株式会社松永カントリークラブ 半期報告書 第62期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松永カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社松永カントリークラブ(E04646)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和４年６月２３日
【中間会計期間】 第62期中(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社松永カントリークラブ
【英訳名】 MATSUNAGA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 海 康 仁
【本店の所在の場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 中 第61期 中 第62期 中 第60期 第61期
自 令和元年 自 令和２年 自 令和３年 自 令和元年 自 令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 185,531 192,595 195,329 302,186 336,776
経常利益 (千円) 33,588 39,631 25,456 1,745 4,488
中間(当期)純利益 (千円) 22,094 26,169 16,733 623 2,698
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 8,250 8,250 8,250 8,250 8,250
純資産額 (千円) 1,485,755 1,490,454 1,483,715 1,464,284 1,466,982
総資産額 (千円) 1,584,051 1,586,308 1,580,669 1,542,667 1,544,757
１株当たり純資産額 (円) 180,091.52 180,661.15 179,844.33 177,489.03 177,816.08
１株当たり
(円) 2,678.09 3,172.12 2,028.25 75.61 327.05
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 93.8 94.0 93.9 94.9 95.0
営業活動による
(千円) 59,064 67,405 49,340 45,102 66,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,602 △ 6,202 △ 35,800 △ 7,380 △ 8,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,860 △ 4,860 △ 4,860 △ 9,720 △ 9,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 176,912 208,655 208,594 152,312 199,914
中間期末(期末)残高
30 30 30 31 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 12 ) ( 12 ) ( 16 ) ( 12 ) ( 12 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(人) 30 (16)
(注) ①従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
②当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 経営成績の状況と取り組み
前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。また、新型コロナ
ウィルスの影響については、当期に入り、来場者数は回復基調となりつつも、依然、企業コンペ開催やプレー後の
レストラン利用については低調な状況が続いております。
当中間会計期間の来場者は17,244名で前年同期間の16,009名に比し、1,235名増加（前年同期比7.7％増）し、
営業収入は195,329千円（前年同期比1.4％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、カート関連費用(バッテリー交換費用他)や燃料・光熱費の増加
により全体で176,890千円（前年同期比7.6％増）となりました。
この結果、営業利益は18,439千円（前年同期比34.6％減）、営業外収益の会員登録料収入等を加えた経常利益
は25,456千円（前年同期比35.8％減）となり、税引後の中間純利益は16,733千円(前年同期比36.1％減）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
という。)等の適用により年会費収入が適用前よりも16,209千円減少し、売上高、営業利益、経常利益もそれぞれ
16,209千円減少しております。
今後の取り組みとして、コース全体の魅力を高めていくこと、またイベントの充実や集客活動強化により「来
場者数」の増加を図ります。一方では魅力ある食堂のメニューづくりにより、顧客満足度を高めるとともに、客
単価のアップを図って参ります。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は35,911千円の増加、負債合計は19,178
千円の増加、純資産合計は16,733千円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加8,680千円、有形固定資産の増加14,499千円によるものです。
負債の主な変動要因は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、前受金が17,829千円増加
したことにによるものです。
純資産の変動要因は、中間純利益の計上により16,733千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により49,340千円増加しました
が、投資活動により35,800千円減少し、財務活動により4,860千円減少した結果、前中間会計期間末に比べ
61千円(0.0%)減少し、当中間会計期間末は208,594千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は49,340千円となり、前中間会計期間に比べ18,065千円
(26.8%)の減少となりました。これは主に税引前中間純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、35,800千円（前中間会計期間は6,202千円の減少）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、4,860千円となり、前中間会計期間と同額となりまし
た。これはリース債務の返済によるものです。
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（収容能力・来場者数・営業収入の状況）
(1) 収容能力
当松永カントリークラブは自然を生かした手作りのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要
とされるコースで、距離は少し短く18ホールズ（6,617ヤード、パー72）で１日の収容能力は230名位であります
が、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。
練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パターの練習場、アプローチ練習場があります。
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(2) 来場者数実績
第61期 上半期 第62期 上半期
(２.10.１～３.３.31) (３.10.１～４.３.31)
会員 ビジター 計 会員 ビジター 計
月別 １日平均 月別 １日平均
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(31日) (31日)
10 915 1,566 2,481 10 892 1,634 2,526
80人 81人
(30日) (30日)
11 984 2,305 3,289 11 1,067 2,308 3,375
110人 112人
(31日) (31日)
12 910 1,982 2,892 12 988 2,358 3,346
93人 107人
(30日) (30日)
１ 1,108 1,499 2,607 １ 1,100 1,526 2,626
87人 87人
(28日) (28日)
２ 940 1,423 2,363 ２ 938 1,657 2,595
84人 92人
(29日) (31日)
３ 1,016 1,361 2,377 ３ 1,158 1,618 2,776
82人 89人
(179日) (181日)
計 5,873 10,136 16,009 計 6,143 11,101 17,244
89人 95人
％ 36.7 63.3 100.0 ％ 35.6 64.4 100.0
(3) 営業収入の実績
第61期 上半期 第62期 上半期
(２.10.１～３.３.31) (３.10.１～４.３.31)
科目 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
入場料収入 22,837 11.9 26,595 13.6
キャディフィ収入 45,192 23.5 50,107 25.7
営業収入の部 食堂売店収入 37,333 19.4 43,008 22.0
厚生費収入他 54,768 28.4 59,577 30.5
年会費収入 32,463 16.8 16,041 8.2
合計 192,595 100.0 195,329 100.0
(注) １ (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、第62期上半期の年会費収入は適用前と比べ16,209千円減少しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この中間財
務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産
負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、1,580,669千円(前事業年度比35,911千円増）となりました。
流動資産の増加（前事業年度比20,950千円増）は、現金及び預金の増加8,680千円が主な要因であります。
固定資産の増加（前事業年度比14,960千円増）は、構築物の取得(36,050千円)と減価償却の計上21,475千円
が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、96,953千円（前事業年度比19,178千円増）となりました。
流動負債の増加（前事業年度比23,103千円増）は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる前
受金の増加17,829千円が主な要因であります。
固定負債の減少（前事業年度比3,925千円減）は、リース債務の減少4,860千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、1,483,715千円（前事業年度比16,733千円増）となりました。
純資産の増加は、中間純利益の計上によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
（業績等の概要）（1）経営成績の状況と取り組み及び（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
(資金の概要)
当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金とコー
ス及びクラブハウス整備に係る設備資金です。
（資金財源及び財務内容）
資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針とし
ております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当中間会計期間において借入金の残高はあり
ません。
資金の流動性については、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は208,594千円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。
着手及び完了年月
投資額
設備の内容 資金調達方法
(千円)
着手 完了
10番カート道橋脚 36,050 自己資金 令和3年9月 令和3年12月
(2)当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年6月23日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 8,250 8,250 非上場・非登録
おりません。
計 8,250 8,250 ― ―
（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) 額(千円) (千円)
(千円) (千円)
令和４年3月31日 － 8,250 － 90,000 － 1,331,790
(5) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
リョービ株式会社 府中市目崎町762 216 2.62
福山瓦斯株式会社 福山市南手城町2丁目26番1号 156 1.89
光和物産株式会社 福山市南本庄２－１－27 144 1.75
山陽染工株式会社 福山市一文字町10－１ 108 1.31
株式会社一富士興業 福山市西町3-1-1 108 1.31
日東製網株式会社 東京都港区新橋２－20－15－701 84 1.02
株式会社天満電機産業 尾道市高須町有江台2956-10 78 0.95
府中高速運輸株式会社 府中市本山町530番地の184 66 0.80
ヒロボー株式会社 府中市本山町530－214 66 0.80
リョービミツギ株式会社 尾道市御調町高尾200 60 0.73
計 1,086 13.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,250
完全議決権株式(その他) 8,250
ける標準となる株式
発行済株式総数 8,250 ―
総株主の議決権 ― 8,250
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年10月1日から令和４年3月31日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 399,971 408,651
未収入金 13,325 16,844
棚卸資産 6,172 5,349
仮払金 - 16
※2 12,467
2,909
その他
流動資産合計 422,378 443,329
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 519,677 511,701
構築物（純額） 85,812 115,481
機械及び装置（純額） 6,745 5,690
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 10,295 8,931
リース資産（純額） 20,250 15,750
土地 471,762 471,762
275 -
建設仮勘定
※1 1,114,818 ※1 1,129,318
有形固定資産合計
無形固定資産
793 593
6,767 7,427
投資その他の資産
固定資産合計 1,122,379 1,137,339
資産合計 1,544,757 1,580,669
負債の部
流動負債
買掛金 2,557 2,842
リース債務 9,720 9,720
未払法人税等 745 9,383
未払消費税等 5,531 -
賞与引当金 4,841 4,969
※2 50,625
31,042
その他
流動負債合計 54,437 77,541
固定負債
リース債務 12,150 7,290
11,187 12,122
退職給付引当金
固定負債合計 23,337 19,412
負債合計 77,775 96,953
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
1,331,790 1,331,790
資本準備金
資本剰余金合計 1,331,790 1,331,790
利益剰余金
利益準備金 3,222 3,222
その他利益剰余金
41,970 58,703
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,192 61,925
株主資本合計 1,466,982 1,483,715
純資産合計 1,466,982 1,483,715
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負債純資産合計 1,544,757 1,580,669
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 192,595 195,329
90,692 97,697
売上原価
売上総利益 101,903 97,632
販売費及び一般管理費 73,694 79,193
営業利益 28,208 18,439
※1 11,422 ※1 7,017
営業外収益
- -
営業外費用
経常利益 39,631 25,456
特別利益
181 -
- -
特別損失
税引前中間純利益 39,812 25,456
法人税、住民税及び事業税
14,543 9,383
△ 900 △ 660
法人税等調整額
法人税等合計 13,642 8,723
中間純利益 26,169 16,733
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 39,272 42,494 1,464,284 1,464,284
当中間期変動額
中間純利益 26,169 26,169 26,169 26,169
当中間期変動額合計 － － － － 26,169 26,169 26,169 26,169
当中間期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 65,442 68,664 1,490,454 1,490,454
当中間会計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 41,970 45,192 1,466,982 1,466,982
当中間期変動額
中間純利益 16,733 16,733 16,733 16,733
当中間期変動額合計 - - - - 16,733 16,733 16,733 16,733
当中間期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 58,703 61,925 1,483,715 1,483,715
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 39,812 25,456
減価償却費 22,437 21,475
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159 127
退職給付引当金の増減額（△は減少） 709 934
受取利息 △ 3 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 181 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,148 △ 3,518
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,528 822
仮払消費税等の減少額又は増加額（△） △ 6,281 △ 10,449
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,171 900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1 285
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,968 △ 5,531
仮受消費税等の増加額又は減少額（△） 15,173 15,035
1,847 4,548
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 69,234 50,084
利息の受取額
3 0
△ 1,831 △ 745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,405 49,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 6,400 △ 35,800
200 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,202 △ 35,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,860 △ 4,860
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,860 △ 4,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,343 8,679
現金及び現金同等物の期首残高 152,312 199,914
現金及び現金同等物の中間期末残高 208,655 208,594
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してい
る。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用し
ている。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用してい
る。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 ７年～65年
その他 ３年～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
いる。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度
により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 入場料収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2) キャディフィ収入
キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(3) 食堂売店収入
食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識してお
ります。
(4) 厚生費収入他
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5) 年会費収入
当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について
は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度
(月単位)に基づき収益を認識しております。
(6) 名義書替料
会員権の名義書替料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が完
了した時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期間の
到来する短期投資からなっている。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、年会費収入に関しては、
従来は会員から受け取る予定の対価を期首に未収計上し収益を認識しておりましたが、一年間(10月1日から9月30
日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき、収益を認識する
方法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、流動負債の「そ
の他」に含まれる「前受金」が17,829千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、収益認識会
計基準等の適用を行う前と比べて、年会費収入が16,209千円減少したことにより、売上高、営業利益、経常利益、
税引前中間純利益がそれぞれ16,209千円減少しております。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、
税引前中間純利益が16,209千円減少し、その他の流動負債の増加額が16,209千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事と
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3
月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年３月31日 )
有形固定資産の
1,488,657 千円 1,509,932 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度( 令和３年９月30日 )
－
当中間会計期間( 令和４年３月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
名義書替料 10,000千円 6,600千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
有形固定資産 22,237千円 21,275千円
無形固定資産 200千円 200千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 408,699千円 408,651千円
預入期間が３カ月を超える
△200,044千円 △200,057千円
定期預金
現金及び現金同等物 208,655千円 208,594千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度( 令和３年９月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
当中間会計期間（ 令和４年３月31日 ）
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(令和3年9月30日) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
リース債務(※1) 21,870 21,718 △151
(負債計) 21,870 21,718 △151
(※1)リース債務は、流動負債に属する金額と固定債に属する金額を合計した金額であります。
(※2)「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、
「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから記載を省略しております。
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当中間会計期間（ 令和４年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
リース債務(※1) 17,010 16,953 △56
(負債計) 17,010 16,953 △56
(※１) リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
(※２) 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」、流動負債の「その他」に含ま
れる「未払金」、「未払費用」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(2))時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 - 16,953 - 16,953
(負債計) - 16,953 - 16,953
(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 ）
有価証券の保有はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 ）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 ）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当中間会計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
入場料収入 26,595
キャディフィ収入 50,107
食堂売店収入 43,008
厚生費収入他 59,577
年会費収入 16,041
顧客との契約から生じる収益 195,329
外部顧客への売上高 195,329
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキヤッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の残高
当中間会計期間
(単位:千円)
契約負債(期首残高) 939
契約負債(中間期末残高) 17,829
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受
金です。期首の契約負債残高は本事業年度(令和3年10月1日～令和4年9月30日)の年会費収入を事業年度開始前に
受け入れた金額です。年会費収入は、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断
し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
従って、期首の契約負債(前受金)残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会
計期間におい収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い崩さ
れます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
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株式会社松永カントリークラブ(E04646)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 177,816円08銭 179,844円33銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 1,466,982 1,483,715
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,466,982 1,483,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,250 8,250
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益 3,172円12銭 2,028円25銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円) 26,169 16,733
普通株主に帰属しない金額(千円) － -
普通株式に係る中間純利益(千円) 26,169 16,733
普通株式の期中平均株式数(株) 8,250 8,250
(注１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益の認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益ともに、1,294円76銭減少して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年12月24日
及びその添付書類 ( 第61期 ) 至 令和３年９月30日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月２２日
株式会社松永カントリークラブ
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
広島県福山市
公認会計士 新木 武馬
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社松永カントリークラブの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第62期事業年度の中間会計期間(令和３年10
月１日から令和４年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社松永カントリークラブの令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和３年10
月１日から令和４年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
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に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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