日本パレットプール株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第50期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 満
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本パレットプール株式会社(E05001)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,244,892 6,650,600 7,016,540 6,962,449 7,094,599
経常利益 (千円) 96,082 368,929 667,849 740,660 647,998
当期純利益 (千円) 47,533 224,604 435,819 452,913 272,848
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資損益
資本金 (千円) 767,955 767,955 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数 (株) 8,500,000 850,000 850,000 850,000 1,700,000
純資産額 (千円) 3,966,966 4,112,088 4,475,353 4,911,300 5,063,784
総資産額 (千円) 9,998,287 10,354,043 10,338,983 10,235,588 10,361,739
１株当たり純資産額 (円) 4,713.89 4,886.41 5,318.43 2,918.25 3,008.86
１株当たり配当額
7 70 70 70 40
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.48 266.89 517.89 269.12 162.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 39.7 43.3 48.0 48.9
自己資本利益率 (％) 1.2 5.6 10.2 9.7 5.5
株価収益率 (倍) 43.4 7.3 4.7 6.5 6.5
配当性向 (％) 123.9 26.2 13.5 13.0 24.7
営業活動による
(千円) 2,630,532 3,010,077 3,242,087 2,953,190 2,750,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,189,195 △ 2,746,111 △ 2,377,691 △ 2,168,779 △ 2,721,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 370,021 △ 277,295 △ 693,693 △ 511,314 △ 141,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 431,388 418,059 588,761 861,857 749,927
期末残高
従業員数 (人) 101 96 101 99 94
株主総利回り (％) 108.62 90.09 113.41 161.85 106.90
(比較指標：配当込み
(％) ( 113.47 ) ( 105.23 ) ( 92.76 ) ( 129.18 ) ( 128.68 )
TOPIX)
2,400 1,727
最高株価 (円) 271 5,600 5,240
(247) (3,455)
1,720 987
最低株価 (円) 212 1,850 2,330
(212) (1,974)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しており
ません。
３．従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。
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日本パレットプール株式会社(E05001)
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４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用し
ており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
６．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の配当金の額を記載しております。
７．第50期の１株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
８．第50期よりキャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行っております。これにより第49期の経
営指標等につきましては当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
９．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の
最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、2022年３月期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1972年５月 パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本
金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
1972年５月 東京都千代田区に東京事業所を開設。
1972年10月 札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
1972年12月 わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1973年７月 鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。
1973年10月 パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1974年４月 広島県広島市に広島事業所を開設。
1974年10月 福岡市中央区に福岡事業所を開設。
1975年２月 香川県高松市に高松事業所を開設。
1975年３月 新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
1975年６月 米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
1975年10月 宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
1976年４月 化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
1976年６月 宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
1977年６月 当社第１号の販売代理店契約を締結。
1977年12月 大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
1979年４月 大阪市北区に大阪事業所を開設。
1980年４月 群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
1980年11月 大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
1981年１月 石川県金沢市に金沢事業所を開設。
1983年３月 静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
1986年12月 埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
1987年３月 岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
1990年６月 栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
1990年10月 宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
1992年３月 高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
1992年９月 京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
1992年10月 茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
1994年４月 大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
1995年10月 東京事業所を東京都港区に移転。
1995年11月 宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
1996年９月 東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年６月 岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
2003年３月 東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
2003年11月 静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年３月 大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
2012年６月 大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
2015年12月 京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
2020年６月 静岡県静岡市に静岡支店を開設。
2021年２月 大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。
2021年３月 大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
2022年２月 茨城県古河市に古河デポを開設。
2022年２月 栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。
2022年３月 茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。
2022年４月 宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。
2022年４月 東京証券取引の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社とし
て設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボック
ス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みとも
いえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保
管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さま
にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パ
レットの修理等の保守管理は、当社が行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷ま
で、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管
を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を
採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたら
します。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物
流の効率化を図るシステムです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94 54.7 7.0 4,638,176
(注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使
用人兼務役員３名及び受入出向社員39名が含まれております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として
①人と地球に優しいＥco－Ｌogistics企業をめざします。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします。
③お客様、社会から信頼される企業をめざします。
の３項目を掲げております。
これまで当社では「経営３カ年計画」を中期の経営計画として定めてきましたが、本年は創立50周年を迎え
ることもあり、まず「長期ビジョン」を定め、長期ビジョンに基づき、経営３カ年計画を策定いたしました。
(2) 長期ビジョン
”ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ” ～新たな挑戦 お客様とともに～
当社は、2022年５月に創立50周年という節目の年を迎え、まず10年後の当社のあるべき姿としての「長期ビ
ジョン」を制定いたしました。そのブランドメッセージは”NEW CHALLENGES WITH CLIENTS”～新たな挑戦 お
客様とともに～ であります。当社が更なる成長を遂げるために、新たな商品・サービスの開発は勿論のこ
と、新たな事業にも挑戦し、お客様のニーズに対応したソリューションビジネスを展開していく、という決意
をメッセージに込めました。
当社が目指すべき姿は、「高品質な物流サービスの提供」、「物流の効率化」、「環境経営」に取り組み、
社会やお客様に貢献できる企業であり、以下の４項目の重点項目に取り組んでまいります。
（長期ビジョンにおける４つの重点項目）
①売上の拡大
支店、デポ、輸送などのネットワークやパレットプールシステム等の経営基盤を強化し、お客様の満足
と信頼を得ることにより、レンタル・販売事業を拡大します。
②環境経営の推進
グリーン調達や環境配慮商品・サービスの提供により、環境経営を推進します。
③新規事業の開発
当社の独自性を活かした新商品・サービスの開発に取り組むとともに、新たな事業に挑戦し、レンタル
事業に続く第２の柱を育てます。
④職場環境の充実
従業員のマルチスキル化とＩＴ化の推進により、更なる労働生産性の向上と快適で働きやすい職場環境
を目指します。
これらの取組みによって、着実に成果を上げ、10年後の2031年度に売上高100億円以上、経常利益10億円以
上を目指してまいります。
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成長イメージ
(3) 経営３カ年計画2024
当社は、上記の「長期ビジョン」を踏まえて、中期経営計画「経営３カ年計画2024」を策定、2022年４月１日
より３年間に亘る取り組みをスタートさせました。
本経営計画の基本的な考え方は、2022年３月末で終了しました前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題を解決
するとともに、現在の経営環境を踏まえた方向性を定め、事業の更なる成長と企業価値の向上を目指すものであ
り、次の３項目の重点施策に取り組んでまいります。
（経営３カ年計画における３つの重点施策）
①コア事業の拡大と新規事業の展開
お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレッ
ト位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組みます。
また、ネット販売事業やアライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。
②事業運営体制の強化
全国200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる
効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの
導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。
③ＥＳＧ経営への取組み
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも
積極的に取り組んでまいります。
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（経営数値目標）
「経営３カ年計画2024」（2022年度～2024年度）の経営数値目標は、以下のとおりとなります。
[収益目標]
2022年度 2023年 2024年度
度
売上高（百万円） 7,185 7,400 7,600
営業利益（百万円） 700 720 750
営業利益率（％） 9.7 9.7 9.9
経常利益（百万円） 800 820 850
当期純利益（百万円） 500 520 550
現時点の経営環境から予測されるものに加えて、先に示した「長期ビジョン」の成長イメージ、及び今
後取り組む諸施策の成果などを想定した上で収益目標を定めております。
（2022年度の見通し）
2022年度の業況については、主要なお客様である石油化学樹脂関連企業との好調な取引がしばらく継続する
ものと想定しておりますが、原油価格の動向や半導体不足による自動車減産の動きなどを注視してまいりま
す。また、一般ユーザーについても、前期後半からレンタル売上が回復しており、今後についても、物流の効
率化に関するお客様の課題・要請に対して、ソリューションビジネスを展開することにより売上高の拡大を
図ってまいります。
一方、木材需給の逼迫、木材価格の高騰による世界的な「ウッドショック」の影響で、パレットの仕入価格
の大幅な上昇が懸念されており、加えて、原油価格の上昇に伴う運送費や修理費の増加影響によって、コスト
面では厳しい状況が続くものと想定しております。
当社としましては、引き続き、デポの再配置による輸送効率の向上やパレットの修理・洗浄機能の強化に
よって、現有パレットを最有効活用することで、支出構造の改善を図ってまいります。
以上の内容を踏まえて、2022年度の経営目標は、売上高71億85百万円、営業利益７億円、経常利益８億円、
当期純利益５億円としております。
[資本政策]
ＲＯＥ（自己資本当期利益率） 10％以上
ＥＰＳ（１株当り純利益） 300円以上
自己資本比率 45％程度
当社は、「ＲＯＥ」、「ＥＰＳ」、「自己資本比率」の３つを資本政策の指標に掲げることといたしまし
た。これら３つの指標のバランスを取りながら、攻めと守りの両面に配慮した経営を実施していく方針であり
ます。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題等
レンタルパレットを取り巻く環境と課題について
日本国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われておりますが、そのうち、レンタルパレット
の保有枚数は主要各社計で2,423万枚（2020年度実績・一般社団法人日本パレット協会調べ）であり、全体の
５％程度にすぎません。このような実態から、パレットの紛失・流出リスクや管理の煩雑さなど、パレット運
用に伴う課題を抱えておられる「自社保有」のお客様が相当見込まれ、レンタルの事業領域は十分あるものと
認識しております。
さらに、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」への対
応策として、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」による作業の生産性向上・効率化が喫緊の課題
となっており、パレットによる輸送需要は順調に拡大していくものと予測しております。
一方、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準が高くなってき
ております。現在、当社は全国に約200カ所のデポ（サービス拠点）を保有しておりますが、パレット運用の効
率化とお客様のニーズに対応したネットワークの確立、及びパレットの修理・自動機械洗浄を行う高機能型デ
ポなどインフラを整備することにより、品質とコスト両面での競争力の一層の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
(1)経済情勢の動向
当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が
原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいた
だきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいり
ます。
(2)パレット仕入価格の変動
当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原
油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁するこ
とが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領
域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定し
て調達できるよう努めております。
(3)顧客市場環境の変化
当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやす
く、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、石油化学樹脂関連に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、
フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品であ
る「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を
図ってまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの
阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込
んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
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(4)貸与資産の回収不能
当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確
化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。
しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることか
ら、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留して
いるパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図っ
てまいります。
(5)人材の確保・育成
当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平
均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当
社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人
材の確保・育成を進めてまいります。
(6)自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレン
タル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害
対策委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を
最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(7)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活
動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感
染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制
を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、毎日の検温、小まめな手洗
い、勤務中のマスクの着用等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小
化を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や原油価格の高騰等により、総じて
厳しい状況の中で推移しました。世界的に見ても、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりにより、先行きの
不透明感を増すこととなりました。
このような経営環境の中で、売上高については、上半期はお客様各社の在庫削減や生産調整によって大幅な減収
となりましたが、下半期に入り、この状況が一巡し、増収基調に転じました。その結果、通期のレンタル売上高合
計は65億40百万円となり、前期比１億１百万円（1.6％）の増収となり、その他の扱いを含めた当期の売上高総額
は70億94百万円となり、前期比１億32百万円（1.9％）の増収となりました。
費用面については、下半期からのパレットのレンタル稼働率の回復に伴い、パレットの保管料は減少しました
が、レンタル数量の急増に対応するため、パレットの輸送や補修・洗浄枚数の増加に加えて、原油価格や木材価格
等の高騰による影響を受け、営業費用は前期比２億59百万円（4.1％）増の66億34百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比１億27百万円（21.7％）減の４億59百万円となり、経常利益は６億47百万円で、前
期比92百万円（12.5％）の減益となりました。当期純利益は、デポの再編に伴い、社有資産の減損処理を行ったこ
とにより、前期比１億80百万円（39.8％）減の２億72百万円となりました。
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(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、18億74百万円（前期は18億77百万円）となり、２百万円減少いたしました。
これは主にレンタル未収金（前期比72百万円増）及び未収入金（前期比17百万円増）が増加したものの、現金及
び預金（前期比１億11百万円減）が減少したことによります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、84億87百万円（前期は83億58百万円）となり、１億28百万円増加いたしまし
た。
これは主に社用資産（前期比１億36百万円減）及び長期前払費用（前期比12百万円減）が減少したものの、貸与
資産（前期比１億39百万円増）、無形固定資産（前期比63百万円増）及び繰延税金資産（前期比57百万円増）が増
加したことによります。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、33億36百万円（前期は32億91百万円）となり、45百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等（前期比84百万円減）１年内返済予定の長期借入金（前期比81百万円減）及び未払消費
税等（前期比54百万円減）が減少したものの、契約負債（前期比１億14百万円増）、未払金（前期比88百万円増）
及び買掛金（前期比77百万円増）が増加したことによります。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、19億61百万円（前期は20億33百万円）となり、71百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金（前期比34百万円増）が増加したものの、長期借入金（前期比１億18百万円減）が減少し
たことによります。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、50億63百万円となり、１億52百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」の総括
「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」は、2022年３月末で終了となりましたが、株主への利益配分並びに今後の事
業拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のため、
効率経営に努めることを基本方針として、取り組んでまいりました。
（数値目標の達成状況）
「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」（2019年度～2021年度）の実績は次のとおりであります。
単位：百万円
2019年度
2020年度 2021年度
実績 計画 実績 計画 実績 計画
売上高 7,016 6,914 6,962 7,127 7,094 7,013
営業利益 516 198 586 471 459 531
経常利益 667 250 740 530 647 600
注：2019年度終了時点で2021年度計画の経常利益を達成したため、2020年度、2021年度の計画数値は、各事業
年度の５月に公表した通期業績予想数値に変更しております。
2019年度は売上高、営業利益、経常利益の全ての項目で計画を達成しましたが、2020年度はコロナの影
響等により売上高が未達、2021年度はコロナの影響や原材料費、燃料費の高騰に加え、積極的な設備投資
を行った結果、営業利益が未達に終わりました。今後に向けて、より収益性を高めることの課題は残って
おりますが、以下の重点施策への取組が功を奏し、経常利益が各年度とも達成できたことは、一定の評価
ができるものと考えております。
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（重点施策の実施状況）
項目 実施状況
・レンタル部門においては、既存顧客の需要増にお応えするとともに、新規顧客の
開拓を積極的に推進
Ⅰ.売上の拡大
・販売部門においては、フォールドデッキ、アシストスーツなどの新商品の販売や
ネステナーなどの機器類の販売を積極的に展開
・未回収パレットの回収促進により、資産の有効活用を推進
Ⅱ.費用構造の改善
・デポの配置見直しや輸送手段の見直しなどにより、輸送コストを削減
・高効率なネットワークを構築するため、現行の200カ所のデポに加え、デポ２カ
所（大阪府守口市、茨城県古河市）を新設
・パレットの品質向上に向け、大型洗浄機をデポ２カ所（大阪府守口市、宮崎県
延岡市）に新規導入
Ⅲ.経営基盤の強化 ・デポ近隣の洗浄業務におけるパートナー企業との連携強化によりパレットの品
質向上を推進
・中日本ブロックの経営基盤の拡充のため、静岡支店を新設
・デジタル社会に対応するため、ＤＸ推進本部を新設し、新商品開発[フクＬＯＷ
（パレット位置情報管理システム）]や社内業務のＩＴ化を推進
[ガバナンス]
・東証の市場再編に伴うコーポレートガバナンスコードへの対応
・内部統制監査機能の強化により、指摘事項の早期改善を促進
[ＣＳＲ]
・環境に優しい輸送モードの利用を促進
・社内におけるコンプライアンスアンケートの実施やeラーニングの活用により、
Ⅳ.ガバナンスの強化と
コンプライアンス教育を強化
ＣＳＲの推進
・「ＣＳＲカード」（企業理念・行動憲章・接客６大用語・内部通報制度窓口連
絡先・コンプライアンス自己チェックを記載）を作成し、社員の意識を醸成
・環境保護に貢献するため、北海道帯広市に「ＮＰＰの森」を購入し、育林事業
を展開
・社内貢献活動の一環として、児童虐待防止「オレンジリボン運動」に参画
・リスク管理強化のため、定期的な各種訓練や防災グッズの配布を社員に実施
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は７億49百万円（前期比１億11百万円
減）となりました。
営業活動の結果増加した資金は27億50百万円（前期は29億53百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益４億26百万円、減価償却費24億29百万円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は27億21百万円（前期は21億68百万円の支出）となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出25億57百万円等によるもので
あります。
財務活動の結果減少した資金は１億41百万円（前期は５億11百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金による収入８億円及びセールアンド割賦バックによる収入４億42百万円を、長期借入金の
返済による支出９億99百万円、割賦債務の返済による支出３億25百万円が上回ったことなどによるものでありま
す。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
( 2018年３月 期) ( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期) ( 2021年３月 期) ( 2022年３月 期)
自己資本比率(％) 39.7 39.7 43.3 48.0 48.9
時価ベースの自己資本比率
20.6 15.8 19.7 28.6 17.2
(％)
債務償還年数 1.8 1.6 1.5 1.4 1.5
インタレスト・カバレッジ・
70.8 88.6 97.6 101.7 110.7
レシオ
*自己資本比率：自己資本／総資産
*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債
は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種
類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 貸与資産の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
当事業年度
( 2022年３月31日 現在)
種類 前年同期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 3,442 17,126,955 ＋0.8
その他物流機器 ― 1,664,806 ＋33.1
合計 ― 18,791,761 ＋3.0
(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
c. 貸与資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
種類 前年同期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 317 2,020,467 ＋9.4
その他物流機器 ― 447,344 ＋322.8
合計 ― 2,467,811 ＋26.4
(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
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d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
種類別 前年同期比(％)
金額(千円)
パレット 5,934,356 ＋1.6
賃貸 レンタル
その他物流機器 606,326 ＋1.4
計 6,540,682 ＋1.6
割賦 14,109 ＋357.5
販売
商品 231,706 ＋3.3
再製品 129,201 ＋11.6
計 375,017 ＋9.3
利用運送収入 154,157 △0.7
付帯事業収入 24,741 △1.1
合計 7,094,599 ＋1.9
(注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先別
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱プライムポリマー 1,527,447 21.9 1,590,730 22.4
住友化学㈱ 781,103 11.2 839,324 11.8
日本通運㈱ 655,700 9.4 788,462 11.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
財務諸表 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載しております。ま
た、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われてい
る部分があります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高総額は、70億94百万円で前期比１億32百万円（1.9％）の増収となりました。これは、主
要業務のレンタル扱いにおいて、上半期はお客様の在庫削減や生産調整の影響を受けて大幅な減収となりまし
たが、下半期に入ってレンタル数量が増収基調に転じ、通期で１億１百万円（1.6％）の増収となったことが主
な要因であります。また、その他扱い合計も堅調に推移し、前事業年度の実績を上回りました。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度の売上原価は、56億39百万円で前期比２億10百万円（3.9％）の増加となりました。貸与資産の減
価償却費、保管料が減少しましたが、レンタル数量の急増への対応とともに、原油価格や木材価格の高騰によ
る影響によって、運送費や修理費が大幅に増加しました。
この結果、売上総利益は14億55百万円で、前期比78百万円（5.1％）減少しました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、９億95百万円で前期比44百万円（4.6％）の増加となりました。これ
はフクＬＯＷシステムに係るソフトウェア開発費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は４億
59百万円で、前期比１億27百万円（21.7％）減少しました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外損益は、紛失補償金による収益等により、前期比34百万円増加しました。この結果、経
常利益は６億47百万円で、前期比92百万円（12.5％）減少しました。
（特別損益・当期純利益）
当事業年度の特別損益は、デポの再編に伴い、社有資産の減損処理を実施したこと等により前期比１億77百
万円増加しました。この結果、当期純利益は２億72百万円で前期比１億80百万円（39.8％）減少しました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要等 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営
３カ年計画2024」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるもので
あります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経
営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運
転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金につい
ては短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金に
より調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は41億64百万円となっ
ております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億49百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の
方針に則って実施してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを
計画的に投入致しました。投資総額は 2,819 百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いま
した。
また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びにレンタル品質の確保のため修理不可能
と判断される貸与資産を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はパレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っておりま
す。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
名称
(所在地)
建物及び 機械及び 土地
(人)
貸与資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
29
本社
パレットレン
7,306,533 ― ― 2,860 42,418 7,351,812 (10)
タル事業
(大阪市北区)
[1]
仙台パレットサービスセンター
(11,312.6)
同上 ― 13,605 ― ― 78,811 2
65,205
(宮城県大衡村)
水戸サテライト
(3,883.8) 3
同上 ― ― ― ― 38,518
38,518 (1)
(茨城県笠間市)
埼玉支店・熊谷デポ
(2,643.5) 3
同上 ― 11,878 ― ― 120,260
108,382 (1)
(埼玉県深谷市)
大阪東部デポ
同上 ― 19,087 31,388 ― 2,708 53,183 ―
(大阪府守口市)
泉大津デポ
同上 ― 1,972 3,194 ― ― 5,167 ―
(大阪府泉大津市)
新加古川デポ
同上 ― 7,582 8,875 ― 278 16,736 ―
(兵庫県加古川市)
水島パレットサービスセンター
(3,493.6)
同上 ― 32,260 ― 882 73,509 ―
40,366
(岡山県倉敷市)
大島倉庫 (2,378.4)
同上 ― 37,104 ― ― 124,095 ―
(岡山県倉敷市) 86,991
57
その他 同上 ― 18,261 32,503 ― 490 51,255 (27)
[2]
94
(21,333.5)
合計 ― 7,306,533 141,753 75,961 46,778 7,913,351 (39)
342,324
[3]
(注) １．上記金額は帳簿価額で記載しております。
２．土地欄の[ ]は賃借している土地の面積(㎡)であります。
３．貸与資産は一括本社に計上しております。
４．その他資産の内訳は車両運搬具2,708千円、工具、器具及び備品44,070千円であります。
５．従業員数欄の( )は受入出向者、[ ]は使用人兼務役員で内数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備並びに代替を進めてま
いります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の 名称
増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了予定
(千円) (千円)
パレットの
貸与資産パ
2022年 2023年
パレットレ 自己資金及 調達枚
全社 全国 レット等の 3,090,000 ―
ンタル事業 び借入金 数
４月 ３月
新規調達
443千枚
計 ― ― ― 3,090,000 ― ― ― ― ―
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注1) △7,650,000 850,000 ― 767,955 ― 486,455
2021年７月１日(注2) 850,000 1,700,000 ― 767,955 ― 468,455
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が850,000
株増加し、1,700,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 10 38 9 ― 775 841 ―
(人)
所有株式数
― 3,176 523 6,743 64 ― 6,482 16,988 1,200
(単元)
所有株式数
― 18.70 3.08 39.69 0.38 ― 38.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式17,040株は、「個人その他」に170単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 194 11.54
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
東京都千代田区和泉町２番地 180 10.70
ホールディングス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 84 4.99
株式会社南都銀行（常任代理人
奈良県奈良市橋本町16
日本マスタートラスト信託銀行 60 3.57
（東京都港区浜松町２－11－３）
株式会社）
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
（信託口４）
三井住友銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－４－１
理人 株式会社日本カストディ 40 2.38
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社ワコーパレット 大阪市西区南堀江３－14－12 34 2.04
計 － 752 44.72
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
２．日本通運株式会社は、2021年12月29日付で上場廃止となり、2022年１月４日の株式移転によりNIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社が株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,818 ―
1,681,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,818 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
日本パレットプール株式 大阪市北区芝田２丁目８
17,000 ― 17,000 1.00
会社 番11号
計 ― 17,000 ― 17,000 1.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 25 31
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 17,040 ― 17,065 ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対
応した配当を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の
利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、創立50周年にあたり記念配当５円を含め１株当たり40円の配当を
実施することを決定いたしました。なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実
施しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月24日
67,318 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」に基づき、物流に貢献し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えま
す。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協業するとともに、その立場を尊重していくこ
とが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプラ
イアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の
明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方とな
ります。この基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取組みます。
[企業理念]
人と地球に優しい Eco-Logisics企業をめざします
パレットプールシステムにより 物流に貢献する企業をめざします
お客様、社会から 信頼される企業をめざします
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役は10名(うち社外取締役３名)、監査役は
３名(うち社外監査役３名)であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役など
と直接の利害関係のない経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。社
外取締役の２名及び社外監査役の１名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。なお、当社監査役が補
助すべき使用人を求めた場合は、監査の職務を補助する使用人を監査部及び他部署との兼務者から人選するも
のとして、適宜サポートいたしております。
b. 会社の機関の内容
＜取締役会＞
原則として毎月１回開催し、取締役（代表取締役社長 植松満、代表取締役副社長 土井広治、常務取締役
杉山準、取締役 牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、社外取締役 吉田昌功、永田浩一、佐々木康真）及
び監査役（社外監査役 吉田豊、澁澤洋、増田義明）が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた
事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合に
は、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役について
は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携
わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取
締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めておりま
す。
＜経営会議＞
業務執行に関する意思決定を迅速化するため、毎月、取締役（代表取締役社長 植松満、代表取締役副社長
土井広治、常務取締役 杉山準、取締役 牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、オブザーバー監査役 吉田
豊）が出席する経営会議を開催して、重要かつ緊急性の高い経営課題に絞って討議し、対応方針を決定いたし
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範と
して、「企業理念」と「日本パレットプール行動憲章」を制定し、社会的責任と公共的使命を自覚し、社会倫
理と遵法精神を重視する企業風土を目指しております。具体的には、代表取締役がその精神を全社員に継続的
に徹底しております。また、全社員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「ＣＳＲ規
程」を制定するとともに、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命して、各部門
との連携を図るほか、原則として毎月１回ＣＳＲ委員会を開催して全社的なコンプライアンス体制の構築、維
持、整備、推進にあたっております。
さらに、社員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に反する行為を防止もしくは早期に発見して
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是正するために、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部担当取締役又は顧問弁護士を情報
受領者とする「内部通報制度」を設置して運用しております。これにより、社員が法令違反行為等を知ったと
き は、直ちに会社に通報しなければなりません。また、会社において法令違反行為が行われていることを知り
ながら、それを黙認してはならないといたしております。併せて、法令違反行為等を会社に通報した社員に対
する報復行為を禁止いたしております。なお、会社法施行にともない、2006年５月26日に「内部統制システム
基本方針」について決議、制定し、2015年５月の改正法施行により、2015年６月25日に基本方針を一部改定し
ております。
b. リスク管理体制の整備の状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う
危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生
し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、昨年から新型コ
ロナウイルス感染症防止に向け、災害対策委員会を毎月開催し、会議形式や出張等の取扱いを都度決定し、全
社員に周知することで感染防止に取り組んでおります。その他、通常の事業活動において発生するリスクにつ
いては、経営会議の他、本社内の部長をメンバーとする部長会において、情報交換・情報共有を行い、必要に
応じて関係部署において対応措置を取ることなどを意思確認し、未然防止に努めております。
c. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、2022年
７月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が負担することになる、第三者訴訟、株主
代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。
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d. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
a. 本年４月の東証市場再編により、当社はスタンダード市場に編入されたことから、コーポレート・ガバナン
スコードの適用原則が大幅に増えました。この諸原則の遵守に向け、指名・報酬委員会の設置、取締役会の実
効性評価、取締役のスキルマトリックスの設定等の取り組みを進めてきました。新しく始めた取り組みを踏ま
え、現在開示しているＣＧコードについても、順次見直しを行っていきます。
b. 総務部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策
等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象としたｅラーニングによ
るコンプライアンス教育を実施するとともに、全従業員（常勤役員含む）を対象にＣＳＲ経営の実践に向け、
コンプライアンスアンケートを実施し、従業員のコンプライアンスに対する意識度合いを把握しております。
また、社内に３つのワーキンググループを設け、環境経営、社会貢献、リスクマネジメントをテーマに活動し
ております。
c. 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、総
務部担当取締役を委員長とする「内部統制システム推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して３ヶ
月に１回活動内容及び推進状況を報告しております。
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d. 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、「内部情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制
定し、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を実施しております。全従業員を対象に退社
時の職場の机、書架の施錠徹底、個人パスワードの管理徹底、就業時間内外のパソコンの私的利用の禁止につ
いて啓蒙すべく、諸会議などで引続き指示しております。なお、当社の個人情報の取扱いに関する基本的な考
え方については、「日本パレットプールプライバシー・ポリシー」として、また、特定個人情報の取扱いに関
する基本的な考え方については、「特定個人情報基本方針」として、それぞれ当社ホームページに掲載してお
ります。
タイムリーな情報開示の一環として、ホームページへの業績関連情報(決算短信等)の掲載を実施しておりま
す。また、ＩＲ活動においては、決算発表後にＩＲ決算説明会を実施するとともに、投資家の皆様からの質問
にお答えするなど、積極的に開示情報の充実に努めております。
e. 株主総会においては、招集通知を早期に開示するとともに、多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中
日を避けて開催しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本通運株式会社 入社
1981年４月
同社 大阪ペリカン・アロー支店長
2005年６月
同社 ペリカン・アロー部小口事業
2006年２月
戦略室専任部長
ＪＰエクスプレス株式会社 業務部
2008年10月
長
同社 東京支社長兼東京統括支店長
2009年４月
日本通運株式会社 小口貨物事業推
2010年７月
代表取締役社長 植 松 満 1958年５月９日 生 (注)４ 15
進本部部長
同社 小口貨物企画部長
2012年５月
同社 自動車企画部長
2013年４月
同社 執行役員
2015年５月
同社 常務執行役員
2018年５月
同社 顧問
2021年４月
当社 顧問
2021年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2021年６月
株式会社第一勧業銀行 入行
1984年４月
株式会社みずほ銀行 小田原支店長
2006年７月
同行 堂島支店長
2008年４月
日本貨物鉄道株式会社 関東支社副
2011年４月
支社長
同社 新潟支店長
2012年６月
代表取締役副社長
土 井 広 治 1961年５月６日 生 同社 鉄道ロジスティクス本部営業 (注)４ 12
2014年６月
ＤＸ推進本部長
統括部環境事業部担当部長
同社 関西支社副支社長
2016年６月
同社 東北支社長
2017年６月
同社 執行役員関西支社長
2019年６月
当社 代表取締役副社長 ＤＸ推進
2021年６月
本部長（現任）
日本通運株式会社 入社
1981年４月
同社 大阪コンテナ支店次長
2003年１月
同社 大阪支店次長
2006年10月
同社 大阪西支店長
2009年５月
同社 大阪コンテナ支店長
2010年10月
同社 大阪支店部長兼関西営業部長
2014年５月
当社 関西支店長
2016年５月
常務取締役 当社 取締役 関西ブロック統括関
2016年６月
杉 山 準 1958年８月12日 生 (注)４ 26
営業推進本部長
西支店長兼営業部長
兼西日本ブロック統括
当社 取締役 西日本ブロック統括
2016年10月
関西支店長兼営業部長
当社 常務取締役 西日本ブロック
2020年６月
統括関西支店長兼営業部長
当社 常務取締役 営業推進本部長
2021年６月
兼西日本ブロック統括関西支店長
当社 常務取締役 営業推進本部長
2022年４月
兼西日本ブロック統括（現任）
日本通運株式会社 入社
1982年４月
同社 福岡警送支店長
2007年８月
同社 関東警送支店部長
2011年５月
同社 関東警送支店長
2016年５月
取締役
東日本ブロック統括 牛 島 浩 彰 1960年２月25日 生 (注)４ 5
当社 関東支店長兼東京営業部長
2019年５月
関東支店長
当社 取締役 東日本ブロック統括
2019年６月
関東支店長兼東京営業部長
当社 取締役 東日本ブロック統括
2021年６月
関東支店長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本通運株式会社 入社
1983年４月
日通大阪物流株式会社 代表取締役
2008年11月
社長
パナソニック電工物流株式会社 総
2010年６月
務部部長
日本通運株式会社 大阪支店調査役
2013年２月
取締役
同社 大阪支店部長
2017年１月
山 西 孝 1960年６月10日 生 (注)４ 13
経営推進本部長
当社 総務部長兼経営企画部長
2019年５月
兼経営企画部長
当社 取締役 総務部長兼経営企画
2019年６月
部長管理部門総括
当社 取締役 総務部長管理部門総
2019年８月
括
当社 取締役 経営推進本部長兼経
2021年６月
営企画部長（現任）
日本通運株式会社 入社
1981年４月
同社 魚津支店長
2008年10月
同社 豊橋支店長
2011年10月
当社 中部支店部長
2014年５月
取締役
中 内 健 司 1958年５月７日 生 (注)４ 6
中日本ブロック統括
当社 中部支店長
2014年８月
中部支店長
当社 取締役 中日本ブロック統括
2020年６月
中部支店長兼静岡支店長
当社 取締役 中日本ブロック統括
2020年10月
中部支店長（現任）
日本貨物鉄道株式会社 入社
1990年４月
同社 東北支社郡山営業支店長
2003年３月
同社 東海支社営業課長
2006年３月
同社 北海道支社次長
2008年３月
株式会社ジェイアール貨物・イン
2011年６月
ターナショナル 常務取締役
セメントターミナル株式会社 常務
2013年６月
取締役
取締役総務部長
ＤＸ推進本部副本部
原 田 和 典 1967年３月13日 生 (注)４ 2
長 （業務部・Ｉ
日本貨物鉄道株式会社 関西支社金
2016年６月
Ｔ推進部担当）
沢支店長
当社 取締役 業務部門総括
2020年６月
当社 取締役 ＤＸ推進本部（業務
2021年６月
部担当）
当社 取締役 ＤＸ推進本部副本部
2022年４月
長（業務部・ＩＴ推進部担当）（現
任）
近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グ
1975年４月
ループホールディングス株式会社）
入社
同社 執行役員
2006年６月
同社 常務取締役
2009年６月
株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年５月
近畿日本鉄道株式会社 常務取締役
2011年６月
退任
株式会社近鉄百貨店 取締役副社長
2011年７月
執行役員
近畿日本鉄道株式会社 取締役副社
2013年６月
長
取締役 吉 田 昌 功 1952年３月27日 生 (注)４ 11
近鉄グループホールディングス株式
2015年４月
会社（「近畿日本鉄道株式会社」か
ら商号変更）取締役社長
当社 取締役（現任）
2017年６月
大阪商工会議所 副会頭（現任）
2018年３月
テレビ大阪株式会社 取締役（現
2019年６月
任）
近鉄不動産株式会社 代表取締役会
2020年６月
長（現任）
近鉄グループホールディングス株式
会社 顧問（現任）
福山通運株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
新日本製鐵株式会社 入社
1982年４月
同社 棒線販売部棒鋼室掛長
1993年４月
日本貨物鉄道株式会社 人事部人事
1995年６月
課副長
同社 東海支社営業課長
1996年３月
同社 関東支社総務部グループリー
1998年３月
ダー
同社 関東支社総務部長
1998年11月
同社 総務部副部長
2002年３月
同社 人事部長
2005年６月
同社 東北支社副支社長
2008年６月
同社 事業開発本部グループ戦略部
2009年６月
取締役 永 田 浩 一 1957年４月13日 生 (注)４ ―
長
同社 執行役員事業開発本部グルー
2012年６月
プ戦略部長
同社 執行役員東北支社長
2013年６月
同社 取締役兼執行役員関西支社長
2015年６月
当社 取締役
2016年６月
日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執
2017年６月
行役員経営統括本部長
同社 取締役兼常務執行役員経営統
2018年６月
括本部長
全国通運株式会社 代表取締役社長
2020年６月
（現任）
当社 取締役（現任）
2020年６月
日本貨物鉄道株式会社 入社
1994年４月
同社 関東支社水戸営業支店長
2005年６月
同社 ロジスティクス本部営業部サ
2008年３月
ブリーダー
同社 ロジスティクス本部営業部グ
2008年６月
ループリーダー
同社 ロジスティクス本部営業統括
2013年６月
取締役 佐々木 康 真 1969年８月20日 生 (注)４ ―
部営業サポートセンター所長
同社 関東支社営業部長
2014年６月
同社 鉄道ロジスティクス本部営業
2018年10月
統括部営業部副部長
同社 鉄道ロジスティクス本部営業
2019年６月
部担当部長
同社 関西支社営業部長（現任）
2021年６月
当社 取締役（現任）
2021年６月
大阪商工会議所 入所
1982年４月
同所 総務広報部課長（秘書担当）
2002年４月
同所 総務広報部次長兼秘書担当課
2006年４月
長
同所 人材開発部長
2008年４月
常勤監査役 吉 田 豊 1958年５月８日 生 (注)５ ―
同所 地域振興部長
2010年４月
同所 理事・流通サービス産業部長
2015年４月
同所 理事・総務広報部長
2017年４月
同所 理事・中小企業振興部長
2019年４月
当社 常勤監査役（現任）
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本開発銀行 入行
1980年４月
同行 流通部副長
1999年４月
日本政策投資銀行 信用リスク管理
1999年10月
部課長
同行 南九州支店長
2004年６月
都市整備株式会社 執行役員副社長
2006年７月
株式会社日本政策投資銀行 経営企
2009年６月
監査役 澁 澤 洋 1957年７月23日 生 (注)５ 4
画部担当部長
日本精密測器株式会社 経営企画部
2010年６月
長兼ＰＳＩ担当部長
同社 常務取締役
2011年６月
大阪府都市開発株式会社（現 泉北
2012年６月
高速鉄道株式会社）常務取締役
同社 代表取締役常務（現任）
2013年６月
当社 監査役（現任）
2014年６月
株式会社三菱銀行 入行
1978年４月
同行 大阪支社法人第三部長
2003年５月
同行 リテール営業部長
2005年５月
同行 執行役員 リテール営業部長
2005年６月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行
2006年１月
役員中部エリア支店担当
同行 執行役員本部賛事役
2009年５月
監査役 増 田 義 明 1954年12月６日 生 (注)５ ―
ＤＩＣ株式会社 顧問
2009年６月
同社 執行役員
2009年７月
同社 常務執行役員
2010年４月
同社 顧問（非常勤）
2018年１月
戸田建設株式会社 常務執行役員
2018年７月
同社 常勤顧問（現任）
2021年４月
当社 監査役（現任）
2022年６月
計 94
(注) １．監査役増田義明氏は、新任監査役であります。
２．取締役吉田昌功、永田浩一及び佐々木康真の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役吉田豊、澁澤洋及び増田義明の３氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役 永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54％
を保有しております。
社外取締役 佐々木康真は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社
の株式11.54％を保有しております。
社外監査役 澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式
2.38％を保有しております。
いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会
社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役吉田昌功、永田浩一、常勤監査役吉田豊は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、
また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査
役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名で監査役会を構成しており、いずれも社外監査役で１名（吉田豊）が常勤、残り２名（澁澤洋、
増田義明）が非常勤であります。
監査役会において年度ごとの監査役会監査計画を策定し、計画にもとづき監査役監査を実施しております。
監査役３名は当事業年度において開催された監査役会11回すべてに出席しております。主な検討事項は、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引、支店往査結果であ
ります。
監査活動計画の主たるものは、監査役会の開催、取締役会、経営会議等重要会議等への出席、重要な起案
書・議事録・契約書等の閲覧、社長及び取締役との懇談、各部門長からの状況聴き取り、監査部及び会計監査
人との情報交換・連携、支店往査・デポ実地棚卸往査立会いとなっております。監査役会、取締役会へは３名
全員が出席、その他活動は常勤監査役を基本とし、支店往査に関して適宜非常勤監査役が加わる形で監査を実
施しております。また、当社の内部監査担当部署との日常的なコミュニケーション強化、並びに会計監査人と
の定期的な情報交換等も図っております。
② 内部監査の状況
本社に社長直轄の監査部を設置し、部長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとに
定期監査の計画を策定し、内部監査を実施しております。定期監査は全国15支店を２年に１回実査することと
しており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目についても実査し、
「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果については、社長及び会社幹部層
並びに監査役会に報告しております。改善すべき指摘を行った場合は、後日、その改善状況が確認できる証憑
を添えた改善報告書の提出を支店に求めることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
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b. 継続監査期間
2021年度以降
c. 業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
稲積 博則
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的
に勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
なお、2015年５月の改正会社法施行後は、監査役会において毎年再任、不再任について協議決定してお
ります。
f. 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
監査役会が選定した監査役は、解任または不再任決定後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任または不再任した旨とその理由を説明いたします。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第49期 有限責任監査法人トーマツ
第50期 仰星監査法人
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2021年６月25日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催の第49回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。当該会計監査人につきましても、会計監査が適正かつ妥当に行
われる体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期に亘っていることに加え、監査対応に関し
ての事業規模との相応性の観点から、他の監査法人と比較検討を行いました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制等の監査体
制について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断し、新たな会計監査人として仰
星監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に 基づく報酬 に 基づく報 に 基づく報酬 に 基づく報
(千円) 酬(千円) (千円) 酬(千円)
23,000 2,160 22,500 ―
前事業年度における非監査業務の内容は、新収益認識会計基準等の適用に関する助言業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画、報酬見積り、職務執行状況などを検討し、会社法第399条第１項に定める同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第34回定時株主総会において、「取締役の報酬額
を年額１億8,000万円以内」、「監査役の報酬額を年額2,400万円以内」として承認をいただいております。
当社の取締役報酬額の決定方針については、社内取締役についての報酬は、業績にリンクする業績連動報酬及
び非金銭報酬については導入しておりません。また、社外取締役の報酬については固定報酬のみとしておりま
す。当該決定方針は、取締役会で決定しております。
個人別の支給額については、取締役会の中で「株主総会で承認された役員報酬限度額の範囲内」において取締
役会で決定することとなっております。決定に当たっては「代表取締役社長 植松 満に一任する」決議を頂いて
おり、役位、職責、業績、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しており、取締役会はこれら
の報酬の内容について、上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 左記のうち、
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
48,868 48,868 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,110 19,110 ― ― ― 8
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株
式を保有しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将
来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。保有
する株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。
当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化
等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 182,788
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 1,227 持株制度（拠出金）によるもの。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
NIPPON EXPRESS
7,000 7,000
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
有
ホールディング
持・強化のため保有しています。
58,940 57,680
ス㈱
三井住友トラス
11,200 11,200
主に金融取引の円滑化のため保有していま
ト・ホールディ 有
す。
44,811 43,220
ングス㈱
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
14,183 13,803
㈱ブルボン 持・強化のため保有しています。持株制度 無
31,913 30,408
（拠出金）の増加によるもの。
㈱三菱UFJフィ
35,000 35,000
主に金融取引の円滑化のため保有していま
ナンシャル・グ 有
す。
26,610 20,709
ループ
5,800 5,800
主に金融取引の円滑化のため保有していま
㈱南都銀行 有
す。
11,472 11,437
28,490 28,490
㈱池田泉州ホー 主に金融取引の円滑化のため保有していま
有
ルディングス す。
4,928 5,071
主に機器レンタルにおける営業取引の維持・
3,240 3,023
タカラスタン
強化のため保有しています。持株制度（拠出 無
ダード㈱
4,111 5,039
金）の増加によるもの。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び
株式評価損益等により検証しております。
２．日本通運㈱は2021年12月29日付で上場廃止となり、2022年１月４日付の株式移転によりNIPPON EXPRESS
ホールディングス㈱の株式の割当を受けております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,010,768
現金及び預金 898,839
受取手形 13,076 23,712
※2 769,704
レンタル未収金 697,593
※2 92,018
売掛金 81,576
貯蔵品 5,936 7,787
前払費用 20,463 19,126
未収入金 47,651 65,437
その他 3,717 2,140
△ 3,634 △ 4,328
貸倒引当金
流動資産合計 1,877,149 1,874,439
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具 18,238,225 18,791,761
△ 11,071,624 △ 11,485,228
減価償却累計額
※1 7,166,601 ※1 7,306,533
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,166,601 7,306,533
社用資産
建物 529,046 438,129
△ 394,457 △ 306,048
減価償却累計額
建物（純額） 134,589 132,081
構築物
231,419 143,608
△ 212,995 △ 133,936
減価償却累計額
構築物（純額） 18,423 9,671
機械及び装置
109,404 149,204
△ 53,502 △ 73,242
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 55,902 75,961
車両運搬具
27,800 24,045
△ 23,094 △ 21,336
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,705 2,708
工具、器具及び備品
264,711 273,778
△ 211,265 △ 229,708
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,445 44,070
土地 476,671 342,324
社用資産合計 743,737 606,817
有形固定資産合計 7,910,339 7,913,351
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 79,421 203,543
ソフトウエア仮勘定 60,390 ―
3,729 3,729
その他
無形固定資産合計 143,541 207,272
投資その他の資産
投資有価証券 173,566 182,788
長期前払費用 46,120 33,866
繰延税金資産 27,458 84,935
差入保証金 57,413 65,085
破産更生債権等 11,971 6,255
△ 11,971 △ 6,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,558 366,675
固定資産合計 8,358,439 8,487,299
資産合計 10,235,588 10,361,739
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 605,432 682,636
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 949,810 868,404
※1 438,325 ※1 526,917
未払金
未払法人税等 155,722 71,362
未払消費税等 56,525 2,053
前受金 644 ―
契約負債 ― 114,396
預り金 1,224 1,377
賞与引当金 46,430 39,040
6,951 ―
割賦利益繰延
流動負債合計 3,291,067 3,336,189
固定負債
長期借入金 1,360,210 1,241,812
退職給付引当金 14,987 16,409
※1 626,129 ※1 660,613
長期未払金
31,893 42,931
資産除去債務
固定負債合計 2,033,220 1,961,765
負債合計 5,324,288 5,297,955
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金
486,455 486,455
資本準備金
資本剰余金合計 486,455 486,455
利益剰余金
利益準備金 96,342 96,342
その他利益剰余金
別途積立金 1,499,500 1,499,500
2,028,859 2,175,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,624,701 3,771,669
自己株式 △ 17,822 △ 17,822
株主資本合計 4,861,289 5,008,256
評価・換算差額等
50,011 55,527
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,011 55,527
純資産合計 4,911,300 5,063,784
負債純資産合計 10,235,588 10,361,739
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
賃貸収入 6,438,994 6,540,682
販売収入 343,258 375,017
180,196 178,898
その他
※1 7,094,599
売上高合計 6,962,449
売上原価
賃貸原価 5,027,944 5,221,163
販売原価 257,441 276,750
143,430 141,109
その他
売上原価合計 5,428,816 5,639,023
売上総利益 1,533,632 1,455,575
割賦販売未実現利益繰入額
699 ―
5,629 ―
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 1,538,562 1,455,575
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,769 13,876
役員報酬 54,530 67,810
従業員給料及び賞与 448,128 444,209
賞与引当金繰入額 46,430 39,040
退職給付引当金繰入額 2,255 2,967
福利厚生費 53,433 54,826
旅費及び交通費 24,617 13,579
賃借料 73,001 71,741
減価償却費 38,836 67,026
租税公課 28,732 26,117
貸倒引当金繰入額 △ 1,951 △ 5,022
175,867 199,596
その他
販売費及び一般管理費合計 951,652 995,770
営業利益 586,910 459,805
営業外収益
受取利息 11 3
受取配当金 4,948 6,234
紛失補償金 144,253 160,075
廃棄物処分収入 33,046 41,837
411 6,154
その他
営業外収益合計 182,671 214,305
営業外費用
28,921 26,112
支払利息
営業外費用合計 28,921 26,112
経常利益 740,660 647,998
特別利益
※2 350 ※2 350
固定資産売却益
特別利益合計 350 350
特別損失
投資有価証券評価損 11,281 ―
※3 5,869 ※3 917
固定資産除却損
※4 27,138 ※4 221,338
減損損失
特別損失合計 44,288 222,255
税引前当期純利益 696,721 426,092
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 246,490 183,694
△ 2,682 △ 30,450
法人税等調整額
法人税等合計 243,807 153,243
当期純利益 452,913 272,848
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸原価
１ 減価償却費
2,395,816 2,362,338
２ 保管料
503,113 492,873
３ 修理費
727,644 814,682
４ 運送費
965,447 1,089,019
５ その他 435,923 462,249
5,027,944 92.6 5,221,163 92.6
Ⅱ 販売原価
１ 当期商品仕入高
197,248 208,206
２ 再製品受入高
60,192 68,543
※ 257,441 4.7 276,750 4.9
Ⅲ その他 143,430 141,109
143,430 2.6 141,109 2.5
売上原価合計 5,428,816 100.0 5,639,023 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 再製品受入高 「有形固定資産」の「貸与資 同左
産」のうち、「賃貸用器具」から
の販売に伴う振替額と補修に要し
た費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,634,849 3,230,691
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,634,849 3,230,691
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 452,913 452,913
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 394,009 394,009
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,028,859 3,624,701
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,822 4,467,279 8,074 8,074 4,475,353
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,822 4,467,279 8,074 8,074 4,475,353
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 452,913 452,913
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41,937 41,937 41,937
額）
当期変動額合計 ― 394,009 41,937 41,937 435,947
当期末残高 △ 17,822 4,861,289 50,011 50,011 4,911,300
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,028,859 3,624,701
会計方針の変更によ
△ 66,977 △ 66,977
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,961,881 3,557,723
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 272,848 272,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 213,945 213,945
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,175,826 3,771,669
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,822 4,861,289 50,011 50,011 4,911,300
会計方針の変更によ
△ 66,977 △ 66,977
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,822 4,794,311 50,011 50,011 4,844,322
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 272,848 272,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,516 5,516 5,516
額）
当期変動額合計 ― 213,945 5,516 5,516 219,461
当期末残高 △ 17,822 5,008,256 55,527 55,527 5,063,784
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 696,721 426,092
減価償却費 2,434,652 2,429,364
減損損失 27,138 221,338
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,433 △ 7,390
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△
△ 4,784 1,421
は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,951 △ 5,022
受取利息及び受取配当金 △ 4,959 △ 6,238
支払利息 28,921 26,112
投資有価証券評価損益（△は益） 11,281 ―
固定資産除却損 84,417 77,667
固定資産売却損益（△は益） △ 350 △ 870
売上債権の増減額（△は増加） 78,029 △ 92,646
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,541 △ 1,850
仕入債務の増減額（△は減少） 18,599 2,478
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,201 △ 54,471
△ 71,580 19,466
その他
小計 3,246,958 3,035,452
利息及び配当金の受取額
4,963 6,238
利息の支払額 △ 29,036 △ 24,860
△ 269,695 △ 266,042
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,953,190 2,750,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 138,003 △ 148,912
定期預金の払戻による収入 138,000 148,911
投資有価証券の償還による収入 50,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,187 △ 1,227
有形固定資産の取得による支出 △ 2,113,578 △ 2,557,750
有形固定資産の売却による収入 350 870
無形固定資産の取得による支出 △ 96,508 △ 151,076
△ 7,852 △ 11,868
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,168,779 △ 2,721,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,079,832 △ 999,804
セールアンド割賦バックによる収入 420,438 442,800
割賦債務の返済による支出 △ 293,017 △ 325,757
△ 58,903 △ 58,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511,314 △ 141,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,096 △ 111,930
現金及び現金同等物の期首残高 588,761 861,857
※1 861,857 ※1 749,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用
年数(主に５年から８年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共
済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① レンタル料
パレット等のレンタルサービスの提供については、レンタル契約期間を履行義務の充足期間として、契約期間
にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわ
たり収益を計上しております。
② プール料金
「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって物流
の効率化を図るシステム）の利用対価であり、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益を認識しておりま
す。
③ ワンタイムチャージ
定額請求方式のレンタルサービスであり、想定するレンタル期間にわたり収益を計上しております。
④ 割賦販売
商品の引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上しております。
⑤ 商品販売・再製品販売
売買契約にもとづく商品販売等については、当該商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該財に対する支配を
獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
⑥ 利用運送収入・付帯事業収入
顧客からの依頼によるレンタルパレット等の配送や顧客が所有するパレットの洗浄サービス等については、そ
のサービスの提供が完了した時点での当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失
当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産合計で7,306,533千円を保有しておりますが、主力事業である
一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握で
きず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。
当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行
うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通
実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額25,598千円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、
賃貸原価として処理しております。
なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等か
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ら傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。
（千円）
前事業年度 当事業年度
回収不能見込額 28,475 25,598
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行
いました。
(1) プール料金
当社の「パレットプールシステム」の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識してお
りましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。
(2) ワンタイムチャージ
当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタル
サービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレン
タル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
(3) 長期割賦販売
従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日未到来の売掛金に対する未実現利
益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を
計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。当事業年度末においては、従前の会計基準を適用し
た場合に比べて、契約負債が１億13百万円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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(表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金
の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当事業年度
より「短期借入金の純増減額（△は減少）」（当事業年度は０円）として純額表示することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短
期借入れによる収入」に表示していた8,860,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△
8,860,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」０円として組み替えております。また、当事業年度の
「短期借入金の純増減額（△は減少）」は０円であるため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」は表示して
おりません。
２．セールアンド割賦バックによる収入は、前事業年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定
資産の取得による支出」に含めて表示しておりましたが、資金調達活動としての実態をより適切に反映させるた
め、当事業年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セールアンド割賦バックによる収入」として区
分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有
形固定資産の取得による支出」に表示しておりました420,438千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「セールアンド割賦バックによる収入」として組み替えております。
（貸借対照表関係の注記）
担保資産及び担保付債務の注記に記載のとおり、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書においてセールア
ンド割賦バック取引に関する表示方法の変更を行ったことに伴い、セールアンド割賦バック取引により取得した
所有権留保資産及びこれに対する債務について、担保資産及び担保付債務として記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の担保資産「貸与資産」845,287千円及び担保付債務「未払
金」281,591千円、「長期未払金」626,129千円についても比較情報として注記しております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染収束による経済活動
の回復が見通せない状況でありますが、当社の事業上は、石油化学樹脂関連企業向けレンタルが、顧客側の業績好調
を受けて、パレットの貸出数量の拡大傾向が当面続くとともに、一般顧客向けレンタルもパレットによる輸送需要の
高まりにより増収基調で推移するものと見込んでおります。以上の見通しに基づき、収益全体としての影響は限定的
であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記の仮定より長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 10,909千円 ― 千円
貸与資産 845,287 〃 959,707 〃
計 856,196千円 959,707千円
定期預金は土地賃貸借契約に伴う原状回復費用の担保であります。
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払金 281,591千円 364,151千円
長期未払金 626,129 〃 660,613 〃
計 907,721千円 1,024,764千円
※２ レンタル未収金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 350千円 350千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 5,869千円 917千円
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
茨城県笠間市 事業用資産 社用資産（土地） 9,316
宮城県大衡村 事業用資産 社用資産（建物） 17,822
当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流合理化を目的として翌年度に実施予定の関東エリアのデポ統合計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（9,316千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
宮城県大衡村の事業用資産については、収益性が悪化したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（17,822千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており
ますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として算定しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
茨城県笠間市 事業用資産 社用資産（土地） 221,338
当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流効率化を目的とする関東エリアのデポ統合施策によってデポとしての運
用を終了しており、当該事業用資産の回収可能額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（221,338千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 850,000 ― ― 850,000
合計 850,000 ― ― 850,000
自己株式
普通株式 8,520 ― ― 8,520
合計 8,520 ― ― 8,520
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 58,903 70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 850,000 850,000 ― 1,700,000
合計 850,000 850,000 ― 1,700,000
自己株式
普通株式 8,520 8,520 ― 17,040
合計 8,520 8,520 ― 17,040
（注）2021年７月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式が850,000株増
加し、1,700,000株、自己株式が8,520株増加し、17,040株となっております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,010,768千円 898,839千円
預入期間が３ヵ月を超える
△148,911 〃 △148,912 〃
定期預金
計 861,857千円 749,927千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入やセールアンド割賦バック
取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投
資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関
し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信
用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時
に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
173,566 173,566 ―
資産計 173,566 173,566 ―
(2) 長期借入金 (※1)
2,310,020 2,310,187 167
(3) 長期未払金（割賦） (※2)
907,721 898,732 △8,988
負債計 3,217,741 3,208,919 △8,821
(4) デリバティブ取引
― ― ―
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当事業年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
182,788 182,788 ―
資産計 182,788 182,788 ―
(2) 長期借入金 (※1)
2,110,216 2,110,434 218
(3) 長期未払金（割賦） (※2)
1,024,764 1,006,586 △18,177
負債計 3,134,980 3,117,020 △17,959
(4) デリバティブ取引
― ― ―
(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「レンタル未収金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、注記を省略しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,010,768 ― ― ―
受取手形 13,076 ― ― ―
レンタル未収金 697,593 ― ― ―
売掛金 81,576 ― ― ―
未収入金 47,651 ― ― ―
合計 1,850,667 ― ― ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 898,839 ― ― ―
受取手形 23,712 ― ― ―
レンタル未収金 769,704 ― ― ―
売掛金 92,018 ― ― ―
未収入金 65,437 ― ― ―
合計 1,849,713 ― ― ―
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 949,810 726,746 451,728 158,364 23,372 ―
長期未払金（割賦） 281,591 275,591 195,779 117,988 36,770 ―
合計 2,261,401 1,002,337 647,507 276,352 60,142 ―
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当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 868,404 591,720 298,356 163,364 188,372 ―
長期未払金（割賦） 364,151 284,339 208,391 123,488 44,394 ―
合計 2,262,555 876,059 506,747 286,852 232,766 ―
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 182,788 ― ― 182,788
資産計 182,788 ― ― 182,788
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,110,434 ― 2,110,434
長期未払金（割賦） ― 1,006,586 ― 1,006,586
負債計 ― 3,117,020 ― 3,117,020
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、並びに長期未払金（割賦）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引前現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
168,495 103,312 65,183
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 168,495 103,312 65,183
(1) 株式
5,071 5,327 △256
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 5,071 5,327 △256
合計 173,566 108,640 64,926
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
173,747 99,825 73,922
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 173,747 99,825 73,922
(1) 株式
9,040 10,042 △1,001
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 9,040 10,042 △1,001
合計 182,788 109,867 72,920
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２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について11,281千円（その他有価証券で時価のある株式11,281千円）減損処理を
行っております。当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、
期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合に
は、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 25,030 5,038 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 5,038 ― （注）
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度として中
小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済
制度及び特定退職金共済制度から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 19,321 14,987
退職給付費用 4,147 5,085
退職給付の支払額 △6,589 △1,545
制度への拠出額 △1,892 △2,118
退職給付引当金の期末残高 14,987 16,409
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,489 33,663
中小企業退職金共済制度等からの支払見込額 △16,501 △17,254
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,987 16,409
退職給付引当金 14,987 16,409
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,987 16,409
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,147千円、当事業年度5,085千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14,198千円 11,938千円
8,707 〃 7,827 〃
貸与資産
4,583 〃 5,017 〃
退職給付引当金
17,481 〃 12,511 〃
投資有価証券評価損
9,753 〃 13,128 〃
資産除去債務
57,808 〃 123,337 〃
減損損失
4,604 〃 9,496 〃
減価償却費
15,427 〃 8,689 〃
その他
繰延税金資産小計
132,563千円 191,948千円
△87,952 〃 △84,634 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 44,611千円 107,313千円
繰延税金負債
有形固定資産（除去費用資
△2,238千円 △4,985千円
産）
△14,915 〃 △17,392 〃
その他有価証券評価差額金
△17,153 〃 △22,378 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 27,458千円 84,935千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.1 ％ 0.3 ％
ない項目
2.7 ％ 4.4 ％
住民税均等割
1.6 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減
0.0 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.0 ％ 36.0 ％
負担率
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であ
り、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積額を大幅
に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に14,239千円加算しており
ます。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 32,245千円 31,893千円
1,634 〃 6,169 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△1,985 〃 △9,370 〃
資産除去債務の履行による減少額
14,239 〃
見積りの変更による増加額 ―
期末残高 31,893千円 42,931千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 553,916 1,024,913 1,578,830
プール料 ― 809,171 809,171
ワンタイムチャージ ― 215,741 215,741
割賦販売 14,109 ― 14,109
商品販売 231,706 ― 231,706
再製品販売 129,201 ― 129,201
利用運送収入 154,157 ― 154,157
付帯事業収入 24,741 ― 24,741
その他の収益 ― 5,515,768 5,515,768
レンタル料（注） ― 5,515,768 5,515,768
合計 553,916 6,540,682 7,094,599
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）収益の計上
基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
レンタル未収金 107,174 110,895
81,576 92,018
売掛金
188,751 202,913
契約負債 104,077 114,396
契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104,077千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収
入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,527,447 パレットレンタル事業
住友化学㈱ 781,103 同上
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,590,730 パレットレンタル事業
住友化学㈱ 839,324 同上
日本通運㈱ 788,462 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 (被所有) 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 直接 のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主 港区
548,155 111,337
業 10.70 ており、当社パ のレンタ 未収金
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 97,513 売掛金 26,859
の販売
当 社 パ
レット等 192,792 買掛金 36,237
の運送
当 社 パ
レット等 10,360 買掛金 2,192
の修理
当 社 パ
レット等 108,081 買掛金 25,071
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
27,145 未収入金 5,962
失に係る
紛失補償
金の受取
出向者の受入
出向社員
給与の支 218,941 ― ―
払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 ― のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主の子 千代田区
611,363 109,012
業 ており、当社パ のレンタ 未収金
会社
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 164,581 売掛金 45,880
の販売
当 社 パ
レット等 215,484 買掛金 42,064
の運送
当 社 パ
レット等 10,490 買掛金 1,752
の修理
当 社 パ
レット等 91,503 買掛金 14,289
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
31,355 未収入金 4,142
失に係る
紛失補償
金の受取
出向者の受入
出向社員
給与の支 201,836 ― ―
払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,918円25銭 3,008円86銭
１株当たり当期純利益 269円12銭 162円12銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当
たり当期純利益」、「期中平均株式数」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(千円) 452,913 272,848
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 452,913 272,848
期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 18,238,225 2,486,127 1,932,591 18,791,761 11,485,228 2,269,760 7,306,533
賃貸用器具 18,238,225 2,486,127 1,932,591 18,791,761 11,485,228 2,269,760 7,306,533
923,815
社用資産 1,639,053 655,852 1,371,090 764,273 107,931 606,817
(221,338)
建物 529,046 43,061 133,978 438,129 306,048 45,006 132,081
構築物 231,419 510 88,320 143,608 133,936 9,262 9,671
機械及び装置 109,404 39,800 ― 149,204 73,242 19,740 75,961
車両運搬具 27,800 1,900 5,655 24,045 21,336 3,157 2,708
工具、器具及び備品
264,711 21,589 12,522 273,778 229,708 30,765 44,070
221,338
土地
476,671 86,991 342,324 ― ― 342,324
(221,338)
建設仮勘定 ― 462,000 462,000 ― ― ― ―
2,856,406
有形固定資産計 19,877,279 3,141,979 20,162,852 12,249,501 2,377,692 7,913,351
(221,338)
無形固定資産
ソフトウエア 92,824 162,870 1,608 254,086 50,543 38,748 200,543
ソフトウエア仮勘定 60,390 45,499 105,889 ― ― ― ―
その他 5,400 ― ― 5,400 1,670 ― 3,729
無形固定資産計 158,614 208,369 107,497 259,486 52,213 38,748 207,272
長期前払費用 47,346 670 1,651 46,365 12,499 12,923 33,866
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 パレットの購入 2,020,467千円
発信機（ＲＡＴ) 387,400千円
ソフトウエア フクＬＯＷシステム開発 131,374千円
土地 水島デポ（倉敷市） 86,991千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 レンタル用のパレットの処分 1,570,627千円
建物 宇都宮デポ保管庫他 130,222千円
土地 水島デポの減損損失 221,338千円
ソフトウエア仮勘定 フクＬＯＷシステム開発による
ソフトウエアへの振替 105,889千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,030,000 1,030,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 949,810 868,404 0.74 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,360,210 1,241,812 0.73 2023年～2027年
のものを除く。)
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
281,591 364,151 1.04 ―
（割賦）
長期未払金（割賦）（１年以内に
626,129 660,613 1.06 2023年～2026年
返済予定のものを除く。）
合計 4,247,741 4,164,980 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除
く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 591,720 298,356 163,364 188,372
長期未払金（割賦） 284,339 208,391 123,488 44,394
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,605 4,955 ― 9,977 10,583
賞与引当金 46,430 39,040 46,430 ― 39,040
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収に伴う戻入であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 11
預金
当座預金 745,232
普通預金 4,247
定期預金 148,912
別段預金 435
小計 898,827
合計 898,839
２）受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本梱包運輸倉庫㈱ 9,063
清和肥料工業㈱ 2,851
王子コンテナ㈱ 2,126
マツオカ建機㈱ 2,122
㈱宮武讃岐製麺所 1,695
その他 5,854
合計 23,712
(ロ) 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年４月
4,959
５月
8,211
６月
5,212
７月 4,183
８月 1,146
合計 23,712
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３）レンタル未収金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱プライムポリマー 120,122
日本通運㈱ 109,012
住友化学㈱ 40,105
センコー㈱ 26,251
旭化成㈱ 21,959
その他 452,253
合計 769,704
(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
697,593 7,194,750 7,122,639 769,704 90.25 1.28ヶ月
４）売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本通運㈱ 47,006
ＪＡ全農 3,878
西日本ペットボトルリサイクル㈱ 3,278
㈱ＪＡグリーンとちぎ 2,887
㈲シコー物流 1,923
その他 33,044
合計 92,018
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
81,576 609,026 598,584 92,018 86.68 1.81ヶ月
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５）貯蔵品
品目 金額(千円)
パレット補修用材料 7,707
その他 80
合計 7,787
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ペーパーハウス社 118,215
三甲㈱ 77,981
日本通運㈱ 59,607
岐阜プラスチック㈱ 51,887
出光リテール販売㈱ 39,091
その他 335,853
合計 682,636
③ 固定負債
長期未払金
区分 金額(千円)
みずほリース㈱ 172,860
昭和リース㈱ 171,795
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 164,614
池田泉州リース㈱ 115,378
三菱ＵＦＪリース㈱ 35,964
合計 660,613
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,673,645 3,385,506 5,212,461 7,094,599
税引前
(千円) 134,765 231,581 427,916 426,092
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 90,544 155,785 285,623 272,848
１株当たり
(円) 53.80 92.57 169.71 162.12
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.80 38.77 77.15 △7.59
四半期純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」を算
定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――
買取手数料
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月12日近畿財務局長に提出。
第50期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月10日近畿財務局長に提出。
第50期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
稲 積 博 則
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプー
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の
2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
貸与資産の回収不能見込額に係る損失の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】の（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 当監査法人は、貸与資産の回収不能見込額に係る損失の十分性を
り、会社は貸与資産7,306,533千円を保有しており、その帳簿価額 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
は会社の総資産額の70.5％を占めている。主力事業である一貫パレ ・貸与資産の流通過程での回収不能数量を適切に把握するために、
チゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程 出庫（移動）・回収の事実を記録する内部統制の整備及び運用状
での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であ 況の有効性を評価した。
ることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあ ・貸与資産管理システムの貸与資産数量と固定資産台帳の貸与資産
る。 数量との一致を確かめた。
会社は、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通 ・会社が実施した外部保管先における貸与資産の残高調査の結果に
じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の ついて、調査範囲の十分性と調査の正確性を評価した。
流通実績や回収実績を収集している。当該残高調査結果及びパレッ ・貸与資産の流通実績・回収実績について、パレットの種類ごとに
トの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込 過年度からの趨勢分析を実施した。
額25,598千円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、 ・実績率を算定する過程を理解し、その計算要素につき貸与資産管
賃貸原価として処理している。 理に係る情報システムのデータと突合することにより、実績率の
上記の回収不能見込額を見積る過程においては、残高調査の結果 合理性を確かめた。
及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき算定した実 ・実績率について再計算することにより、計算の正確性を確かめ
績率を利用することの合理性について、経営者の判断が介在する。 た。
以上により、貸与資産には金額的重要性があること及び貸与資産 ・過年度の回収不能見込額について、過年度の見積りと当期の実績
の回収不能額の算定には経営者の判断が介在することから、当監査 を比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表
に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の
職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明
するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当該監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤
りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討
事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査
報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の2022年３月31日現在
の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本パレットプール株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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EDINET提出書類
日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示
すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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