株式会社海帆 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
臨時報告書
１【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該事象の発生年月日
2022年６月９日
(2）当該事象の内容
当社は、2022年３月期累計期間（2021年４月１日～2022年３月31日）において、政府及び自治体から発出された休
業要請や営業時間短縮要請に対応した「感染防止対策協力金」や「雇用調整助成金」など、助成金収入を353百万円
計上しておりましたが、助成金を申請した一部の店舗に関して、度重なる要請から社員やアルバイトの不足により、
要請が発出されている期間外でも一時的な営業再開ができなかった店舗があったことから、当該店舗の営業実績に基
づき、愛知県より申請額の一部を支給対象外とする通知がなされました。支給対象外の見込みとなった金額について
は、2022年６月29日に提出予定の有価証券報告書にて重要な後発事象として注記いたします。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象においては、2023年３月期第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日）の決算において営業外費用
として計上する見込みであります。
以 上
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