鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第125期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,830,625 1,974,269 2,010,751 1,907,176 2,079,695
経常利益 (百万円) 179,716 162,901 146,645 139,729 152,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 126,778 109,839 103,242 98,522 103,867
当期純利益
(百万円) 141,056 112,739 76,187 118,229 115,654
包括利益
純資産額 (百万円) 669,795 756,924 796,020 884,806 953,566
総資産額 (百万円) 2,051,226 2,091,175 2,172,108 2,164,806 2,337,741
１株当たり純資産額 (円) 1,283.38 1,451.66 1,544.71 1,731.16 1,920.45
(円) 244.29 211.67 200.99 193.13 208.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 36.0 36.5 40.4 40.5
自己資本利益率 (％) 20.9 15.5 13.4 11.8 11.4
株価収益率 (倍) 8.1 7.7 5.5 8.1 7.2
営業活動による
(百万円) 120,479 30,390 53,061 153,097 30,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,354 △ 25,346 △ 101,813 △ 65,434 △ 51,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 53,099 △ 75,007 △ 10,866 △ 39,110 △ 20,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 389,348 315,451 255,646 300,991 267,733
期末残高
17,730 18,297 18,673 18,905 19,295
従業員数
(人)
〔 3,163 〕 〔 3,319 〕 〔 3,441 〕 〔 3,459 〕 〔 3,511 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,165,175 1,280,366 1,305,057 1,189,562 1,244,923
経常利益 (百万円) 146,284 132,504 120,593 114,285 92,403
(百万円) 100,320 97,078 80,136 82,829 72,192
当期純利益
資本金 (百万円) 81,447 81,447 81,447 81,447 81,447
発行済株式総数 (千株) 1,057,312 528,656 528,656 528,656 528,656
純資産額 (百万円) 465,593 545,421 563,176 638,435 656,485
総資産額 (百万円) 1,535,173 1,546,981 1,593,643 1,558,909 1,642,964
１株当たり純資産額 (円) 895.59 1,049.18 1,096.69 1,261.00 1,330.57
24.00 38.00 50.00 54.00 58.00
１株当たり配当額
(円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
(円) 192.96 186.74 155.72 162.06 144.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.3 35.3 35.3 41.0 40.0
自己資本利益率 (％) 24.0 19.2 14.5 13.8 11.2
株価収益率 (倍) 10.2 8.8 7.1 9.7 10.3
配当性向 (％) 24.9 26.8 32.1 33.3 40.2
7,686 7,783 7,887 7,989 8,080
従業員数
(人)
〔 1,691 〕 〔 1,734 〕 〔 1,795 〕 〔 1,870 〕 〔 1,914 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(％) 139.3 119.3 86.6 122.1 120.6
株主総利回り
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,677
最高株価 (円) 1,299 1,692 1,660 1,611
(1,064)
1,366
最低株価 (円) 721 909 994 1,247
(748)
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してい
る。
２ 2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12
円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合
の中間配当額は24円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価に
ついては株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株
価は括弧内に記載している。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ている。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡
る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿
島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には
建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年３月 株式会社鹿島組を設立
1940年２月 大阪支店開設
1941年２月 札幌支店開設
1945年11月 名古屋支店開設
1946年１月 九州支店開設
1947年３月 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月 四国支店開設
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社
大阪取引所)に上場
1962年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受
けた。
1972年７月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加し
た。
1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設
業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般
建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月 北陸支店開設
1984年１月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
1987年12月 仙台支店を東北支店に改称
1988年４月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシ
フィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
1988年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２
支店を開設)
1995年３月 大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ
改称
2008年７月 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月 海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社182社、関連会社97社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活
動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設
事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の
５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行ってい
る。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマ
メカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリ
ア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が
発注している。
鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴ
ルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホール
ディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大
洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(国内関係会社)
当社が工事施工に伴う資機材及び
百万円
建設工事を発注している。
東京都 建設資材・建設機械等の加工
大興物産㈱ 98.1
750 (当社との役員の兼務)
港区 及び販売、内外装工事等の請負
役員３人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
舗装工事の設計・施工、土木・
鹿島道路㈱ 100 (当社との役員の兼務)
4,000 建築工事の請負又は受託
文京区
役員２人、従業員１人
当社に建設工事を発注している。
また、当社グループにリース機器
百万円
を納入しているほか、当社が建物
東京都 建物及び附帯設備、
鹿島リース㈱ 100
を賃貸している。
400
港区 各種機器等のリース・売買
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人
当社に建設用機械を納入してい
る。また、当社が建物等の賃貸、
百万円
カジマメカトロ 東京都
資金の貸付を行っている。
建設用機械の製造・施工 100
400
エンジニアリング㈱ 港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
ケミカルグラウト㈱ 建設基礎工事の設計・施工 100 (当社との役員の兼務)
300
港区
役員２人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都 給排水衛生・空調設備工事等
㈱クリマテック 100 (当社との役員の兼務)
300
新宿区 の設計・施工
役員３人、従業員３人
当社グループから建物の管理等を
百万円
受託している。
東京都
鹿島建物総合管理㈱ 建物の管理・メンテナンス業務 100
100 (当社との役員の兼務)
新宿区
役員１人、従業員１人
当社が建物を賃貸している。
百万円
東京都 当社保有のビル賃貸、管理
鹿島東京開発㈱ 100 (当社との役員の兼務)
100
江東区 及び運営、ホテル経営
役員１人、従業員４人
当社が建物の賃貸、資金の貸付を
百万円
行っている。
東京都
鹿島八重洲開発㈱ ビル賃貸事業 100
100 (当社との役員の兼務)
港区
役員２人、従業員４人
当社が工事施工に伴う家具・備品
等及び内装工事を発注している。
百万円
また、当社が建物を賃貸してい
東京都 インテリアの企画・製作・
㈱イリア 100
る。
50
港区 販売・施工
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建物等を賃貸している。
百万円
埼玉県
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 ゴルフ場経営 100 (当社との役員の兼務)
50
大里郡寄居町
役員４人、従業員２人
当社が資金を貸付けている。
百万円
東京都
100
熱海インフラ マネジメント合同会社 有料道路の運営・管理 (当社との役員の兼務)
100 (10.0)
港区
役員１人、従業員２人
百万円
合同会社桜島開発を
東京都
不動産の開発等 100 当社が資金を貸付けている。
営業者とする匿名組合 ＊1 8,100
中央区
百万円
ＯＫ大宮開発合同会社を
東京都
不動産の開発等 90.0 当社に建設工事を発注している。
営業者とする匿名組合 ＊1 千代田区 2,509
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(海外関係会社)
千US$
カジマ ユー エス エー Atlanta 北米等における子会社の統括 (当社との役員の兼務)
100
5,000
インコーポレーテッド U.S.A. 及び関係会社への投融資 役員３人、従業員４人
US$
カジマ・インターナショナル・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米等における建設事業の統括
4 (100)
インコーポレーテッド U.S.A. 役員４人、従業員２人
カジマ・ビルディング・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
アンド・デザイン・ 北米における建設事業
2 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員１人
インコーポレーテッド
ハワイアン・ドレッジング・
千US$
Honolulu (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション・カンパニー・ 北米における建設事業
26 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員１人
インコーポレーテッド
US$
Cleveland (当社との役員の兼務)
100
ザ・オースティン・カンパニー 北米等における建設事業
2 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員１人
千US$
West Point (当社との役員の兼務)
100
バトソンクック・カンパニー 北米における建設事業
1,866 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員１人
千US$
フラワノイ・コンストラクション・ Columbus (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
12,648 (100)
グループ・L.L.C. U.S.A. 役員１人、従業員１人
千US$
Dededo (当社との役員の兼務)
100
カジマ・パシフィック・L.L.C. 北米における建設事業
116 (100)
U.S.A. 役員なし、従業員なし
カジマ・リアルエステート・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業の統括
4,169 (100)
U.S.A. 役員３人、従業員３人
インコーポレーテッド
ロジスティック・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメンツ・ 北米における開発事業
53,136 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インターナショナル・L.L.C.
ウィザースプーン・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
プロパティーズ・ 北米における開発事業
2,000 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
デベロップメント・
US$
New York (当社との役員の兼務)
100
ベンチャーズ・グループ・ 北米における開発事業
200 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
US$
カジマ・デベロップメント・ Los Angeles (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
100 (100)
コーポレーション U.S.A. 役員１人、従業員２人
US$
バトソンクック・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
10 (100)
デベロップメント・カンパニー U.S.A. 役員１人、従業員２人
千US$
コアファイブ・インダストリアル・
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
パートナーズ・L.L.C. ＊2 200,000 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員２人
千US$
フラワノイ・デベロップメント・ Columbus (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
57,633 (100)
グループ・L.L.C. U.S.A. 役員１人、従業員２人
千STG
London 欧州における子会社の統括 (当社との役員の兼務)
カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊2
100
81,400
U.K. 及び関係会社への投融資 役員２人、従業員６人
カジマ・ヨーロッパ・デザイン・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
アンド・コンストラクション 欧州における建設事業の統括
9,290 (100)
U.K. 役員２人、従業員４人
(ホールディング)リミテッド
カジマ・チェコ・デザイン・ Prague
千CZK
(当社との役員の兼務)
100
アンド・コンストラクション・ Czech チェコにおける建設事業
135,000 (100)
役員なし、従業員５人
s.r.o. Republic
千PLN
Warsaw (当社との役員の兼務)
100
カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.
ポーランドにおける建設事業
21,000 (100)
Poland 役員なし、従業員５人
カジマ・コンストラクション・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
ヨーロッパ(U.K.)リミテッド
英国における建設事業
86,000 (100)
U.K. 役員なし、従業員２人
＊2 ＊5
千STG
カジマ・エステーツ
London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業の統括
(ヨーロッパ)リミテッド ＊2 88,514 (100)
U.K. 役員２人、従業員３人
千STG
カジマ・パートナーシップス・ London 欧州における開発事業 (当社との役員の兼務)
100
100 (100)
リミテッド U.K. 及びPFI・PPP事業 役員なし、従業員３人
千STG
カジマ・プロパティーズ London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業
30,615 (100)
(ヨーロッパ)リミテッド U.K. 役員なし、従業員３人
千EUR
Paris フランスにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.
20,631 (100)
France の統括 役員なし、従業員２人
千STG
カジマ・ステューデント・ London (当社との役員の兼務)
100
ポーランドにおける開発事業
5,000 (100)
ハウジング・リミテッド U.K. 役員なし、従業員３人
7/150
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
カジマ アジア パシフィック
千S$
アジアにおける子会社の統括 (当社との役員の兼務)
ホールディングス
Singapore 100
560,814
及び関係会社への投融資 役員４人、従業員４人
ピー ティー イー リミテッド ＊2
千S$
カジマ・オーバーシーズ・アジア・
(当社との役員の兼務)
100
Singapore アジアにおける建設事業の統括
PTE・リミテッド ＊2 103,168 (100)
役員３人、従業員４人
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア(シンガポール) Singapore シンガポールにおける建設事業
50,000 (100)
役員１人、従業員５人
PTE・リミテッド
千RM
Kuala Lumpur (当社との役員の兼務)
100
カジマ・マレーシア・SDN.BHD. マレーシアにおける建設事業
1,000 (100)
Malaysia 役員１人、従業員４人
千RP
Jakarta (当社との役員の兼務)
80.0
P.T.カジマ・インドネシア インドネシアにおける建設事業
509,160 (80.0)
Indonesia 役員なし、従業員２人
千PP
カジマ・フィリピン・
Manila (当社との役員の兼務)
40.0
フィリピンにおける建設事業
インコーポレーテッド ＊3 30,815 (40.0)
Philippines 役員１人、従業員２人
千THB
タイ・カジマ・
Bangkok (当社との役員の兼務)
40.2
タイにおける建設事業
カンパニー・リミテッド ＊3 5,600 (40.2)
Thailand 役員１人、従業員４人
千INR
カジマ・インディア・
Gurugram (当社との役員の兼務)
100
インドにおける建設事業
PVT・リミテッド 1,000,000 (100)
India 役員１人、従業員５人
千US$
カジマ・ベトナム・ Ho Chi Minh (当社との役員の兼務)
100
ベトナムにおける建設事業
4,500 (100)
カンパニー・リミテッド Vietnam 役員１人、従業員４人
千US$
カジマ・ミャンマー・ Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける建設事業
5,000 (100)
カンパニー・リミテッド Myanmar 役員１人、従業員４人
千S$
カジマ・デベロップメント・
(当社との役員の兼務)
100
Singapore アジアにおける開発事業の統括
PTE・リミテッド ＊2 990,609 (100)
役員３人、従業員３人
千US$
パラマウント・プロパティーズ・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
38,803 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千US$
K・デベロップメント・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
21,198 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千US$
P.T.スナヤン・ Jakarta (当社との役員の兼務)
90.0
インドネシアにおける開発事業
35,935 (90.0)
トリカリヤ・センパナ Indonesia 役員なし、従業員２人
千US$
カジマ・デベロップメント・
ベトナムにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
Singapore
ベトナム・PTE・リミテッド ＊2 73,821 (100)
の統括 役員１人、従業員２人
千US$
KYP・インベストメント・
ミャンマーにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
75.0
Singapore
PTE・リミテッド ＊2 170,000 (75.0)
の統括 役員１人、従業員３人
カジマ・ミャンマー・
千US$
ミャンマーにおける開発事業 (当社との役員の兼務)
100
ホールディング・
Singapore
169,900 (100)
の統括 役員１人、従業員２人
PTE・リミテッド ＊2
千US$
カジマ・ヤンキン・PPP・
Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける開発事業
カンパニー・リミテッド ＊2 169,800 (100)
Myanmar 役員１人、従業員３人
千S$
カジマ・デザイン・アジア・ アジアにおける建設事業に係る (当社との役員の兼務)
100
Singapore
2,000 (100)
PTE・リミテッド 設計業務 役員３人、従業員３人
千S$
アジアにおけるエンジニア (当社との役員の兼務)
75.0
IFEMS・PTE・リミテッド Singapore
50 (75.0)
リング事業の統括 役員１人、従業員２人
千S$
(当社との役員の兼務)
カジマ・ベンチャーズ・ 100
Singapore ベンチャー投資事業
PTE・リミテッド 7,600 (100)
役員１人、従業員２人
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
オーストラリア等における子会
千AU$
カジマ オーストラリア
Cremorne (当社との役員の兼務)
社の統括及び関係会社への投融 100
ピー ティー ワイ リミテッド ＊2 250,000
Australia 役員２人、従業員６人
資
カジマ・コンストラクション・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
158,400 (100)
Australia 建設事業の統括 役員２人、従業員５人
PTY・リミテッド ＊2
カジマ・アイコン・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
ホールディングス・
33,500 (100)
Australia 建設事業 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・コクラム・
千AU$
Cremorne (当社との役員の兼務)
100
インターナショナル・ 中国・米国等における建設事業
10 (100)
Australia 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・デベロップメント・
千AU$
Cremorne オーストラリア等における (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
61,100 (100)
Australia 開発事業の統括 役員２人、従業員５人
PTY・リミテッド
アイコン・デベロップメンツ・
千AU$
Cremorne オーストラリアにおける (当社との役員の兼務)
100
オーストラリア・
31,401 (100)
Australia 開発事業 役員２人、従業員３人
PTY・リミテッド
千NT$
台湾における建設事業及び (当社との役員の兼務)
台北市 100
1,200,000
開発事業 役員２人、従業員２人
その他海外関係会社 80社 ― ― ― ― ―
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
(国内関係会社)
当社が業務の一部を発注してい
百万円
る。
東京都 自然災害リスク・環境リスク
㈱イー・アール・エス 50.0
200 (当社との役員の兼務)
港区 解析・調査診断業務
役員２人、従業員１人
百万円
埼玉県 (当社との役員の兼務)
東観光開発㈱ ゴルフ場経営 50.0
10
東松山市 役員２人、従業員１人
当社グループの保険契約に係る代
理・媒介業務を行っている。ま
百万円
た、当社が建設工事を発注してい
東京都
かたばみ興業㈱ ＊4
造園工事、保険代理業等 16.3
る。
100
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員なし
その他国内関係会社 53社 ― ― ― ― ―
(海外関係会社)
その他海外関係会社 41社 ― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２
関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
３
＊1：議決権の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載している。
４
＊2：特定子会社に該当する。
５
＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６
＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
７
＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、23,465百万円である。
８
外貨については、次の略号で表示している。
US$……米ドル STG……英ポンド CZK……チェココルナ
S$ ……シンガポールドル
PLN……ポーランドズロチ EUR……ユーロ
RM ……マレーシアリンギット RP ……インドネシアルピア PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ INR……インドルピー AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 2,436 〔 586 〕
建築事業 5,401 〔 1,290 〕
開発事業等 243 〔 38 〕
国内関係会社 5,260 〔 1,476 〕
海外関係会社 5,955 〔 121 〕
合計 19,295 〔 3,511 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,080 〔 1,914 〕 44.1 18.3 11,279,551
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 2,436 〔 586 〕
建築事業 5,401 〔 1,290 〕
開発事業等 243 〔 38 〕
合計 8,080 〔 1,914 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。
２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,497人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は7,135名であり、結成
以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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鹿島建設株式会社(E00058)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展
を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、 さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品
質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメント
システムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応え
る。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発
展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) ビジョン
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での
気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡
大は、世界全体に著しい影響を及ぼし、社会・経済・技術の変化のスピードを加速させている。
こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソース
と連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグ
ループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値
観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価
値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。
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(3) 鹿島グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響
度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリ
ティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指してい
く。
マテリアリティと関連するSDGs
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(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化が繰り返される中、一時的に停
滞する局面もみられたが、全体としては欧米を中心に回復基調となった。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的
リスクにより先行きの不透明感は高まっている。
我が国経済については、感染防止対策と社会経済活動の両立が図られ、輸出や生産などに持ち直しの動きがみら
れたものの、感染症は依然として景気回復に向けたリスク要因となっている。
国内建設市場においては、企業の投資意欲が次第に高まったことに加え、公共投資が底堅く推移したことから、
建設需要は増加傾向となったが、受注競争の厳しさは継続している。建設コストに関しては、鉄鋼や石油製品等の
資材価格が上昇する状況が続いている。
今後の世界経済において、新型コロナウイルス感染症の影響が収束する時期を見通すことは困難であるものの、
感染症対策の効果による各種制限の緩和に加え、脱炭素社会への移行などサステナビリティ課題解決に向けた投資
の拡大により、経済の活性化が進展することを期待している。しかしながら、ウクライナ情勢などの地政学的リス
クが高まる中、資源価格の上昇や金融市場の変動などが経済に与える影響を注視する必要があると考えている。
建設市場においても、国内外における建設投資の回復傾向が継続することが期待され、特にデジタル化や再生可
能エネルギーなどに関連する需要は高まりをみせている。一方で、資機材の価格が一段と上昇することが懸念さ
れ、調達面での対策が必要となっている。また、国内においては、次世代の担い手確保の観点から、協力会社を含
む建設業従事者の処遇改善と働き方改革、並びに生産性向上を一層推進していくことが求められている。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当連結会計年度を開始年度とする「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来
につなぐ投資－」に基づき、直面する課題に対応して、業績の維持向上を図るとともに、中長期的な成長に向けた
投資を実施している。
中期経営計画の概要と取り組み状況については以下のとおりである。
① 中期経営計画の位置づけ
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、「経営理念」に加え、「ビジョン」、
「マテリアリティ（重要課題）」と結びついている。
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② 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、中長期的目標である「2030年にありた
い姿」を念頭に置き、「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整
備とESG推進」を３つの柱として、厳しい経営環境においても、業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向
けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としている。
③ 主要施策の取り組み状況
1） 中核事業の一層の強化
建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化を進め、重点分
野である再開発事業や生産・物流施設等において大型工事を受注している。また、自動化施工等の技術開発と
デジタル化の推進により、次世代建設生産システムを進化させ、生産性の更なる向上を図っている。設計段階
からデジタル化を進めることにより施工との連携を強め、顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、設計仕
様・数量の早期確定を図り迅速な調達につなげるなど、資材価格の上昇対策にも注力している。
開発事業においては、米国や欧州を中心に投資の成果が業績に貢献しはじめている。国内外の景気動向を見
極め、リスク管理を徹底した投資と回収を計画的に進めることにより、効率性の高い投資サイクルを継続して
いく。
引き続き、国内外において、中核事業である建設事業、開発事業の相乗効果を高めるとともに、事業展開地
域間の連携・補完により、建設事業及び開発事業に関わるあらゆるフェーズにおいて持続的に価値を提供でき
るバリューチェーンの構築を図っていく。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・秋田県沖２件、千葉県沖１件の洋上風力発電事業の建設工事に協力企業として参画
4
・自動化施工技術「A CSEL(クワッドアクセル) for Tunnel」の実坑道での施工試験開始
・みなとみらい21中央地区58街区「横濱ゲートタワー」(当社開発・設計施工)の完成、まちびらき
・米国・欧州の流通倉庫開発事業において37件新規着手、22件売却
・国内外の設計・エンジニアリング、情報システム開発、専門工事会社などのM&A、資本提携
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2） 新たな価値創出への挑戦
建設や街づくりの知見・データを活用するとともに、オープンイノベーションや投資を通じた異業種・ベン
チャー企業との提携により、環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有
望分野での事業展開を進めている。
また、オープンイノベーションと新たなビジネスの創出を更に進めるため、技術開発に積極的なシンガポー
ルにおいて、先進的技術を研究・開発するための新拠点「The GEAR」（2023年完成予定）を建設中である。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・ポーランドにおいて再生可能エネルギー発電施設の開発事業に進出
・北海道河東郡鹿追町において水素の製造・販売等のサプライ事業を行う合弁会社を設立
・熱海インフラマネジメント合同会社を設立し、道路運営事業（熱海ビーチライン）を取得
・ロボット開発等を推進する建設RXコンソーシアムの設立（2022年３月末時点、会員数：46社）
・デジタル関連等先端技術を保有する複数のベンチャー企業への出資、共同研究開発
3） 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進
全ての企業行動の根底となるコンプライアンスを最重要課題と認識し、サプライチェーン全体において、法
令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化している。
次世代の担い手確保に関しては、技能労働者の処遇改善と安全・品質管理の強化につながる重層下請構造改
革に挑戦するとともに、協力会社の人材育成を目的として「鹿島パートナーカレッジ」を開設した。また、当
社グループの持続的な成長を担う多様な人材を確保・育成するための新しい研修施設「KX-LAB」の開設や、生
産性を高められる柔軟な働き方・職場環境の整備を進めている。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、資源循環、生物多様性も含めた環境・エネルギー課題の解
決を目指す「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づく活動を積極的に推進していく。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・ESG経営を推進する「サステナビリティ委員会」の立ち上げ
・協力会社の経営幹部候補や技能者など34名が「鹿島パートナーカレッジ」を受講
・緊密な業務連携と効率的な組織運営を目的に、土木・建築部門の本社機能等を再配置
・鹿島本社ビル及び西調布実験場を100％グリーン電力化
・NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」、
2
「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に参画
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④ 投資計画の進捗状況
３年間の中期経営計画期間中に、総額8,000億円の投資と開発事業における3,600億円の売却による回収を計画
しており、当連結会計年度は総額2,520億円の投資、1,070億円の回収を行った。中核事業の強化とともに、新た
な価値創出に向けた成長投資を継続的に推進していく。
2022年３月期 中期経営計画
投資実績 投資総額
510億円 1,900億円
国内開発事業
(110億円) (800億円)
（売却による回収）
1,420億円 4,500億円
海外開発事業
(960億円) (2,800億円)
（売却による回収）
180億円 550億円
R&D・デジタル投資
210億円 600億円
戦略的投資枠
その他設備投資 200億円 450億円
2,520億円 8,000億円
合 計
1,450億円 4,400億円
ネット投資額
(6) 目標とする経営指標
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の状況やウクライナ情勢などを慎重に見定めつつ、リスク管理を徹
底した事業展開に努めていく。業績に関しては、国内外において売上高の増加を見込むものの、経済動向の先行き
が不透明であることから、資機材価格の上昇などのリスク要因を利益面で見込んでいる。海外事業については、引
き続き北米を中心とした流通倉庫開発事業などにおける物件売却が業績に貢献すると見込むとともに、東南アジア
における業績が、感染症による影響の軽減に伴い、時間を要しつつも段階的に回復に向かうと見通している。
このような国内外の状況を勘案し、2023年３月期の業績予想を、2022年５月13日に下記のとおり公表している。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
2023年３月期
2,270,000 108,000 122,000 85,000
連結業績予想（百万円）
また、「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」においては、最終年度である2024年
３月期の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、
2025年３月期から2027年３月期の期間においては、東南アジアにおける業績が感染症拡大前の水準に回復するとと
もに、事業領域拡大や新たな価値創出に向けた「未来につなぐ投資」の成果が徐々に現れ、安定的に親会社株主に
帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年３月期には1,300～1,500億円
以上の水準を目指している。
2025年３月期から
経営目標 2024年３月期 2031年３月期
2027年３月期まで
２兆2,500億円
連結売上高 － －
程度
親会社株主に帰属する 950億円 安定的に1,000億円 1,300～1,500億円
当期純利益 以上 以上 以上
ROE 10％を上回る水準
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２ 【事業等のリスク】
１ リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資
などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法
令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管
理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議
を行い、必要に応じて取締役会に報告している。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進
することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点
的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理
を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止
と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関する
リスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケー
ションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告
している。
事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会（当報告書の提出日現在）
委員会名称 目的等
海外事業運営委員会 海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。
海外開発プロジェクト
現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発
事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。
運営委員会
海外土木工事検討会 海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び
海外建築工事検討会 施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。
国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェ
開発運営委員会
クトについて審議・報告を行う。
国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見
重要工事検討会
積提出にあたっての方針を明確にする。
PFI土木委員会 PFIなど事業に係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案
PFI建築委員会 件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。
上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題
事業投資等委員会
を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。
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２ 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リ
スクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。
(1) 事業リスク
① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい
環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性があ
る。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競
争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023） －未来につなぐ投資
－ 」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。
② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コ
ストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契
約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との
契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。
③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資及び戦略的投
資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高740億円）の収益性が低下した場
合、賃貸等不動産（同2,192億円）及び投資有価証券（同3,558億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場
合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水
準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮し
ても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の
専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した
上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義
や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中
期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期
経営計画に基づき、人材面での更なるローカル化、業務・資本提携による各国事業基盤の拡充等を推進してい
く方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリ
スクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策
委員会を設置している。
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困
難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
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当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効
率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下
請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業とし
ての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策
を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めてい
る。
(2) 業務リスク
① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、
様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の
変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性が
ある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発
生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な
対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引
き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コ
ンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニング
を用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野
では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会
開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・
ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。
② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品
質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針
並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生
マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準
拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO
9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、
経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部か
らの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生に
より、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理
を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グ
ループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活
動を行っている。
④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場
合、その影響は大きい。
新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金
回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利
な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会
議において審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締
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結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施して
いる。
⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建
物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実
施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断によ
る売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と
被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、テレワーク環境の整備推
進、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。
2022年３月期業績への新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、東南アジアにおいて資機材・作業員の
供給不足による工事進捗の低下やホテル等運営施設の稼働率低下等の影響が長期化しているが、その他の地域
における影響は軽微であった。
2023年３月期の業績予想は、東南アジアにおける業績が、感染症による影響の軽減に伴い、時間を要しつつ
も段階的に回復に向かうと見通しているが、国内外における資機材価格の上昇の影響によるリスクを織り込ん
だことなどにより、前年度比減益の予想としている。
2022年度リスク管理重点課題（業務リスク）
リスク分類 リスク管理重点課題
談合防止に向けた取り組みの継続
法令リスク グループ全体のコンプライアンス意識の徹底と醸成
不正取引・不適切会計の防止
死亡災害の根絶に向けた墜落災害防止の徹底と危険感受性の向上、
安全衛生・環境・品質リスク 労働時間管理徹底による三六協定の遵守と心身の健康維持、
品質・施工トラブルの発生防止
顧客の機密情報の漏洩防止
情報セキュリティリスク
外部からの攻撃に起因するシステム障害等に対する事業継続力強化
ハザードリスク ハザードリスクへの備えと事業継続力の維持強化
(3) 気候変動リスク
① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪
水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性が
ある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての
防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することによ
り、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指
している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入に
よるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO 排出量削減と
2
カーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組むことに加え、再生可能エネルギー、省エネルギー関連
分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献す
ることを目指している。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
である。
① 経営成績の状況
売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比 9.0％増 の ２兆796億円 （前連結
会計年度は １兆9,071億円 ）となった。
利益については、海外関係会社の売上総利益は増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加などに
より、営業利益は前連結会計年度比 3.1％減 の 1,233億円 （前連結会計年度は 1,272億円 ） となった。経常利益は、開
発事業に係る営業外収益の増加などが加わり、 同 8.9％増 の 1,521億円 （同 1,397億円 ） となった。特別損益は、政策
保有株式（上場株式）の売却（16銘柄148億円）等により投資有価証券売却益を計上した一方で、ミャンマーにおけ
るヤンキン地区複合開発に関する減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 同 5.4％増 の 1,038億円
（同 985億円 ）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載している。）
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことなどから、前連結会計年度比 18.8％減 の 2,718億円 （前連結会
計年度は 3,347億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高減少を主因に、前連結会計年度比 34.1％減 の 196億円 （前
連結会計年度は 298億円 ）となった。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比 17.7％増 の 9,206億円
（前連結会計年度は 7,822億円 ）となった。
営業利益は、大型竣工工事が少ないことなどから売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことを主因に、 前
連結会計年度比 13.4％減 の 501億円 （前連結会計年度は 578億円 ）となった。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前連結会計年度は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であっ
たことから、売上高は前連結会計年度比 27.7％減 の 524億円 （前連結会計年度は 725億円 ）、営業利益は同 35.3％
減 の 112億円 （同 174億円 ）となった。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、建設資機材販売等における代理人取引について純
額で収益を認識する方法に変更したことを主因に、前連結会計年度比 16.4％減 の 3,161億円 （前連結会計年度は
3,780億円 ）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比 4.8％減 の 162億円 （ 前連結会計年度は 171
億円 ）となった。
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e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米、欧州において建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前連結会計年度比 27.6％
増 の 6,239億円 （前連結会計年度は 4,891億円 ）となった。
営業利益は 、北米における開発事業等の売上総利益が大幅に向上したことなどから、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する東南アジアの営業損失を補い、前連結会計年度比 285.5％増 の 264億円 （ 前連結会計年度は
68億円 ）となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 1,729億円増加 し、 ２兆3,377億円 （前連結会計年度末は ２
兆1,648億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,244億円及び 棚卸資産（販売用不動産、
未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増 加174億円があった一方で、現金預金の減少343億円
があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 1,041億円増加 し、 １兆3,841億円 （前連結会計年度末は １兆2,800億円 ）となっ
※
た。これは、支払手形・工事未払金等の増加563億円及び有利子負債残高 の増加428億円があったこと等によるも
のである。なお、有利子負債残高は、3,599億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。
純資産合計は、株主資本8,091億円、その他の包括利益累計額1,365億円、非支配株主持分78億円を合わせて、前
連結会計年度末比 687億円増加 の 9,535億円 （前連結会計年度末は 8,848億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント好転し、 40.5％ （前連結会計年度末は 40.4％ ）となっ
た。
※
(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 302億円の収入超過 （前連結会計年度は 1,530億
円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前当期純利益 1,503億円 に減価償却費 226億円 等の調整を加味した収
入に加えて、仕入債務の増加 615億円 の収入があった一方で、売上債権の増加 687億円 、棚卸資産（販売用不動産、
未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加628億円及び法人税等の支払額 540億円 の支出が
あったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 511億円の支出超過 （前連結会計年度は 654億円の支出超過 ）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出 494億円 、貸付けによる支出 220億円 及び投資有価証券の取得による支出 127
億円 があった一方で、貸付金の回収による収入 225億円 及び投資有価証券の売却等による収入 215億円 があったこと
等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 281億円 の支出及び自己株式の取得による支出200億円が
あった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が304億円
の収入超過となったこと等により、 209億円の支出超過 （前連結会計年度は 391億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 332億円減少 し、 2,677
億円 （前連結会計年度末は 3,009億円 ）となった。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概
念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土木事業 (百万円) 334,791 ( 17.5 ％) 271,839 ( 13.1 ％) △18.8
建築事業 (百万円) 781,326 ( 41.0 ％) 915,217 ( 44.0 ％) 17.1
開発事業等 (百万円) 68,888 ( 3.6 ％) 48,306 ( 2.3 ％) △29.9
国内関係会社 (百万円) 233,945 ( 12.3 ％) 221,188 ( 10.6 ％) △5.5
海外関係会社 (百万円) 488,224 ( 25.6 ％) 623,143 ( 30.0 ％) 27.6
合計 (百万円) 1,907,176 ( 100 ％) 2,079,695 ( 100 ％) 9.0
(注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業
建築工事 1,172,213 867,291 2,039,504 782,253 1,257,250
年度
建
自 至
設
土木工事 567,115 338,088 905,204 334,791 570,412
事
２ ２
業
０ ０
計 1,739,329 1,205,379 2,944,709 1,117,045 1,827,663
２ ２
０ １
年 年
開発事業等 54,147 59,820 113,967 72,516 41,451
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,793,476 1,265,200 3,058,676 1,189,562 1,869,114
日 日
当事業
建築工事 1,236,545 882,275 2,118,821 920,671 1,198,149
年度
建
自 至
設
土木工事 562,268 268,559 830,827 271,839 558,987
事
２ ２
業
０ ０
計 1,798,813 1,150,835 2,949,648 1,192,511 1,757,137
２ ２
１ ２
年 年
開発事業等 18,424 62,606 81,030 52,412 28,618
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,817,237 1,213,441 3,030,679 1,244,923 1,785,755
日 日
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度の期首繰越高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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b 受注工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 37,986 829,305 － 867,291
前事業年度
土木工事 159,892 177,868 327 338,088
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 197,878 1,007,173 327 1,205,379
建築工事 50,020 832,255 － 882,275
当事業年度
土木工事 154,190 104,000 10,368 268,559
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 204,210 936,255 10,368 1,150,835
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 41.2 58.8 100
(自 2020年４月１日
土木工事 35.3 64.7 100
至 2021年３月31日 )
当事業年度
建築工事 44.6 55.4 100
(自 2021年４月１日
土木工事 20.0 80.0 100
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 62,459 719,793 － 782,253
前事業年度
土木工事 162,763 171,254 773 334,791
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 225,222 891,048 773 1,117,045
建築工事 50,061 870,610 － 920,671
当事業年度
土木工事 145,955 125,668 215 271,839
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 196,017 996,278 215 1,192,511
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
○ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地
大宮門街
再開発組合
京阪神 ＯＢＰビル新築工事
○ 京阪神ビルディング㈱
○ 三井不動産㈱ 三井不動産ロジスティクスパーク市川塩浜Ⅱ新築工事
○ イオンモール㈱ イオンモール白山新築工事
○ 日本通運㈱ ＮＸグループ統合拠点
○ ＪＥＲＡパワー武豊(同) 武豊火力発電所５号機屋内式貯炭場新築工事
○ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、大聖寺川橋りょう他工事
○ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、細坪橋りょう他工事
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e 繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 62,792 1,135,357 － 1,198,149
土木工事 333,822 213,915 11,249 558,987
計 396,615 1,349,272 11,249 1,757,137
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
○ 森ビル㈱
施設建築物新築建築工事
○ 中外製薬㈱ 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
○ 東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
○ 勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ1地区新築工事
○ 東北電力㈱ 女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事
○ ㈱ケン・コーポレーション (仮称)Ｋアリーナプロジェクト建設工事
キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟)
○ キオクシア㈱
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである 。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであ
る。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、海外関係会社における北米、欧州の流通倉庫開発事業などによる
利益貢献に加え、国内建設事業（土木事業・建築事業）の着実な利益確保等により、前連結会計年度比増収増益と
なり、2020年３月期以来２年ぶりに、売上高は２兆円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円を上回
る水準となった。海外関係会社の業績向上は、従前から取り組んできた事業基盤の構築と戦略的な投資の成果が現
れたものと考えている。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内においては、関係会社が運営するホテルの稼働率が低水準で
推移したものの、建設事業や開発事業（不動産販売事業、賃貸事業）への大きな影響はなかった。海外について
は、東南アジアにおいて資機材や作業員の供給不足等による工事進捗への影響やホテル等運営施設の稼働率低下が
長期化しているものの、北米や欧州における影響は軽微であった。
業績予想との比較では、売上高は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益は業績予想を上回った。
当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
連結業績予想(Ａ)
2,080,000 117,500 144,000 95,000
2022年２月10日公表
経営成績 (Ｂ)
2,079,695 123,382 152,103 103,867
増減額(Ｂ－Ａ) △304 5,882 8,103 8,867
増減率(％) △0.0％ 5.0％ 5.6％ 9.3％
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財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,729億円増加し、２兆3,377億円と
なった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が売上高の増加等に伴って増加し、計画に
基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（開発事業支出金及び有形固定資産など）も増加して
いる。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する上場株式の一部（16銘柄）を
売却したものの、中核事業の強化や新たな価値創出に向けたベンチャー企業等への出資・資本提携などにより増加
した。連結自己資本は前連結会計年度末から708億円増加の9,457億円、自己資本比率は40.5％となり、ともに過去
最高水準となっている。連結有利子負債残高は前連結会計年度末から428億円増加し、3,599億円となっているもの
の、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.38倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業
環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資に加え、企業の投資意欲の高ま
りにより民間設備投資が増加傾向となったが、大型工事を中心に受注競争の厳しさは継続している。海外における
建設需要は、経済活動が回復に向かっている欧米では堅調に推移し、東南アジアにおいても投資再開の動きが見え
始めている。コストに関しては、資機材価格が上昇する状況が続き、ウクライナ情勢等の影響により、その動きが
加速している。
今後については、建設需要の回復基調が継続するとともに、国内における受注競争が次第に落ち着きを見せるこ
とが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視するとともに、ウクライナ情勢などの地政学
的リスクが高まる中、資源価格の上昇や金融市場の変動などが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理を
徹底した事業を展開していく必要があると考えている。また、国内においては、中長期的に建設技能労働者が減少
していく可能性があることから、次世代の担い手確保に向けた施策を進めると同時に、ICTツールなどの活用に伴う
施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上の取り組みを推進していく方針である。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことに加え、設計から関与し着工までに時間を要する案件が多い
ことから、施工量が少ない時期となり減収となった。この傾向は2023年３月期においても継続すると考えている
が、その後は早期に3,000億円台へ回復させることを目指している。売上総利益率は、工事終盤の案件を中心とし
て損益改善が進んだことから、前連結会計年度における15.5％から16.5％に改善したが、減収の影響が大きく、
営業利益は減益となった。
土木事業における建設需要は、風力発電などのエネルギー分野への需要の拡大やインフラ更新などの国土強靭
化に関連した公共投資により、今後も堅調に推移すると考えている。成長領域である洋上・陸上風力発電施設に
関しては、工事を施工することにより得られた知見やデータを蓄積し、今後の案件獲得に向けた体制を整備して
いる。また、当連結会計年度に有料道路熱海ビーチライン運営事業を取得し、インフラ更新や維持管理分野の強
化を目指すとともに、環境配慮型技術の実証・実装の場としても活用していく方針である。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、１兆2,000億円を超える豊富な期首繰越高の施工が、大型工事を中心に着実に進捗したこと等から増
収となった。2023年３月期の売上高については、大型工事の施工が本格化していることから、更なる増加を見込
んでいる。
当連結会計年度は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、受注競争やコスト面で厳しい状況が継続した
ものの、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取り組みなどにより、10％を超える売上総利益率
（10.3％）を確保した。2023年３月期については、初期段階の工事を中心に資機材価格上昇などのリスク要因を
織り込み、売上総利益率は8.5％を見込んでいる。
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建築事業は、資機材価格上昇の影響を大きく受けるため、価格動向に留意した見積作成に加えて、早期調達や
集約発注などに努め、予測不能な資機材価格高騰に対しては、発注者に請負金額の変更や設計変更等への理解を
求め、影響の最小化を図っている。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業における大型物件の引渡しがあった前連結会計年度と比
較すると減少したものの、計画通りにオフィスビルの持分売却を実現するなど、不動産販売事業、賃貸事業とも
に堅調に推移したと考えている。
当連結会計年度において、開発を推進してきた「横濱ゲートタワー」や「博多コネクタ」が完成した。両プロ
ジェクトともにオフィスは満室稼働しており、今後の業績貢献を見込んでいる。国内開発事業においては、今後
も優良資産を積み上げ、賃貸事業の収益を拡大するとともに、市況や業績動向に応じた最適なタイミングで売却
を図り、更なる成長を目指していく。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事
業等）
当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資
機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることを主
因に、国内関係会社の売上高は減収となった。ただし、当該代理人取引は主にグループ内における取引であるた
め、連結売上高への大きな影響はなかった。
利益面では、建設事業における売上総利益率低下や原材料高騰による合材販売事業の採算低下などがみられた
ものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善するなど、全体としては堅調に推移した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していたゴルフ場の稼働率は、感染拡大前の水準に回復し
つつある。ホテルについても稼働率回復の動きが見え始めたものの、以前の水準に戻るには時間が必要な状況で
ある。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
当連結会計年度における海外関係会社の売上高及び営業利益は過去最高水準となった。売上高については、新
型コロナウイルス感染症の影響が軽微であった北米や欧州において、建設事業、開発事業等がともに増加したこ
とが主因であるが、特に、北米の開発事業等の売上高が、好調な流通倉庫開発事業における物件売却により、大
幅に伸長した。営業利益においても北米の開発事業等の貢献が大きく、感染症の影響が長期化する東南アジアに
おける営業損失を補い、前連結会計年度の実績を大幅に上回る結果となった。
流通倉庫開発事業は、事業用地の取得から建設、テナント誘致、運営、売却まで当社グループが一貫して関与
することが可能であり、成長分野として位置付け、北米、欧州において積極的に推進しているが、当連結会計年
度において、北米17件、欧州５件の物件を売却した。また、継続的な業績貢献を目的として、事業採算性とリス
クを見極めつつ、北米27件、欧州10件の新規流通倉庫開発に着手している。今後、流通倉庫に加え、事業展開地
域の市場特性に合わせて、住宅、ホテル、学生寮、オフィスなど幅広い分野への投資を実施していく方針であ
る。
なお、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」については、同国における政変発生以降、建設工事を中
断していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保、投下資金の回収可能性の観点から工事を再
開できる条件が整わないと判断したことにより完成時期などが不確定となったことから、当連結会計年度におい
て当該資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に計上している。
2023年３月期については、当連結会計年度における建設受注高が高水準であったことなどから、売上高は更に
増加する見通しである。東南アジアにおいては、感染症の影響が軽減されることにより、業績が段階的に回復に
向かうと見込んでおり、北米の流通倉庫開発事業を中心とした開発事業等の利益貢献も続く見通しであることか
ら、営業利益は高い水準を維持すると見込んでいる。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業や北米流通倉庫開発事業における物件売却などにより創
出したキャッシュに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の増加、現金及び現金同等物の取り崩し等を原資とし
て、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資やM&A・資本提携などの戦略的投資を積極的に実施した。また、配当
に加え、機動的な株主還元として、合計200億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充させている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ332億円減少し2,677億円となった。
当連結会計年度は前連結会計年度を上回る利益を計上し、有利子負債による資金調達も増加したものの、不動産開
発投資や戦略的投資並びに株主還元の実施などによる支出が上回り、現金及び現金同等物の残高が減少した。今後
の建設事業における資金需要は、工事施工中に一時的な立替資金が発生する可能性があるなど、予測が難しい状況
であるが、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回っており、懸念はないと考えている。また、コミッ
トメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えている。
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の投資計画に基づき推進している国内外の
不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収
益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長期的な政策保有株式の縮減
を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を30％とするとともに、業績、財務状況及び経営
環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。
また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に
外部資金を活用しているため、2023年３月末の連結有利子負債残高は5,000億円に増加する見通しであるものの、拡
大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性は維持していく方針である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いるが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあ
る。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、近年の社会環境の大きな変化を踏まえ、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して技術開発
を進めている。中期経営計画（2018～2020）において重点的に取り組んだ生産性向上・生産能力増強に繋がる技術開
発は、デジタル建設生産システムの構築を目指す新たなフェーズに入った。さらに、長く使い続けられる社会インフ
ラや、「鹿島環境ビジョン：トリプルゼロ2050」の実現等、社会課題解決と新たな価値創造に資する研究開発を中長
期的な課題として取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 173 億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発
活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）
１ 当社
(1) 中核事業の一層の強化
(*1)
① 国内で初めてUFC 道路橋床版を高速道路本線の床版取替工事に適用
当社は、阪神高速道路㈱と共同で、UFC道路橋床版を阪神高速12号守口線本線の床版取替工事（大阪市北区）
に適用した。UFC道路橋床版を適用した高速道路本線の床版取替工事は国内で初めてであり、旋回可能な専用架
設機により、作業の効率化を図ることで、通行止め期間を大幅に短縮した。
本工事で得られた高速道路本線における床版取替工事の知見を活かし、高度成長期に建設され老朽化が進行
している床版の大規模リニューアル工事に向けた検討を進め、技術の更なる向上を図っていく。
*1：Ultra-high strength Fiber reinforced Concrete（超高強度繊維補強コンクリート）
② プレキャストセグメント橋で３次元計測技術による出来形管理を実施
当社は、四国横断自動車道吉野川大橋工事（徳島県徳島市）において、架設前のセグメント形状を３次元デ
ジタルカメラにより全方向から計測し、架設線形を高精度に予測する出来形管理を実施した。本工事は、 プレ
キャストセグメント橋として世界最長規模の張出し架設長を有するが、この技術により、架設途中での線形修
正なしに施工することが可能となり、生産性の大幅な向上に繋がった。
今後、本工事で活用した３次元デジタルカメラによる出来形管理を、プレキャスト部材を活用した様々な工
種に展開することも検討し、更なる生産性と品質の向上に繋げていく。
※
③ BIMによる進捗管理システム「BIMLOGI 」を開発
当社は、工場で製作する各種部材の製作・運搬・施工の各フェーズにおける進捗予定と実績を、 BIM データと
※
連携して管理する進捗管理システム「 BIMLOGI 」を開発した。本システムの活用により、日々刻々と変化する
工事の進捗状況を、リアルタイムに把握し関係者間で共有し、工事の手戻りや手待ちの発生を減らすことがで
きる。
都内の大型建築現場において、本システムによる進捗管理を実証し、所期の効果を得たことから、今後、本
システムを既開発の各種現場管理ツールと連携し、より合理的な現場管理を目指す。さらには、本システムを
CO 排出量算定ツールとしても活用することで、現場毎の CO 排出量の把握と削減に取り組み、脱炭素社会への
2 2
移行に積極的に貢献していく。
※
④ 「KTドーム 」工法を実工事に適用
※
当社は、ドーム・テクノロジー社との技術提携により、多様なドーム型構造体の構築が可能な「 KT ドーム 」
工法を開発した。本工法は、工場製作したドーム型のポリ塩化ビニル膜に空気を送り込んで膨らませ、これを
型枠として内側からコンクリートを吹き付けることで躯体を構築していくものであり、施工中に天候の影響を
受けにくいため、工期の短縮や建設コストの低減が可能となる。
2020 年 ３ 月に、当社の西湘実験フィールド（神奈川県小田原市）において、国内で初めて本工法によるドー
ム型事務所棟を建設した実績を踏まえ、 2021 年６月に、本工法を貯蔵サイロ建設工事（山口県周南市）に適用
した。今後、本工法の活用範囲を広げ、アリーナなど様々な用途の建物に展開していく。
(2) 新たな価値創出への挑戦
① 建設施工ロボット・ IoT 分野における技術連携に関するコンソーシアムを設立
当社は、建設会社45社とともに、建設業界全体の生産性及び魅力向上をより一層強力に推進することを目的
(*2) ※ (*3)
に、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携に関する「建設RX コンソーシアム 」を設立した。
本技術連携の対象は、施工関連技術のうち、ロボット・IoTアプリ等に関する共同研究開発であり、新規開
発、改良、実用化及び技術開発に伴う技術の実施許諾を含む。我が国の建設業界を担う企業及びこれに協力・
支援する企業が、各々の自主性を尊重しつつ、施工に活用するロボットやIoTアプリ等の開発と利用の推進につ
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いて協働することで、技術開発のコスト削減、リスクの分散、開発期間の短縮を図り、それらの普及を加速さ
せていく。
* 2： Robotics Transformation
*3 ： 幹事会社である当社、清水建設㈱及び㈱竹中工務店の商標
② 月面での建設機械の遠隔操作・自動運転を目指した遠隔施工実験の実施
当社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と 、月面での無人による有人拠点建設を目
指して、 2016 年より 遠隔操作と自動制御の協調による遠隔施工システムの実現 に向けた共同研究を進めてき
た。 2019年３月に当社の西湘実験フィールドにおいて自動化建設機械による実験を行い、その成果 を基に、
2021 年３月に更なる発展型として、 遠隔からの建設機械の操作及び自動運転による施工実験を共同で行った。
その結果、JAXA相模原キャンパス（神奈川県相模原市）から1,000km以上離れたJAXA種子島宇宙センター衛星系
エリア新設道路等整備工事（鹿児島県南種子町）の建設機械を遠隔で操作し、さらに相模原からの指令により
自動運転に切り替えた上で作業を行い、高い精度での施工が可能であることを確認した。
③ 当社技術研究所本館研究棟がWELL認証プラチナ、WELL健康安全性評価を取得
(*4)
当社は、技術研究所本館研究棟（東京都調布市）において、「WELL Building Standard 」（WELL認証）の
最高ランクであるプラチナ及び感染症の流行時やその他緊急事態における施設の健康安全性を評価するWELL
Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）を取得した。WELL認証は人間の健康に焦点を置いた国際的な環
※
境評価システムであり、 特に、当社が開発した五感に訴えるウェルネス空間「そと部屋 」は先進的な取り組み
として高い評価を受けた。
今回の 認証及び評価取得 を通じて蓄積されたナレッジをベースに、今後、建物利用者の快適性、知的生産
性、健康面、安全性に配慮した空間の実現を積極的に提案していく。
*4：International WELL Building Institute PBCの登録商標
(*5)
④ 「富岳 」新型コロナウイルス対策プロジェクト飛沫感染チームがゴードン・ベル賞特別賞を受賞
当社は、 国立研究開発法人理化学研究所（以下、理化学研究所）を中心とした、スーパーコンピュータ「富
岳」を活用した新型コロナウイルス対策プロジェクト「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対
策」（代表者：理化学研究所／神戸大学 坪倉教授）に 参画しており、同プロジェクトが2021年ゴードン・ベル
賞COVID-19研究特別賞を受賞した。本賞は、計算科学分野で権威のある賞の一つで、スーパーコンピュータに
よる高性能並列計算を科学技術分野へ適用することに関してイノベーションの功績が最も顕著と認められた研
究に与えられる。
当社は、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）以来の感染症の流行を受けて、2011年より室内環境におけ
るウイルス飛沫シミュレーションの研究開発を行っており、独自に開発したプログラム及び自社保有の計算
サーバーや可視化実験装置を用いて、飛沫感染に対する建築計画及び設備計画上のノウハウを蓄積している。
こうした知見を活かし、様々な室内環境の計算モデルの作成と境界条件設定などの室内環境シミュレーション
や結果に対する検証、感染リスク低減策の提案を行っている。
*5：理化学研究所の登録商標
※
⑤ 公共施設アセットマネジメント支援システム「KCITY-M 」（ケーシティ・エム）の開発
当社は、関係会社の㈱アバンアソシエイツ、㈱イー・アール・エス及び㈱カジマアイシーティと共同で、地
※
方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M 」を開発した。本システムは、
各種のオープンデータやGIS（地理情報システム）を用いて、地域防災や将来人口・まちづくり、施設のマネジ
メントに資する分析サービスを提供するものである。 さらに、総合分析として評価指標の重みづけを自治体の
状況に応じて調整しつつ、全体最適の視点に立って、施設の総合的な特性や想定される対策の優先順位を見え
る化して提供する。
今後、本システムを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策等、地方自治体への支援サービスを展
開し、地域社会の課題解決に貢献していく。
(3) 成長・変革に向けた経営基盤整備と ESG 推進
(*6)
① NEDO グリーンイノベーション基金事業「CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参画
2
当社は、NEDOの「CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野の開発項目に
2
ついて、デンカ㈱及び㈱竹中工務店と共同でコンソーシアム（民間企業44社、10大学及び１研究機関による）
を構成して提案を行い、2022年１月24日に採択された。
本研究開発においては、高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現するとともに、
施工技術の開発、品質評価技術を確立することで、実社会への本格的な普及を目指す。併せて、今回の技術開
発で取り組む積極的なコンクリートへのCO 固定化により、脱炭素から「活炭素」へのステージ移行をさらに推
2
し進め、温室効果ガス削減という社会課題解決に貢献していく。
*6：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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② NEDO グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に参画
当社は、日立造船㈱と共同で、 NEDO の「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発」事業を開始した。本事
業では、「洋上風力発電のセミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマに、浮体式基礎の最
適化、浮体式基礎の量産化及びハイブリッド係留システムについて、研究開発を行うものである。
本研究開発においては、双方がこれまで培ってきた技術力を融合し、その成果を将来の社会実装、さらには
カーボンニュートラル社会の実現に繋げられるよう取り組んでいく。
③ 多様な再エネ熱を熱源としたヒートポンプシステムの実証試験を開始
当社は、ゼネラルヒートポンプ工業㈱と共同で、 NEDO の「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技
※
(*7)
術開発」事業において、㈱豊田自動織機 大府工場（愛知県大府市）に「 SSHP 」(天空熱源ヒートポンプ)シ
ステムを設置し、実証試験を開始した。本実証では上流（設計段階）から下流（運用段階）に係るコンソーシ
アム体制を構築することで、導入コスト低減に向けた各要素技術開発と緊密に連携する。
同施設での運転とモニタリングを通じてデータを収集し、システムの最適化によるコスト削減目標の実現と
CO 削減を目指す。
2
*7：Sky Source Heat Pump
（国内関係会社）
１ 鹿島道路㈱
舗装に関する新技術の開発
舗装現場のDX化、CO 排出抑制技術、建機の自動化等ICTを用いた省力化、省人化技術、重機の安全性向上技
2
術等について、研究開発を進めている。
舗装現場のDX化として、アスファルト混合物の運搬状況と温度及び転圧回数をリアルタイムに確認・管理で
(*8)
きるシステム、KSSL を開発し、実工事に適用した。また、構造物更新技術として、接着剤を用いて従来技術
より高品質となるコンクリート床版拡幅技術を開発した。
*8：Kajima Smart Site Link
２ ケミカルグラウト㈱
環境実験室の新設とその成果
土壌汚染対策のための環境技術の更なる向上を目指し、関連技術の開発速度を速めることを目的として環境
実験室を新設した。本実験室は、二重床構造により汚染物質の漏洩確認を可能としたほか、床面の浸透防止塗
装や排ガス・廃水処理装置を完備することで、汚染物質取り扱いの安全性を高めた。また、リアルタイムPCR分
析機、ガスクロマトグラフ質量分析計及びX線分析装置付電子顕微鏡の導入により、土壌汚染対策工事に必要な
汚染物質分解微生物の遺伝子解析及び土壌汚染対象物質となる有機・無機の有害物質の分析が可能となった。
これらの設備を用いることで、解析・分析データの蓄積が飛躍的に増え、長年の課題であった微生物分解技
※
術を用いた土壌浄化工法の設計手法を確立し、その結果、既存の環境技術である「バイオジェット 」工法の
精度向上や適用範囲の拡大が可能となったほか、新規の研究開発を大きく進展させることができた。
今後も環境技術の更なる向上のため、内製化により蓄積されるデータを基に既存技術を深化させていくとと
もに、新たな技術開発を進めていく。
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 580 億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に254億円の設備投資を実施
した。
国内関係会社においては、事業用土地建物の購入等を中心に 223 億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に 110 億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
２ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社
454,265
23,966 2,430 51,794 308 78,500 1,733
〔8,190〕
(東京都港区)
北海道支店
9,751
128 9 315 80 532 160
〔―〕
(札幌市中央区)
東北支店
768,340
1,765 51 5,173 23 7,013 587
〔2,483〕
(仙台市青葉区)
関東支店
20,287
633 28 1,193 57 1,913 560
〔2,206〕
(さいたま市大宮区)
東京土木支店
404
746 17 1,802 85 2,651 428
〔―〕
(東京都港区)
東京建築支店
10,797
2,118 26 1,657 359 4,163 1,253
〔―〕
(東京都港区)
横浜支店
36,780
1,420 17 4,154 362 5,954 550
〔―〕
(横浜市中区)
北陸支店
13,827
572 169 1,655 11 2,408 201
〔―〕
(新潟市中央区)
中部支店
40,180
963 17 3,891 4 4,876 495
〔2,000〕
(名古屋市中区)
関西支店
22,754
958 12 3,381 21 4,374 671
〔―〕
(大阪市中央区)
中国支店
13,384
917 56 1,334 12 2,321 223
〔―〕
(広島市南区)
四国支店
8,343
457 2 1,063 11 1,535 162
〔―〕
(高松市)
九州支店
10,369
1,309 72 2,013 8 3,403 363
〔―〕
(福岡市博多区)
建築設計本部
―
456 0 ― 37 495 544
〔―〕
(東京都港区)
開発事業本部
1,188,414
63,622 302 108,343 25 172,294 150
〔23〕
(東京都港区)
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(2) 国内関係会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所 土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(人)
合計
(所在地)
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
鹿島道路㈱
415,138
本店他 6,807 2,056 12,818 2,032 23,714 1,413
〔1,461〕
(東京都文京区)
鹿島リース㈱
15,660
本社 1,791 3,175 417 433 5,817 57
〔―〕
(東京都港区)
鹿島八重洲開発㈱
グラントウキョウ
794
1,740 0 12,708 ― 14,449 1
〔―〕
サウスタワー
(東京都千代田区)
熱海インフラマネジメント
合同会社
92,960
729 6 12,752 ― 13,488 5
〔―〕
熱海ビーチライン
(静岡県熱海市)
(3) 海外関係会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び 使用権
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
P.T.スナヤン・
188,185
トリカリヤ・センパナ 28,735 766 1,928 ― 31,430 688
〔―〕
(Indonesia)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。
２ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、
セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,778百万円であり、賃借中の土地の面積
については、〔 〕内に外書きで記載している。
４ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所
鹿島建設㈱
東北支店 651,693 5,529
関西支店 14,323 10,280
中国支店 8,618 10,904
開発事業本部 1,133,358 477,911
鹿島リース㈱
15,660 29,360
本社
鹿島八重洲開発㈱
794 9,146
グラントウキョウ サウスタワー
P.T.スナヤン・
126,834 481,334
トリカリヤ・センパナ
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５ 主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業
のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
賃借又は 年間賃借料
会社名 面積又は数量
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
事業所 (㎡)
(年) (百万円)
鹿島建設㈱
延床 15,103
本社 建設事業 事業用事務所ビル 8 599
延床 1,857
北海道支店 建設事業 事業用事務所ビル 3 155
延床 13,154
建築設計本部 建設事業 事業用事務所ビル 8 522
延床 85,185
開発事業本部 開発事業等 賃貸用事務所ビル 5～25 4,332
鹿島リース㈱
延床 6,124
本社 国内関係会社 賃貸用事務所ビル 4～35 172
143,632
〃 国内関係会社 賃貸用土地 0～50 733
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してい
る。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載してい
る。
(開発事業等)
前連結会計年度末に計画していた当社の横濱ゲートタワーの新築については、2021年10月に完了した。なお、重
要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(所在地)
鹿島建設㈱
東京工業大学田町キャンパス 2026年７月着工
建物等 未定(注) 175 自己資金等
土地活用事業 2030年６月完成予定
(東京都港区)
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(海外関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
投資予定金額(百万円)
会社名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
カジマ・ヤンキン・PPP・
2018年９月着工
カンパニー・リミテッド 建物等 68,850 16,207(注) 銀行借入等
完成時期未定
(Myanmar)
(注) 当連結会計年度中に事業計画の変更（スケジュールの変更）を決定したことにより、当連結会計年度において
当該資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に計上している。
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在)
普通株式 528,656,011 528,656,011
である。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在)
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
△528,656,011 528,656,011 ─ 81,447,203 ─ 20,485,062
(注)
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株に
つき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少し
ている。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 109 38 638 705 67 48,169 49,726 ―
(人)
所有株式数
― 1,543,997 247,572 643,288 1,315,133 1,205 1,529,740 5,280,935 562,511
(単元)
所有株式数
― 29.24 4.69 12.18 24.90 0.02 28.97 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式35,270,929株は、「個人その他」に352,709単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載し
ている。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 84,983 17.22
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,293 5.53
鹿 島 公 子
東京都港区 15,849 3.21
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 9,347 1.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,871 1.80
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A. 7,603 1.54
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.47
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田三丁目24番１号 6,288 1.27
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号
ＢＮＹＭ 5,908 1.20
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
渥 美 伊都子
東京都文京区 5,817 1.18
計 ― 179,198 36.32
(注) 当社は、自己株式を35,270千株保有している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
35,270,900
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,928,226 ―
492,822,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
562,511
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,928,226 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,270,900株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 35,270,900 ― 35,270,900 6.67
計 ― 35,270,900 ― 35,270,900 6.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況
8,300,000 10,000
(取得期間2021年５月17日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,651,000 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2021年６月15日（約定ベース）をもって終了している。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月10日)での決議状況
9,200,000 10,000
(取得期間2022年２月14日～2022年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,463,700 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年３月８日（約定ベース）をもって終了している。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 5,566 8
当期間における取得自己株式 994 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分
─ ─ ─ ─
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
210,800 258 ─ ─
自己株式の処分)
保有自己株式数 35,270,929 ─ 35,271,923 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は 配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得
など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続
的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用する 。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５
項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ている。
このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年58円の配当（うち中間配当金27円）を実施す
ることとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日 取締役会決議 13,495 27.00
2022年６月28日 定時株主総会決議 15,294 31.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責
任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う
体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官としての豊富な経験に基づく高い知
見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務
執行状況の監督にあたっている。
また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強
化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化
を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事
項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行って
いる。議長は会長である。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役５名を含む13名であり、任期は１年としている。当社経営
理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力
のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活
かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保する
ため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役
会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。
監査役・監査役会
監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で
組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的
な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。
人事委員会
「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社の
コーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の古川洽次である。
構成員（当報告書の提出日現在）
天野裕正、古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、斎藤保
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ガバナンス・報酬委員会
「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協
議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保
を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の古川洽次である。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
構成員（当報告書の提出日現在）
社外取締役 古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一 、斎藤保
社外監査役 中川雅博、寺脇一峰、藤川裕紀子
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重
要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることは
できない。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：押味至一、天野裕正、茅野正恭、越島啓介、石川洋、勝見剛、内田顕、平泉信之
常勤監査役：中川雅博、熊野隆、鈴木一史
執行役員 ：野村高男、松崎公一、風間優、福田孝晴、北典夫、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆
「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議で
の決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務
報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めて
いる。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対
象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部
署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構
築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託
先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決
定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを
最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監
査を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される
「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グルー
プ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の
整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社
への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役と
して派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度
報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基
づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求
める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
はグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自
社又は当社の窓口に通報することができる。
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・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職
務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前
記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
h 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規
程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」
を設置する。
責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第
423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
補償契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同
項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当
該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争
訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全て
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み
経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等によ
る適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
CSRに対する取り組み
企業の社会的責任（CSR）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献
することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるCSRの一層の
浸透を図っていく方針である。
また、サステナビリティに関する取組み方針の検討、意思決定、モニタリング、推進を目的とした「サステナ
ビリティ委員会」を設置しており、定期的に取締役会に報告する体制としている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2003年12月 当社横浜支店次長
2005年６月 当社執行役員、横浜支店長
2008年４月 当社常務執行役員
2022年
2009年４月 当社建築管理本部長
押 味 至 一
代表取締役会長 1949年２月21日 生 ６月から 48
2010年４月 当社専務執行役員
１年
2013年４月 当社関西支店長
2015年４月 当社副社長執行役員
同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2007年11月 当社横浜支店次長
2009年４月 当社執行役員、建築管理本部副本部長
2022年
2012年４月 当社中部支店長
代表取締役社長
天 野 裕 正 1951年９月26日 生
６月から 34
2013年４月 当社常務執行役員
社長執行役員
１年
2014年４月 当社専務執行役員、東京建築支店長
2017年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員
(現任)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社秘書役
2007年４月 当社執行役員、東京土木支店長
2009年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社土木管理本部長、機械部管掌
代表取締役 2022年
茅 野 正 恭 2012年４月 当社専務執行役員
副社長執行役員 1951年２月12日 生 ６月から 29
2014年４月 当社副社長執行役員(現任)
土木担当 １年
同 年６月 当社取締役
2015年９月 当社海外土木担当
2019年６月 当社代表取締役(現任)
2022年４月 当社土木担当(現任)
1978年４月 当社入社
2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
代表取締役 2022年
2009年４月 当社執行役員
越 島 啓 介
副社長執行役員 1956年１月４日 生 ６月から 11
2010年７月 当社海外事業本部長(現任)
海外事業本部長 １年
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社副社長執行役員(現任)
2021年６月 当社代表取締役(現任)
1985年４月 株式会社西武百貨店入社
1989年７月 当社参与
1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本
部長兼企画本部
同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部
取締役 2022年
石 川 洋
副社長執行役員 1959年３月９日 生 ６月から 2,575
2002年６月 当社常務取締役、営業担当
営業本部長 １年
2004年６月 当社専務取締役
2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本
部長
2007年４月 当社営業担当
2016年４月 当社副社長執行役員(現任)
2019年４月 当社営業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社関連事業部長
2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業
取締役 2022年
部、ＩＴソリューション部管掌(現任)
勝 見 剛
専務執行役員 1956年９月26日 生 ６月から 27
2017年４月 当社常務執行役員
総務管理本部長 １年
2020年４月 当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長
(現任)、安全環境部管掌(現任)
2021年４月 当社監査部管掌(現任)
同 年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2009年10月 当社海外法人統括部管理部長
2010年７月 当社海外事業本部企画管理部長
取締役 2022年
2012年12月 カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
内 田 顕
専務執行役員 1956年５月13日 生 ６月から 21
2015年４月 当社執行役員、財務本部副本部長
財務本部長 １年
2017年４月 当社常務執行役員
同 年６月 当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
2021年４月 当社専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 株式会社ＰＨＰ研究所入社
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本
部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメン
ト事業部兼株式会社イー・アール・エス
2022年
2005年８月 財務省財務総合政策研究所研究部総括主任
平 泉 信 之
取締役 1958年３月28日 生 ６月から 1,000
研究官
１年
2007年８月 当社開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
2009年８月 当社退職
同 年９月 株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
2012年６月 当社取締役(現任)
1962年４月 三菱商事株式会社入社
1992年６月 同社取締役
1995年６月 同社代表取締役常務
1999年４月 同社代表取締役副社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社取締役副会長
2022年
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会
古 川 洽 次
取締役 1938年４月26日 生 ６月から 12
長
１年
2009年12月 郵便局株式会社代表取締役会長
2012年10月 日本郵便株式会社代表取締役会長
2013年６月 同社顧問
同 年７月 三菱商事株式会社顧問(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1963年４月 株式会社小松製作所入社
1989年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
2001年６月 同社代表取締役社長
2022年
9
坂 根 正 弘 2003年６月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
取締役 1941年１月７日 生 ６月から
2007年６月 同社代表取締役会長 １年
2010年６月 同社取締役会長
2013年４月 同社取締役相談役
同 年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役(現任)
2019年７月 株式会社小松製作所顧問(現任)
1973年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー株式会社入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
2022年
1990年１月 同行エグゼクティブディレクター
齋 藤 聖 美
取締役 1950年12月１日 生 ６月から 9
2000年４月 株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボン
１年
ド東短証券株式会社)代表取締役社長
2015年６月 当社取締役(現任)
2021年10月 ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締
役(現任)
1975年４月 外務省入省
2003年４月 外務省経済局審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2022年
2010年８月 駐シンガポール大使
鈴 木 庸 一
取締役 1950年９月25日 生 ６月から 0
2013年８月 駐フランス大使
１年
2016年６月 政府代表 関西担当大使
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
2018年４月 退官
2021年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社
ＩＨＩ）入社
2008年４月 株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事
業本部長
2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部
2022年
長
取締役 斎 藤 保 1952年７月13日 生 ６月から ―
2011年４月 同社代表取締役副社長
１年
2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年４月 同社代表取締役会長
2020年６月 同社相談役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人
2022年
営業部長
中 川 雅 博
常勤監査役 1958年１月５日 生 ６月から 4
2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
４年
2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2018年５月 同社顧問
同 年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社 2020年
熊 野 隆
常勤監査役 1959年７月１日 生 2017年６月 当社監査部長 ６月から 4
４年
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1984年４月 当社入社
2021年
常勤監査役 鈴 木 一 史 1960年10月10日 生 2014年４月 当社関連事業部長 ６月から 3
2021年６月 当社常勤監査役(現任) ４年
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2019年
寺 脇 一 峰 2016年９月 大阪高等検察庁検事長
監査役 1954年４月13日 生 ６月から 2
2017年４月 退官 ４年
同 年６月 弁護士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年３月 公認会計士登録
2020年
1998年６月 金融監督庁検査部金融証券検査官
藤 川 裕 紀 子
監査役 1965年３月16日 生 ６月から 1
2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)
４年
2004年12月 税理士登録
2012年１月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 3,796
(注) １ 取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美、鈴木 庸一及び斎藤 保は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2022年６月分の持株会によ
る取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2022年５月25日現在の実質所有
株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以
下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職 氏名 担当
天 野 裕 正
※社長執行役員
茅 野 正 恭
※副社長執行役員 土木担当
※副社長執行役員 越 島 啓 介 海外事業本部長
石 川 洋
※副社長執行役員 営業本部長
副社長執行役員 野 村 高 男
横浜支店長
副社長執行役員 松 崎 公 一
建築管理本部長
専務執行役員 松 嶋 潤
東京建築支店長
専務執行役員 高 田 悦 久
土木管理本部副本部長、機械部管掌
専務執行役員 鞆 田 茂
営業本部副本部長
専務執行役員 丸 亀 秀 弥
エンジニアリング事業本部長
勝 見 剛
※専務執行役員 総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌
専務執行役員 伊 藤 仁
建築管理本部副本部長
専務執行役員 風 間 優
土木管理本部長
専務執行役員 片 山 豊
中部支店長
内 田 顕
※専務執行役員 財務本部長
専務執行役員 福 田 孝 晴
研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌
専務執行役員 北 典 夫
建築設計本部長
専務執行役員 田 所 武 士
関東支店長
常務執行役員 勝 治 博
東北支店長
常務執行役員 山 田 安 彦
東京建築支店副支店長
常務執行役員 下 保 修
土木管理本部技師長
常務執行役員 木 村 宏
土木管理本部技師長
常務執行役員 新 川 隆 夫
環境本部長
常務執行役員 相 河 清 実
土木設計本部長
常務執行役員 田名網 雅 人
建築設計本部副本部長
常務執行役員 利 穂 吉 彦
技術研究所長
47/150
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
役職 氏名 担当
常務執行役員 市 橋 克 典
秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌
常務執行役員 田 中 栄 一
原子力担当
常務執行役員 内 田 道 也
環境本部副本部長
常務執行役員 大 石 修 一
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員 米 澤 和 芳
東京建築支店副支店長
常務執行役員 小土井 満 治
土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)
常務執行役員 竹 川 勝 久
建築管理本部副本部長
常務執行役員 茅 野 毅
関西支店長
小 林 伸 浩
常務執行役員 東京建築支店副支店長
吉 弘 英 光
常務執行役員 東京土木支店長
執行役員 一方井 孝 治
エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員 池 上 隆 三
建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
執行役員 吉 美 宗 久
営業本部副本部長
執行役員 新 妻 充
総務管理本部副本部長、広報室管掌
執行役員 藤 村 正
建築設計本部副本部長
執行役員 伊 藤 樹
建築管理本部副本部長
執行役員 芦 田 徹 也
北陸支店長
執行役員 塚 口 孝 彦
開発事業本部長
執行役員 森 山 善 範
技師長
執行役員 坂 東 正 敏
土木管理本部副本部長
執行役員 坂 田 昇
土木管理本部土木技術部長
執行役員 中 島 健 一
海外土木事業部長
執行役員 小 森 浩 之
九州支店長
執行役員 村 上 泰 雄
営業本部副本部長
執行役員 森 口 敏 美
土木管理本部副本部長
執行役員 黒 川 泰 嗣
建築設計本部副本部長
執行役員 山 本 徹
北海道支店長
執行役員 平 岡 雅 哉
建築設計本部副本部長
執行役員 高 林 宏 隆
経営企画部長
執行役員 太皷地 敏 夫
土木管理本部土木企画部長
執行役員
吉 岡 伸 明 東京建築支店副支店長
執行役員 桐 生 雅 文
東京建築支店副支店長
執行役員
尾 崎 美 伸 四国支店長
島 居 潤
執行役員 営業本部副本部長
執行役員 千 田 幸 央 東京建築支店副支店長
執行役員 常 岡 次 郎 中国支店長
カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
執行役員 一 木 浩 人
執行役員 西 澤 直 志 総務管理本部副本部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一 及び斎藤保 の５名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式
会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会
社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも
双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常
収益、日本郵便株式会社においては営業収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されている
ものと判断している。
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社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の
顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結
売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役である。また、かどや製油株式会社
の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害
関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利
害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役
である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高
（株式会社ＩＨＩにおいては連結決算における売上収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保
されているものと判断している。また、株式会社かんぽ生命保険、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会
社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している
が、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を
強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀
行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行か
らの借入残高は連結総資産の約３％である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は
当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同
行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社
外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合
中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はな
い。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員
であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員である
が、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外
監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から
第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断す
る方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切
な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取
締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評
価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を
図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方
法により、監査を実施している。
直近事業年度においては監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は、中川雅博、熊野隆、寺脇一峰
及び藤川裕紀子は14回全てに出席、鈴木一史は2021年６月就任後に開催された10回全てに出席している。
監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の
業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状
況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。
各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施
し、監査結果を監査役会において報告している。また定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎
通を図っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。
内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情
報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査
品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。
監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用
している。
社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行
の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長を、常勤監査役の鈴木一史は当社
の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有している。また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る専門的知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員11名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場か
ら、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社
を含めて必要な監査を実施している。監査部は、その活動状況を取締役会に報告している。
監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有
を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題
の共有を図っている。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1959年12月以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：丸 地 肖 幸
大 村 広 樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 21名
e 監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要
かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査
に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事
項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務
部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的
に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が
会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する
事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法
に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び
欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の
独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管
理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 98 16 100 7
連結子会社 54 4 55 3
計 152 20 155 10
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等で
ある。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等である。また、連結子会社にお
ける非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 11 － 3
連結子会社 351 87 431 19
計 351 98 431 22
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定め
ており、その概要は下記のとおりである。
基本的な考え方
○
優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○
経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上
と株主との価値共有を実現する。
○
客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
ａ 報酬制度
○
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とす
る「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制
度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○
取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬
としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。
報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記の
とおりである（賞与が基準額の場合）。
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
社 長 60％ 25％ 15％
それ以外の取締役 70％ 15％ 15％
ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決
議時における取締役の員数は14名）
(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選
任日の翌月からとする。
(ⅲ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○
業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける社外取締役を除く取締役の員数は11名）
(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て
６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」
と「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の
平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算
出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は
０％とする。
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＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％
＋「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％
業績連動報酬としての賞与に係る指標として評価係数を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直
近３か年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②
工期が概ね２～３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないこと
などである。
(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の
場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未
満の場合は支給しない。
○
株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時
における社外取締役を除く取締役の員数は９名）
(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、対象取
締役に交付する。
(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
日までの期間とする。
(ⅳ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
ｂ 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただ
し、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監
査役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける監査役の員数は５名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 （名）
（月例報酬） （賞与）
取締役
584 333 180 70 10
（社外取締役を除く。）
監査役
57 57 ― ― 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 114 114 ― ― 7
(注)１ 上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記
載している。
２ 上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、 取締役８名に対する譲渡制限付株式報酬並びに
海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載している。
当事業年度における業績連動報酬（賞与）については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、そ
の助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を210％として支給することについて、
取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、また
目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員
とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助
言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
押 味 至 一 取締役 提出会社
119 64 40 14
天 野 裕 正 取締役 提出会社
109 46 52 11
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的
以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株
式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合に
のみ政策的に保有している。2021年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」において
は、技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした異業種・ベンチャー企業などへの戦略的投資を行う
とともに、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する
方針としている。
上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等
により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2021年度
においては、2021年７月13日の取締役会において報告・審議し、16銘柄を売却し、135銘柄の保有を継続する
という方針を決定している。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等
を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式につい
ては個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 181 7,189
非上場株式以外の株式 135 251,545
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得を通じて、発行会社との事業関
係をより一層強化することが、当社の企
業価値向上に資すると判断したことによ
非上場株式 8 1,324 る。加えて、中期経営計画に基づき、中
核事業強化のための技術開発を目的とし
た投資、新ビジネスの探索・創出に向け
た投資などを行ったことによる。
株式取得を通じて、発行会社との事業関
係をより一層強化することが、当社の企
非上場株式以外の株式 10 3,495 業価値向上に資すると判断したことによ
る。なお、左記銘柄数のうち９銘柄は取
引先持株会を通じた株式購入である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 16 14,845
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
2,000,000 2,000,000
持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
㈱オリエンタルラ
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
無
ンド
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
47,020 33,250
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
13,362,746 13,362,746
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三井不動産㈱ 有
同じ。
35,010 33,587
保有目的、定量的な保有効果については上記に
5,000,000 4,000,000 同じ。
(株式数が増加した理由)
住友不動産㈱ 有
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
16,945 15,624 上に資すると判断し、保有株数が100万株増加
している。
880,000 880,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東海旅客鉄道㈱ 無
同じ。
14,049 14,564
513,907 513,907
保有目的、定量的な保有効果については上記に
信越化学工業㈱ 有
同じ。
9,656 9,563
1,650,000 1,650,000
大正製薬ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ディングス㈱ 同じ。
9,372 11,781
1,098,150 1,098,150
富士フイルムホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
8,238 7,215
1,000,000 1,000,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
7,110 7,839
1,500,000 1,500,000
㈱三井住友フィナ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ンシャルグループ 同じ。
5,860 6,010
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グ㈱ 同じ。
5,590 5,440
1,307,255 4,347,255
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中外製薬㈱ 無
同じ。
5,355 19,514
NIPPON EXPRESS
607,813 607,813
保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ホールディングス
同じ。
5,117 5,008
㈱
702,000 702,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ヤクルト本社 有
同じ。
4,577 3,931
2,300,000 2,300,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱帝国ホテル 無
同じ。
4,128 4,583
381,370 381,370
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日東電工㈱ 無
同じ。
3,363 3,607
㈱フジ・メディ
2,536,100 2,536,100
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ア・ホールディン 有
同じ。
2,974 3,436
グス
1,674,500 1,674,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
電源開発㈱ 有
同じ。
2,927 3,238
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ングス 同じ。
2,761 2,648
872,539 872,539
保有目的、定量的な保有効果については上記に
大日本印刷㈱ 無
同じ。
2,511 2,023
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
(百万円) (百万円)
250,000 250,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ダイフク 無
同じ。
2,197 2,710
495,000 495,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ユニ・チャーム㈱ 無
同じ。
2,157 2,299
保有目的、定量的な保有効果については上記に
434,895 432,663 同じ。
(株式数が増加した理由)
京王電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
2,080 3,219 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
1,376,306 1,376,306
京阪神ビルディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
グ㈱ 同じ。
2,063 2,049
562,073 562,073
阪急阪神ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ディングス㈱ 同じ。
1,992 1,992
507,010 507,010
保有目的、定量的な保有効果については上記に
科研製薬㈱ 無
同じ。
1,972 2,197
1,059,482 1,059,482
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱地所㈱ 無
同じ。
1,927 2,047
1,382,029 1,524,767
保有目的、定量的な保有効果については上記に
京浜急行電鉄㈱ 無
同じ。
1,733 2,547
1,600,200 1,600,200
保有目的、定量的な保有効果については上記に
マツダ㈱ 無
同じ。
1,454 1,443
175,000 175,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
オムロン㈱ 無
同じ。
1,437 1,512
409,134 409,134
近鉄グループホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
1,434 1,726
456,593 456,593
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱倉庫㈱ 無
同じ。
1,388 1,545
460,810 460,810
京阪ホールディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グス㈱ 同じ。
1,387 2,119
アサヒグループ
281,040 281,040
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ホールディングス 無
同じ。
1,253 1,311
㈱
982,013 982,013
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中部電力㈱ 無
同じ。
1,240 1,399
522,000 522,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱住友倉庫 有
同じ。
1,200 767
503,335 503,335
ヤマトホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ングス㈱ 同じ。
1,154 1,527
(保有目的)
同社株式は、調達力維持やコスト競争力強化の
22,500,000 22,500,000
M.C.S.Steel
ため、保有している。
Public Company 無
(定量的な保有効果)
Limited
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
1,134 1,115
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
1,760,660 1,760,660
持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
㈱神戸製鋼所 無
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
1,040 1,316
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
200,000 200,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
西日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
1,018 1,227
165,000 165,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
住友金属鉱山㈱ 有
同じ。
1,016 788
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
(百万円) (百万円)
459,018 500,508
保有目的、定量的な保有効果については上記に
凸版印刷㈱ 無
同じ。
994 935
400,000 400,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東京瓦斯㈱ 無
同じ。
892 985
保有目的、定量的な保有効果については上記に
130,886 130,681 同じ。
明治ホールディン (株式数が増加した理由)
有
グス㈱
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
865 930
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
(保有目的)
同社株式は、技術開発や工事遂行等において連
470,000 470,000
携を強化するため、保有している。
鉄建建設㈱ 有
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
864 928
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
持・強化等のため、保有している。
320,423 316,042
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
西日本鉄道㈱ 有
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
(株式数が増加した理由)
859 934
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
316,000 316,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
九州旅客鉄道㈱ 無
同じ。
792 813
225,000 225,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三井金属鉱業㈱ 無
同じ。
754 864
533,000 533,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱電機㈱ 無
同じ。
751 898
保有目的、定量的な保有効果については上記に
454,323 450,194 同じ。
(株式数が増加した理由)
東急㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
723 663 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
2,027,520 2,027,520
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱群馬銀行 有
同じ。
717 804
155,000 155,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
富士急行㈱ 無
同じ。
606 911
(保有目的)
同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換な
252,500 ＊
ど、事業上の関係の維持・連携強化のため、保
有している。
応用地質㈱ 有
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保
582 ＊
有効果は記載していないが、保有目的に対する
効果を確認している。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
141,671 ＊
持・強化等のため、保有している。
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
(定量的な保有効果)
シュアランスグ
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
有
ループホールディ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
ングス㈱
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
563 ＊
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
788,361 788,361
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東北電力㈱ 無
同じ。
561 823
222,500 ＊
第一生命ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ディングス㈱ 同じ。
556 ＊
200,500 200,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東邦瓦斯㈱ 無
同じ。
546 1,369
300,000 300,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本碍子㈱ 無
同じ。
525 607
192,461 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本電気硝子㈱ 無
同じ。
522 ＊
130,000 130,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
綜合警備保障㈱ 無
同じ。
520 679
保有目的、定量的な保有効果については上記に
160,561 158,631 同じ。
(株式数が増加した理由)
㈱ツムラ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
513 627 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
＊ 218,995
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱阿波銀行 有
同じ。
＊ 545
＊ 393,917
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中国電力㈱ 無
同じ。
＊ 535
＊ 199,107
保有目的、定量的な保有効果については上記に
名古屋鉄道㈱ 無
同じ。
＊ 524
－ 605,668 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
ダイビル㈱ 持・強化等のため、保有していたが、当事業年 有
－ 864 度に保有株式すべてを売却した。
(注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載している。
２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計にお
ける企業会計諸制度の変更に対応している。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 307,633 273,303
※4 602,162 ※1 ,※4 726,563
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 325 187
営業投資有価証券 12,319 11,897
※4 78,214 ※4 74,040
販売用不動産
※9 54,938 ※9 9,408
未成工事支出金
※4 103,505 ※4 183,132
開発事業支出金
その他の棚卸資産 17,094 4,658
※4 87,729 ※4 109,478
その他
△ 980 △ 1,957
貸倒引当金
流動資産合計 1,262,942 1,390,711
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 125,752 ※2 ,※4 158,111
建物及び構築物（純額）
※2 ,※4 15,960 ※2 ,※4 15,990
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※3 ,※4 232,311 ※3 ,※4 239,279
土地
建設仮勘定 37,388 9,110
※2 6,542 ※2 5,089
その他（純額）
有形固定資産合計 417,955 427,581
無形固定資産
11,330 14,898
投資その他の資産
※4 ,※5 ,※6 350,351 ※4 ,※5 ,※6 355,871
投資有価証券
※4 62,953 ※4 69,019
長期貸付金
退職給付に係る資産 1,534 1,311
繰延税金資産 8,032 10,144
※6 52,910
その他 71,380
△ 3,203 △ 3,177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 472,578 504,550
固定資産合計 901,863 947,030
資産合計 2,164,806 2,337,741
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 445,589 501,962
※4 143,416 ※4 174,731
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 27,623 22,701
※7 124,112
未成工事受入金 146,103
※7 5,918
開発事業等受入金 12,170
完成工事補償引当金 13,465 12,086
※9 14,119 ※9 13,836
工事損失引当金
役員賞与引当金 142 141
※7 212,176
177,448
その他
流動負債合計 990,080 1,107,668
固定負債
社債 40,000 50,000
※4 123,616 ※4 95,173
長期借入金
繰延税金負債 989 1,662
※3 20,689 ※3 20,689
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 62,575 63,184
持分法適用に伴う負債 1,205 1,205
※4 40,844 ※4 44,592
その他
固定負債合計 289,919 276,507
負債合計 1,280,000 1,384,175
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,271 42,313
利益剰余金 654,128 731,275
△ 26,172 △ 45,921
自己株式
株主資本合計 752,675 809,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,242 105,356
繰延ヘッジ損益 △ 659 △ 730
※3 21,498 ※3 21,498
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 10,352 10,588
△ 565 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,163 136,590
非支配株主持分 9,967 7,861
純資産合計 884,806 953,566
負債純資産合計 2,164,806 2,337,741
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 1,797,794
完成工事高 1,673,594
※1 281,901
233,582
開発事業等売上高
売上高合計 1,907,176 2,079,695
売上原価
※2 ,※5 1,477,579 ※2 ,※3 ,※5 1,613,910
完成工事原価
※3 188,179
210,069
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,665,759 1,823,979
売上総利益
完成工事総利益 196,014 183,884
45,402 71,831
開発事業等総利益
売上総利益合計 241,417 255,715
※4 ,※5 114,118 ※4 ,※5 132,332
販売費及び一般管理費
営業利益 127,298 123,382
営業外収益
受取利息 4,504 4,827
受取配当金 6,253 7,053
持分法による投資利益 3,527 6,966
開発事業出資利益 1,627 11,853
3,057 3,981
その他
営業外収益合計 18,969 34,682
営業外費用
支払利息 2,657 2,362
貸倒引当金繰入額 210 21
匿名組合投資損失 911 943
2,759 2,634
その他
営業外費用合計 6,538 5,961
経常利益 139,729 152,103
特別利益
※6 2,375 ※6 244
固定資産売却益
投資有価証券売却益 8,129 17,698
9 14
投資有価証券評価益
特別利益合計 10,514 17,958
特別損失
※7 6 ※7 0
固定資産売却損
※8 293 ※8 1,381
固定資産除却損
投資有価証券売却損 17 6
投資有価証券評価損 3,699 237
※9 946 ※9 16,453
減損損失
33 1,610
訴訟和解金
特別損失合計 4,997 19,690
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
145,247 150,370
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
47,459 48,961
△ 979 1,258
法人税等調整額
法人税等合計 46,479 50,220
当期純利益 98,767 100,150
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
245 △ 3,717
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 98,522 103,867
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 98,767 100,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,023 △ 6,883
繰延ヘッジ損益 △ 429 △ 92
為替換算調整勘定 △ 9,796 23,060
退職給付に係る調整額 1,369 456
294 △ 1,036
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 19,461 ※1 15,504
その他の包括利益合計
包括利益 118,229 115,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 118,533 118,293
非支配株主に係る包括利益 △ 304 △ 2,638
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 43,367 583,303 △ 16,420 691,697
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 43,367 583,303 △ 16,420 691,697
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 147 △ 147
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 25,634 △ 25,634
親会社株主に帰属する
98,522 98,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
51 255 307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 2,062 △ 2,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95 70,825 △ 9,751 60,978
当期末残高 81,447 43,271 654,128 △ 26,172 752,675
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 84,212 △ 239 19,435 △ 1,400 △ 1,918 100,089 4,233 796,020
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
84,212 △ 239 19,435 △ 1,400 △ 1,918 100,089 4,233 796,020
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
0 0 △ 0 △ 147
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 25,634
親会社株主に帰属する
98,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 2,062 2,062 －
株主資本以外の項目の
28,030 △ 419 △ 8,952 1,353 20,011 5,734 25,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,030 △ 419 2,062 △ 8,952 1,353 22,074 5,733 88,786
当期末残高 112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 884,806
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 43,271 654,128 △ 26,172 752,675
会計方針の変更による
1,404 1,404
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 43,271 655,533 △ 26,172 754,080
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 1,002 △ 1,002
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 28,125 △ 28,125
親会社株主に帰属する
103,867 103,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
44 258 303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 958 75,741 △ 19,749 55,034
当期末残高 81,447 42,313 731,275 △ 45,921 809,114
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 884,806
会計方針の変更による
0 1,405
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 886,212
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－ △ 1,002
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 28,125
親会社株主に帰属する
103,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 6,886 △ 71 20,941 443 14,426 △ 2,106 12,320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,886 △ 71 － 20,941 443 14,426 △ 2,106 67,354
当期末残高 105,356 △ 730 21,498 10,588 △ 122 136,590 7,861 953,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 145,247 150,370
減価償却費 19,080 22,611
減損損失 946 16,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） 353 1,116
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 687 △ 1,514
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,604 △ 2,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,460 1,052
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 891 223
受取利息及び受取配当金 △ 10,757 △ 11,880
支払利息 2,657 2,362
持分法による投資損益（△は益） △ 3,527 △ 6,966
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,075 1,137
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,111 △ 17,691
投資有価証券評価損益（△は益） 3,689 222
売上債権の増減額（△は増加） 128,684 △ 68,761
販売用不動産の増減額（△は増加） 18,207 56,150
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,592 △ 1,933
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 69,007 △ 116,593
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 1,095 △ 463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,153 61,555
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
△ 16,131 △ 4,341
（△は減少）
39,732 △ 8,786
その他
小計 190,381 72,163
利息及び配当金の受取額
15,722 14,341
利息の支払額 △ 2,705 △ 2,222
△ 50,300 △ 54,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,097 30,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 730 1,883
有形固定資産の取得による支出 △ 46,361 △ 49,414
有形固定資産の売却による収入 4,219 4,005
無形固定資産の取得による支出 △ 2,985 △ 3,671
投資有価証券の取得による支出 △ 13,305 △ 12,745
投資有価証券の売却等による収入 10,376 21,586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,687
－
支出
貸付けによる支出 △ 35,492 △ 22,018
貸付金の回収による収入 26,012 22,566
△ 8,628 △ 10,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,434 △ 51,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,088 8,060
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 45,000 40,000
長期借入れによる収入 62,964 68,141
長期借入金の返済による支出 △ 60,165 △ 85,755
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 2,001 △ 2,280
自己株式の取得による支出 △ 10,006 △ 20,007
配当金の支払額 △ 25,634 △ 28,125
非支配株主からの出資受入による収入 7,337 1,694
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,450 △ 1,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 240 △ 1,307
よる支出
－ △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,110 △ 20,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,208 8,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,344 △ 33,257
現金及び現金同等物の期首残高 255,646 300,991
※1 300,991 ※1 267,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 148 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、熱海インフラマネジメント合同会社、カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドの連結子会社３社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社、カジマ アジア パシフィック ホー
ルディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リ
ミテッドの連結子会社１社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含め
ることとした。また、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増し
たため、新たに連結の範囲に含めることとした。
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会
社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清
算したため、連結の範囲から除外した。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会
社１社について、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社( 34 社)及び関連会社( 97 社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった18社について、新たに持分法を適用
している。また、合併により消滅した子会社１社、持分を売却した関連会社２社及び影響力が低下した関連会社
３社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を
行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジ
ア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ
リミテッド他132社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原則として時価法
② デリバティブ
③ 棚卸資産
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業
支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐
用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実
績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
いる。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることと
している。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成
した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当
該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用
しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
② 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委
託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っ
ている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当
該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用
しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点にお
いて収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行って
いる。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
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を事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おお
むね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略
している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
② 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を
開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は1,047百万円であり、当連結会計年度における算入額は1,213百万円で
ある。
③ 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
⑥ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共
同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に
応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 (注) 当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 1,551,819 1,680,572
工事進行基準による完成工事原価 1,375,920 1,517,698
工事損失引当金 14,119 13,836
（注）前連結会計年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものである。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度
末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、
着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期
末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する
完成工事高の計上について、従来は、各期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主
に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行って
いる。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸
借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少
16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、
「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
百万円
受取手形 17,741
売掛金 324,923
契約資産 380,934
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
327,861 百万円 340,948 百万円
※３ 当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税
効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 689 短期借入金 4,070
販売用不動産 45,447 44,761
長期借入金
開発事業支出金 22,218
固定負債「その他」
2
(長期預り金)
建物及び構築物 622
機械、運搬具及び工具器具備品 5
土地 58
流動資産「その他」
76 (注)１ ―
(短期貸付金)
6,957 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 811 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(12社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 761 短期借入金 14,001
販売用不動産 31,903 33,595
長期借入金
開発事業支出金 53,441
固定負債「その他」
2
(長期預り金)
建物及び構築物 663
機械、運搬具及び工具器具備品 14
土地 63
流動資産「その他」
74 (注)１ ―
(短期貸付金)
7,769 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 737 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(12社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(11社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
※５ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
244 百万円 187 百万円
※６ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 48,936 58,666
投資有価証券(その他の有価証券) 13,541 14,699
投資その他の資産「その他」(出資金) 1,348 －
※７ このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
百万円
未成工事受入金 124,112
開発事業等受入金 3,432
流動負債「その他」 18,088
計 145,632
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８ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,096 1,906
その他 20 21
小計 2,117 1,927
その他
Tampa SH 1 Owner, LLC
806 2,103
Pegasus Hotel, LLC
1,093 1,189
Creative Village SHP Owner, LLC
1,761 －
その他 7,207 8,418
小計 10,868 11,711
計 12,986 13,638
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※９ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示
している。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 2,040 百万円 35 百万円
10 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 250,000 150,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 250,000 150,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8,664 百万円 5,791 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
220 百万円 21 百万円
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
従業員給料手当 43,502 52,835
調査研究費 14,133 15,751
退職給付費用 1,878 1,954
貸倒引当金繰入額 96 989
役員賞与引当金繰入額 133 140
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
15,029 百万円 17,358 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 83 222
その他 2,292 22
計 2,375 244
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 0
その他 3 －
計 6 0
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 245 382
解体撤去費 － 945
その他 48 53
計 293 1,381
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
米国 ニューヨーク州
事業用資産 建物 １件
賃貸用資産 建設仮勘定 長野県 １件
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622
百万円、賃貸用資産323百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 その他（山林立木） 宮崎県他 ４件
賃貸用資産 建物及び土地 長野県 １件
建設仮勘定及び
ミャンマー ヤンゴン市
賃貸用資産 １件
その他（使用権資産）
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,453百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産
216百万円(山林立木216百万円)、賃貸用資産16,236百万円(建物及び構築物17百万円、土地11百万円、建設仮勘定
13,829百万円、使用権資産2,377百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額
44,202 2,983
組替調整額
△3,883 △13,084
税効果調整前
40,318 △10,100
税効果額
△12,295 3,217
その他有価証券評価差額金
28,023 △6,883
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△888 △559
組替調整額
481 470
税効果調整前
△406 △89
税効果額
△22 △3
繰延ヘッジ損益
△429 △92
為替換算調整勘定
当期発生額
△9,772 23,060
組替調整額
△23 －
税効果調整前
△9,796 23,060
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
△9,796 23,060
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,613 391
組替調整額
329 200
税効果調整前
1,943 592
税効果額
△574 △136
退職給付に係る調整額
1,369 456
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
123 △1,212
組替調整額
114 117
資産の取得原価調整額
56 58
持分法適用会社に対する持分相当額
294 △1,036
その他の包括利益合計
19,461 15,504
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 16,077 7,474 243 23,308
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加7,474千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,468千株及
び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少243千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 12,844 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 利益剰余金 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 23,308 13,120 210 36,217
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加13,120千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加13,114千株
及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少210千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 13,495 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 利益剰余金 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 307,633 273,303
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6,642 △5,570
現金及び現金同等物 300,991 267,733
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 1,025
固定資産 12
のれん 2,895
流動負債 △910
株式の取得価額 3,022
未払金 △262
現金及び現金同等物 △141
差引：取得による支出 2,618
株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 978
固定資産 12
のれん 475
流動負債 △807
固定負債 △36
株式の取得価額 622
現金及び現金同等物 △552
差引：取得による支出 69
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 7,702 8,249
１年超 36,185 34,846
合計 43,888 43,096
貸主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 15,907 19,138
１年超 98,672 118,741
合計 114,579 137,880
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して
運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入
や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し
て実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に
把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制を
とっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたも
のである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為
替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連で
は、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失
の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方
針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管
理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッ
ジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理してい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
602,162
貸倒引当金(※２) △561
601,600 601,700 100
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
271,947 271,947 －
(3) 長期貸付金
62,953
貸倒引当金(※２) △822
62,131 62,070 △61
資産計 935,679 935,717 38
負債
(1) １年内償還予定の社債
10,000 9,999 △1
(2) 社債
40,000 40,041 41
(3) 長期借入金
123,616 128,279 4,663
負債計 173,616 178,319 4,703
デリバティブ取引(※４)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (326) (326) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (671) (761) 89
デリバティブ取引計
(997) (1,087) 89
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金
及び未払法人税等。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりである。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券
の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式等 (百万円)
6,277
(10,156)
非上場優先出資証券 (百万円)
10,156
(2,163)
投資事業有限責任組合等への出資金 (百万円)
12,136
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
62,478
(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
726,563
貸倒引当金(※２) △1,465
725,097 724,970 △127
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
262,952 262,952 －
(3) 長期貸付金
69,019
貸倒引当金(※２) △2,635
66,384 66,186 △197
資産計 1,054,434 1,054,108 △325
負債
(1) 社債
50,000 49,956 △44
(2) 長期借入金
95,173 97,648 2,475
負債計 145,173 147,604 2,431
デリバティブ取引(※４)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 283 283 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (708) (785) 77
デリバティブ取引計
(424) (502) 77
(※１) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入
金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投
資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は 14,379 百万円である。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営
業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式等 (百万円)
7,487
非上場優先出資証券 (百万円)
9,771
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
73,365
(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 307,633 － － － 273,303 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 565,110 36,318 54 679 685,731 39,065 1,016 749
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券
国債・地方債等 276 354 126 － 115 559 100 －
社債 46 178 52 － 70 166 39 －
その他 － 18 － － － 20 － －
長期貸付金 2,366 46,086 4,585 12,282 3,426 31,285 24,733 13,000
合計 875,432 82,956 4,819 12,961 962,647 71,097 25,890 13,750
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 133,802 － － － － － 148,474 － － － － －
コマーシャル・
－ － － － － － 40,000 － － － － －
ペーパー
社債 10,000 － － 20,000 10,000 10,000 － － 20,000 10,000 20,000 －
長期借入金 9,614 39,522 18,959 12,323 4,874 47,935 26,256 22,699 33,509 9,537 12,658 16,767
リース債務 1,810 1,235 993 483 295 1,483 2,002 1,383 952 703 376 1,890
その他有利子負債 35,794 － － － － － 37,241 － － － － －
合計 191,021 40,758 19,952 32,807 15,169 59,419 253,975 24,083 54,461 20,241 33,035 18,657
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
254,098 － 5,503 259,602
株式
債券
781 － － 781
国債・地方債等
－ 284 － 284
社債
－ 19 － 19
その他
388 － － 388
その他
デリバティブ取引
－ 404 － 404
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 139 － 139
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計 255,268 847 5,503 261,619
デリバティブ取引
－ 120 － 120
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 848 －
ヘッジ会計が適用されているもの 848
負債計 － 968 － 968
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,876百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 724,970 － 724,970
長期貸付金 － 30,526 35,659 66,186
資産計 － 755,497 35,659 791,156
社債 － 49,956 － 49,956
長期借入金 － 97,648 － 97,648
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 77 － 77
負債計 － 147,681 － 147,681
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として
時価純資産法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類している。
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受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類している。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２
の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できな
いインプットによる影響の重要度に応じてレベル２又はレベル３の時価に分類している。
社債
社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(注) ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法
インプット
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式) 時価純資産法 純資産総額
(2) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 4,388
当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※１) 507
購入 607
期末残高 5,503
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれている。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 240,899 79,028 161,871 230,098 76,026 154,072
債券
国債・地方債等 779 758 20 544 534 9
社債 294 277 17 271 260 10
その他 18 18 0 － － －
その他 1,983 1,429 554 2,139 1,551 587
小計 243,974 81,510 162,464 233,053 78,373 154,679
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 27,842 30,518 △2,676 29,503 34,995 △5,491
債券
国債・地方債等 － － － 237 239 △2
社債 － － － 12 13 △0
その他 － － － 19 20 △0
その他 129 131 △1 124 129 △5
小計 27,972 30,649 △2,677 29,898 35,398 △5,499
合計 271,947 112,160 159,786 262,952 113,771 149,180
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,561 6,866 11 16,224 13,509 4
債券
社債 18 0 0 32 0 0
その他 31 － 5 277 7 2
合計 9,611 6,867 17 16,534 13,517 6
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,810百万円を計
上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損226
百万円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
－ － － － 50 － 7 7
売建
市場取引
ユーロ
2,141 826 △7 △7 6,310 2,065 333 333
以外の
取引
日本円
－ － － － 1,462 282 56 56
米ドル
1,099 84 97 97 280 － 5 5
通貨スワップ取引
受取円・
2,959 － △416 △416 － － － －
支払オーストラリアドル
合計 6,199 910 △326 △326 8,103 2,348 404 404
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の
支払固定・
－ － － － 15,872 15,872 △120 △120
取引
受取変動
合計 － － － － 15,872 15,872 △120 △120
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 工事未払金 工事未払金
343 － 9 185 － 19
原則的処理
ユーロ 工事未払金 工事未払金
13 － 0 8 － 0
方法
タイバーツ ― 工事未払金
－ － － 0 － 0
売建
完成工事 完成工事
ユーロ
18,249 2,242 △681 43,150 4,880 △728
未収入金 未収入金
合計 － 18,607 2,242 △671 － 43,344 4,880 △708
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 長期借入金
2,484 2,484 △89 3,958 3,958 △77
の特例処理
受取変動
合計 － 2,484 2,484 △89 － 3,958 3,958 △77
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 68,888 69,924
勤務費用 4,850 4,730
利息費用 377 377
数理計算上の差異の発生額 △94 △540
退職給付の支払額 △4,014 △3,983
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 1,749
その他 △83 150
退職給付債務の期末残高 69,924 72,409
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
年金資産の期首残高 8,770 10,266
期待運用収益 54 60
数理計算上の差異の発生額 1,521 △113
事業主からの拠出額 96 98
退職給付の支払額 △175 △110
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 1,712
年金資産の期末残高 10,266 11,914
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 1,340 1,383
退職給付費用 195 211
退職給付の支払額 △89 △164
制度への拠出額 △51 △50
その他 △10 △0
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 1,383 1,379
（注）１ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,528百万円 と
退職給付に係る資産 144百万円 の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,539百万円 と
退職給付に係る資産 160百万円 の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 9,025 10,909
年金資産 △10,748 △12,437
△1,723 △1,528
非積立型制度の退職給付債務 62,764 63,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,041 61,873
退職給付に係る負債 62,575 63,184
退職給付に係る資産 △1,534 △1,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,041 61,873
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
勤務費用 4,850 4,730
利息費用 377 377
期待運用収益 △54 △60
数理計算上の差異の費用処理額 329 200
簡便法で計算した退職給付費用 195 211
その他 △11 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 5,687 5,445
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,943 百万円 592 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △729 百万円 △137 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
％ ％
株式 53 55
債券 20 19
現金及び預金 12 11
生保一般勘定 9 9
その他 6 6
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1～0.6 ％ 0.0～0.6 ％
長期期待運用収益率 1.0～2.5 ％ 1.0～2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,912百万円 、当連結会計年度 3,215百万円
である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
固定資産(賃貸用等)評価損 15,336 19,828
退職給付に係る負債 19,425 19,694
その他 56,044 58,912
繰延税金資産小計 90,806 98,436
評価性引当額 △27,757 △34,216
繰延税金資産合計 63,048 64,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,375 △46,010
その他 △7,630 △9,726
繰延税金負債合計 △56,005 △55,737
繰延税金資産の純額 7,042 8,482
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 30.5％
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 0.5
評価性引当額 100分の５以下であるため、 4.3
持分法 投資損益税効果未認識額 注記を省略している。 △1.0
研究開発税制による税額控除 △0.7
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得るこ
とを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,081百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 1,299百万円 、固定資産売却損は ３百万円 、固
定資産除却損は 77百万円 、減損損失は 323百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,499百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は ０百万円 、固定資産除却損は 67百万円 、減損
損失は 9,440百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 198,512 226,343
期中増減額 27,830 △7,047
期末残高 226,343 219,296
期末時価 425,475 436,334
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の建設（21,930百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 271,839 915,217 － 120,050 490,404 1,797,511
開発等 － － 29,634 91,028 121,965 242,628
顧客との契約から
271,839 915,217 29,634 211,078 612,369 2,040,139
生じる収益
その他の収益（注） － － 18,672 10,109 10,773 39,555
外部顧客への売上高 271,839 915,217 48,306 221,188 623,143 2,079,695
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,306,440 274,637 37,434 80,621 96,740 1,637 1,797,511
開発等 120,611 111,916 3,465 6,542 66 24 242,628
顧客との契約から
1,427,051 386,554 40,900 87,164 96,806 1,662 2,040,139
生じる収益
その他の収益（注） 28,462 2,280 558 8,253 － － 39,555
外部顧客への売上高 1,455,514 388,835 41,459 95,417 96,806 1,662 2,079,695
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業に
おいては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行ってお
り、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては不動産開発全般及
び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、
業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期
と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
(2) 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断され
るため、金利相当分の調整は行っていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に
配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価
格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしてい
る。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を
負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、か
つ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に
基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、
発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 337,138
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 342,664
契約資産（期首残高） 290,548
契約資産（期末残高） 380,934
契約負債（期首残高） 132,755
契約負債（期末残高） 145,632
契約資産は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における業務委託契約等に基づき充足した履行
義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支
払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における不動産販売契約・業務委託契約等に基
づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,876百万円であ
る。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じた
ものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
残存履行義務に配分した取引価格（建設事業）
（ 2022年３月31日 )
１年以内 1,673,866
１年超～３年以内 878,814
３年超 60,967
合計 2,613,648
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開する
とともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事
業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開
する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成され
ており、以下の５つを報告セグメントとしている。
土木事業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリ
ング全般の事業
国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専
門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域
における建設事業、開発事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価
格に準じている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
334,791 781,326 68,888 233,945 488,224 1,907,176 － 1,907,176
(2) セグメント間の内部
－ 927 3,627 144,103 891 149,550 △ 149,550 －
売上高又は振替高
計 334,791 782,253 72,516 378,049 489,115 2,056,726 △ 149,550 1,907,176
セグメント利益 29,858 57,834 17,452 17,115 6,863 129,126 △ 1,827 127,298
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,250 2,921 1,697 6,254 7,048 19,172 △ 92 19,080
のれんの償却額 － － － － 648 648 － 648
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,827百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
271,839 915,217 48,306 221,188 623,143 2,079,695 － 2,079,695
(2) セグメント間の内部
－ 5,454 4,105 94,956 804 105,320 △ 105,320 －
売上高又は振替高
計 271,839 920,671 52,412 316,145 623,947 2,185,016 △ 105,320 2,079,695
セグメント利益 19,683 50,109 11,296 16,292 26,461 123,844 △ 461 123,382
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,316 4,458 2,890 6,310 7,741 22,717 △ 105 22,611
のれんの償却額 － － － － 542 542 － 542
(注) １ セグメント利益の調整額 △461百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,673,594 98,485 135,097 1,907,176
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,416,751 268,146 29,164 100,941 91,754 418 1,907,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
340,107 9,172 2,046 65,467 1,156 4 417,955
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,797,794 165,404 116,497 2,079,695
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,455,514 388,835 41,459 95,417 96,806 1,662 2,079,695
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
361,417 9,781 2,194 52,857 1,319 9 427,581
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失 946 百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産 622百万円 及び賃貸用資産 323百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失 16,453 百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産 216百万円 及び賃貸用資産 16,236百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当期償却額 648 百万円
当期末残高 801 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当期償却額 542 百万円
当期末残高 3,699 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 科目
金額 残高
有)割合
又は氏名 又は職業 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 押味 至一 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 科目
金額 残高
有)割合
又は氏名 又は職業 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 押味 至一 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 天野 裕正 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。
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(開示対象特別目的会社関係)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グ
ループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社
が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別
目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、
拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特
別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 )
特別目的会社数 ２社 ２社
直近の決算日における
(百万円) 42,312 41,645
資産総額(単純合算)
負債総額(単純合算) (百万円) 42,303 41,635
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,793
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,589
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,837
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,581
工事売上高 (注)３
修繕工事 － 101
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は 6,265百万円 であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出
資金の残高は 6,352百万円 である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき
不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高
を記載している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,731.16 円 1,920.45 円
１株当たり当期純利益金額 193.13 円 208.00 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 884,806 953,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,967 7,861
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 9,967 ) ( 7,861 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 874,839 945,704
１株当たり純資産額の算定に用いられた
505,347 492,438
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 98,522 103,867
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,522 103,867
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 510,144 499,371
(重要な後発事象)
(無担保社債の発行)
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2023年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第42回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.395 無担保社債
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第43回 2016年 2021年
(10,000)
鹿島建設㈱ － 年 0.09 無担保社債
10,000
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第44回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.30 無担保社債
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第45回 2017年 2024年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.24 無担保社債
無担保社債 ９月22日 ９月20日
第46回
2020年 2025年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.11 無担保社債
無担保社債
２月28日 ２月28日
(グリーンボンド)
第47回
2022年 2027年
無担保社債
鹿島建設㈱ － 10,000 年 0.25 無担保社債
(サステナビリティ ３月８日 ３月８日
ボンド)
(10,000)
－ －
合計 50,000 － － －
50,000
(注) １ 当期首残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 20,000 10,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 133,802 148,474 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,614 26,256 1.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,810 2,002 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
123,616 95,173 1.79 2023年～2061年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
4,493 5,306 － 2023年～2094年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
－ 40,000 △0.01 －
(１年以内返済)
流動負債「その他」
35,794 37,241 1.11 －
(１年以内返済)
合計 309,130 354,455 － －
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,699 33,509 9,537 12,658
リース債務 1,383 952 703 376
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 453,814 956,119 1,482,578 2,079,695
税金等調整前
(百万円) 31,648 71,209 115,711 150,370
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,065 49,875 81,423 103,867
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 43.85 99.55 162.75 208.00
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 43.85 55.75 63.24 45.19
四半期純利益金額
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下
開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021
年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判
決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前ま
で、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独
占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張して
きた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、事実認定を含め、原判決には承服できないこと
から、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公
正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容
れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審
理が継続中である。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年
11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社
を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損
害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、審理が終結し、
2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理してい
る余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を
当社が申立人に対して支払うことを命じた。また、本仲裁判断は、当社が支払った弁護士費用を含む仲裁手続に
関する費用の一部について申立人が当社に対して支払うことを命じた。
当社及び申立人は仲裁判断受領後速やかに本仲裁判断に従った金員の支払いを完了しており、その結果 、当社
は当連結会計年度において1,593百万円を特別損失に計上している。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 170,329 143,233
受取手形 2,462 4,681
電子記録債権 9,327 5,305
完成工事未収入金 437,481 525,247
リース投資資産 957 933
※3 62 ※3 47
有価証券
営業投資有価証券 12,319 11,897
販売用不動産 24,522 33,272
未成工事支出金 30,848 5,795
開発事業等支出金 70,996 71,855
材料貯蔵品 288 86
前払費用 587 574
※2 50,442 ※2 68,799
その他
△ 88 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 810,537 871,645
固定資産
有形固定資産
建物 229,246 261,386
△ 162,887 △ 164,066
減価償却累計額
建物（純額） 66,358 97,319
構築物
14,337 15,180
△ 12,343 △ 12,452
減価償却累計額
構築物（純額） 1,994 2,728
機械及び装置
16,212 16,658
△ 15,122 △ 15,454
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,089 1,203
車両運搬具
756 586
△ 729 △ 566
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26 19
工具器具・備品
12,528 13,258
△ 10,954 △ 11,266
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,574 1,991
※2 186,306 ※2 188,067
土地
リース資産 2,741 2,928
△ 1,198 △ 1,517
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,543 1,410
建設仮勘定
23,015 5,421
409 192
その他
有形固定資産合計 282,319 298,356
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,385 1,385
ソフトウエア 5,358 5,055
リース資産 1 1
91 72
その他
無形固定資産合計 6,837 6,513
投資その他の資産
※2 ， ※3 ， ※4 278,497 ※2 ， ※3 ， ※4 272,955
投資有価証券
※2 127,184 ※2 128,427
関係会社株式
※2 24,928 ※2 26,452
その他の関係会社有価証券
出資金 115 115
関係会社出資金 1,346 6,029
長期貸付金 1,090 1,139
従業員に対する長期貸付金 1 2
※2 13,447 ※2 18,003
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 65 64
長期前払費用 2,197 2,543
その他 16,336 16,636
△ 5,996 △ 5,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,214 466,449
固定資産合計 748,371 771,319
資産合計 1,558,909 1,642,964
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,053 1,079
※1 294,529 ※1 359,994
工事未払金
短期借入金 59,875 68,821
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
※1 624 ※1 685
リース債務
※1 6,955 ※1 11,929
未払金
※1 18,276 ※1 20,946
未払費用
未払法人税等 24,949 20,180
未成工事受入金 110,381 86,411
開発事業等受入金 9,972 2,270
※1 113,630 ※1 108,470
預り金
※1 3,628 ※1 3,721
前受収益
完成工事補償引当金 11,733 10,863
工事損失引当金 14,070 13,790
資産除去債務 120 120
27,352 40,431
その他
流動負債合計 707,151 789,714
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 67,654 40,508
※1 1,981 ※1 1,712
リース債務
繰延税金負債 3,131 590
再評価に係る繰延税金負債 19,815 19,815
退職給付引当金 54,162 55,174
関係会社事業損失引当金 213 213
資産除去債務 160 468
※1 ， ※2 26,203 ※1 ， ※2 28,281
その他
固定負債合計 213,321 196,764
負債合計 920,473 986,479
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金
資本準備金 20,485 20,485
25,045 25,090
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,530 45,575
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 35 －
固定資産圧縮積立金 8,382 8,209
投資勘定特別積立金 25 51
別途積立金 306,997 358,997
94,662 87,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 410,103 455,057
自己株式 △ 25,597 △ 45,346
株主資本合計 511,483 536,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 106,869 99,669
繰延ヘッジ損益 － 0
20,082 20,082
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 126,951 119,752
純資産合計 638,435 656,485
負債純資産合計 1,558,909 1,642,964
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 1,117,045 1,192,511
72,516 52,412
開発事業等売上高
売上高合計 1,189,562 1,244,923
売上原価
完成工事原価 965,534 1,052,590
52,844 38,201
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,018,379 1,090,792
売上総利益
完成工事総利益 151,511 139,920
19,671 14,211
開発事業等総利益
売上総利益合計 171,182 154,131
販売費及び一般管理費
役員報酬 720 723
執行役員報酬 2,405 2,309
従業員給料手当 20,344 21,374
退職給付引当金繰入額 894 881
退職年金掛金 419 444
法定福利費 3,341 3,502
福利厚生費 1,270 1,340
修繕維持費 638 1,357
事務用品費 369 571
通信交通費 2,036 2,185
動力用水光熱費 268 308
調査研究費 13,704 15,241
広告宣伝費 890 988
交際費 631 716
寄付金 154 647
地代家賃 1,255 1,308
減価償却費 1,229 1,810
租税公課 1,691 1,685
保険料 85 95
13,682 15,550
雑費
販売費及び一般管理費合計 66,036 73,041
営業利益 105,146 81,090
営業外収益
受取利息 407 274
※1 10,805 ※1 12,399
受取配当金
2,273 2,727
その他
営業外収益合計 13,486 15,402
営業外費用
支払利息 1,498 1,418
社債利息 113 108
※1 1,366 ※1 1,003
匿名組合投資損失
1,368 1,558
その他
営業外費用合計 4,347 4,089
経常利益 114,285 92,403
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 1,115 ※2 2
固定資産売却益
6,711 13,300
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,827 13,302
特別損失
※3 3 ※3 0
固定資産売却損
※4 240 ※4 1,225
固定資産除却損
投資有価証券売却損 11 4
投資有価証券評価損 2,810 224
減損損失 323 245
33 1,610
訴訟和解金
特別損失合計 3,422 3,310
税引前当期純利益 118,690 102,395
法人税、住民税及び事業税
36,405 29,995
△ 544 206
法人税等調整額
法人税等合計 35,860 30,202
当期純利益 82,829 72,192
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 127,884 13.2 130,692 12.4
労務費 84,396 8.7 87,291 8.3
(うち労務外注費) (84,396) (8.7) (87,291) (8.3)
外注費 598,849 62.1 655,545 62.3
経費 154,404 16.0 179,061 17.0
(うち人件費)
(72,291) (7.5) (76,636) (7.3)
計 965,534 100 1,052,590 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
開発事業
土地代 4,160 7.9 2,704 7.1
建物代 48 0.1 － －
工事費 9,151 17.3 3,239 8.5
14,252 27.0 16,665 43.6
経費
小計
27,612 52.3 22,609 59.2
その他 25,232 47.7 15,591 40.8
計 52,844 100 38,201 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,993 117 8,489 － 251,997 94,415 △ 15,845 466,098
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 24,993 117 8,489 － 251,997 94,415 △ 15,845 466,098
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,682 △ 25,682
別途積立金の積立 55,000 △ 55,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 81 81 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 106 106 －
投資勘定特別積立金の積立 25 △ 25 －
当期純利益 82,829 82,829
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
51 255 307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 2,062 △ 2,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 51 △ 81 △ 106 25 55,000 247 △ 9,751 45,384
当期末残高 81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 94,662 △ 25,597 511,483
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 79,101 △ 43 18,020 97,078 563,176
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
79,101 △ 43 18,020 97,078 563,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,682
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 82,829
自己株式の取得 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 2,062 2,062 －
株主資本以外の項目の
27,768 43 27,811 27,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,768 43 2,062 29,873 75,258
当期末残高 106,869 － 20,082 126,951 638,435
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 94,662 △ 25,597 511,483
会計方針の変更による
939 939
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 95,602 △ 25,597 512,423
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,178 △ 28,178
別途積立金の積立 52,000 △ 52,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 35 35 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 173 173 －
投資勘定特別積立金の積立 26 △ 26 －
当期純利益 72,192 72,192
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
44 258 303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44 △ 35 △ 173 26 52,000 △ 7,803 △ 19,749 24,309
当期末残高 81,447 20,485 25,090 － 8,209 51 358,997 87,799 △ 45,346 536,732
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 106,869 － 20,082 126,951 638,435
会計方針の変更による
939
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
106,869 － 20,082 126,951 639,375
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,178
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 72,192
自己株式の取得 △ 20,007
譲渡制限付株式報酬に係る
303
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 7,199 0 △ 7,199 △ 7,199
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,199 0 － △ 7,199 17,110
当期末残高 99,669 0 20,082 119,752 656,485
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準を適用
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎
に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以
下のとおりである。
(1) 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成し
た建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用して
おり、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っている。
(2) 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託
契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負ってい
る。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用して
おり、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収
益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップに
ついては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テスト
で確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむ
ね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略して
いる。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、 「所得税法等の一部を改
正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移
行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）に
ついては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により
完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(重要な会計上の見積り)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
（以下、いわゆる「工事進行基準」という。） に係る 工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度(注) 当事業年度
工事進行基準による完成工事高 1,035,569 1,113,270
工事進行基準による完成工事原価 895,065 988,015
工事損失引当金 14,070 13,790
(注) 前事業年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものである。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、 主として予想される工事原価の合計 を基礎として当事業年度末ま
でに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、
着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期
末 までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に 基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
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(会計方針の変更)
(「 収益認識に関する会計基準 」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成
工事高の計上について、従来は、各期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役
務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主
として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の期首において、「繰越利益剰余金」が939百万円増加している。また、期首の貸借対照
表におけるその他の主な影響は、「完成工事未収入金」の増加26,855百万円、「工事未払金」の増加7,241百万
円、「工事損失引当金」の増加1,877百万円、「未成工事支出金」の減少24,394百万円、「未成工事受入金」の減
少16,163百万円、「開発事業等支出金」の減少13,786百万円、「開発事業等受入金」の減少7,932百万円等であ
る。
(「 時価の算定に関する会計基準 」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
工事未払金 37,920 26,064
預り金 58,210 56,682
その他(負債) 14,043 14,554
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度( 2021年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
流動資産「その他」
74 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 17 2
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
740 (注)４ ―
704 (注)５ ―
関係会社株式
37 (注)６ ―
3 (注)７ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)８ ―
関係会社長期貸付金 778 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(13社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(12社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式質権設定契約を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)８ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
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当事業年度( 2022年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
流動資産「その他」
71 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 17 2
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
1,504 (注)４ ―
750 (注)５ ―
関係会社株式
37 (注)６ ―
3 (注)７ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)８ ―
関係会社長期貸付金 707 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(12社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(11社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式質権設定契約を締結している。
(注)５ 関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)８ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
有価証券 62 47
投資有価証券 210 161
計 272 208
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
244 百万円 187 百万円
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５ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,096 1,906
その他 10 10
小計 2,106 1,916
その他 24 13
計 2,131 1,929
６ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 250,000 150,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 250,000 150,000
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(損益計算書関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
受取配当金 4,734 6,297
匿名組合投資損失 1,366 1,002
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
備品 0 0
その他 1,115 1
計 1,115 2
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
備品 － 0
その他 3 －
計 3 0
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
建物 214 328
解体撤去費 － 842
その他 25 54
計 240 1,225
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度
( 2021年３月31日 )
百万円
子会社株式 122,097
関連会社株式 5,087
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
百万円
子会社株式 122,097
関連会社株式 6,330
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付引当金 16,519 16,828
有価証券等評価損 13,215 12,923
固定資産(賃貸用等)評価損 12,079 11,867
その他 40,747 41,817
繰延税金資産小計 82,562 83,437
評価性引当額 △34,036 △34,677
繰延税金資産合計 48,525 48,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,716 △45,412
その他 △3,939 △3,938
繰延税金負債合計 △51,656 △49,351
繰延税金資産の純額 △3,131 △590
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、 100分の５以下であるため、
注記を省略している。 注記を省略している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１ 契約及び履行義務に関する情報
主として国内の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び
機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を
顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては不動産開発全般及び意匠・構造設計、その
他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役
務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期
と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
２ 取引価格の算定に関する情報
契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消さ
れる際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断され
るため、金利相当分の調整は行っていない。
３ 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に
配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価
格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしてい
る。
４ 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を
負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、か
つ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に
基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、
発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
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(重要な後発事象)
(無担保社債の発行)
2022年６月14日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2023年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
鉄建建設㈱ 470,000 864
㈱ヤクルト本社 702,000 4,577
明治ホールディングス㈱ 130,886 865
アサヒグループ
281,040 1,253
ホールディングス㈱
信越化学工業㈱ 513,907 9,656
中外製薬㈱ 1,307,255 5,355
科研製薬㈱ 507,010 1,972
大正製薬ホールディングス㈱ 1,650,000 9,372
㈱オリエンタルランド 2,000,000 47,020
㈱フジ・メディア・
2,536,100 2,974
ホールディングス
富士フイルム
1,098,150 8,238
ホールディングス㈱
㈱神戸製鋼所 1,760,660 1,040
住友金属鉱山㈱ 165,000 1,016
㈱ダイフク 250,000 2,197
オムロン㈱ 175,000 1,437
日東電工㈱ 381,370 3,363
マツダ㈱ 1,600,200 1,454
凸版印刷㈱ 459,018 994
大日本印刷㈱ 872,539 2,511
ユニ・チャーム㈱ 495,000 2,157
㈱三井住友フィナンシャル
1,500,000 5,860
グループ
三井不動産㈱ 13,362,746 35,010
三菱地所㈱ 1,059,482 1,927
京阪神ビルディング㈱ 1,376,306 2,063
住友不動産㈱ 5,000,000 16,945
京浜急行電鉄㈱ 1,382,029 1,733
京王電鉄㈱ 434,895 2,080
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,110
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,018
東海旅客鉄道㈱ 880,000 14,049
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,761
西日本鉄道㈱ 320,423 859
近鉄グループ
409,134 1,434
ホールディングス㈱
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
阪急阪神ホールディングス㈱
562,073 1,992
京阪ホールディングス㈱ 460,810 1,387
ヤマトホールディングス㈱ 503,335 1,154
NIPPON EXPRESS
607,813 5,117
ホールディングス㈱
三菱倉庫㈱ 456,593 1,388
住友倉庫㈱ 522,000 1,200
中部電力㈱ 982,013 1,240
電源開発㈱ 1,674,500 2,927
東京瓦斯㈱ 400,000 892
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 5,590
㈱帝国ホテル 2,300,000 4,128
M.C.S. Steel Public
22,500,000 1,134
Company Limited
その他(271銘柄) 22,986,328 29,405
計 101,406,717 258,734
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
利付国債(２銘柄) 46 47
小計 46 47
(投資有価証券)
(その他有価証券）
利付国債(８銘柄)
160 161
転換社債(１銘柄) 27 27
小計 187 188
計 234 235
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社 203,120 9,771
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４８を
1 2,126
営業者とする匿名組合
小計 ― 11,897
(投資有価証券）
(その他有価証券)
(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄) 1,578 388
(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート
1,000 1,390
投資法人
(投資事業有限責任組合等)
㈲ディア・ケイ・アイを
1 5,505
営業者とする匿名組合
WiL Fund Ⅱ
1 4,216
Ｈ２Ｋ合同会社を
1 987
営業者とする匿名組合
ケーティービル㈲を
1 847
営業者とする匿名組合
その他(３銘柄） 3 697
(その他)
その他(１銘柄) 1 0
小計 ― 14,031
計 ― 25,929
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
4,547
建物 229,246 36,687 261,386 164,066 5,188 97,319
(17)
100
構築物 14,337 943 15,180 12,452 196 2,728
(0)
機械及び装置 16,212 667 221 16,658 15,454 554 1,203
車両運搬具 756 6 176 586 566 13 19
工具器具・備品 12,528 1,068 339 13,258 11,266 640 1,991
186,306 411 188,067
土地 2,171 188,067
[39,898] (11) [39,898] ― ―
リース資産 2,741 499 313 2,928 1,517 627 1,410
建設仮勘定 23,015 2,205 19,798 5,421 ― ― 5,421
216
その他 409 ― 192 ― ― 192
(216)
26,125
有形固定資産計 485,555 44,250 503,680 205,323 7,219 298,356
(245)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 1,385 ― ― 1,385
ソフトウエア ― ― ― 8,822 3,767 1,632 5,055
リース資産 ― ― ― 3 2 0 1
その他 ― ― ― 73 1 0 72
無形固定資産計 ― ― ― 10,284 3,771 1,633 6,513
長期前払費用 3,750 778 314 4,214 1,670 346 2,543
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
横濱ゲートタワー 22,005百万円
博多コネクタ 6,439百万円
ドーミー南長崎 2,308百万円
３ 土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく事業
用土地の再評価差額である。
４ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
５ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権56百万円を含んでいる。
６ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、
「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,084 52 3 128 6,004
完成工事補償引当金 11,733 4,113 4,143 840 10,863
工事損失引当金 15,947 5,756 6,960 953 13,790
関係会社事業損失引当金 213 ― ― ― 213
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によ
るものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
３ 工事損失引当金の「当期首残高」には、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更によ
る影響額1,877百万円が含まれている。
４ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地
下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は
2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付
き有罪判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前ま
で、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、
独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張
してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、事実認定を含め、原判決には承服できな
いことから、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。また、本件に関し、当社は2020年12月
22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定につい
ても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地
裁において審理が継続中である。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018
年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、
３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062
億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、審理
が終結し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理して
いる余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員
等を当社が申立人に対して支払うことを命じた。また、本仲裁判断は、当社が支払った弁護士費用を含む仲裁
手続に関する費用の一部について申立人が当社に対して支払うことを命じた。
当社及び申立人は仲裁判断受領後速やかに本仲裁判断に従った金員の支払いを完了しており、その結果、当
社は当事業年度において1,593百万円を特別損失に計上している。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 第124期 ( 自 2020年４月１日 2021年６月28日提出
及びその添付書類 至 2021年３月31日 )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月28日提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第125期 ( 自 2021年４月１日 2021年８月６日提出
)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日
第125期 ( 自 2021年７月１日 2021年11月10日提出
)
第２四半期 至 2021年９月30日
第125期 ( 自 2021年10月１日 2022年２月14日提出
)
第３四半期 至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月29日提出
第２項第９号の２（提出会社の株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年３月30日提出
第２項第３号（提出会社の特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付 2021年７月13日提出
株式報酬に係る自己株式の処
分）及びその添付書類
(6) 2022年３月２日提出
発行登録追補書類
及びその添付書類
(7) 訂正発行登録書 2021年６月29日提出
2022年２月10日提出
2022年３月30日提出
(8)
自己株券買付状況報告書 ( 自 2021年６月１日 2021年７月８日提出
)
至 2021年６月30日
( 自 2021年７月１日 2021年８月５日提出
)
至 2021年７月31日
( 自 2021年８月１日 2021年９月８日提出
)
至 2021年８月31日
( 自 2021年９月１日 2021年10月８日提出
)
至 2021年９月30日
( 自 2022年２月１日 2022年３月７日提出
)
至 2022年２月28日
( 自 2022年３月１日 2022年４月８日提出
)
至 2022年３月31日
( 自 2022年４月１日 2022年５月11日提出
)
至 2022年４月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿
島建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と
捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当た
なる重要な事項）の「 ４ 会計方針に関する事項（5）
り、主として以下の監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、会社
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、約
まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上
束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用に
にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客
より認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総
に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び
たり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基
運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価
準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係る
の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原
制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
を実施した。
て行っている。
内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、
連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） の「１
特に工事着工時における実行予算書の策定及び承認状
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載
況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適
のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高1,797,794
時・適切に反映され、承認されているかどうかについて
百万円のうち1,680,572百万円を工事進行基準の適用に
焦点を当てて評価を実施した。
より収益認識しており、また個別財務諸表注記 （重要な
次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総
会計上の見積り） の「１ 当事業年度の財務諸表に計上
額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するた
した金額」に記載のとおり、そのうち1,113,270百万円
め、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前連結会計
を会社が占めている。
年度見積額とを比較検討した。
連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載
その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対し
のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価
て、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載し
総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価
たようなリスクが存在する可能性のある工事を識別する
に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高
ため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施し
を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事
た。当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果
進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重
に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わ
要な予測・判断が用いられる。
せて実施した。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
［工事収益総額に対する監査手続］
原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後
① 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既
の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直
入金額の検討
しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運
② 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合に
用している。
おける、当該見積金額の正確性及び実現可能性の
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
評価のための適切な工事責任者に対する質問並び
いることから、例えば以下のような状況が生じた場合に
にその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による
合理性の検討
連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性があ
［工事原価総額に対する監査手続］
る。
③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う
は低い場合の要因についての適切な工事責任者に
工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準
対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証
の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎と
憑の閲覧による合理性の検討
することがある。当該状況において、未確定又は
④ 工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較し
変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理
て著しく増減している場合の要因についての適切
性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を
な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる
適用すると、各期の完成工事高が適切に計上され
管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
ないリスクが存在する。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
② 着工当初において予期し得なかった事象の発生、 ［工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続］
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程 ⑤ 実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ 比較して著増減を識別した場合の要因についての
り、工事原価総額が大幅に増加することがある 適切な工事責任者に対する質問及びその根拠とな
が、これらの予測・見積りに際しては不確実性が る請求書等の証憑閲覧による合理性の検討
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増 ⑥ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑
大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を 突合
要することもあり、工事原価総額の適時な修正・
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
見直しが行われない可能性がある。当該状況にお
工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討し
いて工事進行基準を適用すると、各期の完成工事
た。
高が適切に計上されないリスクが存在する。
③ 期 末時点における工事進捗度の算定においては工
事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額
の適時な修正・見直しが行われない場合には、工
事進捗度が適切に算定されないリスクが存在す
る。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに
鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計方針）の「 ７ 収益及び費 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上
用の計上基準 」に記載のとおり、会社は、完成工事高及 の主要な検討事項を参照。
び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）を
採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主として各期末までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） の「１ 当事
業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当
事業年度に係る完成工事高1,192,511百万円のうち
1,113,270百万円を工事進行基準の適用により収益認識
している。
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載のと
おり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額
を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた
工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し
ており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に
ついて、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予
測・判断が用いられる。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後
の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直
しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運
用している。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
いることから、例えば以下のような状況が生じた場合に
財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う
工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準
の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎と
することがある。当該状況において、未確定又は
変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理
性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を
適用すると、各期の完成工事高が適切に計上され
ないリスクが存在する。
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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
② 着工当初において予期し得なかった事象の発生、
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ
り、工事原価総額が大幅に増加することがある
が、これらの予測・見積りに際しては不確実性が
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増
大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を
要することもあり、工事原価総額の適時な修正・
見直しが行われない可能性がある。当該状況にお
いて工事進行基準を適用すると、各期の完成工事
高が適切に計上されないリスクが存在する。
③ 期末時点における工事進捗度の算定においては工
事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額
の適時な修正・見直しが行われない場合には、工
事進捗度が適切に算定されないリスクが存在す
る。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに
鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利 害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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