株式会社野村総合研究所 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,459,341,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年6月21日に有価証券報告書(第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))及び臨時報告書を関東財務局長に
提出したことに伴い、2022年6月17日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載内容(添付書類を含む。)につい
て、当該有価証券報告書及び当該臨時報告書を有価証券届出書の参照書類に追加するため、併せてこれに関連する事項
を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、有価証券届出書に添付していた「事業内容の概要及
び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
(添付書類の削除)
2022年3月期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 連結業績の概要
自己株券買付状況報告書(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年7月1日 至 2021年7月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年8月1日 至 2021年8月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年9月1日 至 2021年9月30日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)
自己株券買付状況報告書(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第三部【参照情報】
第1【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月22日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第57期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第57期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月10日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年6月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の
結果)を2021年6月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年6月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づく臨時報告書(連結子会社による一定の子会
社取得)を2021年11月9日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年6月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書(代表取締役の異動)を2022年4月1日
に関東財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3の2021年11月9日に関東財務局長に提出した臨時報告書(連結子会社による一定の子会社取得)の
訂正報告書)を2021年12月14日に関東財務局長に提出
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月21日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年6月21日)までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における
議決権行使の結果)を2022年6月21日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第2【参照書類の補完情報】
<訂正前>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び各四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。) に記載され
た「事業等のリスク」について、 有価証券報告書等 の提出日以後、 本有価証券届出書 提出日(2022年6月 17 日)までの間
において 、変更すべき事項が生じています。以下の内容は、当該変更を反映して「事業等のリスク」を一括して記載し
ています。なお、下記文中の「当年度」は2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)を意味します 。
また、 有価証券報告書等 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 以下の「事業等のリスク」に記載
された事項を除き本有価証券届出書 提出日(2022年6月 17 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将
来に関する事項もありません。
《事業等のリスク》
(省略)
<訂正後>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 (第57期事業年度) に記載された「事業等のリスク」について、 当該有
価証券報告書 の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日(2022年6月 21 日)までの間において 生じた変更その
他の事由はありません 。
また、 当該有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書
提出日(2022年6月 21 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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