株式会社ニレコ 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,911,968 8,441,708 8,775,350 7,899,927 8,117,527
売上高 （千円）
784,127 1,011,692 989,452 635,414 650,116
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
516,493 489,813 779,243 432,550 406,151
（千円）
利益
891,244 171,198 646,506 851,486 514,837
包括利益 （千円）
12,597,100 12,490,911 12,882,376 13,527,159 13,850,955
純資産額 （千円）
14,211,876 14,012,891 14,937,976 15,324,624 16,152,521
総資産額 （千円）
1,681.82 1,684.85 1,753.48 1,836.03 1,878.34
１株当たり純資産額 （円）
69.79 66.07 106.58 59.06 55.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
69.27 65.42 105.24 58.34 54.61
（円）
期純利益
87.8 88.7 85.8 87.8 85.2
自己資本比率 （％）
4.3 3.9 6.2 3.3 3.0
自己資本利益率 （％）
16.25 13.52 6.05 16.15 15.94
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
865,217 227,281 241,293 1,143,568 849,155
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 114,664 △ 1,587,094 △ 148,861 △ 285,637 △ 359,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 860,755 △ 315,553 △ 485,595 △ 409,860 △ 393,041
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,680,577 2,989,254 2,595,277 3,045,096 3,168,098
（千円）
高
348 355 415 427 453
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 27 ] [ 29 ] [ 43 ] [ 38 ] [ 42 ]
（注）１．第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替
え後の数値を記載しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,286,210 7,811,748 8,038,549 6,225,400 5,929,738
売上高 （千円）
849,302 1,090,847 994,860 269,911 167,677
経常利益 （千円）
614,284 252,394 727,192 183,666 111,348
当期純利益 （千円）
3,072,352 3,072,352 3,072,352 3,072,352 3,072,352
資本金 （千円）
8,305,249 8,305,249 8,305,249 8,305,249 8,305,249
発行済株式総数 （株）
12,198,844 11,981,960 12,373,349 12,695,793 12,593,766
純資産額 （千円）
13,584,269 13,274,861 13,461,865 13,602,269 13,728,583
総資産額 （千円）
1,640.97 1,617.59 1,685.18 1,723.99 1,718.20
１株当たり純資産額 （円）
24.00 24.00 34.00 24.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
額）
83.00 34.04 99.46 25.08 15.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
82.39 33.71 98.21 24.77 14.97
（円）
期純利益
89.6 89.9 91.5 92.9 91.2
自己資本比率 （％）
5.2 2.1 6.0 1.5 0.9
自己資本利益率 （％）
13.66 26.23 6.49 38.04 58.13
株価収益率 （倍）
28.92 70.51 34.18 95.69 250.16
配当性向 （％）
258 271 280 288 285
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 16 ] [ 16 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 14 ]
171.3 139.2 107.5 156.8 151.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,480 1,380 1,297 1,030 1,183
最低株価 （円） 641 641 587 605 802
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２．第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替
え後の数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936
年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心とな
り、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化
學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950
年設立されたものであります。
年月 沿革
1950年11月 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月 東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移
転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月 子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年７月 本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月 社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月 電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、
子会社化。
1990年11月 業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）
1990年12月 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月 業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月 子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。
1998年５月 アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月 北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精
密㈱」に変更。
2009年８月 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 NIRECO EUROPE SASを清算。
2013年４月
子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年10月
子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco
Process Korea Co.,Ltd.を設立。
2015年５月 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
2017年２月 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
2019年７月 グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。
2019年10月
レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。
〃
光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。
2021年６月
電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、2022年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されてお
り、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、
製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で
湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途
及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品
を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位
置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されて
おります。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットで
フィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止す
る見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノ
ズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料ま
で幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金
属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物
質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別す
る食品外観検査装置などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度
な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用
いることのできるレーザ装置などがあります。
また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行ってお
ります。
区分 主要製品名 会社名
プロセス事業 プロセス制御装置 当社
自動識別印字装置 ミヨタ精密㈱※
耳端位置制御装置（メタル関連） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
渦流式溶鋼レベル計
Nireco International GmbH（ドイツ）
板幅計
ウェブ事業 耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連） 当社
張力制御装置 ミヨタ精密㈱※
見当合わせ制御装置 仁力克股份有限公司（台湾）
糊付け制御装置 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
印刷品質検査装置
検査機事業 無地検査装置 当社
画像処理解析装置
ミヨタ精密㈱※
近赤外分析システム
仁力克股份有限公司（台湾）
食品外観検査装置
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
オプティクス レーザ関連製品 当社
事業 光学部品 ㈱光学技研
その他 機械部品製作事業 ミヨタ精密㈱※
電子機器組立事業 西武電機㈱
※特定子会社に該当しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
（注）１
有割合（％）
当社の製品全般にわた
り機械部品製作、組立
プロセス事業
神奈川県
ミヨタ精密㈱ 及び電子機器の組立、
相模原市 88百万円 ウェブ事業 100.0
（注）２ 配線を行っている。
緑区
検査機事業
なお、当社所有の建物
を賃借している。
当社オプティクス事業
㈱光学技研 神奈川県 製品の開発、製造及び
75百万円 オプティクス事業 100.0
（注）４ 厚木市 販売を行っている。
役員の兼任あり。
電子機器、情報機器、
東京都 各種機器の開発および
西武電機㈱ 10百万円 その他事業 100.0
八王子市 製造を行っている。
役員の兼任あり。
当社ウェブ及び検査機
事業の製品を中心とし
ウェブ事業
台湾
仁力克股份有限公司 13百万NTドル 100.0 てアジア地区における
新北市
検査機事業
製造及び販売を行って
いる。
当社製品全般にわたり
プロセス事業
製造、販売及び保守
尼利可自動控制机器 中国
270百万円 ウェブ事業 100.0 サービスを行ってい
（上海）有限公司 上海市
る。
検査機事業
役員の兼任あり。
当社プロセス事業の製
Nireco Process
品の製造、販売及び保
韓国
Korea Co.,Ltd. 1,100百万ウォン プロセス事業 90.9 守サービスを行ってい
慶州市
る。
役員の兼任あり。
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議決権の所有
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
（注）１
有割合（％）
当社プロセス事業の製
Nireco
ドイツ 品の開発、製造、販売
International GmbH 25千ユーロ プロセス事業 100.0
エッセン市 を行っている。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）
(1)売上高 1,296百万円
(2)経常利益 357百万円
(3)当期純利益 240百万円
(4)純資産額 1,745百万円
(5)総資産額 2,371百万円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
126
プロセス事業 [ 7 ]
119
ウェブ事業 [ 14 ]
61
検査機事業 [ 2 ]
78
オプティクス事業 [ 12 ]
30
その他 [ 5 ]
39
全社（共通） [ 2 ]
453
合計 [ 42 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．その他における従業員の増加は、2021年６月に西武電機㈱を連結子会社化したためであります。
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(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
285 46.1 18.8 6,165
[ 14 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
98
プロセス事業 [ 3 ]
78
ウェブ事業 [ 8 ]
61
検査機事業 [ 2 ]
20
オプティクス事業 [ 0 ]
28
全社（共通） [ 2 ]
285
合計 [ 14 ]
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に
支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。
また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。
なお、2022年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は182人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲
得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用する
ことで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目
指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収
益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経
営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社
グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指してまいります。
(４)経営環境
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、世界の景気は持ち直しの動きが見
られます。一方、2021年後半からの原油価格高騰やウクライナ情勢、金融資本市場の変化などもあり、不透明な環境が続
いています。
上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しております。
① プロセス事業
鉄鋼業界においては、世界の鋼材需要は引き続き成長するものと見込んでおります。その中でも、世界的に電気自
動車の需要が高まり、高品位鋼のニーズが強くなっております。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普
及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しております。
② ウェブ事業
製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しているものの、電極シートやセパレータなど
でフィルムを使う二次電池業界の設備投資動向は引き続き好調であるものと認識しております。
③ 検査機事業
製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認
識しております。
④ オプティクス事業
世界的な半導体需要の高まりにより、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は高水準で推移するも
のと認識しております。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 海外展開の推進
海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・
サービスを展開していきます。
② 新規事業の創出
当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進め
てまいります。
③ 多様な人材の確保
海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループと
しての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。
④ 各事業別の取り組み
プロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資や非
鉄金属メーカー向けの販売活動強化に加え、製品開発についても注力していきます。
ウェブ事業においては、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活
動に注力していきます。また、サプライチェーンの混乱による納期長期化に対応すべく、部材調達の分散化などの
施策を進めていきます。
検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共
に、食品外観検査装置分野における加工食品検査需要などに向けた販売活動にも注力していきます。
オプティクス事業においては、半導体関連装置向けを中心に旺盛な需要が続いていることから、引き続き同分野か
らの強い需要に対応していくと共に、医療分野向けなどの新規分野や新規用途開発を図るなど、積極的な展開を
行っていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在に
おいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および
半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの
事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、世界の景気は持ち直しの動き
が見られています。一方、2021年後半からの原油価格高騰やウクライナ情勢、金融資本市場の変化などもあり、
不透明な環境が続くものと見込んでおります。これらの新型コロナウイルス感染症の感染状況や、原材料価格の
変動、地政学的リスク、経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グ
ループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスク
ⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グルー
プでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グルー
プが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績
及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っており、原材料等が適時、適量に調達で
きることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入
先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅
延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材
料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループ
の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グ
ループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売
できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのよ
うな場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・
サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにお
いて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因
で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴
い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因に
よっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に関するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国、ドイツに生産及び販売拠点を
設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変
動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライ
チェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような
場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付
債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からの正常化に向けた取り
組みにより回復が見られました。わが国においても経済活動正常化に向けた動きの中、持ち直しの兆しが見られまし
た。一方、期中より半導体や電子部品、樹脂部品の供給が不足するなど、一部のサプライチェーンの混乱による各種
製品供給の遅延が企業活動に影響を与えました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メー
カーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復が見られましたが、半導体をはじめとするサプライ
チェーンの混乱による影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長で
きる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進め
たほか、部材調達の適正化による製品出荷への影響回避に努めました。加えて、電気・電子機器の受託設計開発やプ
リント基板の実装を行う西武電機株式会社をグループ会社に迎えるなど、事業の拡大に向けた活動を行いました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し16,152百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて504百万円増加し2,301百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて
323百万円増加し13,850百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,117百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益563百万円（前年
同期比6.2％減）、経常利益650百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円（前
年同期比6.1％減）となりました。また、受注残高は4,376百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プロセス事業
当事業においては、期初時点における受注残高が低水準であり、鉄鋼メーカーの設備投資も本格回復には至ら
なかったことから、当連結会計年度の売上高・利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,216百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は313百万円（前年同期比
24.0％減）となりました。また、受注残高は1,188百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
ウェブ事業
当事業においては、サプライチェーンの混乱による制約を受け受注から出荷までの期間に長期化傾向が見られ
たものの、二次電池業界向けをはじめとする各メーカーの設備投資需要により、主力製品である耳端位置制御装
置等の売上高が増加しました。利益面においては、原価の上昇や収益性の低い大口案件の影響により減収となり
ました。
その結果、当事業の売上高は2,631百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比
20.7％減）となりました。また、受注残高は1,336百万円（前年同期比130.3％増）となりました。
検査機事業
各メーカーの設備投資が慎重さを残す中、フィルムや金属箔、不織布等多様な無地素材の検査に用いられる無
地検査装置の販売は前年を上回りました。一方、農業分野向け選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は前
期を下回りました。
その結果、当事業の売上高は1,356百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期セグ
メント損失は19百万円）となりました。また、受注残高は684百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
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オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資需要が続いたことに加え、新製品の投入や生産性の改善が寄与し、半導体関
連装置メーカー向けをはじめとした光学部品販売が海外向けを含め増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,489百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比
0.5％増）となりました。また、受注残高は944百万円（前年同期比73.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により849百
万円増加し、投資活動により359百万円減少し、財務活動により393百万円減少しました。その結果、当連結会計年
度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて123百万円増加し、3,168百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は849百万円（前年同期1,143百万円）となりました。これは主なフローインとして
税金等調整前当期純利益650百万円、売上債権及び契約資産の減少422百万円、減価償却費276百万円、仕入債務の
増加220百万円などがあり、主なフローアウトとして棚卸資産の増加582百万円、法人税等の支払額210百万円、未
払消費税等の減少38百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は359百万円（前年同期285百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却
による収入74百万円、固定資産の売却による収入25百万円などがあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出262百万円、固定資産の取得による支出215百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は393百万円（前年同期409百万円）となりました。これは主に配当金の支払額205
百万円、長期借入金の返済による支出173百万円、社債の償還による支出９百万円などがあった事によります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
プロセス事業（千円） 2,407,192 92.2
ウェブ事業（千円） 2,677,349 106.6
検査機事業（千円） 1,211,977 88.5
オプティクス事業（千円） 1,443,628 113.8
報告セグメント計（千円） 7,740,146 99.7
その他（千円） 410,150 1,136.1
合計（千円） 8,150,296 104.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．その他における生産実績の増加は、2021年６月に西武電機株式会社を連結子会社化したためであります。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
プロセス事業（千円） 2,232,021 99.5 1,188,204 101.3
ウェブ事業（千円） 3,387,307 129.3 1,336,094 230.3
検査機事業（千円） 1,429,047 113.0 684,566 111.9
オプティクス事業（千円） 1,888,926 147.6 944,143 173.3
報告セグメント計（千円） 8,937,301 120.6 4,153,007 142.7
その他（千円） 642,558 1,642.5 223,737 4,619.8
合計（千円） 9,579,859 128.6 4,376,744 150.2
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
プロセス事業（千円） 2,216,892 85.8
ウェブ事業（千円） 2,631,304 101.2
検査機事業（千円） 1,356,155 99.3
オプティクス事業（千円） 1,489,512 113.4
報告セグメント計（千円） 7,693,863 97.9
その他（千円） 423,664 1,139.1
合計（千円） 8,117,527 102.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、こ
れらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や
過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針
及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
1) 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上してお
ります。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合に
は、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 資産の評価
当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率
等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価
額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合
には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有してお
り、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が
著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市
場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あ
るいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を
十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことに
より税金費用が発生する可能性があります。
4) 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎
率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づ
いております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異とし
て累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて827百万円増加して16,152百万円となりまし
た。これは主に仕掛品の増加216百万円、原材料及び貯蔵品の増加214百万円、土地の増加204百万円による資
産の増加があった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて504百万円増加して2,301百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加259百万円、長期借入金の増加155百万円による負債の増加があった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加して13,850百万円となりました。これは主に利益剰余金
の増加200百万円、為替換算調整勘定の増加95百万円による純資産の増加があった事によります。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.8％）となりました。
ｂ.経営成績の分析
1)売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向
けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は8,117百万円となり、前連結会計年度と比べて2.8％増とな
りました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて
102.3％の1,416百万円となりました。
2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、全社的なコストの削減及び継続的な生産性
向上に努めた結果、営業利益は563百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。経常利益は650百万円
（前連結会計年度比2.3％増）、経常利益率は8.0％となり、期初予想の5.8％を上回りました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す
指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力
の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投
資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フ
ローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投
資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切
な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としてい
ます。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズ
に応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び
既存製品の改良研究を進めております。
(１)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長
させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してき
ました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を
効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの
研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること
②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機
能することが求められること
③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつ
つも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。
(２)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しな
がら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間
とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自
のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えておりま
す。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減
できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(３)研究開発の体制
当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指してい
ます。
当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携
し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。
なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は52名にのぼり、これは総従業員数の約11.5％に相当しま
す。
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(４)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を
進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすこ
とで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の
新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。
ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術
を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィル
ムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御
と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。
検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われ
てきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取
り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の
品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等の研
究開発を進めております。
オプティクス事業
オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザ技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この
技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 613 百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」
が 158 百万円、「ウェブ事業」が 299 百万円、「検査機事業」が 58 百万円、「オプティクス事業」が 97 百万円で
あります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、
生産能力向上のための機械装置、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内
コンピュータシステムの更新や建物の維持及び改修等、総額 172 百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装置 土地 数
名称 内容
（所在地） その他 合計
（人）
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
プロセス事業
相模原工場 232,778
ウェブ事業 倉庫業務 26,283 0 0 259,062 －
（神奈川県相模原市） (1,829)
検査機事業
プロセス事業
研究開発・
八王子事業所
ウェブ事業 21,471 231
生産・営 853,127 13,161 38,608 926,369
（東京都八王子市） 検査機事業
(13,225) [14]
業・管理
オプティクス事業
プロセス事業
大阪営業所
16
ウェブ事業 営業 2,700 1,091 － 873 4,665
（大阪府吹田市） [－]
検査機事業
東京営業所
125,720 13
プロセス事業 営業 17,997 135 0 143,853
（東京都江東区） (330) [－]
明石営業所 37,988 10
プロセス事業 営業 25,624 － 176 63,790
（兵庫県明石市）
(372) [－]
九州営業所
7
（福岡県北九州市小倉 プロセス事業 営業
434 － － 252 686
[－]
北区）
八王子事業所 分室 検査機事業 研究開 180,745 －
－ － － 180,745
（東京都八王子市） その他 発・営業 (363) [－]
光技術研究所 7
オプティクス事業 研究開発
7,288 0 － 919 8,207
（東京都練馬区） [－]
横浜営業所 1
ウェブ事業 営業
956 － － － －
（神奈川県横浜市） [－]
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
セグメントの
機械装置
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び 土地 数
名称
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （千
具
（千円） （千円）
（千円） 円）
（千円）
プロセス事業
本社・相模原工場 42
ミヨタ精密㈱ ウェブ事業 生産設備 7,780 7,490 24,801 583 40,656
（神奈川県相模原市） [11]
検査機事業
本社・長谷事業所 研究開発・ 63
㈱光学技研 オプティクス事業 436,504 117,420 493,049 90,935 1,137,910
生産設備
（神奈川県厚木市） [12]
本社・みなみ野工場 研究開発・ 30
その他
西武電機㈱ 209,477 14,972 204,000 2,641 431,092
（東京都八王子市） 生産設備 [5]
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(3）在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 機械装置 従業員数
会社名 建物及び
（所在地） 名称 内容 （人）
及び運搬 土地 その他 合計
構築物
具 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
台湾 ウェブ事業 営業・ 9
仁力克股份有限公司 － － － 6,148 6,148
検査機事業 生産設備
新北市 [－]
プロセス事業
尼利可自動控制机器 営業・ 12
中国
ウェブ事業 － 8,597 － 3,762 12,360
（上海）有限公司 上海市 生産設備 [－]
検査機事業
Nireco Process
韓国 営業・ 8
プロセス事業 38,091 5,094 41,186 2,070 86,442
慶州市 生産設備
Korea Co.,Ltd（韓国） [－]
Nireco International
ドイツ 4
プロセス事業 営業 － 399 － 1,276 1,676
エッセン市 [－]
GmbH（ドイツ）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,901.96㎡を含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案し
ながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社
を中心としたグループ内において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
単元株式数は
8,305,249 8,305,249
普通株式 （事業年度末日現在）
100株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
－ －
8,305,249 8,305,249
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年５月31日 2011年５月30日 2012年５月28日
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員1名 当社執行役員1名 当社執行役員1名
（注１）
新株予約権の数（個）※ 7 10 15
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 700 1,000 1,500
新株予約権の行使時の払込金
1（注２） 1（注２） 1（注２）
額（円）※
自 2010年６月22日 自 2011年６月21日 自 2012年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2030年５月31日 至 2031年５月31日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 456 発行価格 355 発行価格 468
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 228 資本組入額 178 資本組入額 234
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2030年 新株予約権者が2031年 新株予約権者が2032年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2030 なかった場合は、2031 なかった場合は、2032
年５月１日から2030年 年５月１日から2031年 年５月１日から2032年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注３） （注３） （注３）
約権の交付に関する事項※
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決議年月日 2013年５月27日 2014年５月26日 2015年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名 当社取締役1名 当社取締役1名
（注１） 当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員2名
新株予約権の数（個）※ 48 48 32
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 4,800 4,800 3,200
新株予約権の行使時の払込金
1（注２） 1（注２） 1（注２）
額（円）※
自 2013年６月25日 自 2014年６月24日 自 2015年６月23日
新株予約権の行使期間※
至 2033年５月31日 至 2034年５月31日 至 2035年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 528 発行価格 568 発行価格 608
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 264 資本組入額 284 資本組入額 304
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2033年 新株予約権者が2034年 新株予約権者が2035年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2033 なかった場合は、2034 なかった場合は、2035
年５月１日から2033年 年５月１日から2034年 年５月１日から2035年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注３） （注３） （注３）
約権の交付に関する事項※
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決議年月日 2016年５月30日 2017年５月29日 2018年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名 当社取締役2名 当社取締役2名
（注１） 当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※ 133 133 156
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 13,300 13,300 15,600
新株予約権の行使時の払込金
1（注２） 1（注２） 1（注２）
額（円）※
自 2016年６月21日 自 2017年６月21日 自 2018年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2036年５月31日 至 2037年５月31日 至 2038年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 388 発行価格 509 発行価格 941
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 194 資本組入額 255 資本組入額 471
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2036年 新株予約権者が2037年 新株予約権者が2038年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2036 なかった場合は、2037 なかった場合は、2038
年５月１日から2036年 年５月１日から2037年 年５月１日から2038年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注３） （注３） （注３）
約権の交付に関する事項※
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
決議年月日 2019年５月27日 2020年５月25日 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名 当社取締役3名 当社取締役3名
（注１） 当社執行役員3名 当社執行役員3名 当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※ 179 183 183
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 17,900 18,300 18,300
新株予約権の行使時の払込金
1（注２） 1（注２） 1（注２）
額（円）※
自 2019年６月21日 自 2020年６月23日 自 2021年７月10日
新株予約権の行使期間※
至 2039年５月31日 至 2040年５月31日 至 2041年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 721 発行価格 616 発行価格 783
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 361 資本組入額 308 資本組入額 392
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 新株予約権者が死亡し
新株予約権者が2039年 新株予約権者が2040年 た場合、相続人が新株
４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに 予約権を行使すること
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い ができるものとする。
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ③ その他の条件は、当社
なかった場合は、2039 なかった場合は、2040 と新株予約権者との間
年５月１日から2039年 年５月１日から2040年 で締結する「新株予約
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき 権割当契約書」に定め
るものとする。 るものとする。 るところによる。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注３） （注３） （注３）
約権の交付に関する事項※
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株式会社ニレコ(E02411)
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決議年月日 2022年５月30日(参考)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
（注１） 当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※ 183
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 18,300
新株予約権の行使時の払込金
1（注２）
額（円）※
自 2022年６月15日
新株予約権の行使期間※
至 2042年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 728
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 364
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予
約権者」という。）
は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件※ ことができる。
② 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株
予約権を行使すること
ができる。
③ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間
で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注３）
約権の交付に関する事項※
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※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注１） 付与対象者の区分は、該当新株予約権の発行決議時点における区分で記載しております。
（注２） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
（注３） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あ
たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定め
るものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
28/112
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年２月28日
△900,000 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
（注）
（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 19 59 17 4 2,569 2,676 －
所有株式数
- 6,369 1,481 15,719 5,888 14 53,559 83,030 1,270
（単元）
所有株式数の
- 7.67 1.78 18.93 7.09 0.02 64.51 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式975,637株は、「個人その他」に9,756単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都八王子市石川町2951-4 563 7.69
ニレコ取引先持株会
東京都千代田区大手町２丁目２－１
469 6.41
極東貿易株式会社
新大手ビル
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42,AVENUE JF KENNEDY，L-1855 LUXEMBOURG
340 4.65
(常任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山３丁目１０番４３号
291 3.98
(常任代理人株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
銀行)
東京都八王子市石川町2951-4 278 3.80
ニレコ従業員持株会
240 3.27
浅井 美博 東京都小金井市
大阪府大阪市北区
227 3.11
時津 昭彦
奈良県東葛飾郡河合町大字川合101－１ 177 2.42
株式会社ヒラノテクシード
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 141 1.93
口）
130 1.77
岡田 幸勝 神奈川県厚木市
2,860 39.03
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,600
普通株式
7,327,400 73,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,249
単元未満株式 普通株式 － －
8,305,249
発行済株式総数 － －
73,274
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都八王子市
-
975,600 975,600 11.75
株式会社ニレコ
石川町2951-4
－ -
975,600 975,600 11.75
計
２【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等]普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の行使）
保有自己株式数 975,637 － 975,637 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適
切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としていま
す。
また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を
進めるための投資へ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日につい
ては毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株
主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を定めることができる」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり24円とし、中
間配当金14円と合わせて38円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、連結配当規制の適用会社であります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
102,615 14
2021年11月12日 取締役会決議
175,910 24
2022年５月30日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ
積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充
実・強化に取り組んでおります。
＜経営理念＞
「技術と信頼」
われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信
頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広
く社会に応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および
取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任
しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経
営の重要事項を決定します。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決
権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立し
た立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明
性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること
等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。
なお、取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。
＜取締役会＞
議 長：代表取締役社長 久保田 寿治
構成員：取締役 硲 光司、取締役 中杉 真一、
取締役（監査等委員） 中井 淳夫（社外取締役）、
取締役（監査等委員） 高木 敏行（社外取締役）、
取締役（監査等委員） 大木 奈央子（社外取締役）
＜監査等委員会＞
委員長：取締役（監査等委員） 中井 淳夫（社外取締役）
構成員：取締役（監査等委員） 高木 敏行（社外取締役）、
取締役（監査等委員） 大木 奈央子（社外取締役）
ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況
当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締
役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本
方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取
締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めて
おります。
取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行
役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、
毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で
選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。
ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議
し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をし
ております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方
針」は、以下のとおりです。
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（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮
問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行
わない。
（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中
から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環と
してリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新
たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理
部門がそれぞれにおいて行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度
に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を
図る。
b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動し
た報酬を一部導入する。
c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、
その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団におけ
る業務の適正化を図る。
b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内
部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告につい
て、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取
得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して
は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、
意見を述べることのできる権利を有するものとする。
b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行
為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報
告する。
c.内部通報制度に基づく通報または相談の窓口を内部通報制度運用規程に明記し、社内へ周知する。
d.内部通報制度に基づく通報または相談の窓口利用者並びに調査協力者が不利益となる取扱いを禁止すると
ともに、窓口利用者並びに調査協力者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託
業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒む
ことはできない。
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ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結
を可能とする旨の定款変更を行っております。
ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業
員、社外派遣役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被
る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合に
ついては、補填の対象としないこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年１月 当社入社
2010年４月 当社プロセス技術部長
2012年６月
取締役に就任
執行役員プロセス事業部長
代表取締役
2015年６月
代表取締役に就任（現任）
社長 （注）
久保田 寿治 1962年11月５日 生 96
社長執行役員（現任）
社長執行役員
２
2019年10月
株式会社光学技研取締役に就任
（ＣＥＯ）
（現任）
2021年６月 西武電機株式会社取締役に就任
（現任）
2014年６月
当社取締役に就任（現任）
2015年６月 執行役員管理部門長に就任（現
任）
2018年４月
尼利可自動控制（上海）有限公司
取締役
（注）
監事に就任（現任）
執行役員 硲 光司 1958年７月11日 生
8
２
2019年10月
株式会社光学技研監査役に就任
管理部門長
（現任）
2021年６月 西武電機株式会社監査役に就任
（現任）
1990年４月 三菱商事株式会社入社
1995年10月
三菱商事株式会社 ジャカルタ駐
在事務所
1998年10月 三菱商事株式会社 一般機械部
2010年８月
菱商（上海）貿易有限公司出向
工作機械販社総経理に就任
取締役
2015年４月 三菱商事株式会社 機械グループ
（注）
執行役員 中杉 真一 1968年１月７日 生 -
CEO オフィス 人事総務ユニット
２
経営戦略部門長
マネージャーに就任
2018年６月
株式会社コイケ 代表取締役社長
に就任
2021年６月 当社経営戦略室長に就任
2022年６月 当社取締役に就任（現任）
執行役員経営戦略部門長（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1991年10月 香港三菱商事有限公司 財務経理
部 部長代行
2000年７月 三菱商事株式会社 関西支社経理
部 生活産業チームリーダー
2004年11月 三菱商事フィナンシャルサービス
株式会社 品川統括
2009年７月 三菱自動車販売(中国)有限公司
副社長 兼 CFOに就任
2013年７月 三菱商事ファッション株式会社
取締役 （注）
中井 淳夫 1957年２月14日 生 -
専務取締役管理本部長に就任
（監査等委員）
3
2016年11月 株式会社エム・シー・コミュニ
ケーションズ 総務経理部長に就
任
2017年６月 株式会社キューブシステム 社外
独立常勤監査役に就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年６月 株式会社三通 社外常勤監査役就
任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社日立製作所エネルギー研
究所 研究員
1987年８月 東京大学工学部 助教授に就任
1989年12月
東北大学流体科学研究所 助教授
に就任
取締役 1998年４月 東北大学流体科学研究所 教授に （注）
高木 敏行 1954年８月29日 生 -
（監査等委員）
就任 4
2020年４月 東北大学 研究推進・支援機構 知
の創出センター 副センター長
(特任教授)に就任（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
(現任）
1999年４月
株式会社東海銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）
2003年12月 小出絹江税理士事務所
大木 奈央子
2006年１月
株式会社大興 取締役
取締役
（注）
(戸籍上の氏名：
1976年４月23日 生 -
（監査等委員） 4
2015年12月
弁護士登録（現任）
吉藤奈央子)
2016年１月 新横浜法律事務所（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
(現任）
計 105
（注）１．取締役中井淳夫氏、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、「社外取締役」であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップ
を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の６名であります（取締役兼務者を除く）。
執行役員 三浦 誠
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 浅川直仁
執行役員 中村洋三
執行役員 中山直洋
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は３名です。社外取締役中井 淳夫氏は、株式会社三通の常勤監査役でありますが、同社は当
社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役高木 敏行氏は東北
大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社
との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木 奈央子氏は新横浜法律事務所に所属する弁護士であり
ますが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。
なお、中井 淳夫氏、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を
満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者
②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人）であった者
④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例の
ミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を
行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会
計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査は、財務会計、法律、技術の専門的知識を有する社外取締役３名で構成される監査等委員会が主体とな
り内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定等を主な検討事項としていま
す。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決
議による事項について検討を行っております。
当該事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
中野 厚徳 14回 14回
橋本 光男 14回 14回
中井 淳夫 11回 11回
中野厚徳氏は、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しております。
橋本光男氏は、大学教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しております。
中井淳夫氏は、他社において財務部門の経験を有し、複数社の監査役を歴任しており、財務会計に関する知識と経
験を有しております。
②内部監査の状況
社内のサポート体制として内部監査室(２名)が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体
制となっております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について、
定期的な打ち合わせ情報交換を行うなど緊密な連携に努めました。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原 秀敬
島村 哲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名となっております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しております。これ等の検証により、解任及び不再任
に該当する事象がなかったため再任しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏ま
え、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 33
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な判断を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重
要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とす
ることを基本的な方針とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責
を踏まえた適正な水準とすることとしています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にする
ため、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主
総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員であ
る取締役の報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘
案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としてい
ます。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年６月28日です。また、2021年２月22日および４月26日開催の
取締役会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針を決定しております。
ⅰ）基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を
支給総限度額とする。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任
年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
とする。
ⅱ）業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会
へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％
（職位別ポイント）
上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長 ４
執行役員兼任取締役 １
ⅲ）株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型新株予約権として、予め株主総会で定め
られた範囲内で職位ごとの口数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、新株予
約権の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての新株予約権は年額30百万円、口数
200個を上限とする。
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な
目安は設けておりませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のも
と、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきか
という観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除
く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しております。また、
最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではない
との考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えております。
なお、第96期の経常利益は目標700百万円に対し、実績は650百万円でした。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を
有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につい
ては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総
合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当で
ある」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除
く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘
案して監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経
て、取締役会で決議し決定しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
75 46 19 8 3
（社外取締役除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役除く。）
9 9 4
社外役員 － －
（注）取締役に対する非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行
した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・純投資目的以外の株式についての保有方針
当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を
図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するもの
を対象に株式の政策保有をしています。
・検証及び保有の適否
政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト
等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性
を確認しております。
2021年８月30日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
6 927,663
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
相手企業との安定的な取引関係を維持・強化
2 3,127
非上場株式以外の株式
し、中長期的な企業価値の向上を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 32,804
非上場株式以外の株式
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ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有企業は、プロセス事業をはじめとす
る複数の事業における重要な取引先であ
151,409 151,409
ります。鉄鋼業界のみならず事業全般に
おいて協力関係を築き、お互いの強みを
生かしながら新たな市場を切り開くこと
極東貿易㈱
有
により、両社の中長期的な企業価値向上
につながるものと考えています。そのよ
332,645 226,659 うな協力関係を築く上で両社の資本関係
を維持していくことが重要であるものと
考えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
101,957 101,796
置の主要販売先であります。株式を保有
㈱ヒラノテクシード することで安定的な取引関係を維持・強 有
化することが中長期的な企業価値の向上
211,969 295,615
に資するものと考えます。
保有企業は、検査機事業における検査装
60,000 60,000
置関連の仕入先であり、重要な取引先で
あります。株式を保有することで安定的
㈱アバールデータ 有
な取引関係を維持・強化することが中長
期的な企業価値の向上に資するものと考
186,600 233,700
えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
72,400 72,400
置の主要販売先であります。株式を保有
㈱テクノスマート することで安定的な取引関係を維持・強 有
化することが中長期的な企業価値の向上
89,269 100,056
に資するものと考えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
27,372 26,010
置の主要販売先であります。株式を保有
凸版印刷㈱
することで安定的な取引関係を維持・強 無
化することが中長期的な企業価値の向上
59,289 48,639
に資するものと考えます。
保有企業は、当社事業戦略に応じた資金
27,303 27,303
の安定的かつ機動的な供給元であり、株
㈱東京きらぼしフィ
式を保有することで緊密な協力関係を維 有
ナンシャルグループ
持・強化することが中長期的な企業価値
47,889 38,224
の向上に資するものと考えます。
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おります。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
３. ㈱ヒラノテクシード、凸版印刷㈱の株式の増加は、上記の保有目的に基づき相手企業の持株会に継
続して加入していることによるものです。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 50,170 1 50,170
非上場株式
7 236,952 7 239,968
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ －
739
非上場株式
－
7,516 53,916
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催
する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,679,178 4,834,318
現金及び預金
3,178,753
受取手形及び売掛金 －
282,186
受取手形 －
391,607 758,857
電子記録債権
2,029,979
売掛金 －
344,427
契約資産 －
963,324 1,052,404
商品及び製品
※２ 536,345 ※２ 752,947
仕掛品
487,308 702,013
原材料及び貯蔵品
168,506 140,678
その他
△ 2,010 △ 3,689
貸倒引当金
10,403,012 10,894,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,595,470 4,011,944
建物及び構築物
△ 2,104,720 △ 2,385,677
減価償却累計額
1,490,750 1,626,267
建物及び構築物（純額）
1,101,506 1,230,893
機械装置及び運搬具
△ 942,638 △ 1,062,528
減価償却累計額
158,868 168,365
機械装置及び運搬具（純額）
988,876 1,066,278
工具、器具及び備品
△ 860,611 △ 918,026
減価償却累計額
128,265 148,251
工具、器具及び備品（純額）
1,156,808 1,361,740
土地
2,934,692 3,304,625
有形固定資産合計
無形固定資産
80,995
のれん －
18,096 19,482
リース資産
189,502 158,076
その他
207,599 258,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,499,411 1,402,373
投資有価証券
65,093 52,085
長期貸付金
38,107 40,224
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
217,390 242,555
その他
△ 59,388 △ 60,727
貸倒引当金
1,779,319 1,695,217
投資その他の資産合計
4,921,611 5,258,397
固定資産合計
15,324,624 16,152,521
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
351,176 610,745
支払手形及び買掛金
9,000 100,000
１年内償還予定の社債
60,606 63,771
１年内返済予定の長期借入金
4,683 5,938
リース債務
389,816 397,133
未払費用
80,961 152,564
未払法人税等
48,544 36,519
未払消費税等
225,867
契約負債 －
19,020 19,500
役員賞与引当金
38,797 35,651
工事損失引当金
344,823 120,823
その他
1,347,428 1,768,515
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
64,609 220,216
長期借入金
14,245 14,263
リース債務
26,400 18,761
長期未払金
125,451 121,156
繰延税金負債
66,475 102,903
役員退職慰労引当金
52,854 55,749
退職給付に係る負債
450,035 533,050
固定負債合計
1,797,464 2,301,565
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,455,461 6,656,381
利益剰余金
△ 684,550 △ 684,688
自己株式
12,963,776 13,164,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
455,753 433,418
その他有価証券評価差額金
53,457 148,491
為替換算調整勘定
21,041
△ 15,309
退職給付に係る調整累計額
493,901 602,952
その他の包括利益累計額合計
59,371 73,699
新株予約権
10,110 9,746
非支配株主持分
13,527,159 13,850,955
純資産合計
15,324,624 16,152,521
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,117,527
7,899,927
売上高
※２ ,※３ ,※５ 5,043,020 ※２ ,※３ ,※５ 5,200,141
売上原価
2,856,906 2,917,386
売上総利益
※４ ,※５ 2,256,147 ※４ ,※５ 2,353,668
販売費及び一般管理費
600,758 563,718
営業利益
営業外収益
15,742 15,647
受取利息
31,324 45,635
受取配当金
11,750
保険解約返戻金 －
30,754 25,619
その他
77,821 98,652
営業外収益合計
営業外費用
3,602 3,828
支払利息
2,370 5,326
為替差損
21,834
補助金返還額 －
15,358 3,100
その他
43,166 12,255
営業外費用合計
635,414 650,116
経常利益
635,414 650,116
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,706 211,774
34,273 32,781
法人税等調整額
201,979 244,556
法人税等合計
433,434 405,560
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
883
△ 590
帰属する当期純損失（△）
432,550 406,151
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
433,434 405,560
当期純利益
その他の包括利益
345,480
その他有価証券評価差額金 △ 22,334
8,849 95,260
為替換算調整勘定
63,722 36,350
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 418,052 ※１ ,※２ 109,277
その他の包括利益合計
851,486 514,837
包括利益
（内訳）
851,399 515,201
親会社株主に係る包括利益
86
非支配株主に係る包括利益 △ 364
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,120,511 6,244,206 △ 701,251 12,735,819
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,416 △ 219,416
親会社株主に帰属する当期
432,550 432,550
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
△ 1,879 16,701 14,822
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 211,255 16,701 227,956
当期末残高
3,072,352 4,120,511 6,455,461 △ 684,550 12,963,776
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 110,272 43,811 △ 79,031 75,052 61,480 10,023 12,882,376
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,416
親会社株主に帰属する当期
432,550
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 14,822
株主資本以外の項目の当期
345,480 9,646 63,722 418,849 △ 2,109 86 416,826
変動額（純額）
当期変動額合計 345,480 9,646 63,722 418,849 △ 2,109 86 644,783
当期末残高
455,753 53,457 △ 15,309 493,901 59,371 10,110 13,527,159
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,120,511 6,455,461 △ 684,550 12,963,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,231 △ 205,231
親会社株主に帰属する当期
406,151 406,151
純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 200,919 △ 138 200,780
当期末残高 3,072,352 4,120,511 6,656,381 △ 684,688 13,164,556
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 455,753 53,457 △ 15,309 493,901 59,371 10,110 13,527,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,231
親会社株主に帰属する当期
406,151
純利益
自己株式の取得 △ 138
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 22,334 95,034 36,350 109,050 14,328 △ 364 123,015
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,334 95,034 36,350 109,050 14,328 △ 364 323,795
当期末残高 433,418 148,491 21,041 602,952 73,699 9,746 13,850,955
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
635,414 650,116
税金等調整前当期純利益
241,763 276,227
減価償却費
14,293
のれん償却額 －
6,035 10,736
長期前払費用償却額
480
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,620
487 1,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 548 △ 3,145
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 113,573 △ 9,816
1,428
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,181
受取利息及び受取配当金 △ 47,067 △ 61,283
3,602 3,828
支払利息
64
為替差損益（△は益） △ 14
5,481
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,402
4,588 215
固定資産除却損
549,029
売上債権の増減額（△は増加） －
422,339
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,918 △ 582,250
122,107 4,044
その他の流動資産の増減額（△は増加）
49,399 220,891
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 45,295 △ 29,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97,396 △ 38,744
145,970 59,648
その他の流動負債の増減額（△は減少）
26,400
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 7,652
12,239 14,248
その他
1,419,903 942,147
小計
46,313 61,291
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,410 △ 3,836
法人税等の支払額 △ 320,880 △ 210,504
1,643 60,056
法人税等の還付額
1,143,568 849,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,150,787 △ 3,223,658
3,080,817 3,224,189
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 218,234 △ 215,939
450 25,080
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34,901 △ 3,789
32,145 74,039
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 262,410
－
支出
貸付けによる支出 △ 3,000 △ 840
19,146 16,482
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 11,584 △ 18,243
309 25,567
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,637 △ 359,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 172,072 △ 173,066
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 9,000
自己株式の取得による支出 － △ 138
配当金の支払額 △ 218,782 △ 205,098
△ 5,005 △ 5,737
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 409,860 △ 393,041
1,747 26,411
現金及び現金同等物に係る換算差額
449,819 123,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,595,277 3,045,096
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,045,096 ※１ 3,168,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社、
仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）、Nireco International GmbH(ドイツ)
新規 1社
2021年６月に株式取得した西武電機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、西武電機株式会社は、完全子会社である平岩産業株式会社を2021年12月に吸収合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.、Nireco International GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………主として先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支
給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規
に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計
上することとしております。
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(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収
益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
① 製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。こ
のような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得
していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなど
を控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しており
ます。
② 工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約
が含まれております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務
が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り
向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転
調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定で
きる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により
収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金
額で収益を認識しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っており
ません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載しております原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じ
た金額）により認識した収益は以下の通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の売上高 576,147千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注
生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については原価
比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識
しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額
で収益を認識しております。原価比例法により認識した収益は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は
工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算し
ていますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
ら、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。このため、
工事に対する専門的な知識を有する工事担当部署の責任者による一定の仮定と判断に基づく不確実性を
伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事が一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約
の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動す
ることに伴い工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んで
いる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重
要な戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしていま
す。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して
います。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少
し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な
取扱いに従って，前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた3,570,361千円は、「受取手形及び売掛金」3,178,753千円、「電子記録債権」391,607千円として組み替
えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券売却損」、「手形売却
損」、「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券売却
損」5,481千円、「手形売却損」402千円、「固定資産除却損」4,588千円、「その他」4,886千円は、「その
他」15,358千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と
判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌
連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 23,512 千円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 15,206千円 21,388千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,743 千円 10,861 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△548千円 △3,145千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,443 千円 274 千円
728,758 797,079
給与手当
19,293 19,500
役員賞与引当金繰入額
374,145 354,500
研究開発費
42,800 35,734
退職給付費用
1,428
役員退職慰労引当金繰入額 △ 8,181
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
570,067 千円 613,802 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 492,472千円 △26,788千円
組替調整額 5,481 △5,402
計
497,954 △32,191
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,849 95,260
組替調整額 － －
計
8,849 95,260
退職給付に係る調整額：
当期発生額 95,291 2,542
組替調整額 23,366 8,824
計
118,657 11,366
税効果調整前合計
625,460 74,435
税効果額 △207,408 34,841
その他の包括利益合計
418,052 109,277
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 497,954千円 △32,191千円
税効果額 △152,473 9,856
税効果調整後
345,480 △22,334
為替換算調整勘定：
税効果調整前 8,849 95,260
税効果額 － －
税効果調整後
8,849 95,260
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 118,657 11,366
税効果額 △54,934 24,984
税効果調整後
63,722 36,350
その他の包括利益合計
税効果調整前 625,460 74,435
税効果額 △207,408 34,841
税効果調整後
418,052 109,277
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 999,295 － 23,800 975,495
合計 999,295 － 23,800 975,495
（注１）自己株式の普通株式の減少23,800株は、ストック・オプション制度の権利行使によるものです。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ 59,371
－ － － －
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 59,371
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 73,297 10 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 975,495 142 － 975,637
合計 975,495 142 － 975,637
（注１）自己株式の普通株式の増加142株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ 73,699
－ － － －
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 73,699
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 14 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 102,615 14 2021年９月30日 2021年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年5月30日
普通株式 175,910 利益剰余金 24 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,679,178 千円 4,834,318 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,634,081 △1,666,219
現金及び現金同等物 3,045,096 3,168,098
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに西武電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに西武電機株式会社の取得価額と西武電機株式会社取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産 164,515
固定資産 550,346
のれん 95,289
流動負債 △178,247
固定負債 △348,903
西武電機株式会社株式の取得価額 283,000
現金及び現金同等物 △20,589
差引：西武電機株式会社取得のための支出 262,410
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部
設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金
融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して
は、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としてお
ります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジして
おります。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起
案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取
引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及
び担当役員に報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や
発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,444,241 1,444,241 －
資産計 1,444,241 1,444,241 －
1年内返済予定の長期借入金
125,215 124,852 △362
及び長期借入金
負債計 125,215 124,852 △362
(1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償
還予定の社債」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 55,170
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,347,203 1,347,203 －
資産計 1,347,203 1,347,203 －
1年内返済予定の長期借入金
283,987 286,636 2,649
及び長期借入金
負債計 283,987 286,636 2,649
(1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「１年内償還予定の社債」、「未払
費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 55,170
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,674,420 － － －
受取手形及び売掛金 3,178,753 － － －
電子記録債権 391,607 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 25,925 111,955 11,167 －
合計 8,270,707 111,955 11,167 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,828,234 － － －
受取手形 282,186 － － －
電子記録債権 758,857 － － －
売掛金 2,029,979 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 9,506 87,333 － －
合計 7,908,764 87,333 － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
1年内返済予定の長期借入金
60,606 34,988 26,814 2,807 － －
及び長期借入金
1年内償還予定の社債及び社
9,000 100,000 － － － －
債
合計 69,606 134,988 26,814 2,807 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
1年内返済予定の長期借入金
63,771 55,114 30,379 18,099 11,786 104,836
及び長期借入金
1年内償還予定の社債及び社
100,000 － － － － －
債
合計 163,771 55,114 30,379 18,099 11,786 104,836
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,164,615 － － 1,164,615
資産計 1,164,615 － － 1,164,615
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、182,587千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年以内返済予定の長期借入金
－ 286,636 － 286,636
及び長期借入金
負債計 － 286,636 － 286,636
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
負 債
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,190,732 548,097 642,635
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 121,862 100,372 21,489
小計 1,312,595 648,469 664,125
(1）株式 22,130 25,374 △3,243
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 109,516 113,503 △3,987
小計 131,646 138,877 △7,230
合計 1,444,241 787,347 656,894
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,125,325 496,059 629,265
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 85,818 68,675 17,142
小計 1,211,143 564,735 646,407
(1）株式 39,290 54,182 △14,891
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 96,769 103,582 △6,812
小計 136,060 157,764 △21,704
合計 1,347,203 722,500 624,703
（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 19,314 237 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 9,817 － 5,718
合計 29,131 237 5,718
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 32,804 5,785 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 43,187 197 581
合計 75,991 5,983 581
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,423,290千円 1,473,054千円
勤務費用 108,129 122,475
利息費用 2,016 2,895
数理計算上の差異の発生額 31,025 △14,641
退職給付の支払額 △91,406 △81,126
子会社の取得による増加額 － 12,712
退職給付債務の期末残高 1,473,054 1,515,370
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,256,862千円 1,420,200千円
期待運用収益 25,137 28,404
数理計算上の差異の発生額 126,316 △12,099
事業主からの拠出額 103,291 104,242
退職給付の支払額 △91,406 △81,126
年金資産の期末残高 1,420,200 1,459,621
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,473,054千円 1,515,370千円
年金資産 △1,420,200 △1,459,621
52,854 55,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,854 55,749
退職給付に係る負債 52,854 55,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,854 55,749
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 108,129千円 122,475千円
利息費用 2,016 2,895
期待運用収益 △25,137 △28,404
数理計算上の差異の費用処理額 20,808 6,266
過去勤務費用の費用処理額 2,558 2,558
確定給付制度に係る退職給付費用 108,374 105,790
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 2,558千円 2,558千円
数理計算上の差異 116,099 8,808
合 計 118,657 11,366
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 15,345千円 12,787千円
未認識数理計算上の差異 △20,089 △28,897
合 計 △4,744 △16,110
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 49％ 48％
株式 36 35
その他 15 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 7.1％ 7.1％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 － －
一般管理費の株式報酬費用 12,689 14,328
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役５名・執行役員４名 取締役４名・執行役員３名 取締役４名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 8,000株 普通株式 9,600株 普通株式 14,400株
ションの数（注）
付与日 2010年６月21日 2011年６月20日 2012年６月18日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2010年６月22日 自 2011年６月21日 自 2012年６月19日
権利行使期間
至 2030年５月31日 至 2031年５月31日 至 2032年５月31日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役４名・執行役員４名 取締役４名・執行役員２名 取締役４名・執行役員２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 16,400株 普通株式 13,400株 普通株式 8,900株
ションの数（注）
付与日 2013年６月24日 2014年６月23日 2015年６月22日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2013年６月25日 自 2014年６月24日 自 2015年６月23日
権利行使期間
至 2033年５月31日 至 2034年５月31日 至 2035年５月31日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役４名・執行役員２名 取締役３名・執行役員２名 取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,000株 普通株式 16,000株 普通株式 18,300株
ションの数（注）
付与日 2016年６月20日 2017年６月20日 2018年６月20日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2016年６月21日 自 2017年６月21日 自 2018年６月21日
権利行使期間
至 2036年５月31日 至 2037年５月31日 至 2038年５月31日
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役３名・執行役員４名 取締役３名・執行役員４名 取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,600株 普通株式 20,600株 普通株式 18,300株
ションの数（注）
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2019年６月20日 2020年６月22日 2021年７月９日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2021年７月10日
自 2019年６月21日 自 2020年６月23日
権利行使期間
至 2041年５月31日
至 2039年５月31日 至 2040年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 700 1,000 1,500 4,800
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 700 1,000 1,500 4,800
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,800 3,200 13,300 13,300
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 4,800 3,200 13,300 13,300
2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 18,300
失効 － － － －
権利確定 － － － 18,300
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,600 17,900 18,300 －
権利確定 － － － 18,300
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 15,600 17,900 18,300 18,300
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
456 355 468 528
価単価（円）
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
568 608 388 509
価単価（円）
2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
941 721 616 783
価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 32.857％
予想残存期間（注）２ 6.41年
予想配当率（注）３ 2.597％
無リスク利子率（注）４ △0.125％
（注）１．予想残存期間6.41年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任ま
での予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
３．2020年３月期期末及び2021年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除
した額によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 26,458 千円 27,590 千円
未払事業税等 6,737 17,003
貸倒引当金 18,513 18,892
未払賞与 97,785 92,419
役員賞与引当金 5,823 5,970
退職給付に係る負債 1,100 32,146
役員退職慰労引当金 22,352 34,798
棚卸資産評価損 43,025 46,803
棚卸資産の未実現利益 6,389 7,657
工事損失引当金 11,879 10,916
株式報酬費用 18,179 22,566
34,127 38,236
その他
繰延税金資産小計
292,372 355,004
△178,575 △210,941
評価性引当額
繰延税金資産合計
113,797 144,062
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 － △20,147
その他有価証券評価差額金 △201,141 △191,284
－ △13,563
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △201,141 △224,994
繰延税金資産（負債）の純額 △87,343 △80,931
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.62％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差 0.35
交際費等永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の 1.77
住民税均等割
100分の5以下であるた 2.09
評価性引当額
め注記を省略しており △2.17
受取配当金等永久の益金に算入されない項目
ます。 △0.42
国内子会社の税率差異
1.18
海外子会社の税率差異
2.09
在外子会社の留保利益
0.67
のれん償却費
1.14
子会社株式取得関連費用
0.29
その他
37.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 西武電機株式会社
事業の内容 電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造
各種OEM商品の開発および製造
評価・認証取得の代行、各種試験の代行
電子部品・機構部品の調達
②企業結合を行った主な理由
当社は、西武電機株式会社が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的と
して同社の子会社化を決議しました。
③企業結合日
2021年６月10日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
西武電機株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 283,000千円
取得原価 283,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,261千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
95,289千円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して認識しております。
③償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティク
計
事業 事業 事業 ス事業
一時点で移転される
1,828,196 2,489,154 408,024 1,398,749 6,124,123 423,664 6,547,787
財
一定の期間にわたり
388,695 142,149 948,131 90,763 1,569,740 － 1,569,740
移転される財
顧客との契約から生
2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863 423,664 8,117,527
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863 423,664 8,117,527
プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及
び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしております。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御
装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メー
カーや製造装置メーカーを主な顧客にしております。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向
けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を
含むサービスの提供を行っております。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,332,960千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,071,023
契約資産(期首残高) 377,023
契約資産(期末残高) 344,427
契約負債(期首残高) 115,997
契約負債(期末残高) 225,867
契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領す
る場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を
前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振
替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づ
き履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により
生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,618千円でありま
す。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 3,651,541千円
１年超２年以内 407,730
２年超３年以内 290,150
４年超 27,323
合計 4,376,744
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下
の４つに区分しております。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。
「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事
業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材ま
でを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光
学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセス事業」の売上高は160,063千円減少、「ウェブ事業」の売上高は
111,453千円減少、「検査機事業」の売上高は37,863千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 7,862,733 37,194 7,899,927 7,899,927
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 7,862,733 37,194 7,899,927 7,899,927
計 －
セグメント利
412,058 291,201 399,448 1,083,372 1,081,627 600,758
益又は損失 △ 19,335 △ 1,745 △ 480,869
（△）
セグメント資
2,177,695 2,405,683 1,022,619 1,988,121 7,594,118 5,375 7,599,493 7,725,131 15,324,624
産
その他の項目
減価償却費
8,663 7,069 6,155 83,007 104,894 104,894 142,904 247,798
－
（注）３
有形固定資
産及び無形
4,817 12,844 225,704 243,365 243,365 45,131 288,496
固定資産の － －
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863 423,664 8,117,527 8,117,527
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863 423,664 8,117,527 8,117,527
計 －
セグメント利
313,222 230,955 35,061 401,378 980,616 39,991 1,020,607 563,718
益又は損失 △ 456,889
（△）
セグメント資
2,144,849 2,618,380 921,627 2,053,910 7,738,766 781,380 8,520,146 7,632,375 16,152,521
産
その他の項目
減価償却費
10,574 6,537 9,095 106,027 132,233 16,057 148,290 138,674 286,964
（注）３
有形固定資
産及び無形
8,873 3,406 6,373 120,887 139,539 90,451 229,990 24,814 254,804
固定資産の
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 △480,869 △456,889
合計 △480,869 △456,889
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 7,725,131 7,632,375
合計 7,725,131 7,632,375
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 142,904 138,674
有形固定資産及び無形固定資産
45,131 24,814
の増加額
合計 188,035 163,488
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当
社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 37,194 7,899,927
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,514,671 1,075,505 109,194 116,339 84,217 7,899,927
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 423,664 8,117,527
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,700,876 1,038,073 156,370 114,297 107,910 8,117,527
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
プロセス事 オプティクス
ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
業 事業
14,293 14,293
当期償却額 － － － － －
80,995 80,995
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,836.03円 1,878.34円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 59.06円 55.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.34円 54.61円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
432,550 406,151
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
432,550 406,151
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 7,323 7,329
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 90 107
（うち新株予約権） (90) (107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ────── ──────
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 9,000
㈱光学技研 第６回無担保社債 － － － －
2014.8.27 (9,000)
第７回無担保社債 100,000 年月日
㈱光学技研 2017.9.21 100,000 0.36 なし
(注１) (100,000) 2022.9.21
109,000 100,000
合計 － －
(9,000) (100,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,606 63,771 0.71％ －
１年以内に返済予定のリース債務 4,683 5,938 1.60％ －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 64,609 220,216 0.86％
2035年９月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 14,245 14,263 1.64％
2027年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 144,144 304,189 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 55,114 30,379 18,099 11,786
リース債務 5,230 4,659 2,928 1,202
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,698,846 4,019,522 6,030,528 8,117,527
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
13,944 293,084 439,858 650,116
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △12,625 182,509 286,314 406,151
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失（△） △1.72 24.90 39.06 55.41
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△1.72 26.62 14.16 16.35
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,603,230 3,680,333
現金及び預金
344,047 164,880
受取手形
388,804 718,354
電子記録債権
※１ 2,511,174 ※１ 1,665,607
売掛金
344,427
契約資産 －
893,139 900,487
製品
338,788 442,024
仕掛品
293,874 363,716
原材料
65,474 55,208
前払費用
36,083
未収還付法人税等 －
11,485
未収消費税等 －
50,000
関係会社短期貸付金 －
125,000 335,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
40,865 33,705
その他
△ 1,022 △ 917
貸倒引当金
8,689,461 8,714,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953,588 898,929
建物（純額）
40,085 35,484
構築物（純額）
17,015 13,435
機械及び装置（純額）
0 953
車両運搬具（純額）
50,587 40,836
工具、器具及び備品（純額）
598,704 598,704
土地
1,659,982 1,588,343
有形固定資産合計
無形固定資産
7,467 5,156
特許権
163,387 136,214
ソフトウエア
5,559 5,559
電話加入権
28
ソフトウエア仮勘定 －
33 20
その他
176,476 146,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,494,411 1,397,373
投資有価証券
1,077,322 1,384,583
関係会社株式
285,231 285,231
関係会社出資金
64,192 51,184
従業員に対する長期貸付金
18,704 18,704
破産更生債権等
30,375 39,300
前払年金費用
165,499 163,323
その他
△ 59,388 △ 60,727
貸倒引当金
3,076,349 3,278,974
投資その他の資産合計
4,912,808 5,014,269
固定資産合計
13,602,269 13,728,583
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 267,990 ※１ 437,555
買掛金
※１ 42,216 ※１ 43,504
未払金
280,037 259,161
未払費用
55,491
未払法人税等 －
16,253
未払消費税等 －
98,320
前受金 －
145,949
契約負債 －
32,729 32,201
預り金
19,020 19,500
役員賞与引当金
38,797 35,651
工事損失引当金
210 216
その他
795,575 1,029,231
流動負債合計
固定負債
110,901 105,585
繰延税金負債
110,901 105,585
固定負債合計
906,476 1,134,817
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
資本剰余金
4,124,646 4,124,646
資本準備金
4,124,646 4,124,646
資本剰余金合計
利益剰余金
613,089 613,089
利益準備金
その他利益剰余金
2,700,000 2,700,000
別途積立金
2,355,130 2,261,247
繰越利益剰余金
5,668,219 5,574,336
利益剰余金合計
自己株式 △ 684,550 △ 684,688
12,180,669 12,086,647
株主資本合計
評価・換算差額等
455,753 433,418
その他有価証券評価差額金
455,753 433,418
評価・換算差額等合計
59,371 73,699
新株予約権
12,695,793 12,593,766
純資産合計
13,602,269 13,728,583
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,225,400 ※１ 5,929,738
売上高
※１ 4,174,329 ※１ 4,014,114
売上原価
2,051,070 1,915,624
売上総利益
※２ 1,873,994 ※２ 1,869,330
販売費及び一般管理費
177,076 46,294
営業利益
営業外収益
※１ 1,483 ※１ 3,168
受取利息
10,641 10,261
有価証券利息
※１ 58,496 ※１ 83,886
受取配当金
5,402
投資有価証券売却益 －
※１ 19,968 ※１ 19,968
不動産賃貸料
※１ 15,434 ※１ 12,230
その他
106,024 134,917
営業外収益合計
営業外費用
344 474
支払利息
8,605
為替差損 －
5,481
投資有価証券売却損 －
4,628 4,240
不動産賃貸費用
2,734 214
その他
13,189 13,534
営業外費用合計
269,911 167,677
経常利益
269,911 167,677
税引前当期純利益
40,197 51,788
法人税、住民税及び事業税
46,048 4,540
法人税等調整額
86,245 56,329
法人税等合計
183,666 111,348
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 2,392,759 5,705,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,416 △ 219,416
当期純利益
183,666 183,666
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,879 △ 1,879
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 37,629 △ 37,629
当期末残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 2,355,130 5,668,219
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 701,251 12,201,596 110,272 110,272 61,480 12,373,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,416 △ 219,416
当期純利益
183,666 183,666
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 16,701 14,822 14,822
株主資本以外の項目の当期変動
－ 345,480 345,480 △ 2,109 343,371
額（純額）
当期変動額合計
16,701 △ 20,927 345,480 345,480 △ 2,109 322,443
当期末残高 △ 684,550 12,180,669 455,753 455,753 59,371 12,695,793
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 2,355,130 5,668,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,231 △ 205,231
当期純利益 111,348 111,348
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 93,883 △ 93,883
－
当期末残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 2,261,247 5,574,336
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 684,550 12,180,669 455,753 455,753 59,371 12,695,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,231 △ 205,231
当期純利益 111,348 111,348
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 22,334 △ 22,334 14,328 △ 8,005
額（純額）
当期変動額合計 △ 138 △ 94,021 △ 22,334 △ 22,334 14,328 △ 102,027
当期末残高
△ 684,688 12,086,647 433,418 433,418 73,699 12,593,766
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料…………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品…………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識
しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
① 製品の販売
当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。このような
取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得している
ことから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなど
を控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しており
ます。
② 工事契約
当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれ
ております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り
向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転
調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定で
きる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により
収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金
額で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等について
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ヘッジ方針…借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取
引は行なっておりません。
④ヘッジ有効性の評価…特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の「注記事項（重要な会計方針） ６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております原価比
例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の
通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
（1）当年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の売上高 576,147千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合
があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な戻し入れが生
じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首より利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売
上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた732,852円は、
「受取手形」344,047千円、「電子記録債権」388,804千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」402千円、
「その他」2,332千円は、「その他」2,734千円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の
注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 67,857千円 27,833千円
短期金銭債務 51,407 71,637
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 236,270千円 268,551千円
仕入高 609,004 694,346
営業取引以外の取引高
その他 47,980 61,525
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.6％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度86.4％、当事業年度86.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 496,816 千円 542,235 千円
19,020 19,500
役員賞与引当金繰入額
162,022 147,625
賞与
31,236 35,921
減価償却費
424,015 402,546
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 1,391 △ 104
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 1,077,322
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 1,384,583
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 1,068 千円 9,640 千円
貸倒引当金 18,497 18,875
未払賞与 72,839 65,702
役員賞与引当金 5,823 5,970
棚卸資産評価損 43,025 46,803
工事損失引当金 11,879 10,916
株式報酬費用 18,179 22,566
16,204 11,858
その他
繰延税金資産小計
187,519 192,334
△87,978 △94,601
評価性引当額
繰延税金資産合計
99,540 97,732
繰延税金負債
前払年金費用 △9,301 △12,033
△201,141 △191,284
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △210,442 △203,317
繰延税金資産（負債）の純額 △110,901 △105,585
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.62％
（調整） 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 1.27
交際費等永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の △8.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の5以下であるた 6.19
住民税均等割
め注記を省略しており 3.95
評価性引当額
ます。 △0.02
その他
33.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定
建物
953,588 1,744 － 56,404 898,929 1,385,090
資産
構築物
40,085 1,927 0 6,528 35,484 87,171
機械及び装置
17,015 4,850 0 8,430 13,435 180,617
車両運搬具
0 1,430 0 476 953 1,696
工具、器具及び備品
50,587 15,019 10 24,760 40,836 597,699
土地
598,704 － － － 598,704 －
計
1,659,982 24,971 10 96,599 1,588,343 2,252,275
無形固定
特許権
7,467 － － 2,310 5,156 －
資産
ソフトウェア
163,387 15,467 － 42,639 136,214 －
電話加入権
5,559 － － － 5,559 －
ソフトウェア仮勘定
28 － 28 － － －
その他
33 － － 12 20 －
計
176,476 15,467 28 44,963 146,951 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60,410 2,256 1,022 61,644
役員賞与引当金 19,020 19,500 19,020 19,500
工事損失引当金 38,797 35,651 38,797 35,651
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告がで
きない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
（第96期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局長に提出
（第96期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月15日関東財務局長に提出
（第96期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第95期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニレコの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニレコ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ニレコの原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用にお
ける工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニレコ（以下、会社）は、プロセス事業、ウェ 当監査法人は、株式会社ニレコの原価比例法の適用にお
ブ事業、検査機事業及びオプティクス事業を営んでいる。 ける工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計 以下の監査手続を実施した。
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に
（１）内部統制の評価
記載のとおり、会社は、完成工事高（受注生産品）及び完
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注
備・運用状況を評価した。
生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の
果の確実性が認められる工事については原価比例法を適用
原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識
している。 （重要な会計上の見積り）（原価比例法により
を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性
認識した収益） に記載のとおり、当連結会計年度の売上高
を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、
8,117,527千円のうち、原価比例法により認識した収益
社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に
は、576,147千円と7.1％を占めている。
積上げて計算していることを確認するための体制
原価比例法により認識される収益は、履行義務の充足に ・工事の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積り
見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基 の改訂が行われる体制
づき算定される。 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の 責任を持つ工事担当部署が適時・適切にモニタリングを行
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り う体制
にあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このた （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
め、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
受注額、工事損益、工事内容等の内容に照らして、以下の
を有する工事担当部署の責任者による一定の仮定と判断を
手続を実施した。
伴い不確実性を伴うものとなる。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
実行予算書と照合し、見積原価が契約書の目的物に照らし
途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が
て整合しているか、積上げにより計算されているか、ま
生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに
た、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを
は複雑性が伴う。
理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか
以上から、当監査法人は、株式会社ニレコの原価比例法
検討した。
の適用における工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度
・当初の工事原価総額の見積りについて、既発生原価と今
の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年
後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
変動が一定の基準以上のものについては、工事担当部署の
当するものと判断した。
責任者への質問により、その変動内容が工事の実態が反映
されたものであるかどうか検討した。
・工事担当部署の責任者に、工事の進捗状況及び工事原価
総額の変動の要否の判断について質問を行い、費用の発生
状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの２０２２
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニレコが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニレコの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニレコの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用における工事原価総額の
見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニレコの原価比例法（期末日における
見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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