株式会社ミツバ 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ミツバ(E02205)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ミツバ
【英訳名】 MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北田 勝義
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 387,186 333,278 304,224 269,202 286,482
経常利益 (百万円) 20,055 10,711 6,893 8,748 7,529
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 6,528 △ 7,021 △ 13,804 732 83
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 6,318 △ 7,544 △ 26,000 13,442 13,244
純資産額 (百万円) 83,231 72,738 44,357 76,217 88,201
総資産額 (百万円) 337,269 334,679 312,384 343,136 342,750
１株当たり純資産額 (円) 1,529.85 1,272.88 644.16 847.31 1,052.91
１株当たり当期純利益
(円) △ 145.87 △ 156.87 △ 308.43 16.36 1.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 14.30 1.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.3 17.0 9.2 17.0 19.8
自己資本利益率 (％) － － － 1.7 0.1
株価収益率 (倍) － － － 41.5 197.4
営業活動による
(百万円) 5,470 6,157 15,305 15,410 11,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,876 △ 33,374 △ 23,601 △ 6,655 △ 6,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,385 8,154 6,337 12,816 △ 13,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,278 58,096 53,822 77,389 73,267
期末残高
26,845 28,433 28,230 26,126 24,341
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 4,381 ) ( 3,369 ) ( 2,387 ) ( 2,499 ) ( 3,041 )
(注) １．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第73期、第74期及び第75期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 144,778 144,536 143,493 126,525 130,679
経常利益 (百万円) 12,588 3,957 2,843 593 2,387
当期純利益又は
(百万円) 1,251 △ 6,791 △ 12,417 △ 1,734 2,768
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 9,885 9,885 9,885 5,000 5,000
発行済株式総数
普通株式 (千株) 45,581 45,581 45,581 45,581 45,581
A種種類株式 (千株) － － － 15 15
C種種類株式 (千株) － － － 5 5
純資産額 (百万円) 44,404 34,878 19,034 40,507 42,320
総資産額 (百万円) 234,020 227,775 225,140 245,512 236,069
１株当たり純資産額 (円) 992.10 779.27 425.28 448.16 478.60
１株当たり配当額
普通株式
(円) 16.00 16.00 － － 3.00
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内、１株当たり中間配当額)
A種種類株式 (円) － － － 30,000.00 60,085.90
１株当たり当期純利益
(円) 27.96 △ 151.74 △ 277.44 △ 38.76 61.86
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 48.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.0 15.3 8.5 16.5 17.9
自己資本利益率 (％) 2.8 － － － 6.7
株価収益率 (倍) 48.9 － － － 6.0
配当性向 (％) 57.2 － － － 4.8
従業員数 (名) 4,111 4,105 4,081 3,626 3,300
株主総利回り (％) 63.2 29.9 20.7 32.4 18.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,291 1,646 820 716 964
最低株価 (円) 1,241 528 350 326 311
(注) １．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．第74期、第75期及び第76期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年３月 群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。
1946年６月 自転車用発電ランプ生産販売開始。
1951年６月 自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
1956年３月 ワイパーモーター生産販売開始。
1960年６月 小型二輪車用スターター生産販売開始。
桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社)
1969年５月
群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
1970年１月
群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)
1970年５月
㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
1973年11月
(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1977年６月
籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
1980年８月
東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
1981年４月
群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
1985年12月
米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレー
1986年12月
ション)を設立。(現 連結子会社)
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
1988年２月
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
1989年９月
㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式
1990年11月
を店頭取引開始。
タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュア
1993年７月
リング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1994年11月
1996年10月 商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
1996年10月
㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開
1996年10月
始。
1997年８月 新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミ
1997年８月
ツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツ
1997年９月
バ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
1999年11月
イギリスにミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを設立。(現 連結子会社)
2000年２月
メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結
2000年４月
子会社)
インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミ
ツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を
2001年３月
設立。(現 連結子会社)
ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを
2001年５月
設立。(現 連結子会社)
インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピー
2001年11月
ティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
2002年９月
ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)
2004年９月
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年月 概要
神奈川県横浜市に横浜オフィス(現 横浜研究開発センター)を開設。
2004年11月
ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
2006年４月
群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結
2006年６月
子会社)
中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2006年10月
タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会
2006年11月
社)
MITSUBA WAY 制定。
2006年12月
自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。
合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツ
2007年４月
バ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・
2009年11月
オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現 連結子会社）
モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファク
2011年３月
チュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現 連結子会社)
ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設
2013年８月
立。(現 連結子会社)
インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社）
2014年１月
ミツバビジョン2024 制定。
2014年４月
メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現 連
2015年５月
結子会社）
トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オー
2016年11月
トモティブ・エー・エス）を設立。(現 連結子会社）
ミツバ環境ビジョン2046 発表。
2017年５月
2018年４月 宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
ミツバビジョン2030 制定。
2021年５月
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
2022年４月１日付で横浜研究開発センターは事業所を移転しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社46社、関連会社４社により構成されて
おり、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般
向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、
ワイパーシステム、スターターモー アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱
輸送用機器関連事業 ター、ファンモーター、パワーウイン モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作
ドウモーター、運輸・倉庫業 所、㈱サンユー、その他の会社33社(国内２
社、海外31社)
システムインテグレーションサービ ㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内
情報サービス事業
ス、システム開発、ソフトウエア開発 １社、海外２社)
自動車部品・用品の開発・販売、受託 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバ
その他事業 代行事業、貸金業、電気工事業、土木 ン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社
建設業 ３社(国内３社)
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
特定
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の
(百万円)
子会社
(％)
兼任の 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
該当の
有無
有無
システム開発
群馬県 土地、建物の
㈱両毛システ 情報サービ 及びソフトウ
1,966 51.32 無 ― 有
ムズ ス事業 エア開発の依
桐生市 賃貸及び賃借
頼先
栃木県
輸送用機器 圧造及び切削
㈱タツミ 715 53.10 無 ― なし 有
関連事業 部品の加工先
足利市
群馬県
東日本ダイカ ダイカスト部
70 同上 100.00 無 ― なし 無
スト工業㈱ 品の加工先
高崎市
群馬県
樹脂成形部品
㈱モミモ 90 同上 100.00 無 ― 建物の賃借 無
の加工先
桐生市
自動車用ワイ
㈱東葉電機 群馬県
70 同上 100.00 無 ― パー部品の加 なし 無
製作所 みどり市
工先
自動車用ファ
群馬県
㈱サンユー 100 同上 100.00 無 ― ンモーターの なし 無
桐生市
加工先
ドアミラー、
㈱大嶋電機 群馬県
380 同上 84.21 無 ― 自動車用ラン 建物の賃借 無
製作所 太田市
プの加工先
当社製品の納
群馬県 出荷用倉庫の
㈱ミツバロジ
70 同上 100.00 無 ― 入代行及び保 無
スティクス
桐生市 賃貸及び賃借
管先
ホーン、エン
ジンスター
群馬県
㈱ミツバサン
50 その他事業 100.00 無 ― ター等自動車 建物の賃貸 無
コーワ
桐生市
用市販商品の
販売先
電気・建築・
群馬県
㈱三興エンジ 土木工事、生
495 同上 100.00 無 ― 建物の賃借 無
ニアリング 産設備等の設
桐生市
計・製作
群馬県
㈱オフィス・
50 同上 100.00 有 ― 業務委託先 なし 無
アドバン
桐生市
ＩＴ教育、ヘ
ルプデスク、
群馬県
㈱両毛ビジネ 情報サービ
100.00
30 無 ― ビジネスプロ なし 無
(100.00)
スサポート ス事業
桐生市
セスアウト
ソーシング
アメリカン・
アメリカ
輸送用機器 資金の貸付、 当社製品の製
81百万
ミツバ・コー 100.00 無 なし 有
ＵＳドル
関連事業 債務の保証 造・販売
イリノイ州
ポレーション
コルポラシオ
ン・ミツバ・ 自動車用パ
メキシコ
デ・メヒコ・ ワーウインド
174百万
100.00
同上 無 ― なし 有
(3.50)
ＵＳドル
エス・エー・ ウモーター等
ヌエボレオン州
デ・シー・ブ の製造・販売
イ
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関係内容
議決権の
資本金
特定
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の
(百万円)
子会社
(％)
兼任の 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
該当の
有無
有無
コルポラシオ
ン・タツミ・
圧造及び切削
メキシコ
デ・メヒコ・ 輸送用機器
24百万
100.00
無 資金の貸付 部品の製造・ なし 有
(60.00)
ＵＳドル
エス・エー・ 関連事業
ヌエボレオン州
販売
デ・シー・ブ
イ
二輪車用ス
ミツバ・ド・
38百万
ブラジル
ターターモー
ブラジル・リ ブラジル 同上 100.00 無 ― なし 有
ター、ACGの
アマゾナス州
レアル
ミターダ
製造・販売
ミツバ・オー 自動車用ワイ
トパーツ・ パーシステム
61百万
ブラジル
ド・ブラジ 及びウォッ
ブラジル 同上 98.04 有 資金の貸付 なし 有
ル・インダス シャーシステ
サンパウロ州
レアル
トリア・リミ ム等の製造・
ターダ 販売
二輪車用ス
ミツバ・イタ ターターモー
イタリア
1百万
リア・エス・ 同上 85.00 無 ― ター、ACG及 なし 無
ユーロ
トスカーナ州
ピー・エー び部品の製
造・販売
ミツバ・オー
フロントワイ
トモーティ
パーシステ
ハンガリー
ブ・システム
資金の貸付、 ム、リアワイ
10百万
100.00
ズ・オブ・ シャルゴタル 同上 有 なし 有
(33.27)
ユーロ
債務の保証 パーシステム
ヨーロッパ・
ヤン市
等の製造・販
ケー・エフ・
売
ティー
ミツバ・マ パワーウイン
ニュファク ド ウ モ ー
フランス
チュアリン ター、サン
5百万
同上 100.00 有 資金の貸付 なし 有
ユーロ
グ・フラン ルーフモー
ヴァンデ県
ス・エス・ ター等の製
エー 造・販売
ミツバ・マ
ニュファク
チュアリン フロントワイ
68百万
モロッコ
グ・モロッ パーシステム
100.00
同上 有 ― なし 有
モロッコ
(100.00)
コ・エス・ 等の製造・販
カサブランカ市
ディルハム
エー・アー 売
ル・エル・
エー・ユー
フロントワイ
ロシア連邦
ミツバ・ル
640百万
パーシステム
ス・エル・エ 同上 90.00 無 ― なし 有
マリ・エル共和 ロシア
等の製造・販
ルーブル
ル・シー
国
売
ミツバ・ター
自動車用ワイ
トルコ
キー・オート 資金の貸付、
154百万
同上 100.00 有 パー部品等の なし 有
トルコリラ
モティブ・ 債務の保証
コジャエリ県
製造・販売
エー・エス
ミツバ・ヨ－
1百万
イギリス
ロッパ・リミ イギリス 同上 100.00 有 ― 業務委託先 なし 無
ロンドン市
ポンド
テッド
自動車用ホー
ン及びパワー
ミツバ・フィ
ウインドウ
フィリピン
リピンズ・
56百万
同上 100.00 無 債務の保証 モーター・ なし 有
ＵＳドル
コーポレー
カビテ州
ファンモー
ション
ター部品の製
造・販売
自動車用ワイ
パーモーター
ミツバ・イン
インド
及び四輪車
ディア・プラ
12,000百万
同上 99.98 無 資金の貸付 用・二輪車用 なし 有
タミル
インドルピー
イベート・リ
スターター
ナドゥ州
ミテッド
モーター等の
製造・販売
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関係内容
議決権の
資本金
特定
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の
(百万円)
子会社
(％)
兼任の 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
該当の
有無
有無
ミツバ・ベト ACG ス タ ー
ベトナム
ナム・カンパ 輸送用機器 資金の貸付、 ター及び四輪
1,354,311百万
95.88
無 なし 有
(3.24)
ベトナムドン
ニーリミテッ 関連事業 債務の保証 車用部品の製
ドンナイ省
ド 造・販売
二輪車用ス
ターターモー
ピーティー・
59,144百万
インドネシア
ター、ホーン
ミツバ・イン インドネシア 同上 70.00 有 ― なし 有
及 び ACG ス
バンテン州
ルピア
ドネシア
ターターの製
造・販売
ピーティー・
ミツバ・オー 自動車用ワイ
インドネシア
10百万
67.50
トモーティ 同上 有 ― パー部品の製 なし 有
(17.50)
ＵＳドル
西ジャワ州
ブ・パーツ・ 造・販売
インドネシア
ピーティー・ 圧造及び切削
インドネシア
125,412百万 100.00
タツミ・イン 同上 無 資金の貸付 部品の製造・ なし 有
インドネシア (76.67)
西ジャワ州
ドネシア 販売
ルピア
自動車用ワイ
広州三葉電機
中国
265百万
66.67
同上 有 ― パーシステム なし 有
(25.00)
人民元
有限公司
広東省
の製造・販売
広州三葉電機
自動車用ワイ
中国
220百万
100.00
(武漢)
同上 有 ― パーシステム なし 有
(100.00)
人民元
湖北省
有限公司 の製造・販売
自動車用パ
ワーウインド
三葉電器
ウモーター、
中国
512百万
100.00
(大連) 同上 有 債務の保証 電動パワース なし 有
(7.72)
人民元
遼寧省
テアリング
有限公司
モーター等の
製造・販売
三葉士林電機
自動車用ファ
中国
53百万
(武漢)
同上 55.00 有 ― ンモーター等 なし 有
人民元
湖北省
の製造・販売
有限公司
三葉電機 中国
当社製品の販
3百万
(香港) 香港特別 同上 100.00 有 債務の保証 なし 無
ＵＳドル
売
有限公司 行政区
その他８社 ― ― ― ―
― ― ― ― ―
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の
(百万円)
(％)
兼任の 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
有無
タイサミッ
ト・ミツバ・
エレクトリッ
タイ
ク・マニュ 輸送用機器 当社製品の製
630百万
50.00 有 ― なし
タイバーツ
ファクチュア 関連事業 造・販売
チョンブリ県
リング・カン
パニーリミ
テッド
常州士林三葉 中国 45.00 当社製品の製
46百万
同上 有 ― なし
人民元
電機有限公司 江蘇省 (45.00) 造・販売
(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。
間接所有の内訳は次のとおりであります。
(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。
(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コー
ポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。
(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有
しております。
(4) ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーは、ミツバ・ヨ－
ロッパ・リミテッドが33.27％を所有しております。
(5) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツ
バ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。
(6) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは㈱サンユーが3.24％を所有しております
(7) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が
17.50％を所有しております。
(8)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。
(9)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。
(10)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。
(11)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。
(12)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の
損益情報等。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高 41,199百万円
(2) 経常損失(△) △21百万円
(3) 当期純損失(△) △402百万円
(4) 純資産額 8,419百万円
(5) 総資産額 25,092百万円
広州三葉電機有限公司 (1) 売上高 37,214百万円
(2) 経常利益 2,996百万円
(3) 当期純利益 2,239百万円
(4) 純資産額 19,332百万円
(5) 総資産額 27,518百万円
４．2021年８月31日付で㈱大嶋電機製作所の全出資持分を㈱村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2022
年４月１日付で譲渡しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送用機器関連事業 22,877 ( 2,869 )
( 158 )
情報サービス事業 1,283
( 14 )
その他事業 181
合計 24,341 ( 3,041 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,300 40.59 17.58 5,156,771
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約
社員を含んでおります。)であります。
２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。
名称 ミツバ労働組合
組合員数 2,874名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 626名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・
サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。ま
た、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続
けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経
営を目指します。
（2）会社の対処すべき課題
当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」
の３点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。原材料や物流費の高騰、半導体不足による自
動車生産の落ち込み等、厳しい経営環境が続く中、中期３年目となる2022年度は、構造改革の継続と体質化を図
り、将来の確固たる事業基盤を確立します。
①事業構造改革の推進
「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中により、グローバルサプライチェーンの最適
化・再構築を行い、成長分野である二輪事業及びグローバルで高まる環境ニーズに対応してまいります。
②企業体質の強化
フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の健全化と、「構造改革」を支える経営管理能力の高度化に
より企業体質の強化に努めます。経営管理能力の高度化としては、事業・商品単位での収益管理をより一層進め
ることで、商品競争力を向上させ、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。
③次世代に向けた取り組み
将来の柱となる新価値商品の創出に向け、モータ技術と制御技術の進化・融合で商品の高付加価値化を図り、
電動化ニーズに積極的に対応してまいります。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向
上に努めます。
当社グループにおきましては、外部環境の変化、新たな事業リスクに対応するため、その時点の経営環境に応
じた単年度計画を立案し、経営目標達成に影響を与える諸問題に対して随時対処することにより中期経営計画の
達成に努めておりますが、当社グループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、現計画策定時には想定
していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価
格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など、様々なリスクが発生していることから、現計画における事業
構造改革施策等の進捗や経営目標の達成時期などに遅れが生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、今後につきましては、現計画で実施する諸施策に加え、外部環境の変化に対応した
追加施策の検討・実施やきめ細かな課題対応などを適時適切におこなうことにより経営環境の変化に対処してい
く所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリ
スクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、かかるリスク項目の見
直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券
報告書提出日現在（2022年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目 主な内容 主な軽減措置等
(1)感染症・自然災害等による ・新型コロナウイルス感染症拡大等に ・金融機関団との協調による効率的な
リスク よる事業停止、操業率低下、資金 資金調達
ショート ・グローバル生産管理体制を通じた最
・サプライチェーンの分断 適マネジメントの実行
→一極集中生産拠点における天災地 ・材料調達のセカンドソース開拓
変等の発生 ・複数国・地域・工場での生産による
→パンデミックに起因するロックダ 供給ダブルソース化の推進及び事業
ウン等による部材供給のボトル 継続計画（BCP）の策定
ネック発生 ・グローバルでのグループBCPマニュア
→BCP（事業継続計画）実施マニュア ル類の整備、訓練実施
ル等の不整備
(2)環境規制リスク ・気候変動への適応失敗又は顧客要求 ・環境対応製品の需要増に向けた技術
への違反 開発
・土壌汚染の発生 ・グループ全社でのカーボンニュート
・製品有害物質規制の顧客要求への対 ラル活動の推進
応遅れ又は違反 ・禁止予定物質の計画的な自主切替
(3)カントリーリスク ・予期しない法規制の強化 ・重点管理リスクの絞込み及びリスク
・対象国又は地域における政治あるい シナリオ分析の実施
は経済状況の変化 ・定期的なモニタリングを通じたタイ
ムリーな経営判断
(4)自動車電装部品業界の競争 ・メガサプライヤーとの価格競争 ・コンピタンス技術の更なる磨き上げ
激化 ・異業種からの新規競合参入 による差別化
・顧客購買方針の変更 ・コンピタンスを核とする新商品創出
(5)商品競争力の低下 ・市場環境の変化に対する付加価値の ・電動化ソリューション事業の新設
高い商品開発の遅れ ・電動化における商品・技術戦略の強
化
(6)品質不良問題 ・予見出来ない品質問題の発生による ・製品開発プロセスにおける品質保証
多額の費用負担 の観点での牽制機能強化
・仕入先含む検査データねつ造及び改 ・品質風土教育とコンプライアンス監
ざん又は検査不履行 査の継続
(7) コンプライアンスリスク ・競争法違反行為の発生 ・グループ全社におけるコンプライア
・労基法違反及びハラスメント問題の ンス啓蒙活動の徹底
発生 ・業務マニュアルの整備及び正しい運
・外為法違反又は原産国表示偽装問題 用の徹底
の発生 ・内部監査を含めたモニタリングの仕
組み及び機会の確保
(8)情報セキュリティリスク ・サイバー攻撃による情報漏洩 ・サイバー攻撃に対するセキュリティ
・システム障害による生産停止 の強化及び情報セキュリティに関す
る社内教育・内部監査
・システムによる情報漏洩対策及び監
視の強化
(9)知的財産リスク ・特許保証体制の不備 ・新規立上げ商品における他社特許調
・第三者による知的財産権の不正使用 査の強化
・パテントポートフォリオの適用強化
・他社製調査の強化
(10)為替変動リスク ・新興国通貨の価格下落 ・新興国現地通貨建て取引の極小化
・外貨建て調達資材等の急激な価格 ・効果的な為替予約の実施
アップ
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約や規制が緩和される中、
米国、欧州では、景気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動き
がみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきて
おり、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されます。
しかしながら、期末にはロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が行われ、石油や天然ガスなどの資源高騰や
西側諸国による経済制裁の影響もあり、今後の世界経済は、先行き不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、2021年のグローバル四輪車販売が暦年で81,306千台（前年比4.6％増）となりまし
た。米国は半導体供給不足の影響が残るものの、前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で15,079千台（前年
比3.4％増）と３年ぶりに前年を上回りました。欧州は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で11,775千台
（前年比1.8％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で26,275
千台(前年比3.8％増)と４年ぶりに前年を上回りました。日本においては、半導体供給不足等の影響により、2021年
度は4,216千台（前年度比9.5％減）と３年連続で前年を下回りました。登録車は2,661千台（前年度比8.2％減）と
５年連続の減少、軽自動車は1,555千台（前年度比11.5％減）と３年連続の減少となりました。
また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが前年の同感染症拡大の影響による販売減少からの反動
により、暦年で14,470千台(前年比3.7％増)と３年ぶりに前年を上回りました。インドネシアは前年の同感染症拡大
の影響から回復し、暦年で5,139千台(前年比37.3％増)と３年ぶりに前年を上回りました。
日本は、軽二輪車の減少はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の増加により、暦年で379千台（前年
比16.2％増）と８年ぶりに前年を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次（2020年度-2024年度）中期経営計画の重点施策であ
る「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度
においては、事業の選択と集中の一環として四輪車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制最適化
を目的として新潟工場を閉鎖いたしました。さらに、組織体制最適化を目的として横浜研究開発センターの移転を
決定し、同センターの不動産売却を実施いたしました。また、引き続き、設備投資の抑制、グローバルでの経費削
減に取り組むとともに、資産効率化の観点から政策保有株式売却を実施するなど企業体質の強化に努めておりま
す。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、同感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅
縮小などにより、連結売上高は 286,482百万円 （前期比 6.4％増 ）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による
材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は 7,187百万円 （前期比 15.9％減 ）、連結経常
利益は、 7,529百万円 （前期比 13.9％減 ）と前年を下回りました。また、同感染防止やアジア地域のロックダウンに
ともない発生した費用等を災害による損失として1,586百万円、事業構造改善引当金繰入額1,420百万円を特別損失
として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は 83百万円 （前期比 88.5％減 ）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は 268,177百万円 （前期比 7.3％増 ）と、前期比で増加しました
が、コスト増加要因が重なり、セグメント利益は 5,405百万円 （前期比 20.7％減 ）となりました。
情報サービス事業は、公共事業セグメントにおいて自治体向けシステム販売などが堅調に推移したものの、社
会・産業事業セグメントでは半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響によるシステム導入案件延期などによ
り、売上高は 15,501百万円 （前期比 6.8％減 ）と前年を下回りましたが、経費削減効果もあり、セグメント利益は
1,426百万円 （前期比 0.4％減 ）と前年水準を維持いたしました。
その他事業は、カー用品、二輪用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は 6,678百万円 （前期比 5.6％
増 ）となり、セグメント利益は 346百万円 （前期比 19.5％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活
動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 4,121百万円減少 し、当連結会計年度末には 73,267百万円 となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、441百万円のマイナス（前期は7,151百万円のプ
ラス）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 11,996百万円 （前期比 22.2％減 ）となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益4,898百万円と、売上債権の減少4,855百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、 6,842百万円 （前期は 6,655百万円 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 13,025百万円 （前期は 12,816百万円 の獲得）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
輸送用機器関連事業(百万円) 255,926 104.6
情報サービス事業(百万円) 13,153 91.9
その他事業(百万円) 5,616 109.6
合計(百万円) 274,697 104.0
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
輸送用機器関連事業 266,599 105.2 8,130 84.7
情報サービス事業 12,773 108.3 2,381 77.8
その他事業 5,887 107.2 1,076 133.5
合計 285,259 105.4 11,588 86.0
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
輸送用機器関連事業(百万円) 267,411 107.2
情報サービス事業(百万円) 13,453 92.3
その他事業(百万円) 5,616 109.6
合計(百万円) 286,482 106.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 19,107 7.1 20,473 7.1
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去
の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積
りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金
額と大幅に異なる結果となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現
時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外
部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを
行っております。
連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回
収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（製品保証引当金）
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄
費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるた
め、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を
個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上し
ております。
当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保
証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。
実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修
正される可能性があります。
（事業構造改善引当金）
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度
末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しており
ます。当該見積りには、第12次中期経営計画における重点施策である「事業構造改革の推進」に基づき実施す
る、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移
転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると
考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業
キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識
するかどうかの判定をおこなっております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要
性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、 342,750百万円 （前連結会計年度は 343,136百万円 ）となり、 386百万円
減少 しました。流動資産は 206,711百万円 となり 3,967百万円増加 し、固定資産は 136,038百万円 となり 4,353百万
円減少 しました。
流動資産の増加は、現金及び預金が4,191百万円減少しましたが、商品及び製品が1,161百万円、仕掛品が332百
万円、原材料及び貯蔵品が6,354百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が3,389百万円、投資有価証券が2,238百万円、それぞれ減少したこと
が主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は 254,549百万円 （前連結会計年度は 266,919百万円 ）となり、 12,370百万
円減少 しました。流動負債は 115,447百万円 となり 21,667百万円減少 し、固定負債は 139,101百万円 となり 9,297百
万円増加 しました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が2,426百万円、短期借入金が18,029百万円、それぞれ減少したことが
主な要因であり、固定負債の増加は、長期借入金が9,675百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、 88,201百万円 （前連結会計年度は 76,217百万円 ）となり、 11,983百
万円増加 しました。これは、期末の為替変動により、為替換算調整勘定が11,243百万円増加したことが主な要因
です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車
メーカーの減産幅縮小などにより、売上高は 286,482百万円 （前連結会計年度は 269,202百万円 ）となり、 17,279
百万円増加 しましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、営業利益
は 7,187百万円 （前連結会計年度は 8,548百万円 ）となり、 1,361百万円減少 しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益が4,112百万円となり、292百万円減少しました。主なものは為替差益1,621百万
円、受取利息562百万円になります。営業外費用は3,770百万円となり、434百万円減少しました。主なものは支払
利息1,937百万円、外国源泉税661百万円になります。経常利益は 7,529百万円 で、前期比 1,219百万円の減少 とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア地域のロックダウンに伴い発生した費用等
1,586百万円、事業構造改善引当金繰入額1,420百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は 4,898
百万円 （前連結会計年度は 5,568百万円 ）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は 83百万円 （前連結会計年度は 732百万円 ）となり、前期比 648百万円
の減少 となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費
用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得
し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部
資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、2021年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円の
契約の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社
グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の 77,389百万円 から 4,121百万円減少 し、 73,267百万円
となりました。また、流動比率は179.1％となり前連結会計年度に比べ31.2ポイント増加しました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業
（以下「対象事業」といいます。）から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所（以
下「大嶋電機」といいます。）の株式を株式会社村上開明堂（以下「村上開明堂」といいます。）へ譲渡すること
（以下「本件株式譲渡」といいます。）、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負
債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）を決議し、2021年
８月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 対象事業からの撤退の背景及び理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する
製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画におい
て、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討して
まいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属
さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
(2) 譲渡する子会社の概要
① 社名 株式会社大嶋電機製作所
② 事業内容 ドアミラー及び自動車用ランプ類の製造、学童用ヘルメットの販売
（当該会社は本件株式譲渡の譲渡の完了前に学童用ヘルメットの販売事業を終了する予定です。）
(3) 譲渡先の概要
① 社名 株式会社村上開明堂
② 事業内容 自動車用ミラーシステム事業、オプトロニクス事業
(4) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 640,000株（議決権の所有割合：84.2％）
② 譲渡株数 640,000株（議決権の所有割合：84.2％）
③ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の所有割合：0.0％）
(5) 株式譲渡実行日
2022年４月１日（予定）
(6) その他重要な事項
本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としてお
ります。
当社は、2022年４月１日付で保有する大嶋電機の株式を村上開明堂へ譲渡いたしました。
(1) 技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助等を与えている契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価 契約期間
所在地
二輪・四輪車用電装品 売上高に対して一
1998年８月
士林電機社 台湾 の製造技術の供与及び 定料率のロイヤル
～自動延長
実施許諾 ティ
四輪車用SRモーター第
2006年４月
シークス㈱ 日本 三者販売に係る技術援 同上
～自動延長
助契約
四輪車用ワイパーモー
1993年２月
当社 エーピーエムオート社 マレーシア ター、ウォッシャー等 同上
～自動延長
の技術の供与
2015年１月
ピョンハオートモー 四輪車用電装品の製造
韓国 同上
ティブ社 技術の供与
～自動延長
売上数量に対して
二輪車用燃料供給装置 2015年10月
日立Astemo㈱ 日本 一定額のロイヤル
の実施許諾 ～2030年２月
ティ
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理
念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 13,325 百万円であり、うち、輸送用機器関連
事業によるものは 13,198 百万円、情報サービス事業によるものは 126 百万円であります。
輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を
目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。
当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客
様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっ
ている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値
の商品を提供していきたいと考えております。
主要なテーマとしては、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、四輪事業ではCASEに
対応した機電一体化によるシステム商品の開発、二輪事業では、各国の排ガス規制を機会ととらえた環境対応商品の
開発を実施しております。新たなところでは、経産省物流MaaS事業に参画し、軽貨物ＥＶ車用駆動システムの実証実
験を実施してシステム開発を推進しております。
また、クルマの電動化や自動運転に必要な走行時の安全確保、並びに乗員保護を実現するシステム商品の開発を近
隣の大学などと共同して研究しております。
今後の自動車を取り巻く環境変化と、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野への
拡販を目指してまいります。
一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産シ
ステムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエ
ンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合
理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。
さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力
の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努め
てまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、 11,227 百万円の設
備投資を実施しております。
輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在
外子会社を含め、 9,482 百万円の設備投資を実施しております。なお、当社の設備投資額は3,866百万円であります。
情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。
なお、輸送用機器関連事業において、生産体制最適化及び組織体制最適化を目的として、次の主要な設備を売却し
ております。その内容は以下のとおりであります。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円)
新潟工場 新潟県南魚沼市 土地、建物 2021年11月 660
横浜研究開発センター 神奈川県横浜市 土地、建物 2022年３月 321
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
研究開発センター 輸送用機器
74
研究開発設備 2,253 1,272 1,786 331 5,719 1,161
(22,641)
(群馬県桐生市) 関連事業
コントロール
赤城工場 輸送用機器
52
ユニット生産 893 675 - 41 1,663 145
(10,402)
(群馬県みどり市) 関連事業
設備
新里工場 輸送用機器
ワイパーモー
1,196
1,065 2,772 749 213 5,996 617
(110,900)
ター生産設備
(群馬県桐生市) 関連事業
鬼石工場 輸送用機器 ホーン生産
120
398 772 53 48 1,392 246
(15,668)
(群馬県藤岡市) 関連事業 設備
リアワイパー
利根工場 輸送用機器
38
モーター生産 235 1,126 46 19 1,466 204
(6,661)
(群馬県沼田市) 関連事業
設備
富岡工場 輸送用機器
シートモー
53
1,242 2,544 186 23 4,050 339
(50,838)
ター生産設備
(群馬県富岡市) 関連事業
福島工場 輸送用機器
ワイパーモー
103
165 1,043 1 21 1,335 181
(81,524)
ター生産設備
(福島県田村市) 関連事業
本社事務所 輸送用機器
全社管理業務
520
423 6 - 47 998 298
(26,880)
事務所他
(群馬県桐生市) 関連事業
横浜研究開発センター
輸送用機器 販売活動用
116
他 168 120 0 44 450 109
(15,867)
関連事業 事務所
(神奈川県横浜市他)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
㈱両毛システ
情報サービス 本社事務所
465
ムズ
(群馬県 1,105 7 184 556 2,320 1,174
(37,814)
事業 他
他１社
桐生市他)
本社
自動車
他１事業所 輸送用機器
98
㈱タツミ 電装部品 400 612 51 44 1,206 279
(13,247)
(栃木県 関連事業
生産設備
足利市他)
㈱大嶋電機 本社 自動車
輸送用機器
1,442
製作所 (群馬県 電装部品 2,564 2,019 522 312 6,861 1,086
(101,258)
関連事業
他６社 太田市他) 生産設備
本社
㈱三興エンジ
本社事務所
429
ニアリング
(群馬県 その他事業 1,480 59 - 73 2,042 181
(28,117)
他
他２社
桐生市他)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場 自動車
アメリカン・
輸送用機器
75
ミツバ・コー (アメリカ・ 電装部品 1,478 4,359 - 33 5,946 602
(313,594)
関連事業
ポレーション
ミシガン州他) 生産設備
コルポラシオ
ン・ミツバ・
本社及び工場 自動車
輸送用機器
デ・メヒコ・
456
(メキシコ・ 電装部品 1,649 3,374 - 365 5,846 1,911
(136,198)
エス・エー・
関連事業
ヌエボレオン州) 生産設備
デ・シー・ブ
イ
コルポラシオ
ン・タツミ・
本社及び工場 自動車
輸送用機器
デ・メヒコ・
162
(メキシコ・ 電装部品 577 1,403 - 48 2,191 239
(9,171)
エス・エー・
関連事業
ヌエボレオン州) 生産設備
デ・シー・ブ
イ
本社及び工場 自動車
ミツバ・ド・
輸送用機器
38
ブラジル・リ (ブラジル・ 電装部品 187 91 - 16 334 223
(39,000)
関連事業
ミターダ
アマゾナス州) 生産設備
ミツバ・オー
トパーツ・
本社及び工場 自動車
輸送用機器
ド・ブラジ
22
(ブラジル・ 電装部品 229 118 - 64 435 46
(48,098)
ル・インダス
関連事業
サンパウロ州) 生産設備
トリア・リミ
ターダ
本社及び工場 自動車
ミツバ・イタ
輸送用機器
-
リア・エス・ (イタリア・ 電装部品 - 79 462 22 564 71
(-)
関連事業
ピー・エー
トスカーナ州) 生産設備
ミツバ・オー
トモーティ
本社及び工場
自動車
ブ・システム
(ハンガリー・ 輸送用機器
48
ズ・オブ・ 電装部品 1,168 1,589 - 28 2,834 392
(32,000)
関連事業
シャルゴタルヤ
ヨーロッパ・
生産設備
ン市)
ケー・エフ・
ティー
ミツバ・マ
ニュファク
本社及び工場 自動車
輸送用機器
チュアリン
1
(フランス・ 電装部品 198 1,169 - 32 1,401 71
(2,980)
グ・フラン
関連事業
ヴァンデ県) 生産設備
ス・エス・
エー
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
自動車
ミツバ・ル
輸送用機器
(ロシア連邦・
12
ス・エル・エ 電装部品 168 40 - - 221 28
(42,915)
関連事業
マリ・エル共和
ル・シー
生産設備
国)
ミツバ・ター
本社及び工場 自動車
輸送用機器
キー・オート
-
(トルコ・ 電装部品 - 199 14 5 218 151
(-)
モティブ・
関連事業
コジャエリ県州) 生産設備
エー・エス
ミツバ・フィ
本社及び工場 自動車
輸送用機器
リピンズ・
-
(フィリピン・ 電装部品 564 733 1,111 305 2,714 4,747
(-)
コーポレー
関連事業
カビテ州) 生産設備
ション
ミツバ・イン
本社及び工場 自動車
輸送用機器
ディア・プラ
1,228
(インド・ 電装部品 5,536 4,966 - 571 12,303 934
(181,995)
イベート・リ
関連事業
タミルナドゥ州) 生産設備
ミテッド
ミツバ・ベト
本社及び工場 自動車
ナム・カンパ 輸送用機器
-
(ベトナム・ 電装部品 3,059 3,313 - 50 6,423 2,604
(-)
ニーリミテッ 関連事業
ドンナイ省) 生産設備
ド
自動車
本社及び工場
ピーティー・
輸送用機器
447
ミツバ・イン 電装部品 1,683 1,961 6 591 4,689 3,149
(インドネシア・
(171,774)
関連事業
ドネシア
バンテン州)
生産設備
ピーティー・
自動車
本社及び工場
ミツバ・オー
輸送用機器
625
トモーティ 電装部品 339 118 72 266 1,422 251
(インドネシア・
(81,254)
関連事業
ブ・パーツ・
西ジャワ州)
生産設備
インドネシア
本社及び工場 自動車
ピーティー・
輸送用機器
-
タツミ・イン (インドネシア・ 電装部品 144 263 - 0 408 74
(-)
関連事業
ドネシア
西ジャワ州) 生産設備
ミツバ・アジ
ア・アール・
自動車
本社及び工場
ア ン ド ・
輸送用機器
197
電装部品
ディー・カン (タイ・ 409 395 - 71 1,074 288
(10,100)
関連事業
パニーリミ
試験設備
バンコク都他)
テッド
他２社
自動車
本社及び工場
広州三葉電機
輸送用機器
-
有限公司 電装部品 1,499 2,650 - 197 4,346 1,218
(中国・広東省
(-)
関連事業
他１社
他)
生産設備
三葉電器 自動車
本社及び工場 輸送用機器
-
(大連) 電装部品 1,776 5,694 - 742 8,213 887
(-)
(中国・遼寧省) 関連事業
有限公司 生産設備
自動車
三葉士林電機
本社及び工場 輸送用機器
-
(武漢)
電装部品 489 364 - 109 962 258
(-)
(中国・湖北省) 関連事業
有限公司
生産設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,826百万円含
まれております。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社事務所
生産設備及び
提出会社 他 輸送用機器関連事業 55
情報機器
(群馬県桐生市他)
本社
㈱両毛システムズ 情報サービス事業 情報機器 27
(群馬県桐生市)
本社
生産設備及び
㈱タツミ 他１事業所 輸送用機器関連事業 10
情報機器
(栃木県足利市他)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しておりま
す。
輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を
行っております。
情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
輸送用機器 研究開発 自己資金、
研究開発センター 2,998 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 設備 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
赤城工場 316 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
新里工場 596 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
鬼石工場 129 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
提出会社
輸送用機器 新製品の 自己資金、
利根工場 117 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
富岡工場 468 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
福島工場 67 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 自己資金、
本社事業所 情報機器他 312 ― 2022年４月 2023年３月
関連事業 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
ミツバ・インディア・プ
2,307 ― 2022年４月 2023年３月
ライベート・リミテッド
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の
広州三葉電機有限公司 2,063 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
関連事業 生産設備他
輸送用機器 新製品の 自己資金、
アメリカン・ミツバ・
在外子会社 1,253 ― 2022年４月 2023年３月
コーポレーション
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の 自己資金、
ミツバ・フィリピンズ・
1,206 ― 2022年４月 2023年３月
コーポレーション
関連事業 生産設備他 借入金
輸送用機器 新製品の
ピーティー・ミツバ・イン
795 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
ドネシア
関連事業 生産設備他
(2) 重要な設備の改修、除却計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
A種種類株式 15,000
B種種類株式 6,000
C種種類株式 5,000
計 150,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,026,000株となりますが、上記の計の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行
可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 45,581,809 45,581,809 市場第一部（事業年度末現在）
100株(注)１
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
A種種類株式 15,000 15,000 非上場
１株(注)２
単元株式数
C種種類株式 5,000 5,000 非上場
１株(注)３
計 45,601,809 45,601,809 ― ―
(注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
２．A種種類株式の内容は、次のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株
主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A
種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記
(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭
を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有
するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、6.0％を乗じて算出した
額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年３月末日に
終了する事業年度に属する場合は、A種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含
む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日
割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五
入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA
種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当
におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に
係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)
から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度
以降の各事業年度において、年率6.0％の利率で、１年毎(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の
翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算によ
り算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を
含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計
算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」
という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。なお、か
かる配当を行うA種累積未払配当金相当額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)において
は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から
当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を
基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A
種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数
が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式
(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取
得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当
該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、
請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並
びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るA種種
類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効
力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種
種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り
捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
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(3) 当初取得価額
(a) 又は(b)のうち、いずれか大きい価額
(a) 390.3円
(b) 2020年７月15日に先立つ連続する20取引日及び2020年７月15日の翌日以降連続する20取引日(2020年
７月15日を含まない。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が発表する本
会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値に0.9を乗じた価
額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をい
い、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前
発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的
とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準
日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普
通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」
とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
(発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数)
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同
じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得
され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてか
かる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以
降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその
日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記
の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分され
る株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出する
ものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
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⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払
込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される
財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整
後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわ
らず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整
後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件
で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定
した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取
締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通
株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他
必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割
のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表さ
れた場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値(円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所に
おいて当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとす
る。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
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5. 金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権
(1) 金銭及びB種種類株式対価取得請求権
A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、本会社に対して、法令の許容する範囲内におい
て、(i)下記(2)に定める金銭(以下、「請求対象金銭」という。)及び(ii)下記(3)に定める数のB種種類
株式(以下、「請求対象B種種類株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は
一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することを請求すること(以下、
「金銭及びB種種類株式対価取得請求」という。)ができるものとし、本会社は、当該金銭及びB種種類株
式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象
金銭及び請求対象B種種類株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA
種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係る
A種種類株式の数を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算にお
ける「分配日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配
当金額を計算する。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付
する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(3) A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額
に償還係数(下記6.に定める。)を乗じて得られた額からA種種類株式１株当たりの払込金額相当額を控除
した額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、1,000,000円
で除して得られる数とする。なお、本5.においては、償還係数における「金銭対価償還日」を「金銭及
びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替える。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求
に係るA種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わ
ない。
(4) 金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生
金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力は、金銭及びB種種類株式対価取得請求に要する書類が本会
社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還
日」という。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券
取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。)前までに書面による通知(撤回不能と
する。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部
(但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償
還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金
銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還
係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じ
て得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優
先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算
する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があ
るときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によっ
て、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① A種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで ：1.07
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.12
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.18
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.24
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.31
⑥ 2025年７月１日以降 ：1.40
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全
部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
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8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式
を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配
当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及
びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類
株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配
を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
３．C種種類株式の内容は、次のとおりであります。
1. 剰余金の配当
当社は、C種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)に対して、剰余金の配当を行わな
い。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主又はC種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併
せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記8.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式１株
につき、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
3. 議決権
C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式
(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取
得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当
該普通株式対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、
請求対象普通株式を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。
(2) C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額
で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する
普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合において
は、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
390.3円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前
発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的
とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準
日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普
通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」
とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
(発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数)
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同
じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得
され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてか
かる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以
降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその
日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記
の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分され
る株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出する
ものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払
込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される
財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整
後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわ
らず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整
後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件
で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定
した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取
締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通
株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はC種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他
必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割
のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表さ
れた場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日VWAPの平均値(円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所にお
いて当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株主に対し
て、当該C種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、A種種類株式又はB種種類株式の発行済株式(本会社が有す
るものを除く。)が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、C種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所に
おいて本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。)前までに書面による通知(撤回不能
とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部を取得
することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種
類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式１株当たりの
払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主
に対して交付するものとする。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に
１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① C種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで ：1.13
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.25
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.37
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.51
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.66又はパリティ係数のうち、
いずれか大きい数値
⑥ 2025年７月１日以降 ：1.80
「パリティ係数」とは、次の算式により算出する。但し、1.80を超えないものとする。
１ ＋ [((a) ÷ (b)) － １]
(a) 金銭対価償還に係る通知の日の前取引日の東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の
終値
(b) 金銭対価償還日において有効な上記4.(3)及び(4)で定める取得価額
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6. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全
部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
7. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
8. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式
を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配
当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及
びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類
株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配
を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
9. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日(注)１ 20,000 45,601,809 10,000 19,885 10,000 26,597
2021年１月21日(注)２ ― 45,601,809 △14,885 5,000 △26,582 14
(注）１．第三者割当増資
株式の種類：A種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
株式の種類：C種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
２．2020年８月28日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、2021年１月21日を効力発生日として、資本金14,885百万円及び資本準備金26,582百万円を減少し、その
他資本剰余金へ振替えております。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 37 197 83 41 20,029 20,416 ―
所有株式数
― 161,962 13,273 77,939 42,062 185 159,930 455,351 46,709
(単元)
所有株式数
― 35.57 2.91 17.12 9.24 0.04 35.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式825,524株は、「個人その他」に8,255単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ175単元及び65株含まれております。
A種種類株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 15,000 15,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
C種種類株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 5,000 5,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,123 9.21
（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
㈱横浜銀行 １号
2,199 4.91
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
行) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
ミツバ取引先企業持株会 2,167 4.84
株式会社ミツバ内
日産自動車㈱退職給付信託口座 信
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラ
託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信 1,742 3.89
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
託受託者 ㈱日本カストディ銀行
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 1,662 3.71
㈲サンフィールド・インダストリー 群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18 1,550 3.46
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 1,343 3.00
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラス 1,038 2.32
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行㈱)
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 1,009 2.25
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 967 2.16
計 ― 17,803 39.76
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
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所有議決権数別
2022年３月31日 現在
総株主の議
決権数に対
所有議決権数
氏名又は名称 住所 する所有議
(個)
決権数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 41,235 9.22
（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
㈱横浜銀行 １号
21,993 4.92
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
行) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
ミツバ取引先企業持株会 21,676 4.85
株式会社ミツバ内
日産自動車㈱退職給付信託口座 信
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラ
託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信 17,420 3.90
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
託受託者 ㈱日本カストディ銀行
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 16,625 3.72
㈲サンフィールド・インダストリー 群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18 15,500 3.47
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 13,433 3.00
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラス 10,381 2.32
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行㈱)
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 10,094 2.26
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 9,673 2.16
計 ― 178,030 39.82
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式 15,000
無議決権株式 ― （注）２
C種種類株式 5,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 825,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,709,600
完全議決権株式(その他) 447,096 ―
普通株式 46,709
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,601,809 ― ―
総株主の議決権 ― 447,096 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれて
おります。
２．A種種類株式及びC種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱ミツバ 825,500 ― 825,500 1.81
一丁目2681番地
計 ― 825,500 ― 825,500 1.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 316 198,330
当期間における取得自己株式 144 49,607
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 825,524 ― 825,668 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本方針として考
えており、業績並びに配当性向及び当社を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うように努めてまいりま
す。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等
に有効に活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。
なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の普通株式の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株あたり３円の配当を実施いたしま
す。
なお、A種種類株式の配当金につきましては、１株当たり60,085.90円の配当を実施いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 134 3
取締役会決議
2022年５月11日
A種種類株式 901 60,085.90
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
ステークホルダーからの期待に応え信頼される企業となるため、当社は「世界の人々に喜びと安心を提供する」
という企業理念に基づき、持続的な企業価値向上と公正かつ健全で透明性の高い経営に努めることをコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、次の方針を定めております。
a．株主の権利・平等性の確保
当社は、会社法に定める「株主平等の原則」に基づき、すべての株主を持分に応じて平等に扱うとともに、株主
の実質的な権利を確保し、その権利が適切に行使できるよう適時適切に情報を開示します。また、当社株主総会に
おいては、当社株主の構成を勘案した上で、より多くの株主が議決権を行使できる環境を整備するよう努めます。
b．ステークホルダーの利益の考慮
当社は、当社の持続的な企業価値向上のために、顧客／消費者、社員、株主／投資家、取引先／債権者、社会と
いった当社ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。また、ステークホルダーの利益が害されな
いよう、当社は企業理念に基づく行動規範及び社内規定を定め、役員や従業員一人ひとりがこれを実践するととも
に、その実践状況をモニタリングいたします。加えて、当社における違法行為や非倫理的な慣行の懸念が取締役会
に伝わるよう社内外に通報制度を整備し、通報者が不利益を被らないよう機能させてまいります。
c．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社法その他適用ある法令に基づき、情報開示に関する方針を決定し、重要と判断される情報は適時適
切に開示し、ステークホルダーからの理解を得ます。また、情報開示にあっては、具体的かつ分かり易い記載とな
るよう努めます。
d．取締役会等の責務
当社取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じ、持続的
な企業価値向上を図ることについて責任を負います。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能
を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能
を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行います。
e．株主との対話
当社は、持続的な企業価値向上のために株主総会、ＩＲ等の機会を通じて、積極的に株主及び投資家と対話を行
い、当社経営戦略や経営計画を理解していただけるよう努めるとともに、株主や投資家からの意見を経営に反映す
るよう努めます。
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② 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会の下に取締役会及び監査等委員会を置くと共に、取締役会の下位機関とし
て経営会議を設置しております。それぞれの機関の役割及び権限並びに構成員の氏名は次のとおりであります。
名称 役割及び権限 構成員の氏名
・企業を持続させるため、法令及び当社 代表取締役社長 北田 勝義
取締役会
定款に基づき、長期的な観点から企業 代表取締役 武 信幸
価値向上に資する重要業務の意思決定 取締役 日野 貞実
を行う。 取締役 杉山 雅彦
・取締役の職務執行の監督を行い、内部 社外取締役 駒形 崇
統制を機能させる。 取締役（監査等委員） 木内 啓治
独立社外取締役（監査等委員） 段谷 繁樹
独立社外取締役（監査等委員） 丹治 宏彰
独立社外取締役（監査等委員） 中井 陽子
・取締役の職務の執行状況を監査する。 常勤監査等委員 木内 啓治
監査等委員会
・執行役員からのヒアリングや内部監査 監査等委員（独立社外取締役） 段谷 繁樹
報告の確認等を通じ、経営の適法性及 監査等委員（独立社外取締役） 丹治 宏彰
び効率性の観点から監査を行う。 監査等委員（独立社外取締役） 中井 陽子
・企業経営の執行に関する意思決定を行 社長執行役員 北田 勝義
経営会議
う。 副社長執行役員 武 信幸
専務執行役員 日野 貞実
専務執行役員 馬橋 一美
常務執行役員 杉山 雅彦
常務執行役員 山崎 武志
執行役員 水野 幸司
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当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等
の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織（部・課・プロジェクト）とのマトリックス構造となっており
ます。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役４名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化
を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確
化を図るために事業責任者制を導入しております。
上記のようなコーポレートガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が
経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
(経営・業務執行の体制)
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③ 内部統制システムの基本方針
当社では「内部統制システムの基本方針」を定め、法令及び社会的要請の変化に応じてかかる方針を都度見直し
ております。本有価証券報告書提出日現在（2022年６月23日）における基本方針は次のとおりです。
a．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制について
1) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「ミツバ理念」に基づき行いま
す。
2) 当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG 会議」を設置し、リスクマネジメントや法
令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。
3) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコ
ンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図り
ます。
4) 当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監査室が内部監査を実施し、必要
とされる改善指示を行います。
5) 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓口」を社内及び社外法律事務所
に常設いたします。
b．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内規定に従って、適
切に保存及び管理を行います。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
1) 当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」を制定
し、発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対
応の周知と徹底を図ります。
2) 当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である「ESG 会議」の下に「BCP 委員
会」を設け、適切な管理体制を整備いたします。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販
会議」を設置し、商品安定供給及び防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施策を実行いたします。
d．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
1) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任し
た業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
2) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営会議」等を設け業務執行の迅速化を図ります。
3) 当社並びに当社グループ各社は、中期（５年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社に
おいてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメン
ト・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策
定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの
主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。
2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受
け、必要に応じ指導を行います。
f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。
2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委
員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。
3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を
遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。
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g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制について
1) 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業
務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められた
ときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事
実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。
2) 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた
社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社
内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速
やかに処理いたします。
2) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用
を負担いたします。
i．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
1) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重要な意思決定や業
務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。
2) 当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に
意見交換を行います。
j．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「グループの財務報告に係る内部
統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたしま
す。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安
全に影響を与える反社会勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。
④ 企業統治に関するその他の事項
a．重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に
掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
b．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定
款に定めております。
c．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d．取締役の選任
当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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e．責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよ
う、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に
は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定
めております。
f．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、社外取締役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。
当該保険契約によりその被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害及び争訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにする為、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行
為等であることを認識して行なった場合には補填の対象としていないこととしております。
h．種類株式に関する事項
1) 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式及びC種種類株式の単元株式数は１株であります。
2) 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主及びC種種類株主は、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を
考慮したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2007年４月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
代表取締役社長
2020年４月 社長執行役員に就任、
社長執行役員
普通株式
北 田 勝 義
1953年９月３日 生 現在に至る (注)２
30
事業統括
2020年４月 事業統括、品質保証管掌、
品質保証管掌
現在に至る
2020年６月 代表取締役社長に就任、
現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 執行役員に就任
2017年４月 常務執行役員に就任
2020年４月 副社長執行役員に就任、
現在に至る
代表取締役
2020年４月 経営企画統括、環境管理統
副社長執行役員
普通株式
武 信 幸
1957年５月８日 生 (注)２
括、総務・人事統括、 23
管理統括
経営企画統括
財務統括
2020年６月 代表取締役副社長執行役員に
就任、現在に至る
2021年４月 管理統括、経営企画統括、
現在に至る
2003年４月 ㈱DTS入社
2009年７月 当社入社
2017年４月 執行役員に就任
2019年４月 常務執行役員に就任
2020年４月 営業統括、情報システム統括
取締役
2021年４月 専務執行役員に就任、
専務執行役員
普通株式
日 野 貞 実
1977年10月４日 生 (注)２
現在に至る
526
四輪事業責任者
情報システム統括
2021年４月 事業副統括、営業統括、
情報システム統括
2022年４月 四輪事業責任者、情報システ
ム統括、現在に至る
2022年６月 取締役に就任、現在に至る
㈱横浜銀行入行
1986年４月
2005年10月 同行上溝支店長
2011年５月 同行融資部副部長
2016年４月 同行理事戸塚支店長
2017年４月 同行執行役員厚木支店長
2017年４月 同行県央ブロック営業本部長
取締役
2019年４月 同行執行役員、中部地域本部
普通株式
杉 山 雅 彦
常務執行役員 1963年７月29日 生 (注)２
長、営業本部副本部長
4
財務統括
2020年５月 当社入社、
常務執行役員に就任、
現在に至る
2020年５月 財務担当
2020年６月 取締役に就任、現在に至る
2021年４月 財務統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 ㈱住友銀行入行
2000年10月 朝日アーサーアンダーセン㈱
入社
2002年11月 野村證券㈱入社
2006年10月 モルガン・スタンレー証券㈱
（現 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）入社
2009年２月 丸の内キャピタル㈱入社
2011年５月 ジャパン・インダストリア
駒 形 崇
取締役 1976年５月６日 生 (注)２ -
ル・ソリューションズ㈱入社
同社ディレクター
2015年１月 同社マネージングディレク
ター
2019年12月 同社取締役に就任、
投資部門共同部門長、
現在に至る
2020年９月 当社取締役に就任、
現在に至る
1979年４月 当社入社
2013年４月 執行役員に就任
2013年４月 生産技術担当
取締役
普通株式
木 内 啓 治
1955年２月１日 生 (注)３
9
(監査等委員)
2014年４月 品質保証統括
2020年６月 取締役(監査等委員)に就任、
現在に至る
1971年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）
入社
2006年１月 同社執行役員 兼
非鉄金属部長
取締役 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役
普通株式
段 谷 繁 樹
1948年９月９日 生 (注)４
12
(監査等委員)
員に就任
2016年６月 同社副会長執行役員に就任
2017年６月 当社取締役(監査等委員)に
就任、現在に至る
2018年４月 双日㈱顧問、現在に至る
1976年４月 電気化学工業㈱
(現デンカ㈱)入社
1992年４月 HOYA㈱入社
1999年７月 HOYA Holdings,Inc.
上級副社長に就任
2000年６月 HOYA㈱取締役に就任
2003年６月 同社取締役
執行役 兼 事業開発部門長
2006年６月 同社取締役
執行役最高技術責任者
2009年６月 同社執行役企画担当
2012年４月 旭テック㈱入社
同社顧問に就任
取締役
2012年５月 同社代表執行役副社長に就任 普通株式
丹 治 宏 彰
1952年７月31日 生 (注)３
1
(監査等委員)
同社最高財務責任者
2012年６月 同社取締役に就任
同社代表執行役副社長
同社最高財務責任者
2013年６月 同社取締役
同社代表執行役社長に就任
同社最高経営責任者
2017年６月 同社取締役会長に就任
2019年９月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
に就任
2021年６月 同社社外取締役（監査等委
員）に就任、現在に至る
2022年６月 当社取締役(監査等委員)に
就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 スイス・ユニオン銀行(現Ｕ
ＢＳ銀行)東京支店入行
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 暁総合法律事務所入所
取締役
中 井 陽 子
1965年７月19日 生 2006年１月 ルーチェ法律事務所代表、 (注)３ -
(監査等委員)
現在に至る
2021年４月 東京弁護士会副会長に就任
2022年６月 当社取締役(監査等委員)に
就任、現在に至る
計 607
(注）１．駒形崇氏、段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の４氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木内啓治、委員 段谷繁樹、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
６．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している４名のほか、下記の22名であります。
役名 氏名 担当
専務執行役員 馬橋 一美 生産統括
常務執行役員 白土 昌義 米州エリア統括
欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマ
常務執行役員 茂木 真通
ネージャー
常務執行役員 山崎 武志 電動化ソリューション事業責任者
執行役員 阿部 純 プログラムマネージャー、厚木研究開発センター担当
アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO
執行役員 齋藤 立
執行役員 水野 幸司 二輪事業責任者、営業統括
執行役員 稲村 春喜 生産技術統括
執行役員 今井 秀夫 品質保証統括
執行役員 顧 偉成 中国エリア統括、広州三葉電機有限公司 総経理
小宮 英彰
執行役員 生産担当
ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長
執行役員 市川 祐輔
執行役員 半澤 隆 営業担当
執行役員 出居 勉 二輪開発担当
執行役員 吉田 清隆 調達統括
執行役員 武井 良明 財務担当、経営企画担当、ＩＲ担当
執行役員 小野 一志 四輪開発担当
執行役員 志村 隆史 生産担当
執行役員 吉田 仁一 品質保証担当
執行役員 正田 浩一 事業統括担当、原価企画担当
執行役員 堀内 秀基 生産技術担当
技術開発担当、電動ソリューション開発担当、仙台研究開発セン
執行役員 福田 孝之
ター担当
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動
規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が
生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。
当社社外取締役駒形崇氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任してお
り、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
は、当社との間で引受契約を締結しており、当該契約に基づきA種種類株式15,000株及びC種種類株式5,000株を保
有しております。駒形崇氏は、投資ファンド運営会社及び大手金融機関での業務経験から、金融や企業経営につい
て豊富な経験と高い見識を有し、グローバルかつ多様な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の
実現に貢献していただくため、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社
において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社
外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役（監査等委員）丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会
社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、
その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、
社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役（監査等委員）中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精
通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただ
くことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記
載のとおりであります。
当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございませ
ん。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に
届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た
幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割
を担っていただいております。
社外取締役（監査等委員）の主な活動は、監査等委員会を通じて社内（常勤）監査等委員と連携を取りながら、
会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応
じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、社内取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名、計４名
により監査等委員会を構成しており、期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行し
ております。また定期的に開催する監査等委員会において、監査に関する情報及び意見の交換を行い、効果的な監
査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。加えて、グループ経営の法令遵守・妥当性確認
の見地から、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集してグループ監査等委員連絡会を開催し、日常の監査情
報、意見の交換に努めております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木内 啓治 12回 12回
藤原 晃 12回 12回
葉山 孝 12回 12回
段谷 繁樹 12回 12回
監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中で設ける監査講評
会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めてお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効
性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた
専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、監査室が行う監査のほかに、専門分野における
監査として、品質保証部が主管する品質マネジメントシステム監査、情報システム部が主管する情報システム監
査、総務部が主管する環境マネジメントシステム監査、生産管理部が主管する安全保障貿易監査があり、これらの
監査を定期的に実施するとともに、各専門分野の監査の実施状況について監査室が監査を行うことで、その目的を
果たしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
b．継続監査期間
45年間
C．業務を執行した公認会計士
田中 信行
壬生 米秋
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解
任いたします。また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由
等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の適格性、監査計画・監査実施状況の妥当性、監査の
結果の相当性等の観点より、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 50 ―
連結子会社 61 ― 56 ―
計 108 ― 107 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘
案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意を行うにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実
績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画について検討した結果、会計監査人の報酬等
の額について妥当と判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その
職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、事業年度ご
との会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度
の連結当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する
ものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしていま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議
により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額600百万
円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定
時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の授権を受け
た代表取締役社長である北田勝義であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬
額内における、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定と承認
です。
なお、委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最
も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使される
よう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の行使等により、指名・報酬などの重要事項に対する監査等委
員である社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別
の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決
定の方針は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏ま
え、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決
定することとしています。なお、業績連動報酬の割合は、役位に応じた固定額に対して 30％相当としています。
また、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いであり、当該指標
を選択した理由は、事業年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを
計るものとして重要な指標と判断したためです。
業績連動報酬の額は、指標の具体的な目標は設定していませんが、過去の指標と支給額との相関実績及びその
時の事業状況に基づいて評価し、総合的に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。
なお、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、中長期的な企業価値の向上を促進するため、固
定報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 60 59 1 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13 13 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 19 19 ― 4
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を
省略しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は
含んでおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。保有する政策保有株式に
関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか
等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたしま
す。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2021年3月末時点の54銘柄（うち上場会社40銘柄）から2022年3月末時
点の26銘柄（うち上場会社12銘柄）へ縮減しています。
投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略
等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 300
非上場株式以外の株式 12 11,643
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 22 連結子会社等からの買取り
非上場株式以外の株式 4 35 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 32 1,061
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
2,203,182 2,194,991
本田技研工業㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
7,682 7,285
じた株式の取得
㈱コンコルディ
2,854,656 2,854,656
(保有目的)取引先金融機関との関係維持の
ア・フィナン 無(注)２
ため
1,307 1,281
シャルグループ
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
1,184,705 1,180,516
日産自動車㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通 有
648 727
じた株式の取得
310,000 310,000
ニッコンホール
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
有
ディングス㈱
633 689
108,000 108,000
住友不動産㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 有
366 421
332,000 332,000
㈱タチエス (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
330 398
200,000 200,000
三菱鉛筆㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 有
253 319
112,400 112,400
黒田精工㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
234 215
312,200 612,200
㈱ユニバンス (保有目的)取引先企業との関係維持のため 有
156 262
15,300 16,811
㈱SUBARU (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
29 37
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
163 188,349
いすゞ自動車㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
0 223
じた株式の取得
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
248 58,815
日産車体㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通 無
0 46
じた株式の取得
- 32,300
トヨタ自動車㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 278
㈱みずほフィナ
- 152,790
(保有目的)取引先金融機関との関係維持の
ンシャルグルー 無(注)２
ため
- 244
プ
(保有目的)取引先金融機関との関係維持の
- 395,900
㈱群馬銀行 ため 有
- 157
- 210,732
(保有目的)取引先金融機関との関係維持の
㈱東和銀行 有
ため
- 144
- 60,000
㈱オーハシテク
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 有
ニカ
- 94
パラマウント
- 20,000
ベッドホール (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 94
ディングス㈱
- 100,000
横浜冷凍㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 91
㈱三菱UFJフィ
- 152,500
(保有目的)取引先金融機関との関係維持の
ナンシャル・グ 無(注)２
ため
- 90
ループ
- 43,560
㈱エフ・シー・
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
シー
- 80
- 84,000
㈱エフテック (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 63
- 10,500
(保有目的)取引先企業との関係維持のため
スズキ㈱ 無
- 52
- 10,700
第一生命ホール (保有目的)取引先金融機関との関係維持の
無(注)２
ディングス㈱ ため
- 20
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ハイレックス
- 11,000
コ－ポレーショ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 19
ン
- 22,000
八千代工業㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 14
- 18,000
㈱今仙電機製作
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 有
所
- 14
- 1,000
㈱デンソー (保有目的)企業情報の収集のため 無
- 7
- 6,000
田中精密工業㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 3
- 5,000
市光工業㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 3
- 2,808
日本精機㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 3
- 10,500
曙ブレーキ工業
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
㈱
- 2
- 3,200
マツダ㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 2
- 1,000
ヤマハ発動機㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 2
- 3,074
サンデンホール
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
ディングス㈱
- 1
- 500
㈱ティラド (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 1
- 1,000
㈱ミクニ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 0
- 700
三菱自動車工業
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
㈱
- 0
- 450
㈱オートバック
(保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
スセブン
- 0
- 100
川崎重工業㈱ (保有目的)取引先企業との関係維持のため 無
- 0
(注) １．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査をおこなうことに
より、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 78,748 ※２ 74,556
現金及び預金
受取手形及び売掛金 50,751 -
受取手形 - 3,741
売掛金 - 47,024
契約資産 - 149
商品及び製品 12,953 14,115
仕掛品 5,402 5,735
原材料及び貯蔵品 36,718 43,072
その他 18,186 18,333
△ 15 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 202,744 206,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,530 81,160
△ 47,754 △ 48,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,775 32,188
機械装置及び運搬具
165,338 173,317
△ 119,476 △ 130,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,861 42,472
工具、器具及び備品
52,782 52,632
△ 47,831 △ 47,649
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,950 4,983
土地
7,989 7,824
リース資産 8,032 8,970
△ 2,876 △ 3,694
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,156 5,276
建設仮勘定 3,994 6,639
※２ 100,729 ※２ 99,385
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,528 1,238
ソフトウエア仮勘定 171 75
1,859 2,102
その他
無形固定資産合計 3,559 3,416
投資その他の資産
※１ ， ※２ 18,120 ※１ ， ※２ 15,882
投資有価証券
長期貸付金 2,354 2,384
繰延税金資産 1,431 1,377
長期前払費用 1,612 1,488
退職給付に係る資産 11,437 11,331
その他 1,147 771
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,103 33,236
固定資産合計 140,392 136,038
資産合計 343,136 342,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,809 25,382
※２ 74,743 ※２ 56,714
短期借入金
1年内償還予定の社債 30 30
リース債務 2,972 3,285
未払金 15,566 14,940
未払費用 2,166 2,266
未払法人税等 2,599 1,856
契約負債 - 223
引当金
賞与引当金 3,768 3,392
役員賞与引当金 76 90
製品保証引当金 1,104 1,312
受注損失引当金 0 36
和解金等引当金 300 300
2,757 2,420
事業構造改善引当金
引当金計 8,006 7,551
その他 3,218 3,195
流動負債合計 137,114 115,447
固定負債
社債 1,075 1,045
※２ 112,151 ※２ 121,827
長期借入金
リース債務 5,598 5,186
長期未払金 67 22
繰延税金負債 7,971 7,498
退職給付に係る負債 2,164 2,595
資産除去債務 145 145
631 781
その他
固定負債合計 129,804 139,101
負債合計 266,919 254,549
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 33,926 33,471
利益剰余金 26,986 27,199
△ 603 △ 603
自己株式
株主資本合計 65,309 65,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,212 582
為替換算調整勘定 △ 6,593 4,650
△ 1,555 △ 2,276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,936 2,956
非支配株主持分 17,845 20,177
純資産合計 76,217 88,201
負債純資産合計 343,136 342,750
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 286,482
売上高 269,202
※２ ， ※４ 231,149 ※２ ， ※４ 247,573
売上原価
売上総利益 38,053 38,908
※３ ， ※４ 29,504 ※３ ， ※４ 31,721
販売費及び一般管理費
営業利益 8,548 7,187
営業外収益
受取利息 407 562
受取配当金 375 396
為替差益 967 1,621
賃貸料 67 75
持分法による投資利益 254 69
雇用調整助成金 743 52
1,590 1,333
その他
営業外収益合計 4,404 4,112
営業外費用
支払利息 1,960 1,937
賃貸料原価 284 204
外国源泉税 763 661
1,196 967
その他
営業外費用合計 4,204 3,770
経常利益 8,748 7,529
特別利益
※５ 49 ※５ 1,236
固定資産売却益
投資有価証券売却益 150 1,008
子会社清算益 249 -
15 64
その他
特別利益合計 464 2,310
特別損失
※６ 13 ※６ 491
固定資産売却損
※７ 331 ※７ 304
固定資産除却損
※８ 203 ※８ 22
減損損失
製品保証引当金繰入額 - 528
取引調査関連損失 15 20
災害による損失 382 1,586
和解金 210 -
和解金等引当金繰入額 525 -
※９ 480 ※９ 480
事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額 1,245 1,420
※10 238 ※10 86
その他
特別損失合計 3,645 4,941
税金等調整前当期純利益 5,568 4,898
法人税、住民税及び事業税
2,933 2,809
187 272
法人税等調整額
法人税等合計 3,121 3,082
当期純利益 2,446 1,815
非支配株主に帰属する当期純利益 1,714 1,731
親会社株主に帰属する当期純利益 732 83
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,446 1,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,336 △ 654
為替換算調整勘定 6,733 12,765
退職給付に係る調整額 1,100 △ 791
△ 175 109
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 10,995 ※ 11,429
その他の包括利益合計
包括利益 13,442 13,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,390 9,977
非支配株主に係る包括利益 3,052 3,266
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,885 15,407 20,735 △ 603 45,425
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 20,000
減資 △ 14,885 14,885 -
欠損填補 △ 5,912 5,912 -
親会社株主に帰属す
732 732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 393 △ 393
連結子会社の増資に
△ 454 △ 454
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4,885 18,519 6,250 △ 0 19,883
当期末残高 5,000 33,926 26,986 △ 603 65,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,096 △ 12,019 △ 2,478 △ 16,595 15,526 44,357
当期変動額
新株の発行 20,000
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 393
連結子会社の増資に
△ 454
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,309 5,425 923 9,658 2,318 11,976
額）
当期変動額合計 3,309 5,425 923 9,658 2,318 31,860
当期末残高 1,212 △ 6,593 △ 1,555 △ 6,936 17,845 76,217
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 33,926 26,986 △ 603 65,309
会計方針の変更によ
△ 49 △ 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000 33,926 26,936 △ 603 65,260
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450 △ 450
親会社株主に帰属す
83 83
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 179 179
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5 △ 5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 455 262 △ 0 △ 192
当期末残高 5,000 33,471 27,199 △ 603 65,067
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,212 △ 6,593 △ 1,555 △ 6,936 17,845 76,217
会計方針の変更によ
△ 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,212 △ 6,593 △ 1,555 △ 6,936 17,845 76,168
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450
親会社株主に帰属す
83
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 179
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 629 11,243 △ 720 9,893 2,332 12,225
額）
当期変動額合計 △ 629 11,243 △ 720 9,893 2,332 12,033
当期末残高 582 4,650 △ 2,276 2,956 20,177 88,201
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,568 4,898
減価償却費 16,555 16,491
減損損失 203 22
固定資産除却損 331 304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 149 △ 970
のれん償却額 13 13
持分法による投資損益（△は益） △ 254 △ 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 214 202
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,199 △ 396
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 577 137
和解金等引当金の増減額（△は減少） △ 525 -
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 2,947 △ 336
受取利息及び受取配当金 △ 782 △ 958
支払利息 1,960 1,937
固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 744
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,310 4,855
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,831 △ 2,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,149 △ 685
その他の資産の増減額（△は増加） 2,646 △ 393
仕入債務の増減額（△は減少） 2,519 △ 6,298
未払金の増減額（△は減少） 937 △ 1,014
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,122 △ 63
434 2,038
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 20,115 16,521
利息及び配当金の受取額
880 1,092
利息の支払額 △ 1,988 △ 1,890
和解金の支払額 △ 1,263 -
△ 2,332 △ 3,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,410 11,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84 △ 3
定期預金の払戻による収入 614 77
有形固定資産の取得による支出 △ 7,379 △ 10,919
有形固定資産の売却による収入 394 1,799
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 307
投資有価証券の取得による支出 △ 659 △ 80
投資有価証券の売却による収入 358 2,116
貸付けによる支出 △ 1,882 △ 1,723
貸付金の回収による収入 2,036 1,857
180 339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,655 △ 6,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,357 1,334
長期借入れによる収入 20,536 15,240
長期借入金の返済による支出 △ 22,799 △ 26,446
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
株式の発行による収入 19,930 -
リース債務の返済による支出 △ 1,818 △ 1,912
配当金の支払額 - △ 450
非支配株主への配当金の支払額 △ 645 △ 760
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,816 △ 13,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,995 3,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,566 △ 4,121
現金及び現金同等物の期首残高 53,822 77,389
※ 77,389 ※ 73,267
現金及び現金同等物の期末残高
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） フリー・キャッシュ・フローは441百万円のマイナスで、以下の計算式を使っております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（設備投資額）－（配当金支払額）
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱両毛インターネットデータセンターは合併により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
常州士林三葉電機有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
㈱ミツバアビリティ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用
せず、原価法により評価しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他９社の決算日は12
月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を
採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残
存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。原則としてすべ
てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法
は定額法によっております
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見
積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 和解金等引当金
独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、か
つ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積るこ
とが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等
の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点
において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が
顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務か
どうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としてい
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているた
め、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を
行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利
スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。な
お、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時
点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情
報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っておりま
す。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,431 1,377
繰延税金負債 7,971 7,498
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回
収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業構造改善引当金 2,757 2,420
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度
末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しており
ます。当該見積りには、ドアミラー及び自動車ランプ事業からの撤退に伴う対象事業の資産譲渡、子会社株式譲
渡に関連して発生する損失、横浜研究開発センター移転に伴い発生する業務関連費用のほか、第12次中期経営計
画に織り込んだ事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠
点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると
考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 203 22
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業
キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識
するかどうかの判定をおこなっております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要
性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、情報サービス事業におけるライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識
する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的
財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的
財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、受注製作のソフト
ウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要
件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場
合は、原価回収基準を適用しております。さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当連結会計年度の情報サービス事業の売上高は94百万円増加し、売上原価は95百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残
高は49百万円減少しております。
輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利
益剰余金の期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,706 百万円 3,474 百万円
(うち、共同支配企業に対する
( 3,286 ) ( 3,054 )
投資金額)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 1,000 百万円 ( － 百万円) 1,000 百万円 ( － 百万円)
建物及び構築物 2,937 ( 148 ) 2,411 ( 35 )
機械装置及び運搬具 20 ( 20 ) 11 ( 11 )
土地 552 ( 112 ) 535 ( 99 )
投資有価証券 6,887 ( － ) 6,380 ( － )
計 11,398 ( 281 ) 10,338 ( 146 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 14,272 百万円 ( 14,200 百万円) 9,200 百万円 ( 9,200 百万円)
長期借入金 33,427 ( 32,400 ) 36,083 ( 35,083 )
計 47,699 ( 46,600 ) 45,283 ( 44,283 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ミツバアビリティ 2,128 百万円 ㈱ミツバアビリティ 1,997 百万円
計 2,128 計 1,997
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
67,280 百万円 63,130 百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行額 35,035 34,425
差引額 32,245 28,704
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５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、3,848百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31
日）について下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直
しについて金融機関と協議いたします。
①2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持
②2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくは
ネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持
(2) 当社は取引金融機関６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することに
なっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百
万円）以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を
計上しないこと。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、3,080百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31
日）について下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直
しについて金融機関と協議いたします。
①2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持
②2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくは
ネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持
(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することに
になっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百
万円）以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を
計上しないこと。
(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜
銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
コミットメント型タームローンの総額 2,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 2,000 百万円
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出
条件の見直しについて金融機関と協議いたします 。
①各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持
すること。
②株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
６ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15
日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損
害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注
した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵
があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する
株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれら
の遅延損害金の支払いを要求するものであります 。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主
張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測する
ことは困難であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸評価損 158 百万円 △ 112 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費保管料 7,815 百万円 9,329 百万円
役員報酬・給料・賞与 6,591 6,707
賞与引当金繰入額 729 731
退職給付費用 △ 29 19
設備費 2,004 2,033
製品保証引当金繰入額 946 252
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 296 百万円 357 百万円
当期製造費用 11,453 12,968
計 11,749 13,325
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 44 百万円
機械装置及び運搬具 20 25
工具、器具及び備品 10 5
土地 5 1,161
計 49 1,236
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 351 百万円
機械装置及び運搬具 2 132
工具、器具及び備品 10 0
土地 0 7
計 13 491
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 14 百万円 32 百万円
機械装置及び運搬具 143 83
工具、器具及び備品 8 14
建設仮勘定 163 2
ソフトウエア 1 171
計 331 304
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
群馬県藤岡市 遊休資産 機械及び装置 1百万円
群馬県富岡市 遊休資産 機械及び装置 2
中国・遼寧省 遊休資産 建物及び構築物 189
中国・湖北省 遊休資産 建物及び構築物 3
中国・湖北省 遊休資産 機械及び装置 6
合計 ― ― 203
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位
で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失
に203百万円計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は
備忘価額により評価しております。
なお、中国・遼寧省の建物及び構築物189百万円については、不稼働となっているため、再評価額まで減額して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
群馬県富岡市 遊休資産 機械及び装置 22百万円
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置 0
合計 ― ― 22
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位
で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失
に22百万円計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は
備忘価額により評価しております。
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※９ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主なものは、事業構造改革に伴う人事施策の追加費用と、コンサル費用であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主なものは、事業構造改革に伴うコンサル費用であります。
※10 その他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
投資有価証券売却損 － 百万円 37 百万円
損害補償損失 110 －
その他 128 48
計 238 86
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,765 百万円 28 百万円
組替調整額 △90 △970
税効果調整前
3,674 △941
税効果額 △337 286
その他有価証券評価差額金
3,336 △654
為替換算調整勘定
当期発生額 6,733 12,765
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,571 △1,151
組替調整額 10 12
税効果調整前
1,582 △1,138
税効果額 △481 346
退職給付に係る調整額
1,100 △791
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △175 109
その他の包括利益合計
10,995 11,429
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(百株) 増加株式数(百株) 減少株式数(百株) 株式数(百株)
発行済株式
普通株式
455,818 － － 455,818
A種種類株式(注)１
－ 150 － 150
C種種類株式(注)１
－ 50 － 50
合計 455,818 200 － 456,018
自己株式
普通株式(注)２
8,247 4 － 8,252
合計 8,247 4 － 8,252
(注) １．A種種類株式の発行済株式の株式数の増加150百株及びC種種類株式の発行済株式の株式数の増加50百株は、
2020年９月30日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第
三者割当増資による払込みによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加４百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
A種種類株式 資本剰余金 450 30,000 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(百株) 増加株式数(百株) 減少株式数(百株) 株式数(百株)
発行済株式
普通株式
455,818 － － 455,818
A種種類株式
150 － － 150
C種種類株式
50 － － 50
合計 456,018 － 456,018
－
自己株式
普通株式(注)
8,252 3 － 8,255
合計 8,252 3 － 8,255
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
A種種類株式 資本剰余金 450 30,000 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 134 3 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年５月11日
A種種類株式 資本剰余金 901 60,085.90 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 78,748 百万円 74,556 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,359 △1,289
現金及び現金同等物 77,389 73,267
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(リース取引関係)
(リース取引に関する会計基準適用初年度の開始前の所有者移転外ファイナンス・リース取引)
１．借主側
(1) 支払リース料、減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 3 －
減価償却費相当額 2 －
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 20 －
１年超 24 －
合計 44 －
(ファイナンス・リース取引)
１．借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、
器具及び備品)であります。
・無形固定資産
情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 2,132 1,513
受取利息相当額 △68 △38
リース投資資産 2,064 1,475
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 851 604 419 207 35 14
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 650 466 254 82 47 11
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨
建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投
資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨
オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取
引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による
信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方
法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に
関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
50,751 50,751 －
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,045 14,045 －
資産計 64,796 64,796 －
(1) 支払手形及び買掛金
27,809 27,809 －
(2) 短期借入金
48,176 48,176 －
(3) 社債
1,105 1,105 0
(１年内償還予定も含む)
(4) 長期借入金
138,718 137,016 △1,701
(１年内返済予定も含む)
負債計 215,810 214,109 △1,701
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形
3,741 3,741 －
(2) 売掛金
47,024 47,024 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,025 12,025 －
資産計 62,791 62,791 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,382 25,382 －
(2) 短期借入金
50,648 50,648 －
(3) 社債
1,075 1,075 0
(１年内償還予定も含む)
(4) 長期借入金
127,893 126,141 △1,751
(１年内返済予定も含む)
負債計 204,999 203,248 △1,751
(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 4,075 3,856
これらについては、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 78,748 － － －
受取手形及び売掛金 50,751 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 － － － －
合計 129,499 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 74,556 － － －
受取手形 3,741 － － －
売掛金 47,024 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 － － － －
合計 125,322 － － －
５．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 48,176 － － － － －
長期借入金 26,567 6,527 23,670 33,055 39,346 9,550
合計 74,743 6,527 23,670 33,055 39,346 9,550
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50,648 － － － － －
長期借入金 6,065 24,906 48,055 39,437 5,797 3,630
合計 56,714 24,906 48,055 39,437 5,797 3,630
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,954 － － 11,954
その他 71 － － 71
資産計 12,025 － － 12,025
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 3,741 － 3,741
売掛金 － 47,024 － 47,024
資産計 － 50,765 － 50,765
支払手形及び買掛金 － 25,382 － 25,382
短期借入金 － 50,648 － 50,648
社債
－ 1,075 － 1,075
（１年内償還予定も含む）
長期借入金
－ 126,141 － 126,141
（１年内返済予定も含む）
負債計 － 203,248 － 203,248
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定も含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定も含む ）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
11,214 8,973 2,240
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
72 23 48
小計 11,286 8,997 2,289
(1) 株式
2,758 3,205 △447
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,758 3,205 △447
合計 14,045 12,202 1,842
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額369百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,346 7,928 1,417
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
71 23 48
小計 9,417 7,952 1,465
(1) 株式
2,608 3,229 △620
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,608 3,229 △620
合計 12,025 11,181 844
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額381百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
330 150 1
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
28 － －
合計 358 150 1
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,116 1,008 37
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,116 1,008 37
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 4,757 － △248
ユーロ 263 － △10
合計 5,021 － △258
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 11,458 2,038 △267
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,151 2,011 △6
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを
導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けておりま
す。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを
累積しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,568 百万円 22,869 百万円
勤務費用 1,300 1,210
数理計算上の差異の発生額 △2,654 104
退職給付の支払額 △1,338 △1,183
その他 △6 △58
退職給付債務の期末残高 22,869 22,942
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,093 百万円 32,316 百万円
期待運用収益 1,323 1,643
数理計算上の差異の発生額 △1,082 △1,046
事業主からの拠出額 329 302
退職給付の支払額 △1,338 △1,183
その他 △9 △92
年金資産の期末残高 32,316 31,940
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 110 百万円 174 百万円
退職給付費用 63 87
退職給付に係る負債の期末残高 174 262
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,878 百万円 20,609 百万円
年金資産 △32,316 △31,940
△11,437 △11,331
非積立型制度の退職給付債務 2,164 2,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,272 △8,735
退職給付に係る負債 2,164 百万円 2,595 百万円
退職給付に係る資産 △11,437 △11,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,272 △8,735
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,300 百万円 1,210 百万円
期待運用収益 △1,323 △1,643
数理計算上の差異の費用処理額 230 59
過去勤務費用の費用処理額 △215 －
簡便法で計算した退職給付費用 63 87
割増退職金 8 10
確定給付制度に係る退職給付費用 63 △274
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △215 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 1,802 △1,091
その他 △4 △46
合計 1,582 △1,138
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 2,140 3,278
合計 2,140 3,278
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 10.0 ％ 1.6 ％
株式 7.9 ％ 5.9 ％
一般勘定 11.5 ％ 1.2 ％
オルタナティブ投資 33.5 ％ 36.9 ％
短期資産 37.1 ％ 54.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 5.1 ％ 5.1 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 798百万円 、当連結会計年度 748百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金 1,032 百万円 938 百万円
役員退職引当金 0 0
共済会資産 158 157
未払事業税 146 122
製品保証引当金 284 145
棚卸資産 498 222
繰越外国税額控除 2,905 2,421
繰越欠損金(注) 13,935 16,037
子会社株式評価損 1,354 1,354
事業構造改善引当金 839 600
2,236 3,134
その他
繰延税金資産小計
23,393 25,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △13,902 △15,982
△7,442 △6,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,344 △22,387
繰延税金資産合計 2,048 2,747
繰延税金負債
プログラム準備金 △3 －
退職給付に係る資産 △3,473 △3,458
その他有価証券評価差額金 △560 △274
在外子会社の留保利益 △4,029 △3,811
△520 △1,323
その他
繰延税金負債合計 △8,588 △8,867
繰延税金資産（負債）の純額 △6,540 △6,120
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 27 － 537 653 12,715 13,935 百万円
評価性引当額 △2 △27 － △537 △649 △12,686 △13,902 百万円
繰延税金資産 － － － － 4 28 (b)32 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,935百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社㈱タツミ他５社における税務上の繰越欠損金の残高
419百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 － 537 649 3,627 11,196 16,037 百万円
評価性引当額 △27 － △537 △649 △3,627 △11,141 △15,982 百万円
繰延税金資産 － － － － － 54 (b)54 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,037百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社㈱タツミ他５社における税務上の繰越欠損金の残高
1,596百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.1
住民税均等割 1.1 1.2
国内実効税率と海外実効税率との差異 △0.6 15.7
持分法による投資損益 1.8 2.4
外国税額 21.1 23.4
評価性引当額 △0.3 21.3
在外子会社の留保利益 4.7 △4.4
移転価格税制関連 － △30.9
△1.8 3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.1 62.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズ本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 145百万円 145百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
期末残高 145百万円 145百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物
の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の
撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そ
のため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
輸送用機器 情報サービス
その他事業
関連事業 事業
日本 75,959 13,453 5,616 95,030
米州 59,398 － － 59,398
欧州 19,166 － － 19,166
アジア 50,601 － － 50,601
中国 62,286 － － 62,286
顧客との契約から生じる収益 267,411 13,453 5,616 286,482
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 267,411 13,453 5,616 286,482
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 50,751 50,765
契約資産 225 149
契約負債 168 223
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払い
に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充
足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客と
の契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 321
１年超 427
合計 749
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメント
としております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木
建設業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。当該変更による各売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注１)
輸送用機器 情報サービス
(注２)
その他事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
249,496 14,580 5,125 269,202 － 269,202
セグメント間の内部
529 2,060 1,196 3,786 △ 3,786 －
売上高又は振替高
計 250,025 16,640 6,322 272,988 △ 3,786 269,202
セグメント利益 6,815 1,432 290 8,537 10 8,548
セグメント資産 326,769 16,714 15,904 359,388 △ 16,251 343,136
セグメント負債 260,698 7,137 13,591 281,426 △ 14,507 266,919
その他の項目
減価償却費
15,753 683 118 16,555 － 16,555
持分法適用会社への投資額
3,286 － － 3,286 － 3,286
有形固定資産及び
7,313 375 75 7,764 △ 7 7,757
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △3,786百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額 △16,251百万円 は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額 △14,507百万円 は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注１)
輸送用機器 情報サービス
(注２)
その他事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
267,411 13,453 5,616 286,482 － 286,482
セグメント間の内部
766 2,047 1,061 3,874 △ 3,874 －
売上高又は振替高
計 268,177 15,501 6,678 290,357 △ 3,874 286,482
セグメント利益 5,405 1,426 346 7,179 8 7,187
セグメント資産 326,626 16,523 15,171 358,321 △ 15,570 342,750
セグメント負債 249,385 6,260 12,731 268,378 △ 13,829 254,549
その他の項目
減価償却費
15,705 665 120 16,491 － 16,491
持分法適用会社への投資額
3,054 － － 3,054 － 3,054
有形固定資産及び
10,148 1,415 49 11,613 △ 2 11,610
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △3,874百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額 8百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額 △15,570百万円 は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額 △13,829百万円 は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
輸送用機器関連事業 情報サービス事業 その他 合計
外部顧客への売上高 249,496 14,580 5,125 269,202
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ以外の
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 中国 合計
米州
92,216 42,365 13,578 18,710 38,613 63,718 269,202
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
インド以外の
日本 米州 ヨーロッパ インド 中国 合計
アジア
40,385 12,189 4,250 12,573 18,084 13,245 100,729
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
輸送用機器関連事業 情報サービス事業 その他 合計
外部顧客への売上高 267,411 13,453 5,616 286,482
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ以外の
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 中国 合計
米州
95,030 39,759 19,638 19,166 50,601 62,286 286,482
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
インド以外の
日本 米州 ヨーロッパ インド 中国 合計
アジア
37,471 12,837 3,870 13,184 17,760 14,260 99,385
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
輸送用機器関連
情報サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 203 － － － 203
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
輸送用機器関連
情報サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 22 － － － 22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
輸送用機器関連
情報サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 13 － － － 13
当期末残高 26 － － － 26
なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残
高はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
輸送用機器関連
情報サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 13 － － － 13
当期末残高 13 － － － 13
なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残
高はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
タイサミット・
ミツバ・エレク
自動車電装
自動車電装
トリック・マ
関連 タイ 630百万 (所有) 当社製品・
ニュファクチュ 部品の販売 4,684 売掛金 2,078
部品の製造、
直接 50.0
会社 チョンブリ県 バーツ 部品の販売
アリング・カン
販売
役員の兼任
パニーリミテッ
ド
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
タイサミット・
ミツバ・エレク
自動車電装
自動車電装
トリック・マ
関連 タイ 630百万 (所有) 当社製品・
ニュファクチュ 部品の販売 5,153 売掛金 2,083
部品の製造、
直接 50.0
会社 チョンブリ県 バーツ 部品の販売
アリング・カン
販売
役員の兼任
パニーリミテッ
ド
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及
支払 7
群馬県 自動車分解 (被所有) 自動車分解 ①自動車
㈲桐栄オート
びその 11 未払金 0
直接 0.5
サービス 受取 1
みどり市 整備業 整備 分解整備
近親者
が議決
不動産の賃
㈲サンフィール
権の過 支払 78
群馬県 不動産の賃 (被所有)
②不動産の
ド・インダスト 99 貸及び管理 前払費用 5
半数を 直接 3.5
賃貸借 受取 10
桐生市 貸及び管理
リー
役員の兼任
自己の
計算に
不動産の賃
おいて 不動産の賃
③宿泊料・
群馬県 貸・売買及 (被所有)
㈱パークインホ
所有す
10 貸及びホテ 不動産賃貸 支払 51 前払費用 4
直接 0.5
テルズ
桐生市 び斡旋、
る会社
料
ル業
ホテル業
等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払につ
いては、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及
支払 10
群馬県 自動車分解 (被所有) 自動車分解 ①自動車
㈲桐栄オート
びその 11 未払金 0
直接 0.5
サービス 受取 1
みどり市 整備業 整備 分解整備
近親者
が議決
不動産の賃
㈲サンフィール
権の過 支払 72
群馬県 不動産の賃 (被所有)
②不動産の
ド・インダスト 99 貸及び管理 前払費用 5
半数を
直接 3.5
賃貸借 受取 9
桐生市 貸及び管理
リー
役員の兼任
自己の
計算に
不動産の賃
おいて 不動産の賃
③宿泊料・
群馬県 貸・売買及 (被所有)
㈱パークインホ
所有す
10 貸及びホテ 不動産賃貸 支払 51 前払費用 4
直接 0.5
テルズ
桐生市 び斡旋、
る会社
料
ル業
ホテル業
等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払につ
いては、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 847.31 1,052.91
１株当たり当期純利益(円) 16.36 1.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 14.30 1.46
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 732 83
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 732 83
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,756 44,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） (－) (－)
普通株式増加数(千株) 6,422 12,810
（うち種類株式(千株)） (6,422) (12,810)
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属
しない金額は控除せずに算出しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年８月31日付で保有する株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機」といいます。）の株式を株
式会社村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2022年４月１日付で譲渡いたしました。
本件譲渡により、大嶋電機は当社の連結範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する
製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画におい
て、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討して
まいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属
さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
２．譲渡前後の出資持分
（1）譲渡前持分：84.2％
（2）譲渡後持分：0.0％
３．損益への影響
当連結会計年度において、譲渡に伴う損失見込額として1,641百万円を事業構造改善引当金繰入額として特別
損失に計上しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2026年
(株)ミツバ 第１回無担保社債 1,000 1,000 0.4 なし
12月30日 12月30日
2019年 2024年
(株)三興エンジニア 105 75
第１回無担保社債 0.2 なし
リング (30) (30)
９月25日 ９月25日
1,105 1,075
合計 ― ― ― ― ―
(30) (30)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30 30 15 ― 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 48,176 50,648 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 26,567 6,065 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,972 3,285 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
112,151 121,827 0.8 2023年～2031年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,598 5,186 － 2023年～2028年
のものを除く。)
合計 195,467 187,013 ― ―
(注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,906 48,055 39,437 5,797
リース債務 1,814 1,055 1,545 225
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 69,754 136,928 208,966 286,482
税金等調整前四半期
(百万円) 3,196 3,632 2,680 4,898
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 1,104 307 △1,625 83
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) 19.67 △3.21 △51.47 1.87
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり (円) 19.67 △22.88 △48.26 53.35
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,705 31,691
受取手形 3,116 2,766
※１ 29,805 ※１ 28,767
売掛金
商品及び製品 2,619 1,546
仕掛品 1,258 1,442
原材料及び貯蔵品 5,181 6,095
※１ 646 ※１ 602
前払費用
※１ 4,993 ※１ 5,101
未収入金
※１ 454 ※１ 669
立替金
※１ 6,767 ※１ 8,860
貸付金
1 6
その他
流動資産合計 90,549 87,550
固定資産
有形固定資産
建物 7,594 6,665
構築物 201 182
機械及び装置 12,443 10,310
車両運搬具 29 22
工具、器具及び備品 980 791
土地 2,682 2,276
リース資産 2,340 2,824
847 780
建設仮勘定
※２ 27,120 ※２ 23,853
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 66 66
ソフトウエア 927 640
29 28
その他
無形固定資産合計 1,024 735
投資その他の資産
※２ 13,710 ※２ 11,989
投資有価証券
関係会社株式 96,709 96,684
出資金 1 1
※１ 5,155 ※１ 3,350
長期貸付金
長期前払費用 36 57
前払年金費用 11,040 11,757
164 88
その他
投資その他の資産合計 126,818 123,929
固定資産合計 154,963 148,519
資産合計 245,512 236,069
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 277 236
※１ 18,147 ※１ 18,213
買掛金
※１ ， ※２ 30,907 ※２ 31,408
短期借入金
※２ 24,253
1年内返済予定の長期借入金 4,769
リース債務 921 1,118
※１ 11,065 ※１ 10,980
未払金
未払費用 379 359
未払法人税等 237 177
前受金 0 1
預り金 218 97
賞与引当金 1,996 1,766
製品保証引当金 932 475
和解金等引当金 300 300
2,309 310
事業構造改善引当金
流動負債合計 91,945 70,214
固定負債
社債 1,000 1,000
※２ 106,440 ※２ 116,591
長期借入金
リース債務 1,654 2,044
長期未払金 46 9
繰延税金負債 3,898 3,873
19 15
その他
固定負債合計 113,059 123,535
負債合計 205,004 193,749
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 14 14
35,557 35,107
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,572 35,122
利益剰余金
利益準備金 1,235 1,235
その他利益剰余金
償却資産圧縮積立金 16 1
買換資産圧縮積立金 6 6
別途積立金 13,980 13,980
△ 15,737 △ 12,954
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 499 2,269
自己株式 △ 603 △ 603
株主資本合計 39,469 41,787
評価・換算差額等
1,038 532
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,038 532
純資産合計 40,507 42,320
負債純資産合計 245,512 236,069
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 126,525 ※１ 130,679
売上高
※１ 115,850 ※１ 119,035
売上原価
売上総利益 10,674 11,644
※１ ， ２ 11,237 ※１ ， ２ 11,509
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 562 135
営業外収益
※１ 231 ※１ 229
受取利息
※１ 2,050 ※１ 2,634
受取配当金
為替差益 406 1,212
雇用調整助成金 461 -
※１ 276 ※１ 263
賃貸料
※１ 267 ※１ 270
その他
営業外収益合計 3,693 4,610
営業外費用
支払利息 1,186 1,261
賃貸料原価 204 201
外国源泉税 763 661
※１ 383 ※１ 233
その他
営業外費用合計 2,537 2,358
経常利益 593 2,387
特別利益
固定資産売却益 9 1,163
投資有価証券売却益 95 848
子会社清算益 249 -
事業構造改善引当金戻入額 - 241
- 0
その他
特別利益合計 354 2,253
特別損失
固定資産売却損 0 362
固定資産除却損 45 29
減損損失 3 22
投資有価証券売却損 - 37
投資有価証券評価損 - 91
取引調査関連損失 15 20
災害による損失 - 53
和解金 210 -
和解金等引当金繰入額 525 -
事業構造改善費用 437 798
事業構造改善引当金繰入額 906 -
131 -
その他
特別損失合計 2,276 1,415
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,329 3,225
法人税、住民税及び事業税
247 260
158 196
法人税等調整額
法人税等合計 405 457
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,734 2,768
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 9,885 16,597 1 16,598
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 10,000
減資 △ 14,885 14,885 14,885
準備金から剰余金へ
△ 26,582 26,582
の振替
欠損填補 △ 5,912 △ 5,912
償却資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4,885 △ 16,582 35,556 18,973
当期末残高 5,000 14 35,557 35,572
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積 買換資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金 立金
当期首残高 1,235 17 6 13,980 △ 19,916 △ 4,676
当期変動額
新株の発行
減資
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補 5,912 5,912
償却資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
当期純損失（△） △ 1,734 △ 1,734
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 0 - - 4,178 4,177
当期末残高 1,235 16 6 13,980 △ 15,737 △ 499
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 603 21,204 △ 2,170 △ 2,170 19,034
当期変動額
新株の発行 20,000 20,000
減資 - -
準備金から剰余金へ
- -
の振替
欠損填補 - -
償却資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失（△） △ 1,734 △ 1,734
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,208 3,208 3,208
額）
当期変動額合計 △ 0 18,264 3,208 3,208 21,473
当期末残高 △ 603 39,469 1,038 1,038 40,507
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 5,000 14 35,557 35,572
当期変動額
償却資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当 △ 450 △ 450
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 450 △ 450
当期末残高 5,000 14 35,107 35,122
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積 買換資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金 立金
当期首残高 1,235 16 6 13,980 △ 15,737 △ 499
当期変動額
償却資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
剰余金の配当
当期純利益 2,768 2,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 15 - - 2,783 2,768
当期末残高 1,235 1 6 13,980 △ 12,954 2,269
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 603 39,469 1,038 1,038 40,507
当期変動額
償却資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 450 △ 450
当期純利益 2,768 2,768
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 506 △ 506 △ 506
額）
当期変動額合計 △ 0 2,318 △ 506 △ 506 1,812
当期末残高 △ 603 41,787 532 532 42,320
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 ９年
車両及び運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はあ
りません。
(4) 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
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(5) 和解金等引当金
独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失
の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投
資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
(7) 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可
能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の販売については、製品が顧
客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入
金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)、商品スワップ及び金利スワップ
取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社は現時点では、今後の広が
り方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年
３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ― ―
繰延税金負債 3,898 3,873
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回
収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
2. 事業構造改善引当金
(1) 当事業計年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
事業構造改善引当金 2,309 310
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で
合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当
該見積りには、ドアミラー及び自動車ランプ事業からの撤退に伴う対象事業の資産譲渡、横浜研究開発センター
移転に伴い発生する業務関連費用の見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております
が、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 3 22
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業
キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識
するかどうかの判定をおこなっております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要
性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当事業年度の損益及び利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 27,044 百万円 30,893 百万円
短期金銭債務 15,667 15,713
長期金銭債権 5,155 3,350
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,508 百万円 ( 148 百万円) 2,301 百万円 ( 35 百万円)
構築物 31 （ － ) 29 （ － )
機械及び装置 20 ( 20 ) 11 ( 11 )
土地 112 ( 112 ) 99 ( 99 )
投資有価証券 6,887 ( － ) 6,380 ( － )
計 9,560 ( 281 ) 8,821 ( 146 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 9,200 百万円 ( 9,200 百万円) 9,200 百万円 ( 9,200 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 5,000 ( 5,000 ) － ( － )
長期借入金 32,400 ( 32,400 ) 35,083 ( 35,083 )
計 46,600 ( 46,600 ) 44,283 ( 44,283 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,155 百万円 3,167 百万円
アメリカン・ミツバ・コー アメリカン・ミツバ・コー
ポレーション ポレーション
( 10.4 百万ＵＳドル) ( 25.8 百万ＵＳドル)
ミツバ・オートモーティ ミツバ・オートモーティ
ブ・システムズ・オブ・ 1,038 ブ・システムズ・オブ・ 1,093
ヨーロッパ・ケー・エフ・ ( 8.0 百万ユーロ) ヨーロッパ・ケー・エフ・ ( 8.0 百万ユーロ)
ティー ティー
ミツバ・ターキー・オート 386 ミツバ・ターキー・オート 295
モティブ・エー・エス ( 2.9 百万ユーロ等) モティブ・エー・エス ( 2.1 百万ユーロ)
ミツバ・ジャーマニー・ 11 ミツバ・ジャーマニー・ 11
ジー・エム・ビー・エイチ ( 0.0 百万ユーロ) ジー・エム・ビー・エイチ ( 0.0 百万ユーロ)
ミツバ・フィリピンズ・ 697 ミツバ・フィリピンズ・ 770
コーポレーション ( 6.2 百万ＵＳドル) コーポレーション ( 6.2 百万ＵＳドル)
ミツバ・ベトナム・カンパ 1,206 ミツバ・ベトナム・カンパ 1,138
ニーリミテッド ( 6.4 百万ＵＳドル等) ニーリミテッド ( 4.8 百万ＵＳドル等)
653 446
三葉電器(大連)有限公司 三葉電器(大連)有限公司
( 1.8 百万ユーロ等) ( 1.8 百万ユーロ)
1,273 1,298
三葉電機（香港）有限公司 三葉電機（香港）有限公司
( 11.5 百万ＵＳドル) ( 7.5 百万ＵＳドル等)
㈱ミツバアビリティ 2,128 ㈱ミツバアビリティ 1,997
計 8,552 計 10,220
上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
57,930 百万円 53,930 百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行額 29,300 29,390
差引額 28,630 24,539
５ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)５ 財務制限条項(1)及び(2)」に記載の内容と同一である
ため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 61,590 百万円 63,079 百万円
営業取引（支出分） 61,602 66,126
営業取引以外の取引（収入分） 2,242 2,799
営業取引以外の取引（支出分） 2,605 2,814
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費保管料 3,585 百万円 4,099 百万円
役員報酬・給料・賞与 1,861 1,996
賞与引当金繰入額 394 365
減価償却費 235 235
事務委託料 531 558
製品保証引当金繰入額 821 311
おおよその割合
販売費 58.5％ 56.6％
一般管理費 41.5 43.4
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,417 4,818 3,400
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 94,159
関連会社株式 1,133
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,417 3,740 2,322
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 94,134
関連会社株式 1,133
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
607 百万円 537 百万円
共済会資産
126 125
未払事業税
107 92
製品保証引当金
283 144
繰越外国税額控除
2,905 2,421
繰越欠損金
13,516 15,547
子会社株式評価損
1,354 1,354
事業構造改善引当金
703 94
その他 741 627
繰延税金資産小計
20,347 20,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△13,516 △15,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,831 △5,398
評価性引当額小計 △20,347 △20,946
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
前払年金費用
△3,362 △3,581
その他有価証券評価差額金
△454 △233
その他 △81 △58
繰延税金負債合計 △3,898 △3,873
繰延税金資産（負債）の純額 △3,898 △3,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.6
繰越外国税額控除の期限切れ － 35.5
外国税額控除不能額 － △20.5
住民税均等割 － 1.1
外国関係会社に係る課税対象金額 － 3.8
外国税額 － 13.2
評価性引当額 － 18.5
海外子会社剰余金分配 － △18.5
移転価格税制関連 － △46.9
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 14.2
（注）前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純
損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年８月31日付で保有する株式会社大嶋電機製作所の株式を株式会社村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契
約書を締結し、2022年４月１日付で譲渡いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記「（重要な後発事象）（連結子会社の異動（株式譲渡））」をご参照くださ
い。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,594 399 857 471 6,665 18,001
構築物 201 9 5 22 182 1,352
856
機械及び装置 12,443 1,124 2,400 10,310 46,003
( 22 )
車両運搬具 29 5 0 12 22 265
工具、器具及び備品 980 375 50 514 791 27,875
土地 2,682 － 406 － 2,276 －
リース資産 2,340 1,588 134 970 2,824 1,506
建設仮勘定 847 13,822 13,889 － 780 －
16,201
有形固定資産計 27,120 17,326 4,391 23,853 95,005
( 22 )
無形固定資産
借地権 66 － － － 66 －
ソフトウエア 927 109 － 396 640 －
その他 29 － 1 － 28 －
無形固定資産計 1,024 109 1 396 735 －
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 工作機械 171百万円
生産設備 914百万円
建設仮勘定 機械及び装置 544百万円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 製品（設備） 1,544百万円
機械及び装置 1,470百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,996 3,561 3,791 1,766
製品保証引当金 932 338 794 475
和解金等引当金 300 － － 300
事業構造改善引当金 2,309 70 2,069 310
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特定口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特定口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─────
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告記載URLは次のとおりであります。
https://www.mitsuba.co.jp/jp/ir/koukoku.html
１．株主優待制度の内容 100株以上所有の株主に対し、持株数に応
じて優待品を贈呈する。
２．対象株主 毎年３月31日現在の株主
株主に対する特典 ３．株主優待券の贈呈基準及び内容
(１)100株以上1,000株未満保有株主 1,000円相当の優待品贈呈。
(２)1,000株以上保有株主 1,500円相当の優待品贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第76期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第77期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月４日関東財務局長に提出。
( 第77期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
( 第77期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツバの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミツバ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システム
ズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟を提起されてい
る。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年８月31日付で子会社である株式会社大嶋電
機製作所の全出資持分を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で譲渡した。これにより、株式会社
大嶋電機製作所は会社の連結範囲から除外される。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業構造改善引当金の計上の前提となる事業構造改革に伴い発生する損失額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」 当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の前提とな
に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連 る事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りの合理性
結貸借対照表に計上されている事業構造改善引当金 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
2,420百万円は、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以
降発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結 内部統制の評価
会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を引当計 ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整
上したものである。当該見積りには、ドアミラー及び自 備・運用状況の有効性の評価
動車ランプ事業からの撤退に伴う対象事業の資産譲渡、 ・事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りに関連す
子会社株式譲渡に関連して発生する損失、横浜研究開発 る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
センター移転に伴い発生する業務関連費用のほか、第12
次中期経営計画に織り込んだ事業構造改革に基づき実施 事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りの基礎につ
する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関 いて主要な仮定の合理性の評価
連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の ・事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合等に伴い発
人件費の見込みなどの仮定を用いている。 生する諸費用の見積りについて、過年度における予算及
また、株式会社ミツバグループを取り巻く現在の経営 び経営計画とそれらの実績を比較・分析することによ
環境は厳しいものであり、新型コロナウイルス感染症の る、将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性
影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、 評価
原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢な ・拠点統廃合等の各種施策に係る実行スケジュールと進
ど、様々なリスクが発生している。これらの影響に関し 捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当の対象とな
て、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏 る項目又は施策に関する経緯及び内容等について、経営
まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継 者に対する質問及び関連資料の閲覧
続するとの仮定の下、引当計上を行っているが、これら ・拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連
の仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による 費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人
判断が重要な影響を及ぼす。 件費等の見積り手法の検討
以上から、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上 ・業者見積書等とのエビデンス突合
の前提となる事業構造改革に伴い発生する損失額の見積 ・取締役会及び経営会議の内容と事業構造改善引当金の
りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に 対象項目の整合性の検討
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
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固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
計上されている有形固定資産99,385百万円及び無形固定 ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
資産3,416百万円は、総資産の30.0%を占めている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」
に記載のとおり、固定資産については、「固定資産の減 内部統制の評価
損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整
営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の 備・運用状況の有効性の評価
兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、 ・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引 連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、
減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
を行う。 仮定の合理性の評価
輸送用機器関連事業においては、主に新型コロナウイ ・減損損失を認識するかどうかを判定するための割引前
ルス感染症の影響、半導体供給不足等に伴う自動車生産 将来キャッシュ・フローを見積る期間について、経営者
台数の減少、さらには原材料価格・物流費の高騰によっ に対する質問及び関連資料の閲覧
て、営業損益が悪化しており、資産グループに減損の兆 ・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症や
候が認められている。このため、当連結会計年度末にお 半導体供給不足等による自動車メーカーの減産の影響を
いて減損損失を認識するかどうかの判定を行っている 加味した利益計画と販売実績数量との比較
が、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループ ・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
の帳簿価額を上回ったことから、遊休資産に係る減損損 る質問及び関連資料の閲覧
失22百万円を除き、減損損失は認識されていない。将来 ・新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等
キャッシュ・フローは経営者が環境変化やそれにともな による自動車メーカーの減産、原材料価格・物流費の高
う売上・費用の変化を把握し作成した成行前提とした利 騰、ロシア・ウクライナ情勢などが将来キャッシュ・フ
益計画及び中期経営計画を基礎とし、それ以降の事業の ローに及ぼす影響に関する会社の仮定について、経営者
成長性を考慮して見積り算定されている。 に対する質問及び経済情勢や最近の事業環境との比較
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コ ・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
ロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際 較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
情勢の影響に関して、2023年３月期の一定期間にわたり 積りプロセスの有効性評価
当該影響が継続するという仮定に基づいた販売数量や、 ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
新規案件の受注、生産性の向上及びコスト削減が見込ま キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
れており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。この 判定に与える影響についての検討
ため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツバの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミツバが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツバの2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミツバの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年８月31日付で子会社である株式会社大嶋電機製
作所の全出資持分を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業構造改善引当金の計上の前提となる事業構造改革に伴い発生する損失額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記 当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の前提とな
載のとおり、株式会社ミツバの当事業年度の貸借対照表 る事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りの合理性
に計上されている事業構造改善引当金310百万円は、事 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
業構造改善に伴い翌事業年度以降発生することが見込ま
れる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積る 内部統制の評価
ことが可能な金額を引当計上したものである。当該見積 ・経営計画の策定及び見直しに関連する内部統制の整
りには、ドアミラー及び自動車ランプ事業からの撤退に 備・運用状況の有効性の評価
伴う対象事業の資産譲渡、横浜研究開発センター移転に ・事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りに関連す
伴い発生する業務関連費用の見込みなどの仮定を用いて る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
いる。
また、株式会社ミツバグループを取り巻く現在の経営 事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りの基礎につ
環境は厳しいものであり、新型コロナウイルス感染症の いて主要な仮定の合理性の評価
影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、 ・事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合等に伴い発
原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢な 生する諸費用の見積りについて、過年度における予算及
ど、様々なリスクが発生している。これらの影響に関し び経営計画とそれらの実績を比較・分析することによ
て、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏 る、将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性
まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継 評価
続するとの仮定の下、引当計上を行っているが、これら ・拠点統廃合等の各種施策に係る実行スケジュールと進
の仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による 捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当の対象とな
判断が重要な影響を及ぼす。 る項目又は施策に関する経緯及び内容等について、経営
以上から、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上 者に対する質問及び関連資料の閲覧
の前提となる事業構造改革に伴い発生する損失額の見積 ・拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連
りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ 費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判 件費等の見積り手法の検討
断した。 ・業者見積書等とのエビデンス突合
・取締役会及び経営会議の内容と事業構造改善引当金の
対象項目の整合性の検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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