年1月
9日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形と
なりました。まん延防止等重点措置は2022年3月21日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継
続されています。
このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました結果、当連結会計年
度の業績は、売上高22,242百万円(前期比71.9%増)、営業損失1,376百万円(前期は6,401百万円の損失)、経常
損失458百万円(前期は6,684百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円(前期は5,416百万円の
損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大 の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年4月25日から
ゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事
態宣言が、最終的に2021年6月20日まで延長され、2021年7月12日に発令された四度目の緊急事態宣言におい
ても、2021年9月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が
解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施
行件数は増加傾向にありましたが、2022年1月9日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制
限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年3月21日に解
除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。
このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前期と比較して施行件数が増加したこと
により増収となり、ブライダル関連事業の売上高は18,628百万円(前期比103.2%増)、セグメント損失は178
百万円(前期は5,650百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)
工事の取り扱いは増えたものの、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しま
した。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も
あり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。
結果、建築不動産関連事業の売上高は3,613百万円(前期比4.3%減)、セグメント損失は285百万円(前期は38
百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円増加し、営業損失
は95百万円増加しております。
14/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しておりま
す。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び
構築物(純額)が848百万円減少したこと、土地が270百万円減少したこと等によるものであります。負債総額
は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405
百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増
加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,929百万円となり、前連結会計
年度より598百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は247百万円(前連結会計年度は4,493百万円の支出)となりました。その主な内訳
は税金等調整前当期純損失414百万円、前受金の減少額2,861百万円、契約負債の増加額1,606百万円、減価償却費
1,318百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は132百万円(前連結会計年度は400百万円の支出)となりました。その主な内訳は
有形固定資産の取得による支出223百万円、有形固定資産の売却による収入354百万円があったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は486百万円(前連結会計年度は7,487百万円の収入)となりました。その主な内訳
は短期借入金の純増額1,898百万円、長期借入金の返済による支出2,039百万円、配当金の支払額112百万円があった
こと等によるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次の通りであります。
区分 施行件数(組) 前年同期比(%)
ブライダル関連事業 6,098 191.7
b.受注状況
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次の通りであります。
受注件数 前年同期比 受注件数残高 前年同期比
区分
(組) (%) (組) (%)
ブライダル関連事業 6,269 141.8 4,169 77.2
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
ブライダル関連事業 18,628,854 203.2
建築不動産関連事業 3,613,521 95.7
合計 22,242,375 171.9
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
15/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下の通りであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、22,242百万円(前期比71.9%増)となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による制限が第3四半期
連結会計期間を除いて継続的に発令されていたものの、挙式・披露宴のキャンセル・日程変更の減少等により施
行件数が前期と比較して増加したことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴って、10,594百万円(前期比37.4%増)となりました。原価率は47.6%とな
り、前連結会計年度に比べて12.0ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業における施行件数の回復に伴い、13,023百万円(前期比
12.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、1,376百万円(前期は6,401百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常損失は、458百万円(前期は6,684百万円の損失)となりました。これは主に、営業外収益において、雇用
調整助成金359百万円、助成金収入700百万円を計上したことによるものであります。
また、法人税等調整額△927百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、477百万円(前期は5,416百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物(純
額)が848百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。
これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。
自己資本比率は24.1%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加いたしました。
16/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載の通りであります。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な
自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は223百万円となりました。これらの投資のための
資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの
借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分
に確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に設備投資を実施しております。
ブライダル関連事業においては、披露宴施設の工事、設備・備品の改修、定期的な衣装の購入等を行い、総額 260 百
万円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を 売却しております 。
事業所名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却年月
(所在地) 名称 (千円)
ラ・ブランシュ富山
ブライダル
株式会社エスクリ 挙式・披露宴施設 306,567 2022年3月31日
(富山県富山市)
関連事業
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社における主要な設備は、以下の通りであります。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ア・ラ・モー
ド・パレ&ザ リ ブライダル
― 21
挙式・披露宴施設 139,158 ― 10,848 150,006
(―) (6)
ゾート 関連事業
(神戸市東灘区)
ブライダル
L2126 ― 14
挙式・披露宴施設 42,256 ― 12,196 54,452
(東京都港区) (―) (0)
関連事業
―
ブライダル
ロザンジュイア 9
挙式・披露宴施設 38,973 (―) ― 4,280 43,254
(東京都港区) (4)
関連事業
[353.05]
ラグナスイート
名古屋 ホテル& ブライダル
挙式・披露宴・宿 ― 28
97,517 ― 13,008 110,526
泊施設 (―) (11)
ウェディング 関連事業
(名古屋市中区)
ラグナヴェール
ブライダル
― 16
TOKYO 挙式・披露宴施設 111,356 ― 13,441 124,798
(―) (7)
関連事業
(東京都中央区)
アンジェリオン
ブライダル
オ プラザ TO ― 14
挙式・披露宴施設 69,909 ― 2,026 71,936
(―) (6)
関連事業
KYO
(東京都中央区)
ラグナヴェール
ブライダル
― 24
NAGOYA 挙式・披露宴施設 56,946 ― 2,906 59,853
(―) (4)
関連事業
(名古屋市東区)
ザ マグナス
ブライダル
― 8
挙式・披露宴施設 84,668 ― 10,428 95,097
TOKYO
(―) (3)
関連事業
(東京都中央区)
ラグナヴェール
ブライダル
― 33
PREMIER 挙式・披露宴施設 159,765 ― 6,030 165,795
(―) (12)
関連事業
(大阪市北区)
ラグナヴェール
ブライダル
― 46
OSAKA 挙式・披露宴施設 233,544 ― 18,586 252,131
(―) (12)
関連事業
(大阪市北区)
シャルマンシー
ブライダル
― 24
ナ TOKYO
挙式・披露宴施設 401,654 ― 23,817 425,471
(―) (7)
関連事業
(東京都渋谷区)
アルマリアン
ブライダル
― 25
FUKUOKA
挙式・披露宴施設 359,509 ― 24,747 384,256
(―) (9)
関連事業
(福岡市中央区)
18/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
アルマリアン
ブライダル
― 28
TOKYO
挙式・披露宴施設 388,834 572 31,646 421,053
(―) (9)
関連事業
(東京都豊島区)
ルミヴェール
ブライダル
― 7
TOKYO 挙式・披露宴施設 165,685 5,467 4,888 176,041
(―) (4)
関連事業
(東京都港区)
セントレジェン
―
ダ OKINAW ブライダル
10
挙式・披露宴施設 493,797 (―) ― 7,181 500,979
(4)
A 関連事業
[3,354.63]
(沖縄県北谷町)
ラグナヴェール
ブライダル
KANAZAW ― 23
挙式・披露宴施設 646,688 250,198 1,691 898,578
A (―) (6)
関連事業
(石川県金沢市)
南青山サンタキ
ブライダル
― 9
アラ教会 挙式・披露宴施設 1,780 1,375 1,465 4,620
(―) (6)
関連事業
(東京都港区)
パラッツォ ドゥ
ブライダル
― 14
カーレ 麻布 挙式・披露宴施設 2,089 843 513 3,445
(―) (7)
関連事業
(東京都港区)
ラグナヴェール
Sky Terr
ブライダル
― 22
挙式・披露宴施設 507,160 8,391 3,673 519,225
ace
(―) (11)
関連事業
(さいたま市中央
区)
ラグナヴェール
―
ブライダル
HIROSHI 22
挙式・披露宴施設 664,775 (―) 8,625 35,376 708,776
MA (6)
関連事業
(広島市中区)
ラグナヴェール
ブライダル
― 17
挙式・披露宴施設 494,186 10,814 20,447 525,449
Atelier
(―) (10)
関連事業
(東京都渋谷区)
ラヴィマーナ
ブライダル
― 48
神戸 挙式・披露宴施設 127,854 ― 15,256 143,110
(―) (20)
関連事業
(神戸市中央区)
ラフィネ・マリ
ブライダル
― 7
アージュ迎賓館 挙式・披露宴施設 3,896 ― 2,332 6,228
(―) (3)
関連事業
(大分県別府市)
ラ ポルト/ザ ラ
―
ブライダル
13
イヴラリー 挙式・披露宴施設 346,309 (―) ― 5,199 351,509
(5)
関連事業
[4,424.07]
(栃木県小山市)
ア・ヴェール・
ブライダル
116,303 5
ブランシェ
挙式・披露宴施設 168,196 ― 3,199 287,699
(3,815.00) (2)
関連事業
(福井県敦賀市)
セントポーリア
教会 シャルム・
ブライダル
146,301 9
挙式・披露宴施設 0 ― 415 146,716
ド・ナチュール (2,359.43) (6)
関連事業
(福井県福井市)
本社 ― 148
― 本社機能 38,467 ― 66,211 104,678
(東京都港区) (―) (2)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、一括償却資産を含んでおります。
3.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]内に外数で記載しております。
19/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
4.賃貸借契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
2022年3月31日 現在
事業所名
設備の内容
(所在地)
ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート
挙式・披露宴施設
(神戸市東灘区)
L2126
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
ロザンジュイア
土地
(東京都港区)
ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング
挙式・披露宴・宿泊施設
(名古屋市中区)
ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング
挙式・披露宴・宿泊施設
(横浜市港北区)
ラグナヴェール TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
アンジェリオン オ プラザ TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
ラグナヴェール NAGOYA
挙式・披露宴施設
(名古屋市東区)
ザ マグナス TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
ラグナヴェール PREMIER
挙式・披露宴施設
(大阪市北区)
ラグナヴェール OSAKA
挙式・披露宴施設
(大阪市北区)
シャルマンシーナ TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都渋谷区)
アルマリアン FUKUOKA
挙式・披露宴施設
(福岡市中央区)
ラグナヴェール SENDAI
挙式・披露宴施設
(仙台市宮城野区)
アルマリアン TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都豊島区)
ルミヴェール TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
セントレジェンダ OKINAWA
土地
(沖縄県北谷町)
ラグナヴェール KANAZAWA
挙式・披露宴施設
(石川県金沢市)
南青山サンタキアラ教会
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
パラッツォ ドゥカーレ 麻布
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
ラグナヴェール Sky Terrace
挙式・披露宴施設
(さいたま市中央区)
ラグナヴェール HIROSHIMA
挙式・披露宴施設
(広島市中区)
ラグナヴェール Atelier
挙式・披露宴施設
(東京都渋谷区)
ラヴィマーナ 神戸
挙式・披露宴施設
(神戸市中央区)
ラフィネ・マリアージュ迎賓館
挙式・披露宴施設
(大分県別府市)
渭水苑/祥雲閣
挙式・披露宴施設
(徳島県徳島市)
ラ ポルト/ザ ライヴラリー
土地
(栃木県小山市)
クイーンズコート グランシャリオ
土地
(福井県福井市)
セントミッシェル ガーデンウェディング
土地
(福井県越前市)
20/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社 建築不動産 本社機能
314,910
株式会社渋谷 357,802 ― 25,443 698,156 52
(4,172.75)
(奈良県桜井市) 関連事業 等
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、重要な改修の計画は以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
21/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
A種種類株式 3,000
計 45,648,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要
求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月22日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社における標
普通株式 13,786,500 13,786,500 市場第一部(事業年度末現在)
準となる株式であります。
プライム市場(提出日現在)
また、1単元の株式数は
100株であります。
(注)2
A種種類株式 3,000 3,000 非上場
1単元の株式数は1株であ
ります。
計 13,789,500 13,789,500 ― ―
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は以下の通りです。
1.剰余金の配当
(1)A種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する
株主(以下「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主とあわせ
て、以下「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1
株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに
支払われる金銭を、以下「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類
株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切
り捨てる。
(2)A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2023年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000
円(以下「払込金額相当額」という。)に7.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023
年4月1日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0%を乗じて算出した額の金銭
について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年3月末日に終了す
る事業年度に属する場合は、2021年3月31日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)
までの期間の実日数(但し、当該配当基準日が2021年3月末日に終了する事業年度に属する場合、かか
る実日数から1日を減算する。)につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366
日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数
第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日
を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金
の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3)非参加条項
当会社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手
22/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金
の配当についてはこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当
金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額
(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い
計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されな
いものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)に
おいて「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不
足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日
(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足
事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0%の利率で、1年毎(但し、1年目は不足
事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)
までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、1年を365日
(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行
い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下
「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類
株主等に対して配当する。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、
A種種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払
優先配当金額を加えた額(以下「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)
から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準
日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算す
る。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に
1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配
当金相当額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金
額」という。)。
3.議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2021年4月1日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める金額(以下「取得金
額」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求する
こと(以下「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当
会社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の
日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における分配可能額(会社法第461条第2項所定の分配可能
額をいう。以下同じ。)を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該A種種類株主
に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請
求が行われた場合、取得すべきA種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたA種種類株式の数に
応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったA種種類株式については、金銭
対価取得請求が行われなかったものとみなす。
(2)取得金額
(a)基本取得金額
A種種類株式1株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本取得金額」と
いう。)とする。
(基本取得金額算式)
m+n/365
基本取得金額=A種種類株式の1株当たりの払込金額×(1+0.1)
払込期日(同日を含む。)から金銭対価取得請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を
「m年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたA種優先配当金(金銭対価取得請求
日までの間に支払われたA種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」とい
23/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
う。)が存する場合には、A種種類株式1株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除
価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回
に わたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その
合計額を基本取得金額から控除する。
(控除価額算式)
x+y/365
控除価額=取得請求前支払済配当金×(1+0.1)
取得請求前支払済配当金の支払日(同日を含む。)から金銭対価取得請求日(同日を含む。)までの
期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3)金銭対価取得請求受付場所
東京都港区西新橋二丁目14番1号興和西新橋ビルB棟
(4)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付
場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2021年10月1日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得す
ることを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当会社は、当該
普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、
請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2)A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、上記4.(2)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(5)で定める取得価額
で除して得られる数とする。
なお、本(2)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の
効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。
また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に
満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に
定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
365円
(4)取得価額の修正
取得価額は、2021年4月1日以降、毎年3月31日及び9月30日(当該日が取引日でない場合には、翌取
引日とする。以下「取得価額修正日」という。)において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引
日(以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」という。)が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下「VWAP」とい
う。)の平均値(なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由
を勘案して合理的に調整される。)の95%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第
2位を四捨五入する。)(以下「修正後取得価額」という。)に修正される。但し、修正後取得価額が
183円(但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて調整される。以下
「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引
日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されな
い日は含まないものとする。
(5)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下の通り取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て
前発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済
普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を
除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額=調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額=調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が
24/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同
じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若
しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその
関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をい
う。以下同じ。)の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。)、次の算
式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1
株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額と
する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以
降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)
の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替え
る。
調整後取得価額=調整前取得価額×(発行済普通株式数-当会社が保有する普通株式の数+(新た
に発行する普通株式の数×1株当たり払込金額÷普通株式1株当たりの時価))÷(発行済普通株
式数-当会社が保有する普通株式の数+新たに発行する普通株式の数)
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1
株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払
込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、
本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全て
が当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主
割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付
される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定
時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交
付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行
する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株
予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額
調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株
予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される
額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予
約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたもの
とみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤によ
る取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業
員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用され
ないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分
割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数(但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可
能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四
捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
25/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表さ
れた場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会
社 の普通株式の普通取引のVWAPの平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五
入する。以下同じ。)とする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6)普通株式対価取得請求受付場所
東京都港区西新橋二丁目14番1号興和西新橋ビルB棟
(7)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生
する。
(8)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保
有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
6.金銭を対価とする取得条項
(1)取得条項の内容
当会社は、2023年4月1日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」
という。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面に
よる通知(撤回不能とする。)を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、
法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める金額(以下「償還価額」という。)の金銭を対価とし
て、A種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下「金銭対価償還」という。)。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によっ
て、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
(2)償還価額
(a)基本償還価額
A種種類株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」と
いう。)とする。
(基本償還価額計算式)
m+n/365
基本償還価額=A種種類株式の1株当たりの払込金額×(1+0.1)
払込期日(同日を含む。)から金銭対価償還日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m
年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたA種優先配当金(金銭対価償還日まで
の間に支払われたA種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。)が
存する場合には、A種種類株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上
記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計
額を基本償還価額から控除する。
(控除価額計算式)
x+y/365
控除価額=償還請求前支払済配当金×(1+0.1)
償還請求前支払済配当金の支払日(同日を含む。)から金銭対価償還日(同日を含む。)までの期間
に属する日の日数を「x年とy日」とする。
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないもの
とする。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当会社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当会社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3)当会社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9.優先順位
(1)A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2)A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
26/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。
11.議決権を有しないこととしている理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
27/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年6月26日
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員27名
新株予約権の数(個) ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000 (注)1、3
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 615 (注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年7月19日 至 2022年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 615
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 308 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式
売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないも
のとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
3.2012年7月27日開催の取締役会決議により、2012年9月1日付で1株を3株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
28/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
決議年月日 2013年6月25日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員41名
新株予約権の数(個) ※ 112
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,200 (注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,013 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月29日 至 2023年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 1,013
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式
売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないも
のとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
29/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月1日~
普通株式 普通株式
11,493 606,132 11,493 564,132
2018年3月31日
43,500 11,979,000
(注1)
2018年4月1日~
普通株式 普通株式
856 606,988 856 564,988
2019年3月31日
3,000 11,982,000
(注1)
2019年4月1日~
普通株式 普通株式
890 607,879 890 565,879
2020年3月31日
4,500 11,986,500
(注1)
2020年8月3日 普通株式 普通株式
300,960 908,839 300,960 866,839
(注2) 1,800,000 13,786,500
普通株式
2021年3月31日 A種種類株式 13,786,500
1,500,000 2,408,839 1,500,000 2,366,839
(注3) 3,000 A種種類株式
3,000
普通株式
2021年3月31日 13,786,500
― △2,358,839 50,000 △2,316,839 50,000
(注4) A種種類株式
3,000
(注) 1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 普通株式 1,800,000株
発行価格 1株につき334.4円
資本組入額 1株につき167.2円
割当先 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
3.有償第三者割当 A種種類株式 3,000株
発行価格 1株につき1,000,000円
資本組入額 1株につき500,000円
割当先 三井住友ファイナンス&リース株式会社
4.2021年3月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年3月31日付で資本金の額を2,358,839,100円、
資本準備金の額を2,316,839,100円減少し、同額を資本剰余金に振り替えております。
30/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 24 46 33 23 7,069 7,203 ―
所有株式数
― 7,330 3,649 44,575 13,857 120 68,286 137,817 4,800
(単元)
所有株式数
― 5.32 2.65 32.34 10.05 0.09 49.55 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式277,965株は、「個人その他」に2,779単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
A種種類株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 3,000 ― ― ― 3,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
31/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
SBIファイナンシャルサービ
東京都港区六本木1丁目6-1 1,800,000 13.32
シーズ株式会社
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8 1,700,000 12.58
岩本 博 神奈川県川崎市中原区 1,029,900 7.62
渋谷 守浩 奈良県生駒市 768,900 5.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 627,200 4.64
株式会社(信託口)
有限会社ブロックス
東京都中央区銀座5丁目6-12 600,000 4.44
INTERACTIVE BR
OKERS LLC
アメリカ合衆国・コネチカット州
551,600 4.08
(常任代理人 インタラクティ
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
ブ・ブローカーズ証券株式会
社)
吉岡 裕之 大阪府茨木市 252,000 1.87
株式会社SHIBUTANI
奈良県生駒市菜畑町2313-451 250,000 1.85
ホールディングス
BNY GCM CLIEN
T ACCOUNT JPR
イギリス・ロンドン
D AC ISG (FE-A
214,578 1.59
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
C)
事業部)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
計 ― 7,794,178 57.70
32/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
所有議決権数別
2022年3月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
SBIファイナンシャルサービ
東京都港区六本木1丁目6-1 18,000 13.33
シーズ株式会社
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8 17,000 12.59
岩本 博 神奈川県川崎市中原区 10,299 7.63
渋谷 守浩 奈良県生駒市 7,689 5.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,272 4.64
株式会社(信託口)
有限会社ブロックス 東京都中央区銀座5丁目6-12 6,000 4.44
INTERACTIVE BR
OKERS LLC
アメリカ合衆国・コネチカット州
5,516 4.08
(常任代理人 インタラクティ
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
ブ・ブローカーズ証券株式会
社)
吉岡 裕之 大阪府茨木市 2,520 1.87
株式会社SHIBUTANI
奈良県生駒市菜畑町2313-451 2,500 1.85
ホールディングス
BNY GCM CLIEN
T ACCOUNT JPR
イギリス・ロンドン
D AC ISG (FE-A
2,145 1.59
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
C)
事業部)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
計 ― 77,941 57.72
33/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 A種種類株式 3,000 ― (1)株式の総数等に記載の通り
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 277,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式でありま
普通株式 13,503,800
完全議決権株式(その他) 135,038
す。
また、1単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,789,500 ― ―
総株主の議決権 ― 135,038 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区西新橋二丁目14番
株式会社エスクリ 277,900 ― 277,900 2.01
1号 興和西新橋ビルB棟
計 ― 277,900 ― 277,900 2.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 33 19,734
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1. 単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
34/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 277,965 ― 277,965 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の
拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分
につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
以前に比べ、売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であると
の考えから、普通株式においては中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきまして
は、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきまし
た。
また、次期の普通株式の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図る
ことを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎
年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年9月28日
A種種類株式 112,500 37,500
取締役会
2021年11月12日
普通株式 ― ―
取締役会
普通株式 ― ―
2022年5月13日
取締役会
A種種類株式 112,500 37,500
35/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得るこ
とが企業価値を持続的に向上させていくことにつながると考えております。そのためには、経営の効率性と透明
性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組
みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有
するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホル
ダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、さらなる企業
価値の向上に取り組むため、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行い
たしました。
各機関の内容は以下の通りであります。
1.取締役会
取締役会は、7名の取締役で構成しており、うち3名は社外取締役である監査等委員です。毎月1回の定
時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、経営方針の
決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の報告を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
代表取締役 渋谷守浩、 取締役 岩本博、吉瀬格、社外取締役 河野貴輝、社外取締役監査等委員 後
藤 健、木村喬、角野里奈
2.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成しております。取締役の職務の執行状況の監査
のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査部門や会計監査人等と連携して
監査を実施しております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
社外取締役監査等委員 後藤健、 木村喬、角野里奈
3.指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員の構成は、独立社外取締役
2名、社内取締役1名(独立社外取締役が過半数)とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。社
外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の透明性・客観性を
確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
4.経営会議
経営会議は、毎月2回開催し、社内取締役、執行役員等が出席して法令、定款及び諸規程に基づき重要事
項の審議及び業務の進捗状況の報告及び確認が行われております。
5.会計監査人
有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けており、 2009 年 10 月 15 日開催の株主総会において同監査法人
を会計監査人として選任いたしました。
6.内部監査室
全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、
社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監
査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善
状況の確認を随時行っております。
36/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容の通り取締役会において内部統制システムの基本方針
を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び
業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努
める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに一定の重要な業務に
関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行
を監督する。
(3) 取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使
用人は法令、定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。
(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査等委員会による監査を実施する。
(5) 内部監査を担当する部署を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
(6) 取締役及び使用人が法令、定款に違反する行為を発見した場合、内部通報規程に従い報告する。
(7) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全
かつ適切に保存する。また、取締役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、総務部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生の可能性に応じ、絶えず事前に適切
な対応策を準備し、また、「危機管理規程」に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。また、重要な経営事項については、
代表取締役や業務執行取締役や執行役員等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営
意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
37/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会
又は経営会議において協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に
報 告をする。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等については、当社の管理担当取締役が統括管理し、リ
スク管理について定める関連規程に基づき、リスクマネジメントを行う。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社取締役会で協議し、
承認する。また、グループ全体での会議を定期的に開催して業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対
応及びリスク管理等について意見交換や情報交換を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また法令及び定款に適
合することを確保するための内部監査については、当社の内部監査を担当する部署が関連規程等に基づ
き実施するとともに、内部通報制度を整備する。
6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。
(2) 前号の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、取締役会と監査等委員会が意見交換を行い決定する。
(3) 第1号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員である取締役の指示にのみ従い、監査等委員でない取締役又は他の使用人の
指揮命令を受けないものとする。
(4) 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した
場合には、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、内部監査を担当する部署は、内部監査
の実施状況及び業務の状況を監査等委員会に報告する。さらに、内部通報があった場合、内部通報制度
を担当する部署は内部通報の記録を監査等委員会に報告する。
(5) 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が、監査等委員会に報告をするための体制
当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
は、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。
(6) 第4号及び第5号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人に
対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
(7) 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査等委員が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を支払う。
(8) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査等委員会に対して詳
細に説明することとする。監査等委員は、会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報
告の適正性について確認できる体制をとる。
38/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
7.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用
する。
(2) 内部監査を担当する部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた
部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。
8.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も断固として排除
し、かつ、それらからの要求も断固として拒否する。警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつ
つ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社のリスク管理体制につきましては、危機管理規程に基づき、取締役会直属の機関としてリスク管理委員会
を設置しており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、
緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最
小限にするための体制を整備しております。
また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設
置して、対応策を講じる体制となっております。
また、当社は、弁護士、司法書士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契
約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えており
ます。
④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企
業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁を掲げております。社
内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備及び周知徹底並びに警
視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等にも
参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。
⑤取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の非業務執行取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社のすべての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員等
としての職務の執行(不作為を含みます。)に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等の損害賠償請求が
なされたことにより負担することとなる損害や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員等自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
39/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的と
するものであります。
⑩取締役会において決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
2.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするため
であります。
3.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
4.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑪種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
A種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本の
増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
40/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 サントリー株式会社(現:サントリーホール
ディングス株式会社)入社
1991年5月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルート
ホールディングス)入社
取締役会長
普通株式
岩本 博 1965年7月29日 生 2003年6月 当社設立 当社代表取締役社長 (注3)
ファウンダー 1,029,900
2015年6月 当社代表取締役会長兼社長
2016年4月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2018年3月 株式会社ビーロット社外取締役(現任)
2020年7月 当社取締役会長ファウンダー(現任)
1986年9月 渋谷木材工業株式会社(現:株式会社渋谷)取
締役
2008年11月 株式会社渋谷代表取締役社長
2013年5月 当社入社 当社執行役員建築・内装事業担当
2013年6月 当社取締役兼専務執行役員建築・内装事業担当
2015年6月 当社代表取締役副社長
代表取締役
普通株式
渋谷 守浩 1966年6月18日 生 (注3)
768,900
社長CEO
株式会社渋谷代表取締役会長
2016年4月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
SHIBUTANIエステート・パートナーズ
株式会社代表取締役会長(現任)
2020年4月 株式会社渋谷代表取締役会長兼社長(現任)
2020年7月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2014年11月 当社入社
2015年1月 当社財務経理部ゼネラルマネージャー
2017年3月 当社管理本部 長
普通株式
取締役CFO 吉瀬 格 1973年10月5日 生 (注3)
2017年4月 当社執行役員管理本部長
1,700
2020年6月 当社取締役上級執行役員管理本部長
2020年7月 当社取締役CFO管理本部長
2021年8月 当社取締役CFO(現任)
1996年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年8月 日本オンライン証券株式会社(現:auカブコム
証券株式会社)出向
2000年3月 日本電子決済企画株式会社(現:楽天銀行株式
会社)社長室長執行役員営業本部長
2005年8月 株式会社ティーケーピー設立 同社代表取締役
社長(現任)
取締役 河野 貴輝 1972年10月13日 生 (注3) ―
株式会社常盤軒フーズ代表取締役会長
2014年10月
株式会社メジャース代表取締役会長
2017年9月
日本リージャスホールディングス株式会社取締
2020年5月
役
日本リージャスホールディングス株式会社代表
2020年11月
取締役会長(現任)
当社取締役(現任)
2021年6月
41/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年2月 ソフトバンク・インベストメント株式会社
(現:SBIインベストメント株式会社)入社
2011年3月 SBIインベストメント株式会社執行役員
2017年4月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役
員副社長(現任)
2017年6月 当社取締役
2017年9月 JAL SBIフィンテック株式会社取締役
取締役
後藤 健 1973年9月12日 生 (現任) ―
(注4)
(監査等委員)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年1月 SBIクリプトインベストメント株式会社 取
締役(現任)
2022年2月 SBI地域活性化支援株式会社代表取締役(現
任)
2022年2月 SBI大学発ベンチャー育成支援株式会社 代
表取締役(現任)
2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査
法人)入所
2012年7月 ベルウェザー総合会計事務所設立 同所代表
株式会社ベルウェザー設立 同社代表取締役
(現任)
取締役
木村 喬 1979年7月24日 生 (注4) ―
(監査等委員)
2014年11月 やまと監査法人設立 同所代表社員(現任)
2014年12月 フィンテックグローバル株式会社 社外取締役
2017年1月 やまと税理士法人設立 同所代表社員(現任)
2017年6月 当社取締役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2007年8月 PwCアドバイザリー株式会社(現:PwCア
ドバイザリー合同会社)入社
2011年7月 株式会社KPMG FAS入社
2013年6月 株式会社リクルートホールディングス入社
2018年6月 八面六臂株式会社常勤監査役(現任)
取締役
角野 里奈 1980年3月12日 生 (注4) ―
2018年10月 角野里奈公認会計士事務所設立同所所長(現
(監査等委員)
任)
2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
監督役員(現任)
2020年7月 当社監査役
2020年9月 株式会社サウンドファン監査役(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
普通株式
計
1,800,500
(注) 1.2021年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役河野貴輝並びに監査等委員である取締役後藤健、木村喬及び角野里奈は、社外取締役であります。
3.2022年6月22日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
5.監査等委員である取締役角野里奈の戸籍上の氏名は岡田里奈であります。
42/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役河野貴輝氏は、株式会社ティーケーピー代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の主要株主で
あります。また、当社と同社との間には、それぞれが運営する施設における宴会等に係る送客又は販売委託に関
する業務提携及び当社の商品に関する売買等の取引があります。経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有し
ていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役後藤健氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。経営者としての豊
富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役木村喬氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として
財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、
同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役角野里奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士とし
て財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。な
お、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取
引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締
役の確保に努めています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、経営の監督を行っております。
監査等委員は、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効
性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催し
ております。 監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、 取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査室と相互
に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役の木村喬氏及び角野里奈氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を4回、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員
の出席状況については次の通りであります。
氏名 監査役会出席状況 監査等委員会出席状況
吉澤 尚 4回/4回 ―
中山 寿英 4回/4回 ―
後藤 健 ― 13回/13回
木村 喬 ― 13回/13回
角野 里奈 4回/4回 13回/13回
(注)2021年6月23日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査役吉
澤尚氏及び中山寿英氏が任期満了により退任し、取締役後藤健氏及び木村喬氏が監査等委員である取締役
に就任いたしました。また、同日付で監査役角野里奈氏が任期満了により退任し、監査等委員である取締
役に就任いたしました。
43/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
監査等委員会における主な共有・検討事項は、次の通りであります。
・監査方針・監査計画について
・監査等委員選任議案の株主総会への請求について
・会計監査人に関する評価及び再任・不信任について
・会計監査人報酬等に関する同意判断について
・監査等委員以外の取締役の選解任又は報酬等に対する意見の決定について
・監査等委員である取締役の選任議案への同意、選任議題・議案の提案について
・監査報告書について
・継続監査の状況について
・取締役会議案及び書類の調査について
・監査上の主要な検討事項の選定について
当社は、監査等委員の3名中3名が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役とし
ての独立性を重視していること、取締役との活発な意見交換・内部監査部門との連携ができていること、必要に
応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていることから、常勤の監査等委員を選
定しておりません。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(1名)を設置し、全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施してお
り、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っておりま
す。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、
フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部監査室から内部監査
の状況に関して監査等委員会へ報告を行うとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行
うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。さらに、監査等委員、会計監査人及び内部監査室
による四半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、会計士試験合格者5名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、
監査の品質、独立性等を選定基準として設けており、一定の基準を満たしているため選定しております。
f. 監査等委員 及び 監査等委員 会による監査法人の評価
監査等委員 会にて会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、監査の品質、独立性等
を総合的に評価し、勘案した結果、再任するという決議をしております。
44/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 ─ 42,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 40,000 ─ 42,000 ─
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監
査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、
報酬額は妥当と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)に係る事項
a.決定方針の決定の方法
当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会による審議を行った上で、同委員会の答申を踏ま
え、取締役会決議によって決定しております。
b.決定方針の概要
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、原則、固定報酬のみとし、個人
別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・固定報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとする。基本報酬の額は、株主総会で決
定された報酬の範囲内で、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び従業員給与の水準等を考慮
し、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、同委員会から答
申を受けた取締役会が当該答申に基づき決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っており、取締役会も、同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が、
各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び従業員給与の水準等を考慮して決定されていることを確
認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年6月23日開催の定時株主総会において、年
額500百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)と決議されております(使用人分給与は含まない)。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年6月23日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決
議されております。
45/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
122,430 122,430 ─ ─ 6
除く)
取締役(監査等委員) 11,700 11,700 ─ ─ 3
監査役 3,300 3,300 ─ ─ 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
46/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
47/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,723,607 6,124,998
受取手形及び売掛金 135,353 ―
受取手形 ― 4,831
売掛金 ― 93,170
完成工事未収入金 724,319 429,263
契約資産 ─ 176,458
販売用不動産 420,645 364,610
商品及び製品 269,122 270,338
原材料及び貯蔵品 62,267 65,168
未成工事支出金 57,958 33,019
その他 962,038 721,404
△ 38,829 △ 35,816
貸倒引当金
流動資産合計 9,316,483 8,247,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,186,774 6,338,772
工具、器具及び備品(純額) 621,358 425,446
土地 940,926 670,869
リース資産(純額) 329,464 275,508
建設仮勘定 10,843 10,926
28,719 21,944
その他
※2 9,118,087 ※2 7,743,468
有形固定資産合計
無形固定資産
79,451 89,638
その他
無形固定資産合計 79,451 89,638
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,639,927 3,603,901
繰延税金資産 3,673,003 4,593,154
※1 344,847 ※1 345,152
その他
△ 28,999 △ 38,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,628,780 8,503,997
固定資産合計 16,826,319 16,337,103
資産合計 26,142,802 24,584,551
48/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 803,846 992,352
短期借入金 3,143,500 5,041,500
1年内返済予定の長期借入金 2,039,344 1,405,298
未払金 850,523 702,854
前受金 2,865,079 4,184
未払法人税等 8,844 31,693
契約負債 ─ 1,606,727
資産除去債務 ― 138,783
2,343,659 1,864,771
その他
流動負債合計 12,054,799 11,788,166
固定負債
社債 270,000 210,000
長期借入金 5,119,692 3,714,393
リース債務 464,432 373,455
資産除去債務 2,562,926 2,456,648
105,934 113,303
その他
固定負債合計 8,522,984 6,867,801
負債合計 20,577,784 18,655,967
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,725,678 4,613,178
利益剰余金 989,502 1,483,871
△ 192,485 △ 192,505
自己株式
株主資本合計 5,572,695 5,954,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,584 85
△ 12,876 △ 28,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,291 △ 27,932
新株予約権 2,614 1,971
純資産合計 5,565,018 5,928,583
負債純資産合計 26,142,802 24,584,551
49/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 22,242,375
売上高 12,941,549
※2 10,594,510
7,709,754
売上原価
売上総利益 5,231,795 11,647,865
※3 11,632,839 ※3 13,023,867
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,401,044 △ 1,376,001
営業外収益
為替差益 7,039 18,313
リース債務免除益 13,932 ─
助成金収入 22,887 700,298
雇用調整助成金 ─ 359,617
19,427 20,899
その他
営業外収益合計 63,286 1,099,128
営業外費用
支払利息 79,518 80,622
支払手数料 7,928 14,362
金融手数料 83,255 75,653
株式交付費 144,886 ─
30,811 11,101
その他
営業外費用合計 346,399 181,739
経常損失(△) △ 6,684,158 △ 458,613
特別利益
※5 43,750
固定資産売却益 ─
新株予約権戻入益 148 643
1,350,474 ─
雇用調整助成金
特別利益合計 1,350,623 44,393
特別損失
※4 854,547
減損損失 ─
1,657,179 ─
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,511,726 ─
税金等調整前当期純損失(△) △ 7,845,261 △ 414,219
法人税、住民税及び事業税
△ 324,121 35,950
△ 2,104,565 △ 927,847
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,428,687 △ 891,896
当期純利益又は当期純損失(△) △ 5,416,574 477,676
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 5,416,574 477,676
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
50/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 5,416,574 477,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,712 △ 2,499
△ 8,194 △ 15,141
為替換算調整勘定
※1 △ 5,481 ※1 △ 17,640
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,422,056 460,036
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 5,422,056 460,036
51/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 607,879 565,879 6,499,745 △ 192,485 7,481,017
当期変動額
新株の発行 1,800,960 1,800,960 3,601,920
剰余金の配当 △ 93,668 △ 93,668
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 5,416,574 △ 5,416,574
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
減資 △ 2,358,839 2,358,839 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 557,879 4,159,799 △ 5,510,242 ― △ 1,908,322
当期末残高 50,000 4,725,678 989,502 △ 192,485 5,572,695
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 127 △ 4,681 △ 4,809 2,763 7,478,971
当期変動額
新株の発行 3,601,920
剰余金の配当 △ 93,668
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 5,416,574
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
減資 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,712 △ 8,194 △ 5,481 △ 148 △ 5,630
額)
当期変動額合計 2,712 △ 8,194 △ 5,481 △ 148 △ 1,913,953
当期末残高 2,584 △ 12,876 △ 10,291 2,614 5,565,018
52/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 4,725,678 989,502 △ 192,485 5,572,695
会計方針の変更によ
16,692 16,692
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,000 4,725,678 1,006,194 △ 192,485 5,589,387
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,500 △ 112,500
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
477,676 477,676
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 112,500 477,676 △ 19 365,157
当期末残高 50,000 4,613,178 1,483,871 △ 192,505 5,954,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,584 △ 12,876 △ 10,291 2,614 5,565,018
会計方針の変更によ
― 16,692
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,584 △ 12,876 △ 10,291 2,614 5,581,710
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,500
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
477,676
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,499 △ 15,141 △ 17,640 △ 643 △ 18,284
額)
当期変動額合計 △ 2,499 △ 15,141 △ 17,640 △ 643 346,872
当期末残高 85 △ 28,017 △ 27,932 1,971 5,928,583
53/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 7,845,261 △ 414,219
減価償却費 1,364,379 1,318,652
減損損失 854,547 ─
新型コロナウイルス感染症による損失 1,657,179 ─
のれん償却額 125 ─
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16,510 6,198
受取利息及び受取配当金 △ 1,162 △ 1,014
新株予約権戻入益 △ 148 △ 643
雇用調整助成金 △ 1,350,474 △ 359,617
助成金収入 △ 22,887 △ 700,298
リース債務免除益 △ 13,932 ─
支払利息 79,518 80,622
支払手数料 7,928 14,362
金融手数料 83,255 75,653
株式交付費 144,886 ─
売上債権の増減額(△は増加) △ 412,290 332,274
棚卸資産の増減額(△は増加) 410,896 52,131
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 32,887 △ 135,340
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,485 57,883
前受金の増減額(△は減少) 508,151 △ 2,861,051
契約負債の増減額(△は減少) ─ 1,606,727
未払金の増減額(△は減少) △ 153,962 △ 115,243
535,779 △ 409,412
その他
小計 △ 4,193,334 △ 1,452,336
利息及び配当金の受取額
964 934
利息の支払額 △ 80,399 △ 78,097
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 31,490 155,082
雇用調整助成金の受取額 1,245,045 426,300
助成金の受取額 22,887 700,298
△ 1,456,739 ―
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,493,066 △ 247,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378,862 △ 223,845
有形固定資産の売却による収入 2,565 354,767
資産除去債務の履行による支出 △ 21,654 △ 3,500
無形固定資産の取得による支出 △ 51,070 △ 37,842
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,168 △ 1,210
敷金及び保証金の回収による収入 7,250 37,516
46,300 6,639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,640 132,524
54/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,843,500 1,898,000
長期借入れによる収入 3,730,000 ─
株式の発行による収入 3,457,033 ─
長期借入金の返済による支出 △ 2,226,956 △ 2,039,344
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース債務の返済による支出 △ 86,446 △ 96,431
配当金の支払額 △ 93,699 △ 112,580
△ 76,240 △ 76,419
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,487,191 △ 486,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 108 3,452
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,593,376 △ 598,615
現金及び現金同等物の期首残高 3,934,264 6,527,640
※1 6,527,640 ※1 5,929,025
現金及び現金同等物の期末残高
55/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社渋谷
SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社
ESCRIT HAWAII INC.
愛思禮婚禮股份有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズは、2021年4月
1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
株式会社ストーリア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、3年間で均等償却しております。
56/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定
期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~35年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計
基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26
日)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されること
から、挙式施行時に収益を認識しております。
建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了
した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足さ
れていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日に
おける見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できな
い場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期
がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
57/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 3,673,003千円 4,593,154千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあた
り、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税
務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっていま
す。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、
2021年4月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令され
た三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年6月20日まで延長され、2021年7月12日に発令された四度目の緊急
事態宣言においても、2021年9月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時
間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注
件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年1月9日には再びまん延防止等重点措置が発令されたこと
による制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年3月21
日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。次期の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症再拡大による、受注活動及び施行への影響が一定程度続くと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請や延期が発生し、今
後も様々な影響が顕在化することも懸念され、見直しが必要になる場合があります。また、将来の課税所得の見
積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び施行実績の動向、今後の受注予
測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、市場環境の変化により
見直しが必要になった場合、将来の課税所得の見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合は、翌連結会計年
度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. ブライダル事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減損損失 854,547千円 ─千円
有形固定資産 9,118,087 7,743,468
無形固定資産 79,451 89,638
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は
資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計
上されている拠点について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検
討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりま
せん。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び
施行実績の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた
仮定が、市場環境の変化により見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重
58/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
要な影響が生じた場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、挙式施行時に収益を認識しております。
建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了し
た作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されて
いくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における
見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合
は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短
い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」
及び「完成工事未収入金」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約
負債となり、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入
金は52,529千円減少、契約資産が176,458千円増加、前受金は1,543,288千円減少し、同額契約負債が増加しており
ます。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は91,728千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失はそれぞれ95,718千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,692千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、前受金の増減額は1,606,727千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は5円85銭及び7円09銭減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
59/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準等」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)長期借入金のうち250,000千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されてお
ります。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金
額の75%以上に維持すること。
なお、①については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関
係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
(2)短期借入金のうち3,504,000千円(2021年6月30日付コミットメントライン契約)には、下記の財務制限条項が
付されております。
2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資その他の資産
その他(株式) 173,568千円 173,568千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,408,882 千円 12,693,152 千円
3 当社及び連結子会社(株式会社渋谷)においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額
8,300,000千円 8,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,806,000 4,504,000
差引額 5,494,000 3,496,000
60/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は 次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 千円 57,718 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 1,773,603 千円 2,125,603 千円
給料手当 2,408,256 2,392,871
地代家賃 3,443,540 3,960,617
減価償却費 1,215,973 1,159,195
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 金額
ラグナヴェール
事業用資産 建物及び構築物他 327,883
SENDAI
ラグナスイート
新横浜 ホテル&ウェディ 事業用資産 建物及び構築物他 1,144
ング
祥雲閣 事業用資産 建物及び構築物他 209,076
渭水苑 事業用資産 建物及び構築物他 4,929
ラ・ブランシュ
事業用資産 建物及び構築物他 182,571
富山
セントポーリア教会 シャ
事業用資産 建物及び構築物他 25,865
ルム・ド・ナチュール
クイーンズコート グラン
事業用資産 建物及び構築物他 103,075
シャリオ
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物 665,889千円
工具、器具及び備品 35,634千円
リース資産 151,255千円
その他 1,766千円
合計 854,547千円
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマ
イナスである資産グループについて、回収可能価額を零として評価しております。
61/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※5 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地その他 ― 千円 43,750 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,548千円 △3,245千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
3,548 △3,245
△835 746
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,712 △2,499
為替換算調整勘定
当期発生額
△8,194 △15,141
その他の包括利益合計 △5,481 △17,640
62/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,986,500 1,800,000 ― 13,786,500
A種種類株式 ― 3,000 ― 3,000
合計 11,986,500 1,803,000 ― 13,789,500
自己株式
普通株式 277,932 ― ― 277,932
合計 277,932 ― ― 277,932
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 2,614
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 2,614
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(円)
(千円)
2020年5月29日
普通株式 93,668 利益剰余金 8.00 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,786,500 ― ― 13,786,500
A種種類株式 3,000 ― ― 3,000
合計 13,789,500 ― ― 13,789,500
自己株式
普通株式 277,932 33 ― 277,965
合計 277,932 33 ― 277,965
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
63/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 1,971
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 1,971
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(円)
(千円)
2021年9月28日
その他
A種種類株式 112,500 37,500.00 2021年9月30日 2021年10月15日
資本剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(円)
(千円)
2022年5月13日
その他
A種種類株式 112,500 37,500.00 2022年3月31日 2022年7月15日
利益剰余金
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 6,723,607千円 6,124,998千円
預入期間が3か月を超える
△195,966 △195,973
定期預金
5,929,025
現金及び現金同等物 6,527,640
64/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,415,710千円 2,689,683千円
1年超 7,716,261 7,827,403
合計 10,131,972 10,517,086
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調
達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目
的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リス
クについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を
満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されて
おりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
65/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 3,639,927 3,611,551 △28,375
資産計 3,639,927 3,611,551 △28,375
(1) 社債 ※1
330,000 325,273 △4,726
(2) 長期借入金 ※2
7,159,037 6,985,785 △173,251
(3) リース債務 ※3
559,856 556,532 △3,323
負債計 8,048,893 7,867,591 △181,301
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 3,603,901 3,517,337 △86,564
資産計 3,603,901 3,517,337 △86,564
(1) 社債 ※1
270,000 266,781 △3,218
(2) 長期借入金 ※2
5,119,692 5,021,881 △97,810
(3) リース債務 ※3
463,424 460,759 △2,664
負債計 5,853,116 5,749,422 △103,694
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,723,607 ― ― ―
受取手形及び売掛金 135,353 ― ― ―
完成工事未収入金 724,319 ― ― ―
敷金及び保証金 520,564 985,664 972,086 1,161,612
合計 8,103,846 985,664 972,086 1,161,612
66/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,124,998 ― ― ―
受取手形 4,831 ― ― ―
売掛金 93,170 ― ― ―
完成工事未収入金 429,263 ― ― ―
敷金及び保証金 367,640 1,171,144 903,504 1,161,612
合計 7,019,904 1,171,144 903,504 1,161,612
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,143,500 ― ― ― ― ―
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000
長期借入金 2,039,344 1,405,298 1,040,868 898,183 579,700 1,195,642
リース債務 95,424 94,652 84,778 82,214 71,848 130,939
合計 5,338,269 1,559,951 1,185,646 1,040,397 711,548 1,356,581
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,041,500 ― ― ― ― ―
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000 ―
長期借入金 1,405,298 1,040,868 898,183 579,700 463,018 732,624
リース債務 89,969 88,454 82,214 71,848 43,706 87,232
合計 6,596,768 1,189,322 1,040,397 711,548 536,724 819,856
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
67/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 3,517,337 ― 3,517,337
資産計 ― 3,517,337 ― 3,517,337
(1)社債 ― 266,781 ― 266,781
(2)長期借入金 ― 5,021,881 ― 5,021,881
(3)リース債務 ― 460,759 ― 460,759
負債計 ― 5,749,422 ― 5,749,422
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率
を基に割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 128,610 35,737 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 35,737 ― (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
68/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前 連結会計年度40,581千 円、当 連結会計年度41,322千 円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 ─千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 148千円 643千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回 新株予約権 第12回 新株予約権
第7回 新株予約権
当社取締役1名 当社取締役2名 当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員34名 当社従業員27名 当社従業員41名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 270,000株 普通株式 150,000株 普通株式 33,000株
の数(注)
付与日 2011年8月15日 2012年7月18日 2014年3月28日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2013年8月16日 自 2014年7月19日 自 2016年3月29日
権利行使期間
至 2021年6月23日 至 2022年6月25日 至 2023年6月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
69/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回 新株予約権 第12回 新株予約権
第7回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
300 9,000 13,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 300 3,000 2,200
未行使残 ― 6,000 11,200
(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第10回 新株予約権 第12回 新株予約権
第7回 新株予約権
権利行使価格 (円) 335 615 1,013
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 61 131 106
(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
70/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 53,617 千円 83,742 千円
未払事業所税 16,366 15,789
販売用不動産評価損 51,928 51,657
リース債務 160,941 138,627
税務上の繰越欠損金 (注)2 2,063,898 2,108,242
資産除去債務 923,922 897,000
減損損失
1,641,615 1,634,600
連結手続上消去された未実現利益
50,377 45,086
貸倒引当金 22,498 24,809
110,317 174,569
その他
繰延税金資産 小計
5,095,483 5,174,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △844,229 △172,709
△126,049 △37,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
評価性引当額小計 (注)1 △970,278 △210,660
繰延税金資産計 4,125,204 4,963,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
293,673 263,824
リース資産 97,126 84,727
61,400 21,758
その他
繰延税金負債計 452,200 370,310
繰延税金資産純額 3,673,003 4,593,154
(注) 1. 評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネ
ジメントパートナーズの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において吸収
合併したことにより、回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,063,898 2,063,898
評価性引当額 ― ― ― ― ― △126,049 △126,049
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,937,849 1,937,849(b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,063,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,937,849千円を計
上 しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基
づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,108,242 2,108,242
評価性引当額 ― ― ― ― ― △37,950 △37,950
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,070,291 2,070,291(b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,070,291千円を計
上 しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基
づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
71/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
34.59 % 34.59 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.17 △1.93
住民税均等割等 △0.38 △7.87
税率変更による期末繰延税金資産の
2.37 ―
減額修正
評価性引当額の増減 △8.67 191.55
親会社との税率差異 △0.23 △0.53
3.44 △0.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.96 215.32
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクリマネジメントパート
ナーズを吸収合併することを決議し、2021年4月1日に吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
事業の内容 挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
提出会社を存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社エスクリ
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社エスクリマネジメントパートナーズは当社の完全子会社であり、地方都市においてブライダル事業を展
開しておりましたが、この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をよ
り一層進めるため、同社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施 しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~30年と見積り、割引率は0.0%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
72/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,544,095千円 2,562,926千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,400 351,473
時の経過による調整額 22,911 24,477
資産除去債務の履行による減少額 △23,932 △5,538
その他増減額(△は減少) 3,452 △337,907
期末残高 2,562,926 2,595,432
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ブライダル関連 建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 1,033,523 1,033,523
一時点で移転される財又はサービス 18,418,794 2,520,287 20,939,082
顧客との契約から生じる収益 18,418,794 3,553,810 21,972,605
その他の収益 210,059 59,710 269,770
外部顧客への売上高 18,628,854 3,613,521 22,242,375
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
73/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針
に関する事項、(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 859,673 527,265
契約資産 425,094 176,458
契約負債 2,684,596 1,606,727
契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関す
るものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条
件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,478,018千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が248,635千円減少した主な理由は、工事の新規受注による増加及
び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、176,458千円増加し、425,094千円減少しております。また、
当連結会計年度において、契約負債が1,077,868千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び
挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、19,708,413千円増加し、20,786,282千円減
少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度末
1年以内 856,610
1年超 ─
合計 856,610
74/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動
産関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービ
ス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種
パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅
やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築不動産関連」の売上高は91,728千円増加し、セグメント損
失は95,718千円増加しております。
75/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
ブライダル 建築不動産 (注)1
計 (注)2
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 9,167,539 3,774,010 12,941,549 12,941,549 ― 12,941,549
セグメント間の内部売上
249 466,379 466,629 466,629 △ 466,629 ―
高又は振替高
計 9,167,789 4,240,389 13,408,179 13,408,179 △ 466,629 12,941,549
セグメント利益又は損失
△ 5,650,008 38,549 △ 5,611,459 △ 5,611,459 △ 789,585 △ 6,401,044
(△)
セグメント資産 16,988,348 5,144,889 22,133,238 22,133,238 4,009,564 26,142,802
その他の項目
減価償却費 1,272,919 57,053 1,329,973 1,329,973 34,406 1,364,379
減損損失 859,076 ― 859,076 859,076 △ 4,529 854,547
有形固定資産及び無形固
421,465 9,490 430,956 430,956 22,254 453,210
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△789,585千円は、未実現利益の調整額17,854千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△807,439千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,009,564千円は、未実現利益の調整額18,284千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産3,991,280千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等で
あります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額34,406千円は未実現利益の調整額△17,854千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費52,261千円であり、減損損失の調整額△4,529千円
は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,254千円は、各報告セ
グメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
76/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
ブライダル 建築不動産 (注)1
計 (注)2
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 18,628,854 3,613,521 22,242,375 22,242,375 ― 22,242,375
セグメント間の内部売上
― 9,684 9,684 9,684 △ 9,684 ―
高又は振替高
計 18,628,854 3,623,206 22,252,060 22,252,060 △ 9,684 22,242,375
セグメント損失(△) △ 178,770 △ 285,973 △ 464,744 △ 464,744 △ 911,257 △ 1,376,001
セグメント資産 15,685,115 4,011,976 19,697,092 19,697,092 4,887,458 24,584,551
その他の項目
減価償却費 1,279,632 32,335 1,311,968 1,311,968 6,684 1,318,652
有形固定資産及び無形固
186,147 29,389 215,537 215,537 45,295 260,832
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等で
あります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
77/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社
(被所有)
役員 渋谷 守浩 ― ― 土地の賃借 土地の賃借 13,200 前払費用 1,100
直接 5.65
代表取締役
(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
78/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社
(被所有)
役員 渋谷 守浩 ― ― 土地の賃借 土地の賃借 13,200 前払費用 1,100
直接 5.69
代表取締役
(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 189.69円 208.32円
1株当たり当期純利益又は
△419.99円 18.70円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 18.70円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△5,416,574 477,676
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) 225,000
(うちA種種類株式に係る優先配当額(千円)) (―) (225,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△5,416,574 252,676
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,897,061 13,508,552
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
(うちA種種類株式に係る優先配当額(千円)) (―) (―)
普通株式増加数(株) ― 16
A種種類株式 3,000株
第10回新株予約権 30個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第10回新株予約権 20個
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第12回新株予約権 134個
第12回新株予約権 112個
79/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年
270,000 2026年
株式会社エスクリ 第1回無担保社債 330,000 0.11 無
(60,000) 9月30日
9月30日
270,000
合計 ― ― 330,000 ― ― ―
(60,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 60,000 60,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,143,500 5,041,500 0.55 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,039,344 1,405,298 0.48 ―
1年以内に返済予定のリース債務 95,424 89,969 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,119,692 3,714,393 0.65 2023年~2035年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
464,432 373,455 ― 2023年~2029年
のものを除く。)
合計 10,862,393 10,624,616 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 88,454 82,214 71,848 43,706
長期借入金 1,040,868 898,183 579,700 463,018
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
80/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,219,008 9,980,061 16,162,667 22,242,375
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △554,957 △920,177 △46,418 △414,219
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 412,733 158,281 733,171 477,676
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 26.40 3.37 41.73 18.70
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 26.40 △23.03 38.36 △23.02
四半期純損失(△)
81/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,986,061 4,557,486
※1 60,380 ※1 63,602
売掛金
原材料及び貯蔵品 104,814 111,710
※1 339,197
前払費用 352,967
※1 513,049 ※1 248,698
その他
△ 31,744 △ 31,878
貸倒引当金
流動資産合計 4,971,758 5,302,586
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,031,532 5,841,514
構築物(純額) 263,791 254,048
工具、器具及び備品(純額) 595,282 420,701
土地 ─ 262,604
リース資産(純額) 346,721 292,528
7,574 7,546
その他
有形固定資産合計 7,244,903 7,078,943
無形固定資産
ソフトウエア 30,903 75,295
36,065 5,069
その他
無形固定資産合計 66,969 80,365
投資その他の資産
投資有価証券 ─ 3,879
関係会社株式 1,479,787 1,479,787
長期前払費用 3,024 5,552
関係会社長期貸付金 1,622,000 182,000
敷金及び保証金 3,420,299 3,585,342
繰延税金資産 3,632,969 4,473,439
その他 13,195 26,808
△ 1,165,179 △ 199,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,006,097 9,556,816
固定資産合計 16,317,969 16,716,125
資産合計 21,289,728 22,018,712
82/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 441,704 ※1 729,537
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,334,667 886,821
リース債務 63,631 89,969
※1 790,792 ※1 696,448
未払金
短期借入金 3,143,500 5,041,500
未払費用 863,536 608,925
未払法人税等 ─ 30,792
未払消費税等 ─ 581,792
前受金 2,571,183 3,952
契約負債 ─ 1,563,748
資産除去債務 ― 138,783
預り金 489,608 82,527
74,510 64,938
その他
流動負債合計 9,773,133 10,519,736
固定負債
社債 270,000 210,000
長期借入金 3,761,148 2,966,107
リース債務 334,866 369,779
資産除去債務 2,172,725 2,407,990
82,103 99,750
その他
固定負債合計 6,620,843 6,053,627
負債合計 16,393,977 16,573,363
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
4,675,678 4,563,178
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,725,678 4,613,178
利益剰余金
その他利益剰余金
309,943 974,090
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 309,943 974,090
自己株式 △ 192,485 △ 192,505
株主資本合計 4,893,136 5,444,763
その他有価証券評価差額金 ─ △ 1,386
評価・換算差額等合計 ─ △ 1,386
新株予約権 2,614 1,971
純資産合計 4,895,750 5,445,348
負債純資産合計 21,289,728 22,018,712
83/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 8,066,784 18,627,740
3,790,835 7,146,406
売上原価
売上総利益 4,275,949 11,481,333
※1 10,204,421 ※1 12,570,201
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 5,928,471 △ 1,088,867
営業外収益
※2 18,734 ※2 2,208
受取利息
雇用調整助成金 ─ 359,617
助成金収入 11,399 699,763
9,501 13,808
その他
営業外収益合計 39,635 1,075,398
営業外費用
支払利息 69,932 75,903
支払手数料 7,928 14,362
金融手数料 83,255 75,653
株式交付費 144,886 ─
19,330 6,500
その他
営業外費用合計 325,332 172,419
経常損失(△) △ 6,214,168 △ 185,888
特別利益
固定資産売却益 ─ 43,750
雇用調整助成金 1,278,132 ─
148 643
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,278,281 44,393
特別損失
減損損失 333,557 ─
関係会社株式評価損 149,999 ─
関係会社貸倒引当金繰入額 1,011,331 4,058
1,563,547 ─
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 3,058,436 4,058
税引前当期純損失(△) △ 7,994,324 △ 145,552
法人税、住民税及び事業税
△ 344,857 30,770
△ 2,182,943 △ 840,469
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,527,801 △ 809,699
当期純利益又は当期純損失(△) △ 5,466,522 664,147
84/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 778,131 20.5 1,699,827 23.8
Ⅱ 労務費 1,350,230 35.6 1,741,510 24.4
Ⅲ 外注費
1,296,313 34.2 3,212,238 44.9
Ⅳ 経費 366,159 492,830
9.7 6.9
売上原価
100.0 100.0
3,790,835 7,146,406
85/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 607,879 565,879 ─ 565,879 5,870,134 5,870,134
当期変動額
新株の発行 1,800,960 1,800,960 1,800,960
減資 △ 2,358,839 △ 2,316,839 4,675,678 2,358,839
剰余金の配当 △ 93,668 △ 93,668
当期純利益又
は当期純損失 △ 5,466,522 △ 5,466,522
(△)
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 557,879 △ 515,879 4,675,678 4,159,799 △ 5,560,191 △ 5,560,191
当期末残高 50,000 50,000 4,675,678 4,725,678 309,943 309,943
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 192,485 6,851,407 ― ― 2,763 6,854,170
当期変動額
新株の発行 3,601,920 3,601,920
減資 ─ ─
剰余金の配当 △ 93,668 △ 93,668
当期純利益又
は当期純損失 △ 5,466,522 △ 5,466,522
(△)
自己株式の取
─ ─
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 148 △ 148
変動額(純
額)
当期変動額合計 ─ △ 1,958,271 ― ― △ 148 △ 1,958,419
当期末残高 △ 192,485 4,893,136 ― ― 2,614 4,895,750
86/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 50,000 4,675,678 4,725,678 309,943 309,943
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 112,500 △ 112,500
当期純利益又
は当期純損失 664,147 664,147
(△)
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 112,500 △ 112,500 664,147 664,147
当期末残高 50,000 50,000 4,563,178 4,613,178 974,090 974,090
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 192,485 4,893,136 ― ― 2,614 4,895,750
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 112,500 △ 112,500
当期純利益又
は当期純損失 664,147 664,147
(△)
自己株式の取
△ 19 △ 19 △ 19
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 1,386 △ 1,386 △ 643 △ 2,029
変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 19 551,627 △ 1,386 △ 1,386 △ 643 549,597
当期末残高 △ 192,505 5,444,763 △ 1,386 △ 1,386 1,971 5,445,348
87/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する
方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年~30年
構築物 6年~20年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月 26
日)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
88/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されること
から、挙式施行時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 3,632,969千円 4,473,439千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減損損失 333,557千円 ─千円
有形固定資産 7,244,903 7,078,943
無形固定資産 66,969 80,365
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、挙式施行時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」のうちほとんどが契約負債となり、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は1,543,288千円減
少し同額契約負債が増加しております。
なお、収益認識 会計基準第89-2項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用
89/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基 準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)長期借入金のうち250,000千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されてお
ります。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金
額の75%以上に維持すること。
なお、①については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を
維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
(2)短期借入金のうち3,504,000千円(2021年6月30日付コミットメントライン契約)には、下記の財務制限条項が
付されております。
2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 219,321千円 6,924千円
短期金銭債務 50,420千円 33,093千円
2 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式会社エスクリマネジメント
200,820千円 ―千円
パートナーズ(注)
計 200,820千円 ―千円
(注) 表中の「株式会社エスクリマネジメントパートナーズ」は、当社が2021年4月1日付で吸収合併して消滅し
た会社であります。
3 当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未
実行残高は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントライン契約の
7,500,000千円 7,200,000千円
総額
借入実行残高 2,806,000 4,504,000
差引額 4,694,000 2,696,000
90/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.3%、当事業年度86.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度12.7%、当事業年度13.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 1,620,107 千円 2,122,805 千円
給料手当 1,936,370 2,223,621
地代家賃 3,251,880 3,917,481
減価償却費 1,035,129 1,152,158
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業外収益 18,703 千円 2,058 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない 株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 1,479,787 1,479,787
91/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 1,148,979千円 1,634,600千円
未払賞与 48,001 81,179
未払事業所税 15,871 15,789
資産除去債務
751,545 880,929
税務上の繰越欠損金 1,899,928 2,006,436
リース債務 109,290 138,627
関係会社株式評価損 91,735 39,850
貸倒引当金 414,016 80,204
55,907 103,837
その他
繰延税金資産 小計
4,535,277 4,981,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △506,579 △159,463
― ―
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △506,579 △159,463
繰延税金資産計 4,028,698 4,821,991
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
261,356 263,824
リース資産 97,126 84,727
37,245 ―
未収還付事業税
繰延税金負債計 395,728 348,552
繰延税金資産の純額 3,632,969 4,473,439
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
34.59% 34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.01 △3.26
評価性引当額の増減額
△5.07 545.83
住民税均等割 △0.32 △21.16
実効税率変更による影響 2.35 ―
0.08 0.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.62 556.29
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
92/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償却
差引当期末
累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 13,593,807 1,270,195 38,172 14,825,830 8,984,315 886,169 5,841,514
構築物 439,590 59,455 3,428 495,618 241,569 31,889 254,048
工具、器具
2,639,594 258,633 39,513 2,858,714 2,438,013 306,660 420,701
及び備品
土地 ― 569,172 306,567 262,604 ― ― 262,604
リース資産 716,598 162,889 ― 879,488 586,959 56,446 292,528
その他 27,213 9,183 957 35,439 27,892 2,701 7,546
有形固定資産計 17,416,803 2,329,530 388,639 19,357,694 12,278,750 1,283,867 7,078,943
無形固定資産
ソフトウェア 491,813 64,113 33,085 522,841 447,545 19,721 75,295
その他 40,719 5,069 36,065 9,723 4,654 ― 5,069
無形固定資産計 532,533 69,183 69,151 532,565 452,199 19,721 80,365
長期前払費用 100,927 ― ― 100,927 100,426 1,794 501
(注) 1.長期前払費用は償却対象のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりま
せん。
2.当期増加額のうち主な内容は、次の通りであります。
前事業年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズと、2021年4
月1日付で当社を存続会社とする吸収合併をしたため、固定資産を引き継いでおります。
引き継いだ固定資産のうち主な内容は、次の通りであります。
建物 挙式・披露宴施設 620,347千円
構築物 挙式・披露宴施設 21,296千円
工具、器具及び備品 挙式・披露宴施設 28,826千円
土地 挙式・披露宴施設 569,172千円
3.当期減少額のうち主な内容は、次の通りであります。
土地 富山事業所の売却 306,567千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,196,924 231,872 1,196,924 231,872
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
93/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次の通りです。
https://www.escrit.jp/
株主優待制度
(1)対象となる株主
毎年3月末日、9月末日現在の100株(1単元)以上の株主
(2)株主優待の内容
①レストラン割引券(30%割引)
②30万円相当のウェディングアイテムチケット
③自社オンラインギフトショップクーポン
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 ①+②
300株以上500株未満 ①+②+③2,000円分
500株以上1,000株未満 ①+②+③4,000円分
1,000株以上 ①+②+③10,000円分
(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
94/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出。
第19期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第19期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年8月13日、2022年2月14日、2022年5月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第18期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2021年9月3日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第18期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書
2022年6月22日関東財務局長に提出。
95/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスクリの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスクリ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価す
緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請 るため、以下の監査手続を実施した。
内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更 ・期末日の翌日から1年間における資金計画を検討する
及びキャンセルの発生により売上高が減少し、業績に影 ため、資金計画策定手法の理解及び関連する内部統制
響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重 の整備・運用状況の評価、資金計画の前提となった仮
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい 定の適切性、資金計画の前提となる基礎データについ
ると判断している。 て、事業計画等との整合性を検討した。
経営者は、継続企業の前提に関する評価の結果、継続 ・2022年4月に返済期限が到来した短期借入金
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状 1,500,000千円の期限延長に関する証憑を確認した。
況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 ・資金計画の基礎とした2022年7月に返済期限が到来す
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前 るシンジケート方式によるコミットメントライン契約
提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企 6,000,000千円が延長可能と判断した経営者の仮定に
業の前提に関する事項を財務諸表に注記することが必要 十分な裏付けがあるかを判断するため、経営者及び金
となる。 融機関へ質問を実施した。
継続企業の前提に関する経営者の対応策には、新型コ ・経営者の作成した資金計画を評価するため、経営者が
ロナウイルス感染症の収束仮定に基づく事業計画、金融 作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ、監
機関からの借入金の借換又は期限延長の実行等、経営者 査人独自の見積額を設定して検討した。
による重要な判断を含んでいる。
そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経
営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
産の回収可能性 に記載のとおり、 会社は当連結会計年度 にあたり、主として以下の監査手続を実施した 。
において、繰延税金資産4,593,154千円を計上してい ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
る。当該繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子 整備及び運用状況を評価した。
会社であった株式会社エスクリマネジメントパートナー ・繰延税金資産の回収可能性について、繰延税金資産の
ズの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につい 回収可能性に関する適用指針に照らし、収益力に基づ
て、当連結会計年度に吸収合併したことにより、回収可 く一時差異等加減算前課税所得に基づく繰延税金資産
能性を見直した結果、増加した金額が含まれる。 の回収可能性の判断に必要な企業の分類について検討
会社は繰延税金資産の回収が見込まれる金額の算定に した。
おいて、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎と
基づく企業の分類の判断、将来の課税所得の見積額(税 なる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施し
務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損 た。
金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング、 -取締役会によって承認された事業計画の策定プロセス
並びに将来減算一時差異、将来加算一時差異のスケ の理解
ジューリングを行っている。 -事業計画の前提となる仮定の合理性の検討にあたり、
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、 新型コロナウイルス感染症の収束シナリオについて経
過去の受注及び施行実績の動向、今後の受注予測件数、 営者へ質問
施行組単価、長期成長率等の仮定を用いている。また、 -事業計画の主要な仮定である過去の受注及び施行実績
次期の見通しについて新型コロナウイルス感染症再拡大 の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長
による、受注活動及び施行への影響が一定程度続くと仮 率等について、過年度実績の趨勢分析、過年度の予算
定する等、経営者による重要な判断を含んでいる。 及び実績との比較、外部の市場予測情報との整合性の
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 検討
に関する経営者による判断について、監査上の主要な検 ・算定された将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠
討事項に該当すると判断した。 損金控除前)に基づく税務上の繰越欠損金の控除見込
年度及び控除見込額のスケジューリング、並びに将来
減算一時差異、将来加算一時差異のスケジューリング
について検討した。
98/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
99/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
さ れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクリの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスクリが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
100/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
102/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスクリの2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスクリの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する経営者による対
応策の評価)と同一であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 に記載のとおり、会社は、繰延税金資産
4,473,439千円を計上している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一であるため、記載を省略して
いる。
103/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
104/105
EDINET提出書類
株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/105