フォスター電機株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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フォスター電機株式会社(E01797)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
184,800 140,303 107,298 85,220 91,106
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
9,062 4,318 2,599 219
（百万円） △ 7,473
（△）
親会社株主に帰属する当期
4,265 1,565
純利益又は当期純損失 （百万円） △ 2,026 △ 3,363 △ 7,017
（△）
4,201 457
包括利益 （百万円） △ 1,558 △ 1,729 △ 3,868
66,792 59,294 58,995 55,993 51,632
純資産額 （百万円）
100,870 91,271 80,825 77,233 86,148
総資産額 （百万円）
2,412.06 2,404.10 2,369.46 2,276.20 2,125.72
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
165.78 69.15
１株当たり当期純損失 （円） △ 83.21 △ 148.47 △ 315.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.5 59.5 66.5 65.6 54.7
自己資本比率 （％）
7.0 2.9
自己資本利益率 （％） △ 3.5 △ 6.4 △ 14.4
15.7 16.1
株価収益率 （倍） △ 19.9 △ 8.8 △ 2.3
営業活動による
8,153 17,961 11,092 739
（百万円） △ 12,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
516
（百万円） △ 7,131 △ 3,425 △ 1,960 △ 3,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,771
（百万円） △ 2,859 △ 2,937 △ 8,823 △ 2,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,150 21,524 23,930 20,373 12,089
（百万円）
残高
44,983 25,601 20,677 18,611 17,258
従業員数 （名）
( 4,142 ) ( 3,113 ) ( 2,318 ) ( 2,318 ) ( 1,906 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 連結従業員数の（ ）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広
州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。
３ 連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
132,723 90,345 59,284 38,035 42,817
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
438 1,427
（百万円） △ 2,053 △ 325 △ 1,909
（△）
当期純利益又は
504 772 338
（百万円） △ 3,392 △ 2,211
当期純損失（△）
6,770 6,770 6,770 6,770 6,770
資本金 （百万円）
26,931,051 26,000,000 26,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数 （株）
30,790 25,808 25,050 20,688 18,136
純資産額 （百万円）
59,369 52,411 42,093 38,832 38,973
総資産額 （百万円）
1,196.71 1,141.61 1,103.85 929.93 817.44
１株当たり純資産額 （円）
55.00 20.00 35.00 15.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり
（円） ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
19.61 31.72 14.95
１株当たり当期純損失 （円） △ 149.72 △ 99.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.9 49.2 59.5 53.3 46.5
自己資本比率 （％）
1.6 3.0 1.3
自己資本利益率 （％） △ 14.8 △ 11.4
132.5 52.4 74.4
株価収益率 （倍） △ 8.7 △ 7.3
280.5 63.1 234.1
配当性向 （％） － －
478 487 490 492 438
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時
( 87 ) ( 89 ) ( 82 ) ( 77 ) ( 65 )
雇用者数）
139.1 91.0 64.0 75.0 45.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み））
最高株価 （円） 3,465 2,725 2,137 1,592 1,344
最低株価 （円） 1,647 1,138 850 1,005 631
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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フォスター電機株式会社(E01797)
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２【沿革】
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されまし
たが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続
会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項に
ついて記載してあります。
1949年６月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953年５月 信濃音響株式会社に改組。
1959年５月 フォスター電機株式会社に改称。
1960年３月 昭島工場建設。
1962年２月 マイクロホン製造販売を開始。
1962年２月 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォス
ター電機株式会社に改称。
1962年５月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年４月 ヘッドホンの製造販売を開始。
1965年２月 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
1966年４月 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969年２月 関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。
1969年７月 本社を東京都昭島市に移転。
1972年７月 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
1972年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。
1973年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。
1986年11月 株式会社トネゲンを吸収合併。
1988年８月 中国での委託加工開始。
1991年３月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレク
トリックインドネシア設立（現・連結子会社）。
1999年３月 当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。
1999年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000年３月 本社、ISO14001を取得。
2001年10月 関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。
2006年１月 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2006年７月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年11月 関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。
2008年４月 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。
2008年６月 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2009年３月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010年１月 関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。
2010年３月 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2012年９月 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2013年２月 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2013年２月 関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立（現・連結子会社）。
2014年１月
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
2014年12月
関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2016年１月
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。
2017年10月
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年９月 関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。
2021年10月 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続する
フォスター運輸株式会社の株式を譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当企業集団は、2022年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されてお
り、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製
造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
区分 主要事業 主要な会社
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステ 当社
ム、 フォスター電子株式会社
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシ フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
ステムや、 広州豊達電機有限公司
オーディオ用等の 豊達音響（河源）有限公司
スピーカ製品の 广州富星電声科技股份有限公司
製造・販売 豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
ESTec ジャパン株式会社
モバイルオーディオ 携帯電話用ヘッドセット、 当社
事業 ヘッドホン、 フォスター電子株式会社
小型スピーカ、 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
振動アクチュエータ等の 広州豊達電機有限公司
モバイルオーディオ製品の 豊達電機（南寧）有限公司
製造・販売 豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の 当社
小型音響部品、 フォスタービジネスサービス株式会社
「フォステクス」ブランドの製品、 FSK(タイランド)Co., Ltd.
の製造・販売
並びに物流サービス等の提供
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
（連結子会社）
フォスタービジネ 同社は当社に物流
東京都 物流事業及び派遣
スサービス株式会 10 100.0 － なし サービスの提供、 あり 役員の兼任あり
昭島市 事業
社 人材派遣
当社は同社にス
スピーカ製品、モ
フォスター 東京都 ピーカ製品、モバ
バイルオーディオ なし あり 役員の兼任あり
10 100.0 －
電子株式会社 昭島市 イルオーディオ製
製品等の販売
品等を販売
※
スピーカ製品、モ 同社は当社にス
フォスター
当社より技術援助
中国 千香港ドル バイルオーディオ ピーカ製品、モバ
エレクトリック なし なし を行っている
100.0 －
香港 100,000 製品等の製造・販 イルオーディオ製
Co.,(ホンコン) 役員の兼任あり
売 品等を販売
Ltd.
同社はフォスター
エレクトリック
中国国内へのス
Co.,(ホンコン)
広州豊達電機 中国 千人民元 ピーカ製品、モバ 100.0
なし Ltd.よりスピーカ なし 役員の兼任あり
－
有限公司 広州市 30,000 イルオーディオ製
(100.0)
製品、モバイル
品の販売
オーディオ製品を
購入
同社はフォスター
エレクトリック
※
中国 千人民元 モバイルオーディ 100.0 Co.,(ホンコン)
－ なし なし 役員の兼任あり
豊達電機（南寧）
南寧市 91,316 オ製品の製造 Ltd.より材料を購
(100.0)
有限公司
入しモバイルオー
ディオ製品を販売
同社はフォスター
エレクトリック
豊達音響（河源） 中国 千人民元 スピーカ製品の製 100.0 Co.,(ホンコン)
－ なし なし 役員の兼任あり
有限公司 河源市 51,141 造 (100.0) Ltd.より材料を購
入しスピーカ製品
を販売
広州豊
達電機 同社はフォスター
スピーカ製品、ス 有限公 エレクトリック
广州富星電声科技 中国 千人民元 49.0
ピーカ部品の製 － 司より Co.,(ホンコン) なし なし
股份有限公司 広州市 3,922
(49.0)
造・販売 運転資 Ltd.にスピーカ部
金を貸 品を販売
付
同社はフォスター
エレクトリック
スピーカ製品、モ Co.,(ホンコン)
千ニュー
豊達電機台湾股份 台湾
台湾ドル
バイルオーディオ 100.0 － なし Ltd.よりスピーカ なし 役員の兼任あり
有限公司 桃園市
50,000
製品の販売 製品、モバイル
オーディオ製品を
購入
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
※ 同社はフォスター
当社よ
フォスター スピーカ製品、モ エレクトリック
シンガポー 千米ドル り運転
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 － (ティラワ) なし 役員の兼任あり
ル 資金を
5,000
製品の販売
(シンガポール) Co.,Ltd.よりス
貸付
Pte.Ltd. ピーカ製品を購入
※
インドネシ
PT フォスター
千米ドル 100.0
ア － － なし － なし 現在清算手続中
9,550 (100.0)
エレクトリック
バタム
インドネシア
フォス
ターエレ
クトリッ
※
ク（シン
フォスター
ガポー
ミャンマー 千米ドル スピーカ製品の製 100.0 同社は当社にス
エレクトリック
－ なし なし
ル）
ティラワ 7,000 造 ピーカ製品を販売
(100.0)
(ティラワ)
Pte.Ltd.
Co.,Ltd.
より運転
資金を貸
付
同社はフォスター
フォスター
タイ エレクトリック
千 タイバーツ
エレクトリック
スピーカ製品の販 100.0
サムットプ － なし (バクニン) なし なし
(タイランド) 売 (100.0)
10,000
ラーカーン Co.,Ltd.よりス
Ltd.
ピーカ製品を購入
フォスター
マレーシア 100.0 同社は当社に調達
千 リンギット
エレクトリック
調達関連サービス
ペナン － なし 関連サービスを提 なし なし
(100.0)
（ペナン） の提供
1
供
SDN.BHD.
同社はフォスター
当社よ
エレクトリック
千 タイバーツ
FSK(タイランド) タイ スピーカ部品の製 り運転
100 － (バクニン) なし なし
Co.,Ltd. シンブリ 造・販売 資金を
20,000
Co.,Ltd.にスピー
貸付
カ部品を販売
※
フォスター 同社は当社にモバ
ベトナム 千米ドル モバイルオーディ
エレクトリック 100.0 － なし イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
ビンズォン オ製品等の製造
29,000
品等を販売
(ベトナム)
Co.,Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は 主要な事業
名称 住所
出資金 の内容 所有 被所有
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
フォスター 同社は当社にモバ
ベトナム 千米ドル モバイルオーディ 100.0
エレクトリック
－ なし イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
ダナン 2,446 オ製品の製造 (100.0)
(ダナン)Co.,Ltd. 品を販売
フォスター
当社よ
モバイルオーディ 同社は当社にモバ
エレクトリック ベトナム 千米ドル 100.0 り運転
オ製品及びスピー イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
－
(クアンガイ) クアンガイ 1,000 (100.0) 資金を
カ部品の製造 品を販売
Co.,Ltd. 貸付
※
当社よ 同社は当社にス
フォスター スピーカ製品、モ 当社より技術援助
ベトナム 千米ドル 100.0 り運転 ピーカ製品、モバ
エレクトリック
バイルオーディオ － なし を行っている
バクニン 8,000 (100.0) 資金を イルオーディオ製
(バクニン) 製品の製造 役員の兼任あり
貸付 品を販売
Co.,Ltd.
※
当社は同社にス
フォスター スピーカ製品、モ
アメリカ 千米ドル ピーカ製品、モバ
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 － なし なし 役員の兼任あり
イリノイ 18,000 イルオーディオ製
(ユー.エス. 製品等の輸入販売
品等を販売
エー.),Inc.
※
当社は同社にス
フォスター スピーカ製品、モ
ドイツ 千ユーロ ピーカ製品、モバ
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 － なし なし 役員の兼任あり
ハンブルグ イルオーディオ製
4,000
製品等の輸入販売
(ヨーロッパ)
品等を販売
GmbH
※ スピーカ製品、モ
百万ウオン
韓国
ESTec コーポレー
バイルオーディオ 64.1 － なし なし なし 役員の兼任あり
慶尚南道 5,455
製品の販売
ション
ESTec
Electronics
千米ドル
中国 スピーカ製品の製 64.1
－ なし なし なし なし
嘉興市 7,050 造・販売
(JIAXING) Co., (64.1)
Ltd.
※
ベトナム 千米ドル スピーカ製品の製 64.1
ESTec VINA
なし なし なし なし
－
ビンズォン 9,020 造・販売 (64.1)
Co.,Ltd.
※
モバイルオーディ
ベトナム 千米ドル 64.1
ESTec Phu Tho
オ製品の製造・販 － なし なし なし なし
プートー 8,000 (64.1)
売
Co.,Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
ESTec
千米ドル
カンボジア 64.1
－ － なし － なし 現在清算手続中
Corporation
プノンペン 3,000 (64.1)
(Cambodia)Ltd.
ESTec America
アメリカ 千米ドル スピーカ製品の輸 64.1
なし なし なし なし
－
イリノイ 入販売
50 (64.1)
Corporation
ESTec ジャパン
東京都 スピーカ製品の輸 64.1
60 － なし なし なし なし
三鷹市 入販売
株式会社 (64.1)
（注）１ 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
３ 子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。
４ 2021年９月８日、広州豊達電機有限公司の49％出資により广州富星電声科技股份有限公司を設立しました。
５ 2021年10月１日、フォスター運輸株式会社の事業（運送事業、整備事業、物流事業及び派遣事業）のうち、
物流事業および派遣事業を承継するフォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立しました。
一方、存続するフォスター運輸株式会社の株式を、東京都立川市に本社を置くつばさホールディングス株式
会社に譲渡しました。
６ ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec
Corporation(Cambodia)Ltd .、 ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポ
レーションが100％保有しています。
７ 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりです。
経常損益 当期純損益
売上高 純資産 総資産
(△は損失) (△は損失)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
フォスターエレクトリック
16,397 △1,617 △1,567 2,673 11,210
(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック
10,911 △50 △50 1,324 6,441
(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
22,949 134 182 10,776 15,965
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
13,560
スピーカ事業
1,949
モバイルオーディオ事業
1,671
その他事業
78
全社(共通)
17,258
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧
水坑豊達電機廠の従業員数1,906名を含んでいます。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ1,353名減少したのは、主に経営の合理化による中国地域での減少によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
438 44.6 15.6 6,324,505
〔 65 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品
やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企
業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かす
ために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすため
に、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、
新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しま
した。その決断の主な理由は、次の通りです。
‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこ
と。
‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った
完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に
遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載され
るあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべ
く、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益
50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利
益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューション
のスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジ
ネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴
覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる
「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価
値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
「Be happy 80％」とは、80％の社員が80％の幸せを享受できる姿を目指していくという考えです。全ての企業活
動の原点は社員であり、社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできないと言う考えが根底にあり
ます。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世
界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくり
をする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、
製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。
また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェク
ト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。
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（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グ
ループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・
豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会
貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可
能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化す
るため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指しま
す。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業
利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長
及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにより、かつてないほど不確実性が増して
います。新型コロナウイルス感染拡大、サイバー攻撃等による社会的危機、ミャンマーやロシア・ウクライナ等の
政治的危機、急激な物価上昇による経済的危機、そして気候変動危機等これらが複合的に連鎖する対応困難なリス
ク・危機に世界は直面しています。一方で、AIや５G、６G等のデジタル化の潮流は、こうしたリスク・危機への対
応も相まってますます加速し、経済発展に寄与すると期待されています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、世界経済の正常化に向けた回復を背景に自動車生産・販売も若干
増加すると見込まれますが、当面は、半導体チップ不足、資源高、サプライチェーンの混乱をはじめ世界経済の不
確実性の高まりから予断を許さない状況が続くものと思われます。一方で、EV化の流れは勢いを増し、自動運転を
含めた次世代自動車への取り組みによる新たな付加価値創出への期待はますます高まっています。これらに加え
AI、５G・６G等の新技術の産業化に伴い電子部品の中長期需要は力強い成長が期待できます。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品や
ソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業
になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進します。
取り巻く環境は厳しさを増していますが、中期事業計画を着実に進める方針に変わりはありません。様々な危機
に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる
不確実性に対しての即応体制を強化していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
（収益力の強化）
１.スピーカ事業のレジリエンス強化
２.モバイルオーディオ事業の黒字安定化
３.成長分野である小型音響部品事業へのリソースシフト
４.ESTec Corporationとの協働強化
（構造改革）
１.グローバルに最適なサプライチェーン体制の構築
２.地産地消の推進
３.拠点間バックアップ体制の整備・強化
４.さらなる省人化推進
５.製造工程の標準化推進
これらに加え、当社グループでは、製品品質・業務品質のさらなる改善・向上及びIT/DXによる業務革新・生産
性向上に積極的に取り組んでいきます。また、さらなる競争優位の獲得に向け環境対応力を高め、中期事業計画で
コミットした「カーボンニュートラル」の目標達成に向け、グローバルベースで推進していきます。
当社グループは、「全ての価値創造の源泉は人財である」との考えのもと人財投資を積極的に行い、中期事業計
画でも定めた社員の「Be Happy 80%」の実現を目指し、社員一人ひとりが「失敗を恐れず挑戦」し続けることで市
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場での変化を自らが生み出していきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるために
ESG経営を着実に続けていきます。
※ 当面の懸念材料への対応等は 「 事業等のリスク 」 に記載 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進す
る役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当
該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運
営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を
含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当
社が判断したものです。
（１）直面しているリスク
工場稼働停止リスク
現時点においては、各工場の生産は安定していますが、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大やサイバー
攻撃等により各工場は稼働停止を余儀なくされるリスクがあります。特に中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限
が当社の属する地域で発生した場合、当該工場の稼働停止が長期間に及ぶ等のリスクがあり、当社の業績及び財
務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、従業員の安全衛生の徹底、BCP在庫や情報セキュリティの強化をさらに推進します。また、一
方で工場の稼働を停止せざるを得ない場合に備え、他拠点のバックアップ生産体制及び本社によるリスクコント
ロール即応体制を強化します。
車載関連事業の需要予測リスク（受注予測精度の低下リスク）
新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足の長期化及びウクライナ危機等により各自動車メーカは断続的に生
産調整を強いられています。加えて物価上昇による消費者の購買意欲の減退も懸念されています。これに伴い車
載関連製品の需要予測は不確実性を増しており、特に急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫
をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握すると同時に、世界情勢を十分
に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理を行っていきます。
資材費・部材費の高騰リスク
新型コロナウイルス禍の供給制約や脱炭素に伴うグリーンフレーション等による物価上昇に加えて、ウクライ
ナ危機が資源・商品価格の急騰に拍車をかけています。当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディスプロシウ
ム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、当該商品価格も軒並み高騰しており、引き続き資材・部材の調達
価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、市場相場連動制の導入による価格転嫁やコスト低減に向けてのサプライヤー提案に従
前以上に協働して取り組みます。また、引き続き振動系部品を中心とした主要部品の内製化を推進します。
国際物流の混乱
新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景とする輸送コンテナの世界的な不足や人員不足により海上運賃が
高騰し、これに伴い空輸運賃も高騰が続いています。さらにウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策により国際
物流混乱の深刻さが増しています。当該運賃のさらなる上昇や事態の長期化は、当社の業績及び財政状態にさら
に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、輸送手段の最適化や物流モニタリングのシステムの構築等、グローバルロジスティク
ス体制を強化し影響の軽減を図っていきます。同時に、地産地消への取り組みを強化します。なお、地産地消は
輸送に係るCO2削減にもつながり、環境対策面においても重要な戦略と考えています。
サプライチェーン寸断リスク
変異を続ける新型コロナウイルスの感染拡大、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ危機、国際物流の混乱等を
背景に、サプライヤー工場の稼働に大きく影響する事態が続いています。現時点において、当社の稼働に大きな
影響はありませんが、今後事態がさらに悪化又は長期化すれば当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可
能性があります。
これらに対して当社は、迅速に代替サプライヤーを確保できる体制を整備・強化し、また中長期的観点からは
サプライヤーを育成し、基幹部品について内製化していきます。 資材調達に関するリスクは、新型コロナウイ
ルスのみならず、他の自然災害からももたらされるリスクです。これらに対しては、調達先の地域の見直しや基
幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直しに着手しています。
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ミャンマー拠点での事業継続リスク
当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っておりま
す。同国では、2021年２月以降の国軍支配の下、引き続き不安定・不透明な状況下にあり、事業活動も電力問題
や為替取引等、一部制約されています。今後事態がさらに悪化又は長期化しミャンマーでの活動が大幅に制限さ
れれば、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつ
つ、ミャンマーにてミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討して
いきます。
※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、後記「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前期末比7.8％減)、連結
貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円（前期末比14.4％減）となりま
した。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵
触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した
結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当
社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、昨年７月から９月のベ
トナムでのロックダウンに伴う空輸費用は一時的な異常費用であり、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上
昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見
込まれます。また当期末の自己資本比率は54.7％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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（２）注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
項目 リスク内容 対策
１ 経済環境及び関連市 グローバルで事業を展開する当社におい ・販売地域や生産地域における情報収集と分
場の景況 て、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦 析。
略の遂行に大きな影響があります。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプ
・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日 ライチェーンの構築と高付加価値製品の提
本を含むアジア）における景況感の悪化と 案。
それに伴う需要減。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和
・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、 させた効率的な生産体制の構築による人員
ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上 の最適化。
昇。
２ ODM・OEM得意先企業 ・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、 ・取引依存度の高い企業の財務モニタリング
の景況への依存 経営合理化・リストラ、予期しない契約の や信用調査による与信管理。
変更・解除、調達方針の変更等による取引 ・高付加価値製品のマーケティング。
減少。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる
・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 上位取引企業への依存度引下げ。
３ 人財確保・育成 企業価値を高め持続的な成長を実現するた ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入
めには、多様な価値観や専門性を持った人財 れる文化を醸成するため、Foster Rhythm
が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営
（行動基準及び大切にする価値観）を整備
戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリ
し、普及させる活動を継続。
スクがあります。
・「働き方改革」の推進により、ワークライ
・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当
フバランスを実現できるさまざまな勤務形
社の求める人財の確保やその定着・育成が
態や休暇制度の選択肢を提供。
計画通りに進まない。
・モチベーション向上につながる人事処遇制
・労働市場の状況により、必要なタイミング
度の確立。
に必要な能力を有する人財を確保できな
・専門性を重視した中途採用。
い。
・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの
・優秀な人財の社外流出。
強化。
・人財育成がうまくいかず、技術の承継がで
・ダイバーシティの推進。
きなくなる。
・国籍を問わないグローバル人財の登用。
・健康経営の推進。
・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。
・技術マイスター制度の運営。
４ 製品の品質 車載関連ビジネスを中心におく事業変革・ ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の
意識変革を推進している当社において、車載 醸成。
向け製品の品質を高めることは経営戦略の根 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管
幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリス 理」へ転換するための体制・仕組みの構
クがあります。 築。
・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチー
・大規模な製品クレームやリコール、製造物 ムによるグローバル品質改善活動。
責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。
・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強
陥。 化。
・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。
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項目 リスク内容 対策
５ 新商品の開発 当社は、継続して価値ある新製品を開発 ・顧客や消費者からの情報収集と分析。
し、より付加価値のある製品をタイムリーに ・提案型マーケティングと開発へのフィード
市場に提供することを重要な経営戦略として バック。
位置付けています。当該経営戦略に伴い主に ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製
以下のリスクがあります。 品の開発体制の構築。
・マーケット・ニーズの予測が外れるリス ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開
ク。 発。
・急速な技術変化により、当社製品が市場 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社
ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 との協業。
・新技術の製品化遅延により、市場ニーズに
マッチしなくなるリスク。
６ 気候変動に関するリ 気候変動への取組みは地球規模での課題で ・サステナビリティ委員会、環境委員会を中
スク あると同時に企業の使命です。持続的な成長 心とする対策強化。
に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し
要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に 及び推進。
以下のリスクがあります。 ・「（１）直面しているリスク 資材費・部
・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業 材費の高騰リスク」及び「災害等による影
ブランドの毀損による販売機会の逸失。 響」参照。
・異常気象による原材料の高騰。
・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操
業停止やサプライチェーンの寸断による製
品サービス供給停止。
7 情報セキュリティに 事業の円滑・効率的な運用等を目的とし ・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。
関するリスク て、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査
な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以 と対策。
下のリスクがあります。 ・セキュリティシステムの強化。
・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務 ・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。
停滞リスク。 ・従業員への研修やモラル教育等による情報
・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリス 管理の重要性の周知徹底。
ク。 ・サプライチェーン全体の情報セキュリティ
・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リ 体制のモニタリング強化。
スク。
８ 国内外の競合状況と 製品価格は、当社製品の需要を決定する重 ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
価格競争の動向 要な要素であり、経営戦略において重要な要 ・高付加価値製品の開発とマーケティング
素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリ （「音と振動によるソリューション」の提
スクがあります。 供）。
・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差
・競合会社との価格競争激化。 別化。
・低価格品への需要シフト。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。
・商品のコモディティ化による価格の低下。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。
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②注視する重要なリスク
項目 リスク内容 対策
９ 為替の変動 ・海外拠点における現地通貨の下落により、 ・各国為替相場のモニタリングと為替予約や
子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 デリバティブの活用。
・海外拠点における現地通貨の上昇により、
現地人件費など製造コストが上昇するリス
ク。
・外貨建債権・債務のアンバランスにより、
換算差損が生じるリスク。
・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少
するリスク。
10 海外展開・進出の潜 ・予期しない法令や規制の変更。 ・専門的な能力を備えた現地スタッフの採
在リスク ・予期しない政治的経済的変動。 用。
・人財の採用・確保・育成難。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイ
・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。 ス。
・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分
析。
・事業活動を通じた地域貢献と納税。
・拠点間の連携によるバックアップ体制の整
備。
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項目 リスク内容 対策
11 公的な規制への対応 ・事業・投資に関する各国の法改正、安全保 ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会
法的規制・制限 障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸 等による教育研修。
出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上 ・内部通報制度の整備と運営。
げ)等。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的
・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費 財産権侵害リスクの低減。
者、租税、為替管理、情報セキュリティ、 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期
環境・リサイクル関連の法規制の適用。 的なアセスメントによる環境関連法の順守
徹底と規制変化への対応。
・サイバーセキュリティリスクを想定した情
報セキュリティの構築。
・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関
税引き上げリスクの低減。
12 金利上昇リスク ・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。 ・長期短期資金調達の最適化。
・取引先の与信リスク。 ・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期
・資本コスト上昇リスク。 間の最適化。
・与信管理の強化。
・最適資本負債構成の検証と対応。
13 災害等による影響 ・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）
・重大事故の発生。 を策定。
・感染症の拡大。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、
報告、方法、各種対策本部の設置、役割の
明確化等）。
・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と
新しい勤務体系の提供。
14 減損会計の適用によ ・減損損失の計上。 ・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審
る影響 査や経過管理)。
・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無
の確認。
税務に係るリスク ・追徴課税 ・税務アドバイザー等、外部専門家からの助
言。
・BEPS文書の整備と更新。
15
・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の
締結・更新。
・バイラテラルAPAの締結。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要
① 業績の概要
当期における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済の正常化が進み
ました。しかしながら変異を続ける新型コロナウイルスの脅威が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩
序に大きな打撃をもたらし、多くの国々でのかつてない規模の経済・金融制裁も相まって、先行き見通しは極め
て深刻かつ不透明な状況になりました。
電子部品業界において、特に当社が注力する自動車関連市場では、世界的な半導体不足やサプライチェーンの
混乱等により、自動車メーカ及び部品メーカは断続的に生産計画の見直しを強いられました。一方で、脱炭素へ
の取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速等に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりま
した。
こうした中、当社グループは中期事業計画に基づき、ターゲット顧客へのパートナー戦略を推進しつつ積極的
に受注活動を進めた結果、同計画完了時の７割程度の受注を確保しました。電気自動車（EV）等への取り組みに
ついては、戦略製品である接近通報音スピーカ、警報音用ブザー、車載用ヘッドホン等が総じて売り上げを伸ば
しました。またEV化で先行する中国市場においては、中国ローカル自動車メーカとの取引拡大に向け、品質・価
格面等の競争力を保持し受注・製造を行う新会社を現地に設立しました。車載関連ビジネス以外では、従来の主
力製品の後継を担うウエアラブル、ウェルネス等の分野で、新規ビジネスの事業化をさらに進めるとともに研
究・開発ビジネスを業務提携の検討も含め強化し、より広範な顧客ニーズを取り込める体制づくりを実施しまし
た。ESG経営の推進においては、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する様々な評価基準を満たした優
れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE
Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
これらにより、売上高は、車載関連製品の売上増により増収となりました。特に戦略製品である車載用ヘッド
ホン、接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の売上高の伸びは総じて約30％成長となりました。一方、利益面
では、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライ
チェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空
輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、91,106百万円（前期比6.9％増）、営業損失は7,757百万円（前
期は営業利益０百万円）、経常損失は7,473百万円（前期は経常利益219百万円）となりました。親会社株主に帰
属する当期純損失は、特別退職金等の特別損失を計上したため、7,017百万円（前期は親会社株主に帰属する当
期純損失3,363百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は69,676百万円（前期比22.8％増）となりました。損益面
では、コンテナ船運賃や原材料費・部材費の高騰、生産拠点での新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働
率の低下及びその後の受注回復時の海上物流の混乱長期化に伴う空輸の増加により、営業損失は6,955百万円
（前期は営業利益377百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータの出荷は計画を上回って好調に推移しました。また車載用ヘッドホンも顧客拡大を伴
い増加しました。しかしながらスマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上
高は14,227百万円（前期比34.1％減）、営業損失は896百万円（前期は営業損失424百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、戦略製品である接近通報音スピー
カや警報音用ブザー等をはじめとする小型音響部品事業が堅調に推移したため、その他事業の売上高は8,330百
万円（前期比15.0％増）、営業利益は94百万円（前期比100.9％増）となりました。
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② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
スピーカ事業 69,676 22.8％
モバイルオーディオ事業 14,227 △34.1％
その他事業 7,202 4.2％
合計 91,106 6.9％
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカ
システムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
モバイルオーディオ事業 携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュ
エータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブ
ランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を
省略しています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当
社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間
における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的
に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。
その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額に
ついての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の連結財務諸
表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しています。
ａ 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。
これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取
得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると
認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反
映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が
悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
ｄ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これ
は財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ8,915百万円増加して86,148百万円となりまし
た。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、8,103百万円増加の67,143百万円となりまし
た。また、固定資産は主に繰延税金資産の計上等により812百万円増加の19,005百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ13,276百万円増加して34,516百万円となりまし
た。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ4,361百万円減少して51,632百万円とな
り、また自己資本比率は前連結会計年度末比10.9ポイント減少の54.7％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、新型コロナウイルス禍からの自動車生産の回復に伴い、車載スピーカ・スピーカシステ
ムや戦略製品である接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の販売が増加したことから、前期比6.9％増の
91,106百万円（前期売上高85,220百万円）となりました。利益面につきましては、国際物流運賃や原材料費・部
材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等を受け、特に世界
的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となり、営業損失は7,757百万円（前
期営業利益0百万円）、経常損失は7,473百万円（前期経常利益219百万円）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損失は、特別退職金等の特別損失を計上したため7,017百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純
損失3,363百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,284百
万円減少し、当連結会計年度末には12,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により12,767百万円（前年同期は、739百万円の資金の増
加）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により3,071百万円（前年同期比56.7%増）となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加等により6,771百万円（前年同期は、2,624百万円の資金の
減少）となりました。
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当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 61.5％ 59.5％ 66.5％ 65.6％ 54.7％
時価ベースの自己資本比率 66.0％ 41.1％ 31.2％ 37.6％ 18.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.4 0.8 0.6 7.0 △1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 35.6 95.9 86.3 10.9 △163.6
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバ
ランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時
に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野
に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結
ベースでの配当性向20%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2023年３月期の設備投資は約35億円、研究開発費は約28億円を予定しており、所要資金については自己資金
及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コ
ミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円。提出日現在
融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,991百万円）
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備え
て、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を
定めていません。
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⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期
におきましては、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサ
プライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するた
めの空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。当社は、前期から続く懸念材料に適時適切に対応し、中期事
業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めてい
きます。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高（百万円） 184,800 140,303 107,298 85,220 91,106
営業利益（百万円） 9,307 3,937 2,064 0.7 △7,757
営業利益率（％） 5.0 2.8 1.9 0.0 －
４【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
契約会社名 相手先 契約品目 契約内容 契約期間 摘要
フォスターエレクト
電子機器及 製造加工 2014年10月１日から 製造加工費用を
リックCO.,(ホンコン) 番禺旧水坑五金綜合総廠
び電子部品 契約 10年間 支払う
Ltd.
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動
車業界の変革への対応、及びウエアラブル／ヒアラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的
要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変
換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接
に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバル
な開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グ
ローバルな開発活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な
音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内音響の解析手法の開発及び、製造設備
開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,619 百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・e-Call用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。
・AVAS用スピーカシステムの開発。
２．情報通信機器分野
・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。
・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。
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・生体情報取得機能付き小型ドライバーモジュールの開発。
・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。
・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。
・集音機能付きドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・パーソナル・アンプAP25の開発。
・フルレンジユニットFE-NV2シリーズ ８㎝径～20㎝径まで５機種。
FE83NV2、FE103NV2、FE123NV2、FE163NV2、FE206NV2の開発。
・限定製品 フルレンジユニット FE108SS-HPの開発。
・限定製品 スーパーツイーター T96A-SAの開発。
４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。
・シルクナノファイバーを使った振動板の開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中における設備投資額は 2,749 百万円で、主な投資は中国・ベトナムでの省力化設備でした。
なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
また、 当連結会計年度において、豊達電機（南寧）有限公司で製造しているモバイルオーディオ製品の需要動向
の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため 、機械装置等を除却しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称 機械装置
土地
（所在地） 内容 建物及び （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
スピーカ事業、モバイル
本社 (6,618)
オーディオ事業及びその他 本社 1,793 － － 1,793 438
（東京都昭島市）
[6,618]
事業
スピーカ事業、モバイル
伊賀物流センター 123
オーディオ事業及びその他 物流設備 － － － 123 －
（三重県伊賀市） (13,247)
事業
（注）１．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称 機械装置
土地
（所在地） 内容 建物及び （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
フォスター スピーカ事業、モバイ
中国
エレクトリック ルオーディオ事業及び 生産設備
30 547 - 168 746 1,920
香港
Co.,(ホンコン)Ltd. その他事業
豊達電機（南寧）有限公 中国 モバイルオーディオ事
生産設備 - 18 - 16 34 269
司 南寧市 業
豊達音響（河源）有限公 中国 102
スピーカ事業 生産設備 781 420 460 1,764 1,477
司 河源市
(48,993)
フォスター
エレクトリック
ミャンマー 268
スピーカ事業 生産設備 830 8 15 1,122 982
(ティラワ) ティラワ
(40,014)
Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 50
エレクトリック
生産設備 334 821 64 1,271 648
ビンズォン 業及びその他事業 (35,601)
(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 1
エレクトリック 生産設備 20 47 20 91 1,127
ダナン 業
(30,137)
(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム スピーカ事業及びモバ 170
エレクトリック 生産設備 1,303 887 375 2,736 3,078
バクニン イルオーディオ事業
(34,208)
(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター スピーカ事業、モバイ
アメリカ 販売及び 124
エレクトリック ルオーディオ事業及び 332 273 10 741 146
イリノイ 物流設備
(39,363)
その他事業
(ユー.エス.エー.)Inc.
韓国 スピーカ事業及びモバ 生産及び 432
ESTec コーポレーション
206 63 263 966 455
慶尚南道 イルオーディオ事業 販売設備 (16,197)
ESTec エレクトロニクス
中国
スピーカ事業 生産設備 0 177 - 325 502 479
嘉興市
(JIAXING)Co.,Ltd.
ベトナム 113
ESTec VINA Co.,Ltd.
スピーカ事業 生産設備 345 681 391 1,532 3,591
ビンズォン
(40,670)
ベトナム スピーカ事業及びモバ 58
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
生産設備
381 407 228 1,075 924
プートー イルオーディオ事業 (35,067)
（注） フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊
達電機廠の従業員数1,906名を含んでいます。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。
投資予定
既支払額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 金額 着工年月 完成予定月
（百万円）
（百万円）
フォスターエレクトリック
ベトナム
スピーカ事業 生産設備 924 － 2022年４月 2023年３月
(バクニン)Co.,Ltd. バクニン
スピーカ事業、モバイル
フォスターエレクトリック
中国
オーディオ事業及びその他 生産設備 462 － 2022年４月 2023年３月
Co.,(ホンコン)Ltd. 香港
事業
中国
豊達音響（河源）有限公司 スピーカ事業 生産設備 2022年４月 2023年３月
295 －
河源市
（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が
多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。
２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。
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(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
度末現在）
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場（提出
日現在）
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月28日（注） △931,051 26,000,000 － 6,770 － 6,896
2021年２月26日（注） △1,000,000 25,000,000 － 6,770 － 6,896
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
21 31 53 98 53 6,672 6,928
株主数（人） － －
所有株式数
87,502 14,311 9,113 54,068 117 84,769 249,880 12,000
－
（単元）
所有株式数の割合
35.01 5.72 3.64 21.63 0.04 33.92
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,647,224株は、「個人その他」に26,472単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあ
ります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,617 20.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,097 4.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,016 4.54
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
945 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
665 2.97
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
（常任代理人 株式会社日本カスト 405 1.81
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
361 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
345 1.54
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
ＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILLPLACE, LONDON, E14 SHP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
317 1.42
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
315 1.41
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
ス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
10,088 45.09
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係
る株式数は次のとおりです。
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株式会社日本カストディ銀行 86 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,684 千株
２ 2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 野村アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が2021年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの 、 当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大株主の状
況には含めておりません 。 なお 、 その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
28 0.11
United Kingdom
Ａ ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,646 6.58
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,647,200
普通株式
22,340,800 223,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
223,408
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式165,769株（議決権の数1,657個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示してい
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市つつじが丘
2,647,200 2,647,200 10.58
－
フォスター電機株式会社 １丁目１番109号
2,647,200 2,647,200 10.58
計 － －
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式165,769株（0.66％）は、上記自己株式に含めていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017年６月22日
開催の第83期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体
系を構築することを目的としています。
１ 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社
株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２ 対象者に給付する予定の株式の総数
165,769株
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定され
た者とします。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
取締役会(2022年１月31日)での決議状況(取得期間
65,200 48
2022年２月２日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 65,200 48
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,200 －
当期間における取得自己株式 1,000 －
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,200株によるものです。
２． 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,000株によるものです。また、2022年６月
１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による自
－ － 1,000 －
己株式の処分）
保有自己株式数 2,647,200 － 2,648,200 －
（注）１. 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保
の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向
20％以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていた
だきました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり10円を含めて、１株当たり10円となりま
す。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
223 10
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適
法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体
制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行
い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び
処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を
行っています。
（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）
■取締役会
・中期事業計画、年間・半期の予算及び経営上の重要な意思決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行う。
・当事業年度においては、11回の取締役会を開催。
■監査役会
・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監
査を行う。
・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施。
・当事業年度においては、７回の監査役会を開催。
■指名諮問委員会
・役員等の選解任・人選等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、１回の指名諮問委員会を開催。
■報酬諮問委員会
・役員等の報酬・処遇等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、１回の報酬諮問委員会を開催。
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機関ごとの構成員は次の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
取締役会長 吉澤 博三 〇 － 〇 〇
代表取締役社長CEO 成川 敦 ◎ － 〇 〇
専務取締役 呂 三鉄 〇 － － －
常務取締役 岸 和宏 〇 － － －
取締役 三浦 広貴 〇 － － －
筆頭社外取締役 松本 実 〇 － ◎ ◎
社外取締役 後藤 康浩 〇 － 〇 〇
社外取締役 中条 薫 〇 － 〇 〇
常勤社外監査役 木本 聡子 △ ◎ 〇 △
監査役 猪熊 勉 △ 〇 － －
社外監査役 鈴木 隆 △ 〇 － －
社外監査役 大上 有衣子 △ 〇 － －
（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
イ 基本的な考え方
当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグルー
プ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統
制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。
内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を
踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コ
ンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開さ
れ、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。
その整備状況の概要は次のとおりです。
ロ 整備状況
（イ）コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、
企業倫理基準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規
範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社
長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めていま
す。
内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システ
ムの維持、向上を図っています。
取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要
な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役又は監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会にお
いて報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違
反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として
「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担
当）が常設されています。
監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図
るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保し
つつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。
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（ロ）リスク・危機管理
当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的又はその他に起因するリ
スク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えていま
す。
リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクに
ついて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理
委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チー
ム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り
短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
（ハ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役
会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、当社の経営方針、
経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・
役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を
経て執行決定を行うものとしています。
さらに意思決定の執行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関と
して、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等
を開設しています。
フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメン
バーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グ
ローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性
を確認し連携強化を期しています。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動
指針として、「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び
「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に
沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。
経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理
運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従
い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経
営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプラ
イアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部
門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとしま
す。
上記の違法又は不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等
は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人又はこれに相当する部署・
役職員と必要な情報交換を行うものとします。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。
（へ）補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており
ます。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社
役員がその職務を執行するにあたり、悪意又は重過失があった場合には補償の対象としないこととしており
ます。
（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を
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受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当
該 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。ま
た、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
③ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨を定款で定めています。
④ 剰余金の配当
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年３月 当社入社
1998年４月 当社第１営業部次長
1999年４月 当社第１営業部長
2000年４月 フォスターエレクトリック(シンガポー
ル)Pte.Ltd.取締役社長
2002年４月 フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)
GmbH代表取締役
2006年２月 当社執行役員管理本部副本部長 兼 経営
企画室長
2007年６月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長
取締役会長 吉澤 博三 1954年２月11日 生 (注)３ 23
2009年６月 当社常務取締役管理本部長 兼 経営企画
室長
2012年４月 当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経
営企画担当
2013年４月 当社管理本部長 兼 経営企画担当
2013年６月 当社専務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長CEO
2022年６月
当社取締役会長（現任）
1982年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1997年11月 同行九段支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非
日系営業第二部次長
2003年３月 同行米州プロダクツ営業部次長
2004年４月 同行米州業務管理部次長
2006年３月 同行ソウル支店長
2009年４月 同行執行役員営業第十三部長
2010年４月 同行常務執行役員
代表取締役社長CEO 成川 敦 1959年５月13日 生 (注)３ 27
2010年７月 同行欧州地域統括役員
2013年７月 株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地
域ユニット長
2015年５月 当社顧問
2015年６月 当社専務取締役社長補佐
2017年１月 当社グローバルコーポレートサポート本
部長
2020年６月 当社代表取締役社長COO
2022年６月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1997年７月 当社入社
2001年６月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役
2004年６月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役副社長
2006年２月 当社執行役員
2006年４月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役社長
2007年６月 当社取締役
2009年７月 当社製造統括
2010年２月 豊達音響（河源）有限公司董事兼総経理
2011年４月 当社生産統括
2012年４月 当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼
専務取締役 呂 三鉄 1956年12月23日 生 (注)３ 3
フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役会長
2014年４月 当社東南アジア生産統括 兼 フォスター
エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
取締役社長 兼 豊達音響（河源）有限公
司董事兼総経理
2016年４月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2018年10月 当社製造統括 兼 フォスター エレクト
リック(シンガポール)Pte. Ltd. 取締役
社長
2022年４月 中国CEO 兼 フォスターシンガポール
Managing Director（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年３月 当社入社
2002年10月 当社IT機器本部営業部次長
2003年４月 当社IT機器本部営業部長
2004年４月 当社営業本部第２営業部長
2006年２月 当社執行役員HP本部副本部長
2007年２月 当社HP事業本部副本部長
常務取締役
2008年12月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部
長
営業本部長 岸 和宏 1964年３月７日 生 (注)３ 9
2009年６月 当社取締役
兼営業統括
2010年６月 当社モバイルオーディオ事業本部長代行
2011年４月 当社営業本部長
2013年４月 当社MA事業本部長
2014年６月
当社常務取締役（現任）
2017年４月
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
2019年８月
当社営業本部長 兼 営業統括（現任）
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社CAR機器本部技術部次長
2006年２月 当社SP本部第2技術部長
2008年５月 フォスターエレクトリックCo., (ホンコ
ン)Ltd.取締役
2010年７月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部
長
2011年４月 当社技術本部副本部長
2013年１月 当社品質保証センター副センター長 兼
取締役
MA品質保証部長
技術本部長 三浦 広貴 1963年３月17日 生 (注)３ 6
2013年10月
フォスターベトナムGeneral Director
技術統括
2014年11月 フォスターベトナムChairman兼General
Director
2018年６月 当社SP事業本部副本部長/マイスター
2018年10月 当社SP事業本部副本部長兼技術統括
2019年４月 当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長
兼 技術統括/フェロー
2019年８月 当社技術本部長 兼 技術統括/フェロー
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1983年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1987年３月 公認会計士登録
2012年９月 有限責任監査法人トーマツ退社
2013年10月 松本実公認会計士事務所開設（現任）
2014年６月 三信電気株式会社社外監査役
2015年２月 株式会社ジャステック社外監査役
取締役 松本 実 1957年２月16日 生 (注)３ -
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年２月 株式会社ジャステック社外取締役（監査
等委員）（現任）
2021年３月 東洋インキSCホールディングス株式会社
社外監査役
2022年３月 東洋インキSCホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1988年９月 同社バーレーン支局駐在
1990年１月 同社ロンドン（欧州総局）駐在
1992年９月 同社東京本社産業部
1997年９月 同社北京（中国総局）駐在
2000年９月 同社東京本社産業部編集委員
2002年３月 同社論説委員兼日経CNBCキャスター
2008年３月 同社編集局アジア部長
取締役 後藤 康浩 1958年９月18日 生 (注)３ 0
2010年４月 同社編集委員
2016年４月 亜細亜大学都市創造学部教授（現任）
2017年６月
当社監査役
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社山陰合同銀行社外取締役（現
任）
2021年12月
株式会社安藤・間顧問（現任）
1983年４月 富士通株式会社入社
2000年３月 株式会社富士通米国研究所 IP
Networking Research Senior
Researcher
2009年12月 富士通株式会社モバイルフォン事業本部
先行開発統括部統括部長
2013年６月 同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開
発統括部統括部長
2016年２月 同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理
取締役 中条 薫 1960年11月15日 生 (注)３ -
2017年４月 同社AIサービス事業本部本部長
2019年７月 同社ソフトウェア事業本部エグゼクティ
ブディレクターAIアライアンス担当
2020年12月
株式会社SoW Insight設立（現任）
2021年６月
伊藤忠食品株式会社社外取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年４月 UBE三菱セメント株式会社社外取締役
（現任）
1983年４月 国税庁調査査察部調査課
2007年７月 関東信越国税局課税第一部長
2008年７月 仙台国税局総務部長
2010年７月 国税庁課税部課税総括課消費税室長
2011年７月 国税庁長官官房企画課情報技術室長
2014年７月 独立行政法人国立印刷局理事
常勤監査役 木本 聡子 1960年４月12日 生
(注)５ 0
2018年７月 名古屋国税不服審判所長
2020年４月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研
究科客員教授
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
2005年４月 当社入社
2006年７月 当社管理本部経営管理部長
監査役 猪熊 勉 1956年３月12日 生 (注)４ 4
2011年10月 当社管理本部総務部長
2013年４月 当社管理本部経理部長
2016年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法
律事務所（現 アンダーソン・毛利・友
常法律事務所）所属
1996年１月 鈴木隆法律事務所開設
1999年６月 濱田・松本法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）所属
2003年９月 京総合法律事務所所属（現任）
監査役 鈴木 隆 1962年９月15日 生 (注)５ 0
2006年10月 株式会社マネーパートナーズ（現 株式
会社マネーパートナーズグループ）社外
監査役
2015年６月 株式会社マネーパートナーズグループ社
外取締役（監査等委員）
2015年６月 タカラレーベン・インフラ投資法人監督
役員（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
2017年１月 弁護士登録
2017年１月 中本総合法律事務所所属
2017年４月 内閣府公益認定等委員会事務局政調調査
員
2020年１月 有限会社カイカイキキ入社
監査役 大上 有衣子 1975年８月23日 生 (注)６ －
2020年５月 株式会社柿安本店社外取締役（現任）
2022年１月 中本総合法律事務所復職（現任）
2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現
任）
計
76
（注）１ 取締役 松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。
２ 監査役 木本聡子氏、鈴木隆氏及び大上有衣子氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として
選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
４ 監査役 猪熊勉氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
５ 監査役 木本聡子氏及び鈴木隆氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
６ 監査役 大上有衣子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は３名です。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大上有衣子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断してい
ます。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験
を重視しています。
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（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に
活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに
造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献し
て頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後
強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締
役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活か
していただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任してい
ます。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有して
おり、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・
ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
大上 有衣子氏は、弁護士として、法律分野、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当の知見を有
し、また企業内弁護士としての経験を併せ持つことから、より実効性の高い監査が期待できると判断したため、社
外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統
治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出
身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速
やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部
門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。
監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、
監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告
書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、
提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制
（三様監査）の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部ア
ドバイザーとして起用することができます。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への
報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求
めることができます。
監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グ
ローバル予算会議その他の重要な会議や各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助し
ています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指
揮命令を今後も受けないものとしています。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に
ついては、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針
や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等です。また、監査役会へ
の監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名 出席状況及び主な活動状況
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、主に税務行政を通
じて培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代
表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それ
常勤監査役 木本 聡子 ぞれ意見交換を行っています。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとと
もに、常務会その他委員会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎
通を図っています。
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、主に金融機関での
経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に基
監査役 猪熊 勉 づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計
監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っていま
す。
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、税務行政や会社役
員及び税理士業務を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っていま
社外監査役 井野 拓磨
す。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門
と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、弁護士としての豊
富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締
社外監査役 鈴木 隆
役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意
見交換を行っています。
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② 内部監査の状況
代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けて
おり、監査役会と連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評
価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、各部門及び代表取締役に助言・勧告・報告等を行うことによ
り、企業統治に寄与しています。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 宮下 淳 氏
継続監査期間は、16年です。
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他16名でした。
④ 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基
づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ない
と認識し、選任しています。
（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容）
監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関
する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門
性等に問題はないと評価し、会計監査人の再任が適当であると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
50 3 52
提出会社 －
連結子会社 － － － －
50 3 52
計 －
上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が７百万円、また、当連結会計年
度において、前連結会計年度に係る追加報酬が０百万円あります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツに対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
2
提出会社 － － －
54 14 54 12
連結子会社
54 14 54 15
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として35百万円支払っています。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として34百万円支払っています。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役
監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 員数
（百万円） 非金銭報酬等
基本報酬 業績連動報酬等
（業績連動）
197 170 5 22
取締役 10 名
（うち社外取締役） ( 21 ) ( 21 ) ( -) ( -) ( 4 名)
40 40
監査役 - - 4 名
（うち社外監査役） ( 30 ) ( 30 ) ( -) ( -) ( 3 名)
合計 237 210 5 22 14名
（うち社外役員） (51) (51) (-) (-) (7名)
(注）上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。また、上記員数は、延べ人数であり、実際の支給人員の合計
は、12名（うち社外役員6名）です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株
主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内
と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託（後
述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められまし
た。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は 、 8名 、 監査役の人数は4名であります 。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や
処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主
総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行
うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長 : 松本 実 （社外取締役）
副委員長 : 後藤 康浩 （社外取締役）
委員 : 吉澤 博三 （代表取締役会長CEO）
委員 : 成川 敦 （代表取締役社長COO）
委員 : 中条 薫 （社外取締役）
オブザーバー： 木本 聡子 （常勤社外監査役）
（当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当期の委員会は、2021年5月17日に開催されました。まず、2021年5月17日の委員会では、全社業績および事
業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役
の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月23日の取締役会に上程され、承認を受けてい
ます。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締
役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。
（社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成）
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以
下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬 85%：STI 3%：
LTI 13%です。
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①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めていま
す。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別
に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬（STI）
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするた
め、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益
にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その
上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、会長・社長を除
く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施
し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率
は、会長・社長が各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委
員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000
百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100％達成した場合
に標準額となり、その倍額を達成したときに200％になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、連結営業利益の目標値は2,500百万円ですが、実績は損失7,757百万円でした。
③中長期業績連動報酬（LTI）
LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすること
で、株主と価値共有を図ることができ、また、中期事業計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期
的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数は、中期事業計画終了時に、業績達成度に応じて決定されます。中期事業計画期間中
は、毎年、役位に応じた見積ポイントが各取締役に付与され、中期事業計画終了まで累積されます。累積され
たポイントは、中期事業計画終了時に決定した交付株式数に合致するよう、中期事業計画の最終年度において
補正されます。
交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。営業を担当する取締役につ
いては、営業の業績も加味します。
基本的な評価指標を連結営業利益率とした理由は、当社は、中期事業計画において特に連結営業利益率の引
き上げを重要課題と認識しているためです。連結営業利益率の目標は4.2％（2025年3月期）です。参考までに
当期の実績値は△8.5％でした。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の連結営業
利益率が電子部品業界における順位の中央位を下回った場合には、交付が5％減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
（社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針）
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬
諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定
しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投
資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の
連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.5％です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査
し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有
目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
16 1,287
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展を目的にしていま
249,800 249,800
す。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
千代田インテグレ
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
（株）
オ事業における部品の仕入額等の取引状
526 474
況、配当収益等により合理性を検証して
おります。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の自動車向けを中心とする事業上の協力
149,500 149,500
と地域への社会貢献を目的にしていま
す。
（株）タチエス 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
保有目的や技術交流の状況や将来性、配
148 179
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
技術交流を目的にしています。
68,600 68,600
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本高純度化学
保有目的や技術交流の状況や将来性、配 有
（株）
当収益等により合理性を検証しておりま
164 192
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
244,240 244,240
す。
（株）三菱ＵＦＪ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
フィナンシャル・グ 有
保有目的や金融取引等における取引額等
ループ
185 144 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
88,000 88,000
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
（株）TAKARA＆
保有目的や当社の発刊物作成に関する助 有
COMPANY
言・作成業務の取引額等の取引状況、配
173 162
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
40,091 40,091
す。
（株）みずほフィナ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
保有目的や金融取引等における取引額等
ンシャルグループ
62 64 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
2,000 2,000
す。
（株）三井住友フィ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
保有目的や金融取引等における取引額等
ナンシャルグループ
7 8 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
1,000 1,000
す。
久光製薬（株）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
3 7
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
2,640 2,640
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
協栄産業（株）
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
オ、その他事業における部品の仕入額等
3 3
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
1,680 1,680
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
アルプスアルパイン
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
（株）
オ事業における部品の仕入額・売上額等
2 2
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
200 200
す。
マブチモーター
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
（株）
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の事業上の協力と地域への社会貢献及び
500 500
株主への情報開示、株主総会運営に関す
る情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本電子（株）
有
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等
3 2
の取引状況、得られる情報の有用性の程
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
300 100
的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
ＴＤＫ（株）
無
オ、その他事業における部品の仕入額等
の取引状況、得られる情報の有用性の程
1 1
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。なお、株式数の増加は株式分
割によるものです。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
ソニーグループ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
無
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
（株）
オ事業における売上額等の取引状況、得
1 1
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
400 400
運営に関する情報収集を目的にしていま
す。
オリンパス（株）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
（株）ＪＶＣケン
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
無
保有目的やモバイルオーディオ事業にお
ウッド
ける部品の売上額等の取引状況、得られ
0 0
る情報の有用性の程度や配当収益等によ
り合理性を検証しております。
（注）ＴＤＫ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式1株を３株とする株式分割を行っています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修へ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,470 10,846
現金及び預金
※１ 19,001
16,768
受取手形及び売掛金
177 350
電子記録債権
5,622 2,343
有価証券
11,517 18,413
製品
5,656 10,355
原材料
1,159 1,578
仕掛品
147 108
貯蔵品
831 1,170
未収入金
85 859
前渡金
1,636 2,202
その他
△ 32 △ 86
貸倒引当金
59,040 67,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,995 13,944
建物及び構築物
△ 6,237 △ 7,080
減価償却累計額
6,758 6,863
建物及び構築物（純額）
18,364 19,789
機械装置及び運搬具
△ 13,770 △ 15,134
減価償却累計額
4,594 4,655
機械装置及び運搬具（純額）
10,918 11,758
工具、器具及び備品
△ 9,385 △ 9,970
減価償却累計額
1,533 1,788
工具、器具及び備品（純額）
1,442 1,521
土地
883 785
建設仮勘定
※２ 15,213 ※２ 15,614
有形固定資産合計
無形固定資産
69 80
ソフトウエア
119 122
その他
189 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,482 ※３ 1,306
投資有価証券
83 82
長期前払費用
791 880
退職給付に係る資産
199 637
繰延税金資産
234 280
その他
2,790 3,187
投資その他の資産合計
18,193 19,005
固定資産合計
77,233 86,148
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,735 11,179
支払手形及び買掛金
※４ ,※５ 2,556 ※４ ,※５ 12,247
短期借入金
※２ 1,528 ※２ 818
１年内返済予定の長期借入金
2,768 3,861
未払金
301 630
未払法人税等
1,719 2,848
未払費用
362 398
賞与引当金
766 903
その他
18,738 32,889
流動負債合計
固定負債
※２ 1,118 ※２ 300
長期借入金
588 475
繰延税金負債
74 60
退職給付に係る負債
16 20
役員退職慰労引当金
146 163
株式給付引当金
254 281
資産除去債務
301 325
その他
2,501 1,627
固定負債合計
21,239 34,516
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
41,299 33,906
利益剰余金
△ 4,129 △ 4,163
自己株式
50,837 43,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298 323
その他有価証券評価差額金
3,617
為替換算調整勘定 △ 82
△ 414 △ 187
退職給付に係る調整累計額
3,753
その他の包括利益累計額合計 △ 198
5,354 4,469
非支配株主持分
55,993 51,632
純資産合計
77,233 86,148
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
85,220 91,106
売上高
※１ ,※３ 74,097 ※１ ,※３ 83,621
売上原価
11,123 7,484
売上総利益
※２ ,※３ 11,122 ※２ ,※３ 15,241
販売費及び一般管理費
0
営業利益又は営業損失（△） △ 7,757
営業外収益
125 84
受取利息
39 56
受取配当金
199
為替差益 －
167 137
補助金収入
343 364
雑収入
675 843
営業外収益合計
営業外費用
67 78
支払利息
15
為替差損 －
82 131
固定資産除却損
291 349
雑損失
456 559
営業外費用合計
219
経常利益又は経常損失（△） △ 7,473
特別損失
※４ 1,988 ※４ 132
減損損失
※５ 522 ※５ 715
特別退職金
※６ 239
退職給付制度改定損 －
※７ 360
－
投資有価証券評価損
2,871 1,088
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,652 △ 8,561
法人税、住民税及び事業税 261 345
64
△ 676
法人税等調整額
325
法人税等合計 △ 331
当期純損失（△） △ 2,978 △ 8,230
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
385
△ 1,213
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,363 △ 7,017
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,978 △ 8,230
その他の包括利益
171 24
その他有価証券評価差額金
1,129 4,081
為替換算調整勘定
255
△ 52
退職給付に係る調整額
1,248 4,362
その他の包括利益合計
※ △ 1,729 ※ △ 3,868
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,998 △ 3,066
268
非支配株主に係る包括利益 △ 802
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 7,957 45,696 △ 5,089 55,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 570 △ 570
親会社株主に帰属する当期
△ 3,363 △ 3,363
純損失（△）
自己株式の取得 △ 569 △ 569
自己株式の処分
5 5
自己株式の消却 △ 1,060 △ 463 1,523 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,060 △ 4,397 959 △ 4,498
当期末残高 6,770 6,896 41,299 △ 4,129 50,837
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 126 △ 1,281 △ 409 △ 1,563 5,224 58,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 570
親会社株主に帰属する当期
△ 3,363
純損失（△）
自己株式の取得
△ 569
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
171 1,198 △ 4 1,365 130 1,495
変動額（純額）
当期変動額合計
171 1,198 △ 4 1,365 130 △ 3,002
当期末残高 298 △ 82 △ 414 △ 198 5,354 55,993
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 6,896 41,299 △ 4,129 50,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 335 △ 335
親会社株主に帰属する当期
△ 7,017 △ 7,017
純損失（△）
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 14 14
連結子会社株式の売却によ
△ 40 △ 40
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,393 △ 34 △ 7,427
当期末残高 6,770 6,896 33,906 △ 4,163 43,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
298 △ 82 △ 414 △ 198 5,354 55,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 335
親会社株主に帰属する当期
△ 7,017
純損失（△）
自己株式の取得 △ 48
自己株式の処分 14
連結子会社株式の売却によ
△ 40
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
24 3,700 226 3,951 △ 885 3,065
変動額（純額）
当期変動額合計
24 3,700 226 3,951 △ 885 △ 4,361
当期末残高 323 3,617 △ 187 3,753 4,469 51,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,652 △ 8,561
3,148 3,209
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 75 △ 85
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16
0 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1 46
貸倒引当金の増減額（△は減少）
30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 185
82 131
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 167 △ 137
1,988 132
減損損失
522 715
特別退職金
239
退職給付費用 －
360
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 141
67 78
支払利息
328
為替差損益（△は益） △ 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,636 △ 1,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 792 △ 10,255
1,332 1,810
仕入債務の増減額（△は減少）
90
未収入金の増減額（△は増加） △ 294
880
未払金の増減額（△は減少） △ 240
100
前渡金の増減額（△は増加） △ 712
2,050
△ 457
その他
1,274
小計 △ 12,060
利息及び配当金の受取額 165 141
利息の支払額 △ 67 △ 78
167 137
補助金の受取額
特別退職金の支払額 △ 227 △ 537
法人税等の支払額 △ 968 △ 473
396 103
法人税等の還付額
739
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 771 △ 1,551
990 1,197
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,099 △ 2,658
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 91
長期前払費用の取得による支出 △ 39 △ 32
65
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,960 △ 3,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
428 8,811
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,753 △ 1,540
配当金の支払額 △ 570 △ 335
非支配株主への配当金の支払額 △ 159 △ 116
△ 569 △ 48
自己株式の取得による支出
6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,624
287 782
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,557 △ 8,284
23,930 20,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,373 ※ 12,089
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1）連結子会社の数 27 社
① 国内にある連結子会社……３社
フォスター電子株式会社
フォスタービジネスサービス株式会社
ESTec ジャパン株式会社
② 海外にある連結子会社……24社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
PT フォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
フォスター エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH
FSK（タイランド）Co., Ltd.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.
ESTec America Corporation
当連結会計年度より、新たに設立したフォスタービジネスサービス株式会社及び广州富星電声科技股
份有限公司を連結の範囲に含めております 。 また 、 前連結会計年度において連結子会社であったフォ ス
ター運輸株式会社は売却し 、 フォスタートレーディングCo.,（ホンコン）Ltd. 、 ESTec Electronics (M)
Sdn.Bhd.は清算したため 、 連結の範囲から除いております 。
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません 。
Thomas KL Ind ú stria de Alto Falantes S.A.は 、 株式の売却に伴い 、 同社を持分法適用の範囲から除外し
ております 。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、
及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を
行っています。
FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、
ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.、ESTec America
Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産
製 品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の
一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 ２～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５
年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用
する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金
額を計上しています。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しています。
４）株式給付引当金
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取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき 、 収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する 。
ステップ２：契約における履行義務を識別する 。
ステップ３：取引価格を算定する 。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する 。
ステップ５：履行義務を充足した時 、 又は充足するにつれて収益を認識する 。
当社グループは 、 主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており 、 このよう
な物品販売においては 、 通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから 、
履行義務が充足されると判断しており 、 当該製品の引渡時点で収益を認識しております 。 また 、 収益は 、 顧客
との契約において約束された対価から 、 値引き 、 返品などを控除した金額で測定しております 。 製品の販売
契約における対価は 、 顧客へ製品を引き渡した時点から主として6ヶ月以内に受領しております 。 なお 、 支払
条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません 。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,213 15,614
無形固定資産 189 203
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（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務
対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報
告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し
た上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額
は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場
合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処
分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び
中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び一部の国の
政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継
続するものと仮定しています。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないし
は処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度にお
いて減損損失を認識する可能性があります。
なお、（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失132百万円を計上
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。また、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
該当事項はありません。
在外連結子会社
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
「 固定資産除却損 」 は 、 前連結会計年度まで営業外費用の 「 雑損失 」 に含めて表示していましたが 、 金額的に 重要
性が増したため 、 区分掲記しています 。 なお 、 前連結会計年度の営業外費用の 「 雑損失 」 に含まれている 「 固定資産除
却損 」 は82百万円です 。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）と株主の皆様との価値共有
を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当
社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末212百万円、107千株、当連結
会計年度末246百万円、165千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 7 百万円
18,993 百万円
売掛金
※２ 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工場財団抵当
123百万円 123百万円
土地
計 123 〃 123 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保付債務
1,875百万円 1,025百万円
長期借入金
計 1,875 〃 1,025 〃
※３ 関連会社に対するものは、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 212百万円 －百万円
※４ コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結していま
す。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資枠設定金額 14,000百万円 14,000百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 〃 1,991 〃
借入実行残高
差引額 14,000 〃 12,008 〃
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当連結会計年度（2022年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失
3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定
による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。
この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する
状況が発生しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結
果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対
する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 △ 82 百万円 444 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与諸手当 4,764 百万円 4,695 百万円
退職給付費用 249 〃 277 〃
荷造発送費 2,122 〃 6,032 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 40 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,476 百万円 2,619 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 9百万円
機械装置及び運搬具 21百万円
東京都
フォスター
事業用資産
電機株式会社
昭島市
工具器具及び備品 67百万円
ソフトウェア 10百万円
小計 108百万円
建物及び構築物 1,071百万円
フォスター
ミャンマー
エレクトリック
事業用資産 機械装置及び運搬具 384百万円
ティラワ
（ティラワ）Co., Ltd.
工具器具及び備品 142百万円
小計 1,598百万円
建物及び構築物 65百万円
FSK （タイランド） タイ
事業用資産 機械装置及び運搬具 84百万円
Co.,Ltd. シンブリ
工具器具及び備品 61百万円
小計 211百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム
ク
事業用資産 機械装置及び運搬具 69百万円
ハノイ
（バクニン）Co.,Ltd.
小計 69百万円
合計 1,988百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 53百万円
機械装置及び運搬具 14百万円
東京都
フォスター
事業用資産
電機株式会社
昭島市
工具器具及び備品 55百万円
ソフトウェア 7百万円
合計 132百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。
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※５ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別早期退職優遇措置をフォスター電機株式会社で実施し、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。また、携
帯電話用ヘッドセットの最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機（南寧）有限公司等において
早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
携帯電話用ヘッドセットの最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機（南寧）有限公司等にお
いて早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
※６ 退職給付制度改定損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
フォスター電機株式会社で2022年３月31日に退職金制度改定を実施したこと伴い発生した、過去勤務費用の一括償却額
等になります。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Incが保有するThomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.株式につい
て、減損処理を実施したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 229百万円 36百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
229 〃 36 〃
△58 〃 △11 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 171 〃 24 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 1,490百万円 4,081百万円
△360 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,129 〃 4,081 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 1,129 〃 4,081 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △270百万円 271百万円
153 〃 168 〃
組替調整額
税効果調整前
△116 〃 440 〃
63 〃 △184 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △52 〃 255 〃
その他の包括利益合計 1,248 〃 4,362 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,000,000 － 1,000,000 25,000,000
合計 26,000,000 － 1,000,000 25,000,000
自己株式
普通株式（注１、２） 3,306,288 449,400 1,002,841 2,752,847
合計 3,306,288 449,400 1,002,841 2,752,847
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、自己株式立会外買付取引による取得446,900株及び譲渡制限付株式の無償取得2,500株による
ものです。
減少の内訳は、2021年２月１日開催の取締役会において決議されました、自己株式の消却1,000,000株及び
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少2,841株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、110,664株が含まれており、当連結会計年度末株式数には107,823株が含
まれています。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 342 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 228 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注１） 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
（注２） 2020年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 25,000,000 － － 25,000,000
合計 25,000,000 － － 25,000,000
自己株式
普通株式（注１、２） 2,752,847 67,400 7,254 2,812,993
合計 2,752,847 67,400 7,254 2,812,993
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、2022月1月31日開催の取締役会において決議されました、自己株式立会外買付取引による取
得65,200株及び譲渡制限付株式の無償取得2,200株によるものです。
減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,254株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、107,823株が含まれており、当連結会計年度末株式数には165,769株が含
まれています。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 223 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注１） 2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれていま
す。
（注２） 2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 15,470百万円 10,846百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △96 〃 △106 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 4,999 〃 1,349 〃
現金及び現金同等物 20,373 〃 12,089 〃
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
います。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリス
クに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予
約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのも
のについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備
投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認
を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定してい
るため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（＊３） 差額
（＊３）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,470 15,470 －
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含
16,946
む）
△32
貸倒引当金（＊１）
受取手形及び売掛金（純額）
16,913 16,913 －
(3）有価証券
満期保有目的の債券 5,622 5,622 0
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,269 1,269 －
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含
（8,735） （8,735） －
む）
(6）短期借入金 （2,556） （2,556） －
(7）未払金 （2,768） （2,768） －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
（2,647） （2,653） 5
金を含む）
(9）デリバティブ取引（＊３） （14） （14） －
（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
その他有価証券
関係会社株式
212
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（＊３） 差額
（＊３）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）有価証券
満期保有目的の債券 2,343 2,343 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 1,306 1,306 －
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
（1,118） （1,118） 0
金を含む）
(4）デリバティブ取引（＊３） （102） （102） －
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等はありません。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,470 － － －
受取手形及び売掛金（電
16,946 － － －
子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券 5,622 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 38,038 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,846 － － －
受取手形及び売掛金（電
19,351 － － －
子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券 2,343 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 32,541 － － －
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（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,556 － － － － －
長期借入金 1,528 818 300 － － －
合計 4,084 818 300 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,247 － － － － －
長期借入金 818 300 － － － －
合計 13,066 300 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,306 － － 1,306
社債 － 2,343 － 2,343
その他 － － － －
資産計 1,306 2,343 － 3,650
デリバティブ取引
通貨関連 － 102 － 102
金利関連 － － － －
負債計 － 102 － 102
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 1,118 － 1,118
入金を含む）
負債計 － 1,118 － 1,118
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む ）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
時価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
社債 5,622 5,622 0
時価を超えないもの
合計 5,622 5,622 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
時価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
社債 2,343 2,343 0
時価を超えないもの
合計 2,343 2,343 0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,072 664 408
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 196 206 △9
取得原価を超えないもの
合計 1,269 870 399
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,137 666 471
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 169 204 △35
取得原価を超えないもの
合計 1,306 871 435
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 976 － △23 △23
市場取引以外の取引
タイバーツ 902 － △17 △17
買建
米ドル 1,390 － 26 26
合計 3,269 － △14 △14
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 244 － 1 1
市場取引以外の取引 ユーロ 508 － △25 △25
タイバーツ 1,074 － △84 △84
買建
米ドル 236 － 6 6
合計 2,064 － △102 △102
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行することを２月24日に決議しまし
た。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007
年2月7日）を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,956百万円 5,022百万円
勤務費用 306 〃 318 〃
利息費用 51 〃 59 〃
数理計算上の差異の発生額 △98 〃 △26 〃
退職給付の支払額 △202 〃 △559 〃
その他 10 〃 △9 〃
退職給付債務の期末残高 5,022 〃 4,804 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,607百万円 5,740百万円
期待運用収益 125 〃 132 〃
数理計算上の差異の発生額 △79 〃 4 〃
事業主からの拠出額 289 〃 221 〃
退職給付の支払額 △186 〃 △530 〃
その他 △15 〃 54 〃
年金資産の期末残高 5,740 〃 5,623 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,955百万円 4,740百万円
年金資産 △5,740 〃 △5,623 〃
△784 〃 △883 〃
非積立型制度の退職給付債務 67 〃 63 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△717 〃 △819 〃
退職給付に係る負債 74百万円 60百万円
退職給付に係る資産 △791 〃 △880 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△717 〃 △819 〃
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 306百万円 318百万円
利息費用 51 〃 59 〃
期待運用収益 △125 〃 △132 〃
数理計算上の差異の費用処理額 151 〃 93 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 384 〃 338 〃
退職給付制度改定損(注) －〃 239 〃
(注)特別損失に計上しております 。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 116百万円 △440百万円
合 計 116 〃 △440 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △654百万円 △375百万円
合 計 △654 〃 △375 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
42％ 52％
債券
株式 16〃 3〃
現預金 40〃 44〃
その他 2〃 1〃
合 計 100〃 100〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主として0.0％ 主として0.0％
割引率
長期期待運用収益率 主として2.0〃 主として2.0〃
予想昇給率 主として4.9〃 主として4.9〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 58百万円 64百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,429百万円 2,994百万円
棚卸資産評価損 206 〃 269 〃
棚卸資産未実現利益 92 〃 41 〃
減価償却費 96 〃 85 〃
減損損失 1,140 〃 902 〃
資産除去債務 77 〃 79 〃
賞与引当金 95 〃 100 〃
未払賞与に係る社会保険料 14 〃 14 〃
退職給付に係る負債 16 〃 63 〃
237 〃 83 〃
その他
繰延税金資産 小計
3,408 〃 4,634 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注
△1,429 〃 △2,458 〃
２）
△1,779 〃 △1,538 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注１） △3,209 〃 △3,997 〃
繰延税金資産 合計 199 〃 637 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107 〃 △120 〃
退職給付に係る資産 △112 〃 △107 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △46 〃 △44 〃
在外子会社留保利益 △271 〃 △191 〃
△51 〃 △12 〃
その他
繰延税金負債 小計 △588 〃 △475 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △389 〃 162 〃
（注１）評価性引当額が788百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額
を追加認識したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 － 126 5 269 1,026 1,429
損金(※)
評価性引当額 △3 － △126 △5 △269 △1,026 △1,429
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 106 5 221 241 2,418 2,994
損金(※)
評価性引当額 － △106 △5 △194 △241 △1,910 △2,458
繰延税金資産 － － － 27 － 508 535
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 249百万円 254百万円
時の経過による調整額 4 〃 4 〃
その他増減額 ‐ 〃 21 〃
期末残高 254 〃 281 〃
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月1日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スピーカ事 モバイルオーディオ
その他事業
業 事業
主たる地域市場
日本 12,902 1,625 3,659 18,187
中国 10,909 8,635 314 19,859
アジア 13,613 2,086 2,138 17,838
アメリカ 18,394 509 531 19,435
ヨーロッパ 12,439 1,369 513 14,323
その他 1,418 － 44 1,462
顧客との契約から生じる収益 69,676 14,227 7,202 91,106
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 69,676 14,227 7,202 91,106
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（６）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。
当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピーカシステ
ムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッ
ドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形および売掛金 16,768 19,001
電子記録債権 177 350
なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、
記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益に重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディ
オ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバ
イルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部
品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務書
調整額
合計 表計上額（
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 注）２
ディオ事業
売上高
56,736 21,574 6,909 85,220 85,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
334 334
－ － △ 334 －
又は振替高
56,736 21,574 7,244 85,555 85,220
計 △ 334
セグメント利益又は損失
377 47 0 0
△ 424 △ 0
（△）
37,092 9,659 4,432 51,184 26,048 77,233
セグメント資産
その他の項目
1,964 925 258 3,148 3,148
(1）減価償却費 －
1,658 104 225 1,988 1,988
(2）減損損失 －
(3）持分法適用会社への投
212 212 212
－ － －
資額
(4）有形固定資産及び無形
1,392 556 183 2,131 2,131
－
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,658百万円計上してい
ます。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を104百万円計
上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を225百万円計上していま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務書
調整額
合計 表計上額（
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 注）２
ディオ事業
売上高
69,676 14,227 7,202 91,106 91,106
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,128 1,128
－ － △ 1,128 －
又は振替高
69,676 14,227 8,330 92,234 91,106
計 △ 1,128
セグメント利益又は損失
94
△ 6,955 △ 896 △ 7,757 △ 0 △ 7,757
（△）
49,222 10,021 6,463 65,706 20,441 86,148
セグメント資産
その他の項目
2,100 855 252 3,209 3,209
(1）減価償却費 －
79 39 13 132 132
(2）減損損失 －
(3）持分法適用会社への投
－ － － － － －
資額
(4）有形固定資産及び無形
2,343 295 174 2,813 2,813
－
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額20,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を79百万円計上していま
す。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上
しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を13百万円計上しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,788 21,471 18,372 14,078 12,328 1,180 85,220
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
2,094 2,361 659 6,634 2,252 790 420 15,213
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
18,187 19,859 17,838 19,435 14,323 1,462 91,106
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
1,962 2,333 746 6,979 2,452 744 396 15,614
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,276.20円 2,125.72円
１株当たり当期純損失（△） △148.47円 △315.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,363 △7,017
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△3,363 △7,017
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,657,406 22,240,527
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 55,993 51,632
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,354 4,469
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,354） （4,469）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,638 47,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
22,247,153 22,187,007
通株式の数（株）
（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計
年度末107,823株、当連結会計年度末165,769株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前連結会計年度107,823株、当連結会計年度165,769株）。
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（重要な後発事象）
（豊達電機（南寧）有限公司での生産終了）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司の操業停止を
決議いたしました。
１．操業停止の理由
豊達電機（南寧）有限公司で製造しているモバイルオーディオ製品の需要動向の変動に鑑み、生産体制の最
適化を図るため、2022年６月28日をもって豊達電機（南寧）有限公司での生産を終了することを、６月24日の
当社取締役会で決議いたしました。
２．操業停止する連結子会社の直近の売上高
売上高:2,945百万円
３．操業停止の時期
2022年６月28日
４．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
操業停止に伴い、人員の削減を実施いたします。解雇に伴い支払われる経済補償金は約170百万円であり、
2023年３月期第１四半期において特別損失として計上する予定です。
５．その他重要な事項
操業停止に起因して、2023年３月期において固定資産の減損損失等の計上等が見込まれます。
2022年３月31日現在、対象となる固定資産の簿価は合計で34百万円ですが、2023年3月期の財政状態及び経営
成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせ、精査中です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,556 12,247 0.99 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,528 818 0.08 －
2023年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,118 300 0.09
2023年８月31日
合計 5,203 13,366 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 300 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略し
ています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 第88期連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 （百万円） 21,860 43,976 65,571 91,106
税金等調整前四半期
（百万円） △669 △1,801 △3,250 △8,561
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 （百万円） △857 △2,093 △3,298 △7,017
（△）
１株当たり四半期（当
（円） △38.53 △94.08 △148.26 △315.53
期）純損失（△）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純損
（円） △38.53 △55.55 △54.18 △167.43
失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,483 2,215
現金及び預金
※１ 6 ※１ 7
受取手形
※１ 125 ※１ 255
電子記録債権
※１ 10,024 ※１ 14,363
売掛金
2,210 4,055
製品
4,999
有価証券 －
105 124
原材料
9 15
貯蔵品
※１ 527 ※１ 343
前渡金
59 46
前払費用
※１ 842 ※１ 147
短期貸付金
239 307
未収入金
0 20
その他
21,635 21,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,945 1,793
建物
※２ 128 ※２ 123
土地
9 28
建設仮勘定
※２ 2,083 ※２ 1,945
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,245 1,287
投資有価証券
11,661 11,645
関係会社株式
※１ 2,848 ※１ 2,390
長期貸付金
904 664
前払年金費用
130 83
その他
△ 1,675 △ 945
貸倒引当金
15,113 15,124
投資その他の資産合計
17,197 17,069
固定資産合計
38,832 38,973
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,217 ※１ 10,289
買掛金
※１ ,※４ ,※５ 2,353 ※１ ,※４ ,※５ 5,618
短期借入金
※２ 975 ※２ 818
１年内返済予定の長期借入金
666 696
未払金
47
未払法人税等 －
149 188
未払費用
299 319
賞与引当金
46 146
その他
15,707 18,124
流動負債合計
固定負債
※２ 1,118 ※２ 300
長期借入金
433 367
繰延税金負債
146 163
株式給付引当金
254 259
資産除去債務
474 1,612
債務保証損失引当金
8 9
その他
2,437 2,712
固定負債合計
18,144 20,836
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
資本剰余金
6,896 6,896
資本準備金
6,896 6,896
資本剰余金合計
利益剰余金
373 373
利益準備金
その他利益剰余金
5
特別償却準備金 －
4,700 4,700
別途積立金
5,788 3,247
繰越利益剰余金
10,867 8,320
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,129 △ 4,163
20,405 17,824
株主資本合計
評価・換算差額等
282 311
その他有価証券評価差額金
282 311
評価・換算差額等合計
20,688 18,136
純資産合計
38,832 38,973
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 38,035 ※１ 42,817
売上高
※１ 35,243 ※１ 41,856
売上原価
2,791 961
売上総利益
※２ 4,326 ※２ 4,027
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,534 △ 3,065
営業外収益
40 39
受取利息
※１ 1,161 ※１ 1,419
受取配当金
730
貸倒引当金戻入額 －
215 174
雑収入
1,417 2,363
営業外収益合計
営業外費用
6 31
支払利息
42 17
為替差損
73
貸倒引当金繰入額 －
1,137
債務保証損失引当金繰入額 －
85 20
雑損失
207 1,206
営業外費用合計
経常損失（△） △ 325 △ 1,909
特別損失
1,276
貸倒引当金繰入額 －
474
債務保証損失引当金繰入額 －
219
特別退職金 －
978
関係会社株式評価損 －
108 132
減損損失
239
－
退職給付制度改定損
3,057 372
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,382 △ 2,281
法人税、住民税及び事業税 31 8
△ 21 △ 78
法人税等調整額
9
法人税等合計 △ 69
当期純損失（△） △ 3,392 △ 2,211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 6,770 6,896 1,060 7,957 373 11 4,700 10,207 15,293 △ 5,089 24,932
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 － －
剰余金の配当
△ 570 △ 570 △ 570
当期純損失（△） △ 3,392 △ 3,392 △ 3,392
自己株式の取得 △ 569 △ 569
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却
△ 1,060 △ 1,060 △ 463 △ 463 1,523 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,060 △ 1,060 － △ 5 － △ 4,419 △ 4,425 959 △ 4,526
当期末残高 6,770 6,896 － 6,896 373 5 4,700 5,788 10,867 △ 4,129 20,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
118 118 25,050
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 570
当期純損失（△） △ 3,392
自己株式の取得 △ 569
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
164 164 164
期変動額（純額）
当期変動額合計 164 164 △ 4,362
当期末残高
282 282 20,688
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高
6,770 6,896 6,896 373 5 4,700 5,788 10,867 △ 4,129 20,405
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 － －
剰余金の配当 △ 335 △ 335 △ 335
当期純損失（△） △ 2,211 △ 2,211 △ 2,211
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 － △ 2,540 △ 2,546 △ 34 △ 2,580
当期末残高
6,770 6,896 6,896 373 － 4,700 3,247 8,320 △ 4,163 17,824
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 282 282 20,688
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 335
当期純損失（△） △ 2,211
自己株式の取得
△ 48
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
29 29 29
期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 △ 2,551
当期末残高 311 311 18,136
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 ２年～31年
構築物 ３年～15年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2）無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定
額法によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が664百万円の借方残高となっ
たため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(4）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上してお
ります。
７ 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品
販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しており
ます。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,645百万円
長期貸付金 2,390百万円
貸倒引当金 945百万円
債務保証損失引当金 1,612百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報
（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損
失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上してい
ます。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症等の影響に関し、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見
積り）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財
務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有す
る固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該
関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の
財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当財務諸表に及ぼす影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金 6,090百万円 9,910百万円
短期貸付金 841 〃 146 〃
長期貸付金 2,848 〃 2,390 〃
その他金銭債権 77 〃 54 〃
前渡金 527 〃 343 〃
買掛金 10,956 〃 10,013 〃
短期借入金 2,353 〃 3,627 〃
その他金銭債務 54 〃 70 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 123百万円 123百万円
計 123 〃 123 〃
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 1,875百万円 1,025百万円
計 1,875 〃 1,025 〃
３ 偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd －百万円 1,836百万円
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd 1,584 〃 1,478 〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH 31 〃 856 〃
フォスターエレクトリック（ユー．エス．エー．),Inc. － 〃 550 〃
FSK(タイランド)Co., Ltd.
－ 〃 103 〃
計 1,616 〃 4,824 〃
※４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資枠設定金額 14,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 － 〃 1,991 〃
差引額 14,000 〃 12,008 〃
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※５ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当事業年度（2022年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失
3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定
による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。
この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する
状況が発生しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結
果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対
する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 17,707百万円 23,503百万円
関係会社からの仕入高 28,852 〃 34,524 〃
関係会社からの受取配当金 1,122 〃 1,370 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,402 百万円 1,258 百万円
減価償却費 42 〃 62 〃
業務委託費 1,125 〃 1,183 〃
荷造発送費 155 〃 200 〃
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,730 5,720 2,990
合計 2,730 5,720 2,990
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,931
合計 8,931
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含
めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,730 4,462 1,732
合計 2,730 4,462 1,732
（注） 上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,914
合計 8,914
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 790百万円 1,432百万円
棚卸資産評価損 175 〃 166 〃
減価償却費 70 〃 68 〃
資産除去債務 77 〃 79 〃
関係会社株式評価損 731 〃 724 〃
賞与引当金 91 〃 97 〃
未払賞与に係る社会保険料 13 〃 14 〃
減損損失 298 〃 220 〃
貸倒引当金 513 〃 289 〃
債務保証引当金 145 〃 493 〃
199 〃 130 〃
その他
繰延税金資産 小計
3,106 〃 3,719 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △790 〃 △1,432 〃
△2,316 〃 △2,286 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △3,106 〃 △3,719 〃
繰延税金資産 合計 － 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107 〃 △120〃
前払年金費用 △277 〃 △203〃
資産除去債務に対応する除去費用 △46 〃 △44〃
△2 〃 － 〃
特別償却準備金
繰延税金負債 合計 △433 〃 △367〃
繰延税金負債の純額 △433 〃 △367〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
53
建物 4,496 24 4,467 2,674 123 1,793
有形固定
(53)
資産
構築物 71 － 0 71 71 － －
13
機械及び装置 827 14 827 827 0 －
(13)
1
車両運搬具 53 2 54 54 0 －
(1)
56
工具、器具及び備品 2,369 111 2,424 2,424 54 －
(55)
土地 128 － 4 123 － － 123
建設仮勘定 9 64 46 28 － － 28
177
計 7,956 218 7,997 6,052 179 1,945
(124)
17
ソフトウエア 1,554 8 1,545 1,545 0 －
無形固定
(7)
資産
その他 38 4 4 38 38 － －
22
計 1,593 12 1,584 1,584 0 －
(7)
(注) 当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,675 199 929 945
賞与引当金 299 319 299 319
株式給付引当金 146 31 14 163
債務保証損失引当金 474 1,137 － 1,612
(注) 貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.及び
FSK（タイランド）Co.,Ltd.等への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものであり、当期減少額は
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が減少したことによるもの
です。
債務保証損失引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltdの借入金に対する債務保証
損失引当金が増加したことによるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とす
る。
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
（注）2021年６月23日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.foster.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフォスター電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォ
スター電機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、国際物流運 当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する重要な不
賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウ 確実性の評価をするにあたり、主として以下の監査手続を
イルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等によ 実施した。
り、営業損失7,757百万円、親会社株主に帰属する当期純
損失7,017百万円を計上している。この結果、 （連結貸借
（内部統制の理解）
対照表関係）の注記※5財務制限条項 に記載のとおり、金
・資金計画及びその基礎となる事業計画が適切に作成され
融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に
ることを確保するための査閲と承認に関する内部統制の
定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したこ
整備及び運用状況を検討した。
とから、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
（資金計画及びその基礎となった事業計画の評価）
・会社グループが金融機関から期限の利益請求喪失事由の
経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
発生により貸付人が取得した契約上の権利を放棄するこ
な状況への対応策として、金融機関に対し期限の利益喪失
とについて了承を得ていることを、金融機関からの書面
に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請
により確かめた。
した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の
・経営者への質問や経営者との討議、顧客との交渉状況の
発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社
聴取などを行い、「市場連動制」の導入等、経営者が作
に対する権利を放棄することについて了承を得ている。ま
成した対応策の実行可能性を評価し、これらの対応策が
た、原材料費・部材費の高騰や物流運賃の上昇に対して
事業計画に反映され、かつ、取締役会で承認されたこと
は、市況に応じた「市場連動制」の導入等に取り組んでい
を確かめた。また、過去の事業計画と実績の乖離状況を
る。経営者は、これらの対応策の実行によって、2023年3
把握して、経営者が作成した事業計画の精度と信頼性を
月末まで十分な資金を有することが可能と判断しているこ
評価した。
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
・資金計画に含まれる将来の設備投資や有利子負債の返済
れないと判断している。
等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整
合性を検証した。
経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実 ・経営者への質問や利用可能な外部データ及び過去実績と
性の評価を検討するためには、経営者が作成した資金計画 比較し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関し
及び資金計画の基礎となった事業計画に反映されている対 て経営者が置いた仮定の合理性を検証した。
応策の効果の程度や新型コロナウイルス感染症の収束時期 ・上記手続のほか、事業計画について入手可能な翌連結会
等に関して経営者が置いた仮定の検討が必要となるが、こ 計年度の実績データと計画値の比較及び差異要因につい
れら将来事象の予測には経営者の判断が伴う。 ての分析や、2023年3月末までの期間の資金計画につい
て保守的な数値を用いた監査人独自の予測を行い、経営
者が将来の不確実性を十分に考慮して資金計画を作成し
以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
ているか評価した。
な不確実性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
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固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の検討に関
上、有形固定資産15,614百万円、無形資産203百万円を計 し、主として以下の手続を実施した。
上している。また、当該固定資産に関連し、 （連結損益計 （内部統制の理解）
算書関係）の注記※4減損損失及び【セグメント情報】 に ・経理部門の責任者に質問等を実施し、外部専門家の利用
記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度におい の有無等を含む回収可能価額の算定方法など減損会計の
て、本社の事業用資産について132百万円の固定資産の減 適用に関連する会社グループの内部統制システムを理解
損損失を認識している。 した。
連結財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に記載の （見積りの合理性及びデータの検証）
とおり、会社グループは、固定資産に減損の兆候がある場 ・経営者に対する質問、取締役会等の議事録の閲覧、及び
合、減損テストにおいて、資産グループの回収可能価額が 外部機関が公表している情報等を勘案し、使用価値及び
帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳 正味売却価額等の算定にあたり会社グループが採用した
簿価額を回収可能価額まで減損している。回収可能価額 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や一部の国の政治
は、使用価値と正味売却価額等を比較し、いずれか高い方 情勢に関する仮定の合理性を検証した。
を採用している。 ・使用価値の算定基礎となる予算及び中期事業計画等の主
要な要素である販売数量、販売価格、原料費、及び人件
費等について、利用可能な外部データ及び過去実績と比
会社グループは、減損テストにおいて利用した使用価値
較し、使用価値の測定に関する経営者の見積りの合理性
については翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基
を検証した。
づいて算定し、また、正味売却価額等については外部の専
・正味売却価額等の算定基礎となる不動産鑑定書等につい
門家から入手した不動産鑑定書等に基づいて算定をしてい
て、使用された測定方法の適切性や利用されたデータの
る。また、会社グループは、当該使用価値及び正味売却価
合理性を検証し、正味売却価額等に関する経営者の見積
額等の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡
りの合理性を検証した。なお、この検討には、当監査法
大による影響及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積
人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、
りに反映させているが、これらの見積りについては会計上
また、当該評価専門家による業務の適切性を評価した。
の見積りの参考となる前例に乏しいため、見積りの不確実
・使用価値及び正味売却価額等について、経営者が実施し
性、主観性及び複雑性が高い状況にある。
た感応度分析の結果を入手し、経営者が不確実性の影響
について、適切に対処しているかを検証した。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定が
・使用価値と正味売却価額等を比較し、経営者が算定した
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
回収可能価額の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォスター電機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフォスター電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォス
ター電機株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
（貸借対照表関係）の注記※5財務制限条項 に記載のとおり、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契
約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、当事業年度の末日において継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、関係会社の投融資の評価の検討に関し、
式を11,645百万円、関係会社への長期貸付金を2,390百万 主として以下の手続を実施した。
円（対応する貸倒引当金945百万円）、関係会社への債務
保証損失引当金を1,612百万円（関係会社への債務保証総
（内部統制の理解）
額4,824百万円）それぞれ計上している。また、当事業年
・経理部門の責任者に質問等を実施し、関係会社投融資の
度の損益計算書において、関係会社への長期貸付金に対す
評価に係る内部統制の整備状況の有効性を検討した。
る貸倒引当金戻入益を730百万円、関係会社への債務保証
損失引当金繰入を1,137百万円それぞれ計上している。
（見積りの合理性及びデータの検証）
・関係会社の財務情報の信頼性を評価した。
財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお
・関係会社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼
り、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が
性を評価した。
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理を行
なお、関係会社の固定資産について減損損失を認識すべ
うとともに、当該関係会社の財政状態の悪化の程度に応じ
きかどうかを判断するため、連結財務諸表に係る独立監査
て、貸倒引当金や債務保証損失引当金を計上している。
人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査上
連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上
の対応を実施した。
の主要な検討事項」に記載のとおり、当監査法人は、固定
資産の減損会計の適用が連結財務諸表に係る「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断している。仮に関係会社
において固定資産の減損損失が計上された場合、減損損失
の計上による財政状態の悪化等に伴い関係会社株式評価
損、貸倒引当金や債務保証損失引当金の計上が必要となる
可能性があるが、当事業年度における固定資産等の評価を
通じた関係会社の財政状態の評価は、見積りの不確実性、
主観性及び複雑性が高い状況にある。
以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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