三井物産株式会社 有価証券報告書 第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第103期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
収益
（百万円） 4,892,149 8,958,967 8,484,130 8,010,235 11,757,559
売上総利益 （百万円） 790,705 838,467 839,423 811,465 1,141,371
当期利益
（百万円） 418,479 414,215 391,513 335,458 914,722
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
（百万円） 416,113 429,917 △ 259,448 964,652 1,370,647
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 3,974,715 4,263,166 3,817,677 4,570,420 5,605,205
総資産 （百万円） 11,306,660 11,945,779 11,806,292 12,515,845 14,923,290
1株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 2,287.10 2,452.81 2,235.83 2,739.28 3,501.21
基本的1株当たり当期利益
（円） 237.67 238.33 226.13 199.28 561.61
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり当期利益
（円） 237.50 238.15 225.98 199.18 561.38
（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率 （％） 35.15 35.69 32.34 36.52 37.56
親会社所有者帰属持分利益率
（％） 10.86 10.06 9.69 8.00 17.98
株価収益率 （倍） 7.67 7.21 6.65 11.55 5.93
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 553,645 410,670 526,376 772,696 806,896
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 248,211 △ 719,036 △ 185,230 △ 322,474 △ 181,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 652,292 127,376 △ 204,561 △ 486,963 △ 614,325
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 1,131,380 956,107 1,058,733 1,063,150 1,127,868
従業員数 42,304 43,993 45,624 44,509 44,336
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 11,984 ） （ 10,354 ） （ 10,760 ） （ 9,721 ） （ 8,869 ）
（注）1.当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2.前連結会計年度より一部の取引について収益の表示を見直しており、第100期及び第101期の収益を修正再表示
しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
収益 （百万円） - - - - 4,053,587
売上高 （百万円） 3,858,647 3,837,681 3,377,216 3,260,501 -
経常利益
（百万円） 354,545 212,742 384,627 146,282 331,890
当期純利益 （百万円） 360,040 219,977 383,393 139,834 339,049
資本金 （百万円） 341,481 341,481 341,775 342,080 342,383
発行済株式総数 （千株） 1,796,514 1,742,345 1,742,684 1,717,104 1,642,355
純資産
（百万円） 1,983,597 2,050,597 2,006,390 2,234,630 2,190,271
総資産 （百万円） 5,991,036 6,350,903 6,271,989 6,587,749 7,481,222
1株当たり純資産額 （円） 1,141.37 1,179.79 1,175.02 1,339.30 1,368.10
1株当たり配当額
70 80 80 85 105
（円）
（うち1株当たり中間配当額） （ 30 ） （ 40 ） （ 40 ） （ 40 ） （ 45 ）
1株当たり当期純利益 （円） 204.48 126.57 221.43 83.07 208.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） 204.36 126.48 221.30 83.03 208.08
自己資本比率 （％） 33.10 32.27 31.98 33.91 29.27
自己資本利益率
（％） 19.92 10.91 18.91 6.60 15.33
株価収益率 （倍） 8.91 13.58 6.79 27.71 15.99
配当性向 （％） 34.2 63.2 36.1 102.3 50.4
従業員数 （人） 5,859 5,772 5,676 5,587 5,494
株主総利回り （％） 117.4 115.9 107.5 162.3 232.4
（比較指標：東証株価指数） （％） （ 113.5 ） （ 105.2 ） （ 92.8 ） （ 129.2 ） （ 128.7 ）
最高株価 （円） 2,042 2,120 1,999 2,415 3,414
最低株価 （円） 1,476 1,553 1,378 1,396 2,198
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度より適用したことにより、表示科目を
「売上高」から「収益」に変更しています。
2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の
累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第一部からプライ
ム市場に移行しています。
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2【沿革】
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に
発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社と
の統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社
としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
1947年 7月
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月
東京証券取引所に株式を上場
1954年11月 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月 豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月
三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月
福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月
米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月
米国三井物産株式会社を設立
1966年10月 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月 イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月 エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月 本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月
西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月 英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社）
1990年12月 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月 営業本部長制導入
1994年 2月 インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2002年 4月
執行役員制を導入
2003年 3月 サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月
社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月
国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月
海外地域本部制導入
2007年 6月 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月
米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月 チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月 社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月 IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
2020年 5月
新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商
品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの
構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合
戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要と
して担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っていま
す。
これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による
経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質
に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は509社であり、その内訳は連結子会社が海外201社、国内78社、持分法適用会
社が海外182社、国内48社となっています。
取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
三井物産メタルズ、Mitsui-Itochu Iron、
Mitsui Iron Ore Development、Mitsui
鉄鉱石、石炭、銅、
Iron Ore Corporation、Mitsui & Co.
Inner Mongolia Erdos Electric Power
ニッケル、アルミニ
Iron Ore Exploration & Mining、Mitsui
金属資源 & Metallurgical、BHP Mitsui Coal、日
Resources、物産住商カーボンエナジー、
ウム、製鋼原料・環
本アマゾンアルミニウム
Oriente Copper Netherlands、Japan
境リサイクル 他
Collahuasi Resources、Mitsui & Co.
Mineral Resources Development (Asia)
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、
Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、
Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、
石油、天然ガス、
ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、
Mitsui E&P Italia A、AWE、MOEX North
LNG、石油製品、原
Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui
エネルギー America、Mitsui & Co. Energy Trading
子燃料、環境・次世
E&P Mozambique Area 1
Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment
代エネルギー 他
USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and
Services (USA)、Mitsui Sakhalin
Holdings、Mypower
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取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
Portek International、Mit-Power Capitals
(Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and
Africa Projects Investment & Development、
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen
PAITON ENERGY、3B POWER、SEA
Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA
TERMINAL MANAGEMENT &
PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY
SERVICE、SAFI ENERGY、MAP
MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京
国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water
Inland Holding、MAP Coastal
電力、海洋エネル
Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL
Holding、DHOFAR GENERATING
ギー、ガス配給、
PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui
COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT
水、物流・社会イン
機械・
Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI
Falcon Holdings Company、India
AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance
Yamaha Motor、TOYOTA MANILA
フラ、自動車、産業
インフラ
Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-
BAY、HINO MOTORS SALES
機械、交通、船舶、
Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、
(THAILAND)、太陽建機レンタル、
航空 他
KOMATSU MARKETING SUPPORT
KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY
AUSTRALIA、VLI、Penske
Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA
Automotive Group、WILLIS
Commercial Vehicles、三井物産マシンテック、
MITSUI & CO ENGINE SUPPORT
Ellison Technologies、lnversiones Mitta、
OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION
FINANCE (IRELAND)、M&T AVIATION、Mitsui
Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital
Europe、三井物産エアロスペース
三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、
MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental
石油化学原料・製
Terminals Company、三井物産プラスチック、三 Kansai Helios Coatings、本州化
品、無機原料・製
井塑料貿易（上海）、Diana Elastomers、三井 学工業、HEXAGON COMPOSITES、
品、合成樹脂原料・
物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip LABIX、SMB建材、OURO FINO
製品、農業資材、飼
化学品 Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui QUIMICA、MVM Resources
AgriScience International、Certis U.S.A.、 International、ITC RUBIS
料添加物、化学品タ
ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井 TERMINAL ANTWERP、Kingsford
ンクターミナル、住
物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、
Holdings
生活マテリアル 他
Mitsui Agro Business、Novus International、
Consorcio Agroindustrias del Norte
GRI Renewable Industries、日鉄
物産、Shanghai Bao-Mit Steel
Distribution、Gestamp North
インフラ鋼材、自動
America、Gestamp Holding
三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency
車部品、エネルギー Mexico、Gestamp Brasil
鉄鋼製品
Steel Asia
Industria De Autopecas、
鋼材 他
Gestamp Holding Argentina、
GESTAMP 2020、NuMit、GEG
(Holdings) 、SIAM YAMATO STEEL
XINGU AGRI、United Grain Corporation of
Oregon、東邦物産、プライフーズ 、KASET PHOL
SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテール
フィード・ワン、DM三井製糖ホー
食料、ファッショ
ルディングス、ビギホールディン
システムサービス、物産ロジスティクスソ
ン、ヘルスケア、ア
グス、MNインターファッション、
リューションズ、べンダーサービス、三井食
生活産業
IHH Healthcare、エームサービ
品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブ
ウトソーシングサー
イ・デー、MITSUI BUSSAN LOGISTICS、WILSEY
ス、アラマーク ユニフォーム
ビス 他
サービス ジャパン
FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホール
ディングス、三井物産フォーサイト、UHS
Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT
三井情報、三井物産セキュアディレクション、
ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y
アセットマネジメン
Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアラ
ト、リース、保険、
ンス・ホールディングス、三井物産オルタナ
バイアウト投資、ベ
ティブインベストメンツ、三井物産アセットマ
りらいあコミュニケーションズ、
次世代・
ネジメント・ホールディングス、SABRE
ンチャー投資、商品 QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE
機能推進
INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real
SHOPPING、JA三井リース
デリバティブ、物流
Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井
センター、情報シス
物産企業投資、MITSUI & CO. Global
テム、不動産 他
Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井
物産グローバルロジスティクス
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（注）1.Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.は2022年1月1日付でMitsui Resources Pty. Ltd.に社名変更しました。
2.BHP Mitsui Coal Pty Ltdは2022年5月11日付でStanmore SMC Pty Ltdに社名変更しました。
3.Atlatec, S.A. de C.V.とMitsui & Co. Power Development and Management Americas, S.de R.L.de C.V.の
経営統合により、2022年4月1日付でMitsui & Co. Infrastructure Solutions, S.A. de C.V.を発足しまし
た。
4.三井物産アイ・ファッションは日鉄物産の繊維事業との事業統合により2022年1月1日付でMNインターファッ
ションになりました。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
非鉄原料及び非鉄製品の国 販売、仕入及び
JPY 1,500
三井物産メタルズ 東京都中央区 100.0 3
内販売・貿易 業務委託先
オーストラリア 70.0
Mitsui-Itochu Iron AUD 8,086
豪州鉄鉱石の採掘・販売 なし
5
パース (70)
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 20,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 4 なし
パース
(100)
Development
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 8,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 5 なし
パース
(100)
Corporation
Mitsui & Co. Iron Ore
オーストラリア 100.0
USD 15,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 5 なし
Exploration & Mining パース (100)
オーストラリア 100.0
金属資源
Mitsui Resources AUD 417,430
豪州石炭関連事業への投資 なし
6
ブリスベン
(30)
(14社)
物産住商カーボンエナ 一般産業向け石炭・バイオ
JPY 100
東京都文京区 51.0 5 販売及び仕入先
ジー マス燃料等の輸入販売
Oriente Copper
オランダ チリ銅事業会社Becruxへの
USD 528,000
100.0 2 なし
アムステルダム 投融資
Netherlands
Japan Collahuasi
オランダ 100.0
USD 84,176
チリ銅鉱山への投資 3 なし
アムステルダム (100)
Resources
Mitsui & Co. Mineral
フィリピン フィリピンニッケル・コバ
USD 81,169
Resources Development 100.0 4 なし
タギッグ ルト製錬事業への投資
(Asia)
その他 4社
石油・天然ガス・地熱エネ
三井石油開発 東京都千代田区 JPY 33,133 ルギー資源の探鉱・開発・ 業務委託先
100.0 4
生産
オランダ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Middle East EUR 18
3 なし
アムステルダム 発・生産
(40)
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
Mitsui E&P Australia USD 246,150
100.0 5 なし
パース 発・生産
USD 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P UK
イギリス ロンドン なし
3
1,399,240 発・生産 (40)
アメリカ USD 100.0
Mitsui E&P USA
石油天然ガス開発販売 7 なし
ヒューストン
1,385,000 (100)
アメリカ 米州域内石油・ガス事業へ 100.0
MEP Texas Holdings USD 673,188
3 なし
ウィルミントン の投資 (100)
石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Italia A EUR 120
イタリア ミラノ なし
4
発・生産 (100)
エネル
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
ギー
AUD 818,862
AWE 100.0 5 なし
パース 発・生産
(24社)
アメリカ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
MOEX North America USD 332,145
5 なし
ヒューストン 発・生産
(100)
Mitsui & Co. Energy
石油・LNGの物流取引・権益
USD 46,000
シンガポール 販売及び仕入先
100.0 9
Trading Singapore カーゴ販売
Mitsui & Co. LNG
アメリカ 米国LNG事業への投資、LNG 100.0
USD 0
7 なし
ヒューストン 販売
Investment USA (100)
Mitsui & Co. Energy
アメリカ 天然ガス、電力及び石油の 100.0
USD 7,700
Marketing and Services 7 なし
ヒューストン 現物・先物取引 (100)
(USA)
Mitsui Sakhalin
オランダ
USD 45,671
サハリン２の投資主体 100.0 4 なし
アムステルダム
Holdings
北米New Downstream領域の
アメリカ
USD 81,010
Mypower 100.0 4 なし
カリフォルニア
事業開発・事業管理
その他 10社
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オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
コンテナターミナルの開
Portek International SGD 33,910
シンガポール 100.0 5 なし
発・運営
Mit-Power Capitals
THB タイ熱電併給サービス・発
タイ バンコク なし
100.0 4
4,039,922 電事業への投資
(Thailand)
Mitsui & Co. Middle
East and Africa
アラブ首長国連邦 中東アフリカ・インフラ資
USD 40,575
100.0 3 業務委託先
ドバイ 産開発管理
Projects Investment &
Development
MITSUI GAS E ENERGIA DO
ブラジル BRL
ガス配給事業への投資 100.0 6 なし
リオデジャネイロ
2,374,139
BRASIL
Ecogen Brasil Solucoes
ブラジル 伯国ユーティリティ設備賃
BRL 338,878
100.0 4 なし
サンパウロ 貸・運用・保守
Energeticas
MIZHA ENERGIA
ブラジル BRL
ブラジル発電事業への投資 100.0 4 なし
リオデジャネイロ 2,166,414
PARTICIPACOES
メキシコ
MXN 水処理設備の設計・建設・ 96.4
サンペドロガルサガ なし
ATLATEC 3
1,711,665 操業 (15.8)
ルシア
KARUGAMO ENERGY
オーストラリア
AUD 691,170 電力事業投資 なし
100.0 3
メルボルン
MANAGEMENT
三井物産プラントシステ 各種プラント、電力関連設
JPY 1,555
東京都港区 100.0 7 販売及び仕入先
ム 備、鉄道機器の販売
東京国際エアカーゴター 東京国際空港国際線貨物
JPY 2,400
東京都大田区 なし
100.0 6
ミナル ターミナルの運営
Mitsui Water Holdings
100.0
THB 900,000
タイ バンコク 上水供給事業への投資 3 なし
(100)
(Thailand)
GUMI BRASIL
ブラジル BRL ガラナアーバンモビリティ 100.0
8 なし
リオデジャネイロ 1,195,503 のブラジル事業投資会社 (100)
PARTICIPACOES
CLP チリ自動車及び部品の輸
Toyota Chile
チリ サンチアゴ 100.0 4 販売先
入・販売
784,027
100.0
Mitsui Automotriz PEN 19,323
ペルー リマ 自動車及び部品の小売業 3 販売先
(100)
インドネシア IDR
Bussan Auto Finance
二輪車販売金融 65.0 4 なし
ジャカルタ 353,571,000
MITSUI AUTO FINANCE
CLP
チリ サンチアゴ 自動車販売金融 なし
100.0 4
CHILE 5,376,474
機械・イ
Mitsui Auto Finance
PEN 100.0
ペルー リマ 自動車販売金融 3 なし
ンフラ
156,747 (100)
Peru
(70社)
HINO MOTORS SALES
メキシコ MXN 日野ブランド車
日野製トラック、バス販売 65.0 4
メキシコシティ 輸出先
85,660
MEXICO
Komatsu-Mitsui
USD 22,278
ペルー カジャオ 建設鉱山機械の販売 60.0 3 なし
Maquinarias Peru
アメリカ 100.0
Road Machinery USD 30,000 建設鉱山機械の販売 販売先
4
フェニックス
(100)
ロシア ロシアにおけるコマツ製品
KOMEK MACHINERY RUB 194,336
なし
95.0 4
エカテリンブルグ 販売
KOMEK MACHINERY
カザフスタン カザフスタンにおけるコマ
KZT 300,100
95.0 2 販売先
ヌルスルタン ツ製品販売
Kazakhstan
ブラジル
Veloce Logistica BRL 24,900
自動車部品の物流事業 100.0 4 なし
サンパウロ
MBK USA Commercial
アメリカ 100.0
USD 0
トラックリース事業投資 なし
2
ウィルミントン (100)
Vehicles
工作機械等及び関連機器販
JPY 300
三井物産マシンテック 東京都港区 100.0 4 なし
売
アメリカ
100.0
Ellison Technologies USD 1
サンタフェ 工作機械販売 3 なし
(100)
スプリングス
CLP 自動車オペレーティング
lnversiones Mitta
チリ サンチアゴ なし
60.0 4
34,785,335 リース・レンタル事業
OMC SHIPPING シンガポール USD 164,247 海運業 なし
100.0 3
船舶管理、用船・中古船仲
JPY 45
東洋船舶 東京都千代田区 100.0 5 販売先
介、船舶搭載機器販売
M&T AVIATION FINANCE
アイルランド
USD 0
航空機リース事業 100.0 2 なし
ダブリン
(IRELAND)
アイルランド
M&T AVIATION USD 0
航空機トレーディング事業 100.0 3 業務委託先
ダブリン
Mitsui Rail Capital
100.0
USD 0
アメリカ シカゴ 北米鉄道関連事業への投資 3 なし
(100)
Holdings
Mitsui Rail Capital
オランダ
EUR 78,000
欧州機関車リース事業 なし
100.0 4
アムステルダム
Europe
ヘリコプター及び航空宇宙
JPY 450
三井物産エアロスペース 東京都千代田区 100.0 5 なし
関連機器の輸入販売
その他 36社
9/236
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
溶剤・塗料等関連化学品原
JPY 800
三井物産ケミカル 東京都千代田区 100.0 8 販売及び仕入先
料の国内販売及び貿易
サウジアラビアメタノール
JPY 100
日本アラビアメタノール 東京都千代田区 製造事業会社への投資及び 55.0 4 仕入先
製品販売
アメリカ 100.0
USD 0
MMTX 米国メタノール関連事業 3 仕入先
ヒューストン
(100)
オーストラリア 100.0
Shark Bay Salt AUD 55,291
塩田事業 5 仕入先
パース (10)
Intercontinental
アメリカ 100.0
USD 70,001
化学品タンクのリース 5 なし
Terminals Company ディアパーク
(100)
販売、仕入及び
三井物産プラスチック 東京都千代田区 JPY 626 合成樹脂等の内販、輸出入
100.0 8
業務委託先
合成樹脂及び関連材料・そ
100.0
USD 300
中国 上海 の他のマーケティング・販 販売及び仕入先
三井塑料貿易（上海） 6
(20)
売
アメリカ 合成ゴムの製造・販売事業 100.0
Diana Elastomers USD 39,700
3 なし
ウィルミントン 会社への投資
(100)
紙パルプ・パッケージング 販売及び業務委
三井物産パッケージング 東京都港区 JPY 350
100.0 6
関連の内販・輸出入 託先
Mitsui Bussan Woodchip
オーストラリア 植林及びウッドチップの加
AUD 70,520
100.0 4 なし
メルボルン 工・販売
Oceania
合成樹脂及び関連材料・そ
化学品
アメリカ 100.0
MITSUI PLASTICS USD 7,000
の他のマーケティング・販 販売及び仕入先
4
(39社)
ウィルミントン (100)
売
Mitsui AgriScience
ベルギー 100.0
EUR 25,702
欧州農薬事業の統括 5 販売先
ブリュッセル
(30.2)
International
アメリカ 100.0
Certis U.S.A. USD 18,665
生物農薬製造販売 4 仕入先
コロンビア
(100)
農薬に係る投資業及び傘下
JPY 100
ブハラット・セルティス 東京都千代田区 82.0 4 なし
子会社の経営管理・支援
海上運送事業（石化製品の
JPY 100
第一タンカー 東京都千代田区 100.0 7 輸送委託先
タンカー輸送）
肥料製品・原料の国内販売
JPY 300
三井物産アグロビジネス 東京都中央区 及び農業関連商材の開発・ 販売先
100.0 7
販売
機能性食品素材、医薬品素
JPY 250
物産フードサイエンス 愛知県知多市 100.0 8 販売及び仕入先
材、化学品素材の製造販売
南米肥料製造販売事業への 100.0
Mitsui Agro Business USD 14,615
チリ サンチアゴ 5 なし
投資
(57.7)
アメリカ 80.0
Novus International USD 175,000
飼料添加物の製造・販売 6 なし
セントチャールズ (80)
Consorcio
メキシコ 肥料等の農業資材販売、営
MXN 241,655
Agroindustrias del 80.0 4 肥料販売先
クリアカン 業指導サービスの提供
Norte
その他 19社
JPY 10,299
三井物産スチール 東京都港区 鋼材等の内販、貿易 100.0 6 販売及び仕入先
オランダ
EURO-MIT STAAL EUR 15,834
鋼材加工販売 100.0 5 販売先
鉄鋼製品
フリッシンゲン
(8社)
100.0
Regency Steel Asia シンガポール USD 4,000 鉄鋼製品の卸売 販売及び仕入先
3
(100)
その他 5社
10/236
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
XINGU AGRI CHF 326,485
スイス ツーク 農産物の生産、販売事業 100.0 4 仕入先
United Grain
アメリカ 100.0
USD 66,626
穀物の集荷・輸出事業 5 仕入先
Corporation of Oregon バンクーバー (80)
東邦物産 東京都港区 JPY 400 各種農水産物の輸入・販売 販売及び仕入先
100.0 5
ブロイラーの生産・加工・
JPY 1,794
プライフーズ 青森県八戸市 46.5 6 販売及び仕入先
販売
THB 64.7
KASET PHOL SUGAR
タイ バンコク 砂糖の製造、販売 6 仕入先
1,507,800 (64.7)
JPY 7,425
三井農林 東京都港区 食品製造・販売 100.0 5 販売及び仕入先
サーモン養殖・加工・販売
Mit-Salmon Chile USD 58,362
チリ サンチアゴ 100.0 4 なし
事業会社への出資
リテールシステムサービ 小売向け食品・雑貨等の販 100.0
JPY 350
東京都港区 7 販売及び仕入先
ス 売及びサービス提供
(100)
物産ロジスティクスソ 100.0
JPY 60
東京都港区 物流センター管理運営 5 業務委託先
リューションズ
(100)
100.0
JPY 450
べンダーサービス 東京都港区 食材・容器等の販売 販売及び仕入先
6
(100)
100.0
JPY 12,031
三井食品 東京都港区 総合食品卸売 5 販売先
生活産業
(100)
(42社)
三井物産流通ホールディ
JPY 100
東京都港区 中間流通事業持株会社 なし
100.0 9
ングス
小売向け食品・雑貨等の卸 50.5
JPY 1,100
エス・ブイ・デー 東京都港区 4 販売先
売販売 (50.5)
米国小売向け食品・雑貨等 100.0
MITSUI BUSSAN LOGISTICS アメリカ ダラス USD 78 なし
6
の販売
(100)
アメリカ 90.0
WILSEY FOODS USD 25,000
加工油脂食品会社への投資 4 なし
ウィルミントン
(90)
伊国MAX MARAの生産する高
JPY 90
マックスマーラジャパン 東京都港区 販売先
65.5 4
級婦人服の国内一手販売活
動
外国法人の発行する株式の
JPY 10
三麗ホールディングス 東京都千代田区 保有、及び医薬品他原料の 80.0 2 仕入先、販売先
販売
JPY 130
三井物産フォーサイト 東京都港区 施設の総合管理業務 100.0 5 業務委託先
アメリカ 100.0
UHS Partners USD 0
医療人材派遣事業への投資 なし
5
ウィルミントン (100)
MBK HEALTHCARE
SGD
シンガポール ヘルスケア関連事業 100.0 5 業務委託先
5,306,356
MANAGEMENT
その他 22社
情報通信システ
JPY 4,113
三井情報 東京都港区 ICT総合サービス 100.0 6 ムの運用保守委
託
三井物産セキュアディレ
JPY 400
東京都中央区 サイバーセキュリティ事業 100.0 5 サービス購入先
クション
ワールド・ハイビジョ
JPY 1,250
東京都渋谷区 衛星基幹放送事業 100.0 5 なし
ン・チャンネル
M&Y Asia Telecom
カンボジア携帯通信事業へ
USD 160,400
シンガポール 75.0 2 なし
の投資
Holdings
三井物産インシュアラン 保険リスクマネジメント関 保険リスクマネ
JPY 100
東京都千代田区 100.0 6
ス・ホールディングス 連事業開発・展開 ジメント
三井物産オルタナティブ オルタナティブ投資商品の
JPY 2,655
東京都千代田区 100.0 5 なし
インベストメンツ 証券・投資顧問事業
三井物産アセットマネジ
不動産アセットマネジメン
JPY 2,172
メント・ホールディング 東京都千代田区 100.0 5 なし
ト事業
ス
次世代・
アメリカ 米国リアルアセット所有・ 100.0
機能推進
SABRE INVESTMENTS USD 239,510
3 なし
ニューキャッスル 運営事業への出資 (100)
(35社)
不動産の売買・賃貸借・仲
JPY 3,000
三井物産都市開発 東京都港区 100.0 5 業務委託先
介
100.0
MBK Real Estate Asia SGD 85,835
シンガポール 不動産関連事業 4 なし
(30)
MBK Real Estate
アメリカ 100.0
USD 302,700
不動産関連事業 3 なし
アーバイン
(100)
Holdings
プライベートエクイティ投
JPY 1,500
三井物産企業投資 東京都千代田区 100.0 4 なし
資事業
MITSUI & CO. Global
アメリカ ベンチャーキャピタルファ 100.0
USD 0
なし
6
メンローパーク ンドの運用 (100)
Investment
Mitsui Bussan
エネルギー・メタルデリバ デリバティブ取
USD 78,467
イギリス ロンドン
100.0 5
ティブ取引 引
Commodities
三井物産グローバルロジ 国内物流倉庫事業及び国際
JPY 1,000
東京都港区 100.0 5 物流関係取引
スティクス 複合一貫輸送事業
その他 20社
11/236
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
アメリカ 100.0
USD 350,000
米国三井物産 商業（貿易及び国内販売） 4 販売及び仕入先
ニューヨーク (100)
カナダ三井物産 カナダ トロント CAD 32,750 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 2
ブラジル
BRL 238,569
ブラジル三井物産 商業（貿易及び国内販売） 100.0 23 販売及び仕入先
サンパウロ
メキシコ 100.0
MXN 129,070
メキシコ三井物産 商業（貿易及び国内販売） 1 販売及び仕入先
メキシコシティ
(100)
USD 229,339
アジア・大洋州三井物産 シンガポール 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
THB 100.0
タイ国三井物産 タイ バンコク 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 4
2,356,170 (100)
ミットサイアム イン 75.1
THB 100,000
タイ バンコク 商業（貿易及び国内販売） 5 販売及び仕入先
ターナショナル
(75.1)
オーストラリア
豪州三井物産 AUD 20,000 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 4
メルボルン
GBP 76,420
欧州三井物産 イギリス ロンドン 商業（貿易及び国内販売） 100.0 4 販売及び仕入先
ドイツ 100.0
EUR 38,800
ドイツ三井物産 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 1
デュッセルドルフ
(100)
ベルギー 100.0
EUR 8,404
ベネルックス三井物産 商業（貿易及び国内販売） 3 販売及び仕入先
その他
ブリュッセル
(100)
(47社)
100.0
EUR 13,027
イタリア三井物産 イタリア ミラノ 商業（貿易及び国内販売） 6 販売及び仕入先
(100)
アラブ首長国連邦
USD 8,000
中東三井物産 商業（貿易及び国内販売） 100.0 3 販売及び仕入先
ドバイ
100.0
HKD 200,000
香港三井物産 中国 香港 商業（貿易及び国内販売） 6 販売及び仕入先
(100)
CNY 761,553
三井物産（中国） 中国 北京 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
100.0
USD 50,000
三井物産（上海）貿易 中国 上海 商業（貿易及び国内販売） 5 販売及び仕入先
(100)
TWD 600,000
台湾三井物産 台湾 台北 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 4
KRW
韓国三井物産 韓国 ソウル 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
16,000,000
三井物産ビジネスパート
JPY 100
東京都千代田区 人事総務関連業務受託 業務委託先
100.0 5
ナーズ
三井物産トレードサービ
JPY 100
東京都千代田区 貿易・受渡関連業務受託 100.0 5 業務委託先
ス
三井物産フィナンシャル
JPY 100
東京都千代田区 経理・財務関連業務受託 100.0 6 業務委託先
マネジメント
その他 26社
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの
（2022年3月31日現在372社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui
Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P
Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P
UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、AWE（エネル
ギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、
KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業)、MBK Real
Estate（生活産業）、XINGU AGRI（生活産業）、米国三井物産（米州）は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミ
ナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ131,537百万円及び
13,913百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の
員数を記載しています。
7.Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.は2022年1月1日付でMitsui Resources Pty. Ltd.に社名変更しました。
8.Atlatec, S.A. de C.V.とMitsui & Co. Power Development and Management Americas, S.de R.L.de C.V.の
経営統合により、2022年4月1日付でMitsui & Co. Infrastructure Solutions, S.A. de C.V.を発足しまし
た。
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EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
(3)持分法適用会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
所有割合
会社名 住所 主な事業の内容
役員の
グ・セグ 出資金
営業上の取引等
（％）
兼任
メント
☆Inner Mongolia Erdos
CNY 石炭、電力、合金鉄、化学
Electric Power & 中国 オルドス 20.2 3 仕入先
10,287,423 品、黄河引水事業
Metallurgical
金属資源
オーストラリア 16.8
BHP Mitsui Coal USD 85,095
豪州石炭の採掘・販売 1 仕入先
(4社)
ブリスベン (5.6)
ブラジルアルミニウム製錬 20.9
JPY 53,315
日本アマゾンアルミニウム 東京都中央区 3 なし
事業への投資 (8.3)
その他 1社
LPGの輸入・販売、新エネル
JPY 100
☆ENEOSグローブ 東京都千代田区 30.0 2 販売及び仕入先
ギー関連事業
オランダ EUR ロシア石油・天然ガスの探
☆JAPAN ARCTIC LNG
50.0 4 なし
アムステルダム 鉱・開発・販売
1,386,545
エネル
☆Japan Australia LNG
オーストラリア USD 50.0
ギー
石油天然ガス開発販売 4 なし
パース 2,504,286 (50)
(MIMI)
(10社)
☆Mitsui E&P Mozambique
イギリス USD モザンビークでの天然ガス
なし
50.9 4
Area 1 ロンドン 2,908,533 の開発・生産
その他 6社
インドネシア
PAITON ENERGY USD 424,740
インドネシアでの発電事業 45.5 6 建設工事請負
ジャカルタ
マレーシア
☆3B POWER MYR 485,500
マレーシア火力発電事業 50.0 2 なし
クアラルンプール
SEA TERMINAL MANAGEMENT &
運輸に付帯する
USD 191,000
シンガポール 運輸に付帯するサービス 40.0 2
サービス
SERVICE
モロッコ MAD 33.3
☆SAFI ENERGY
モロッコSAFI案件事業会社 3 なし
カサブランカ 2,345,390 (33.3)
アラブ首長国連邦 オマーン火力発電事業への
☆MAP Inland Holding AED 83,359
52.7 3 なし
ドバイ 投資
アラブ首長国連邦 オマーン火力発電事業への
☆MAP Coastal Holding AED 83,359
52.7 3 なし
ドバイ 投資
オマーン 27.0
DHOFAR GENERATING COMPANY OMR 22,224
オマーン・ガス焚発電事業 2 なし
サラーラ (27)
チリ海水淡化・揚水サービ
USD 239,003
☆Caitan チリ サンチアゴ 50.0 4 なし
ス運営事業
イギリス 30.0
☆IPM Eagle USD 150
電力事業投資 2 なし
ロンドン
(30)
機械・イ
MT Falcon Holdings
メキシコ MXN メキシコガス火力発電事業
40.0 4 なし
ンフラ
メキシコシティ への投資
4,196,126
Company
(108社)
インド INR
India Yamaha Motor
オートバイの製造・販売 15.0 1 なし
ニューデリー 22,333,141
フィリピン
☆TOYOTA MANILA BAY PHP 664,930
トヨタ車販売 40.0 4 なし
パサイ
☆HINO MOTORS SALES
日野ブランド車／部品のタ 日野ブランド車
THB 713,000
タイ バンコク 43.0 3
イでの卸販売 輸出先
(THAILAND)
建設用機械器具等の総合レ
JPY 1,140
太陽建機レンタル 静岡県静岡市 25.9 1 販売先
ンタル
KOMATSU MARKETING
オーストラリア 38.0
AUD 78,162
建設鉱山機械の販売 2 なし
SUPPORT AUSTRALIA フェアフィールド (3.8)
ブラジル BRL
VLI ブラジル一般貨物輸送事業 20.0 2 なし
サンパウロ
8,069,091
アメリカ
自動車販売・総合ソリュー 17.3
Penske Automotive Group USD 9
ブルームフィール 1 なし
ション事業
(3.5)
ドヒルズ
☆WILLIS MITSUI & CO
アイルランド
USD 0
航空機エンジンリース事業 なし
50.0 2
ENGINE SUPPORT ダブリン
その他 90社
オーストリア 塗料・合成樹脂・接着剤
Kansai Helios Coatings EUR 7,500
20.0 1 なし
ウィーン 他、化学品の製造販売
各種化学品の販
高機能樹脂等の原料となる
JPY 1,500
本州化学工業 東京都中央区 49.0 4 売、その原料供
各種化学品の製造及び販売
給
ノルウェー 繊維強化圧力タンクメー
HEXAGON COMPOSITES NOK 20,162
22.8 1 なし
オーレスン カー
THB リニアアルキルベンゼンの
タイ バンコク 仕入先
LABIX 25.0 1
製造・販売事業
4,654,965
建築資材の輸入・販売、建
化学品
JPY 3,035
☆SMB建材 東京都港区 36.3 4 販売及び仕入先
築工事請負
(36社)
ブラジル
☆OURO FINO QUIMICA BRL 606,107 伯国・農薬製造販売 販売先
22.1 2
ウベラバ
MVM Resources
オランダ ペルー燐砿石プロジェクト
EUR 100,000
25.0 1 なし
アムステルダム への投資
International
☆ITC RUBIS TERMINAL
ベルギー 50.0
EUR 66,000
化学品タンクのリース なし
3
ベフェレン (50)
ANTWERP
インドネシア IDR 包装資材の製造・販売事業 40.0
☆Kingsford Holdings
4 なし
ブカシ 会社への投資
493,078,220 (40)
その他 27社
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オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
スペイン 風力発電用タワー・フラン
☆GRI Renewable Industries EUR 10,021
25.0 2 なし
マドリード ジの製造
鉄鋼を中心とした販売及び
JPY 16,389
日鉄物産 東京都中央区 20.0 0 販売及び仕入先
輸出入
☆Shanghai Bao-Mit Steel
USD 34,269
中国 上海 鉄鋼製品の加工・販売 35.0 2 なし
Distribution
アメリカ
☆Gestamp North America EUR 1
自動車向けプレス部品事業 販売先
30.0 3
ニューキャッスル
スペイン
☆Gestamp Holding Mexico EUR 276,667
自動車向けプレス部品事業 30.0 3 販売先
マドリード
☆Gestamp Brasil Industria
ブラジル パラナ EUR 69,123 自動車向けプレス部品事業 販売先
17.9 0
鉄鋼製品
De Autopecas
(27社)
☆Gestamp Holding
スペイン
EUR 120,000
自動車向けプレス部品事業 30.0 3 販売先
マドリード
Argentina
スペイン 自動車向けプレス部品事業
GESTAMP 2020 EUR 961
25.0 2 なし
マドリード への投資
アメリカ 50.0
USD 509,648
鋼材加工販売会社への投資 なし
☆NuMit 3
ルイビル (50)
イギリス 溶接構造物の組立・加工・ 25.5
GEG (Holdings) GBP 316
2 なし
インバネス 検査・修繕等
(25.5)
THB 20.0
SIAM YAMATO STEEL
タイ バンコク 鉄鋼製品の製造・販売 2 販売及び仕入先
3,000,000 (2)
その他 16社
JPY 10,000
フィード・ワン 神奈川県横浜市 配合飼料の製造・販売 販売及び仕入先
26.0 1
DM三井製糖ホールディング 精製糖並びに砂糖関連商品
JPY 7,083
東京都中央区 26.7 1 販売及び仕入先
ス の製造、販売
ビギホールディングス 東京都目黒区 JPY 100 衣料製造販売事業 なし
33.4 4
繊維製品等の企画・生産調
JPY 4,428
☆MNインターファッション 東京都港区 50.0 4 なし
生活産業
達事業
(31社)
マレーシア MYR 32.8
IHH Healthcare
ヘルスケア関連事業 3 なし
クアラルンプール 19,989,278 (32.8)
当社食堂運営委
JPY 1,000
☆エームサービス 東京都港区 給食サービス業 50.0 4
託先
☆アラマーク ユニフォーム ユニフォームのレンタル・
JPY 490
東京都中央区 39.2 5 なし
サービス ジャパン 販売
その他 24社
りらいあコミュニケーショ
JPY 998
東京都渋谷区 テレマーケティング事業 36.6 1 なし
ンズ
テレビショッピングを主体
JPY 11,500
QVCジャパン 千葉県千葉市 40.0 3 販売先
とした通信販売
次世代・
インドテレビショッピング
機能推進
NAAPTOL ONLINE SHOPPING INR 60,400
インド ターネー 27.9 1 なし
事業
(13社)
オフィス機器等
JPY 32,000
JA三井リース 東京都中央区 総合リース業
31.4 2
の賃借先
その他 9社
その他
その他 1社
(1社)
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されている
もの（2022年3月31日現在147社）については、上記会社数から除外しています。
2.日鉄物産（鉄鋼製品)、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワ
ン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、りらいあコミュニケーションズ（次世代・機能推進）、JA三井
リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。
3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は13,046百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職
員の員数を記載しています。
7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳
細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な
会計方針の要約」をご参照ください。
8.BHP Mitsui Coal Pty Ltdは2022年5月11日付でStanmore SMC Pty Ltdに社名変更しました。
9.三井物産アイ・ファッション株式会社は日鉄物産株式会社の繊維事業との事業統合により2022年1月1日付でMN
インターファッション株式会社になりました。
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(4)その他の関係会社
該当ありません。
（別表）
通貨略号 通貨名 通貨略号 通貨名
UAE Dirham Kazakhstan Tenge
AED KZT
Australian Dollar Moroccan Dirham
AUD MAD
Brazilian Real Mexican New Peso
BRL MXN
Canadian Dollar Malaysian Ringgit
CAD MYR
Swiss Franc Norwegian Krone
CHF NOK
Chilean Peso Omani Rial
CLP OMR
Chinese Yuan Peruvian New Sol
CNY PEN
Philippine Peso
EUR Euro PHP
Sterling Pound Russian Rouble
GBP RUB
Hong Kong Dollar Singapore Dollar
HKD SGD
Indonesian Rupiah Thai Baht
IDR THB
Indian Rupee Taiwanese Dollar
INR TWD
Korean Won United States Dollar
KRW USD
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名）
620
金属資源 ( 49 )
992
エネルギー ( 115 )
16,279
機械・インフラ ( 1,085 )
6,745
化学品 ( 516 )
1,254
鉄鋼製品 ( 176 )
8,586
生活産業 ( 5,610 )
6,599
次世代・機能推進 ( 972 )
3,261
その他 ( 346 )
44,336
合計 ( 8,869 )
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
5,494 42.1 18 2 15,491
年 ヶ月
女性管理職数（名） 管理職比率（%）
267 8.0%
男性育児休業取得者数
取得比率（%）
（名）
102 54.3%
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名）
273
金属資源
448
エネルギー
790
機械・インフラ
756
化学品
261
鉄鋼製品
840
生活産業
474
次世代・機能推進
1,652
その他
5,494
合計
（注）1.従業員数は、出向者1,275名を含みますが、嘱託415名(その内、社外から当社への出向者118名)及び海外事務
所現地職員148名は含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
3.女性管理職比率ならびに男性育児休業取得比率については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題 (4) 人材戦略（ダイバーシティ&インクルージョン）」をご参照ください。
(3)労働組合の状況
特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当
社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその
他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性がありま
す。
(1)中期経営計画の進捗状況
2020年5月に公表した中期経営計画「変革と成長」の2年目となる2022年3月期においては、新型コロナウイルス感染拡
大や地政学リスクの顕在化などにより、ビジネス環境に大きな変化が生じる中、収益基盤のさらなる強化、金属資
源・エネルギーの安定供給、成長戦略の打ち手の実行などを着実に進めました。主な進捗は以下のとおりです。
①収益基盤の強化継続
新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化とこれらに起因するサプライチェーンの混乱がありましたが、当
社がグローバルに培ってきたトレーディング機能と顧客基盤を活かし、LNG・化学品・鉄鋼製品・食料など社会を支
える素材・サービスの販路拡大、サプライソースの多角化などに取り組み、収益力を強化しました。加えて、モビリ
ティ事業、病院事業、化学品・鉄鋼製品分野での徹底したコスト削減・プロセス改善、構造改革による競争力強化
や、機械・インフラ分野での複数案件の操業開始に伴う収益貢献開始など、基礎収益力の底上げを実現しました。課
題事業に粘り強く対応し再建を実現したことも収益基盤の強化につながりました。また、より複雑化する事業環境と
中長期展望を踏まえ、既存事業の事業性を随時検証し、火力発電から再生可能エネルギーへのシフトや英国・豪州の
油・ガス田権益売却等を実行するとともに、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産の繊維事業統合、三井石油開発
の100％子会社化など、事業・投資の再編も行いました。
これら基礎収益力の強化・拡大と、競争力ある事業ポートフォリオへの組替えや事業再編により、収益基盤の強化を
実現しました。全セグメントを通じて日常生活に不可欠な資源・素材・食料・サービスを安定的に供給し、定性・定
量面で貢献しました。
②金属資源・エネルギーの安定供給
人々の豊かな暮らしと経済・社会の発展に不可欠な金属資源及びエネルギーの安定供給は、当社がMissionとして掲
げる「世界中の未来をつくる」を実現するためにも重要な課題です。サプライチェーンの混乱や、地政学的情勢変化
による市場変化はありましたが、トレーディングや物流機能を含めた総合力を駆使し、金属資源・エネルギーの安定
供給を支えました。
金属資源においては、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の制約に対処しつつも安定操業・安定供給に努
めるとともに、後継鉱床開発や周辺鉱区取得による鉱量拡充を行い、中長期的な安定供給に向けた施策も実行しまし
た。また、次世代エネルギーへの取組みを進めつつも、世界の脱炭素化が進む中、移行期に重要な役割を果たすLNG
事業は中長期的視点での拡充を図り、長年築いたグローバルトレーディング機能を発揮し、継続的な安定供給を実現
しました。
③財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
堅調な鉄鉱石事業や化学品、鉄鋼製品を中心としたトレーディング事業の貢献により、2022年3月期の基礎営業
キャッシュ・フローは過去最高となる1兆1,590億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,570億円
を合わせて1兆4,160億円のキャッシュ・インとなりました。投融資によるキャッシュ・アウトは5,110億円となりま
した。強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を意識し、1株当たり105円（前連結会計年度比20円増配）の年間配
当と自己株式取得を通じた総額3,450億円の株主還元となりました。
④成長戦略の打ち手の着実な実行・Strategic Focus
中期経営計画で注力する3つの事業領域における進捗は次のとおりです。
◇重点施策(a) エネルギーソリューション
エネルギー分野では既存事業の低炭素化への取組みや、クリーン燃料アンモニア製造事業推進に向けた複数パート
ナーとの合意や協議の深化などの進捗がありました。電力事業分野では、英国・中南米・アフリカ・アジア等に展開
する複数の大型再生可能エネルギー事業への参画や、本邦におけるCO2排出量可視化・削減クラウドサービスe-dash
の設立など電力バリューチェーンでの取組強化を推し進めました。また、フランスの電池システム製造会社Forsee
Powerとの資本関係強化を通じ、モビリティ電動化推進等の社会のGHG（温室効果ガス）削減につながる事業形成に進
捗がありました。加えて、当社が長年の歴史をもつ森林資源事業で得た知見を活かして豪州の森林カーボンクレジッ
ト事業に参画し、カーボンリサイクルにおける取組みを進展させました。
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◇重点施策(b) ヘルスケア・ニュートリション
当社が出資参画するIHHヘルスケア事業では、病院事業ポートフォリオの見直し、購買合理化によるコスト削減を含
むオペレーション改善、非接触化ニーズに応じたオンライン診療サービスの提供など、withコロナ、afterコロナに
対応した体制を整備し、グループ経営基盤を強化しました。また、ヘルスケアデータを活用したDXソリューションの
提供や、企業人事・健保向けサービス強化に向けたヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの買収、当社出資
先のThorneとのアジアにおける未病対策事業会社設立、畜水産種苗事業会社Hendrixへのファンドを通じた出資な
ど、人の「治療」から「未病・予防」、アニマルヘルス・畜水産種苗分野に対象を広げ、世界の人々・動物の健康を
支える事業群の形成に進捗がありました。
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◇重点施策(c) マーケット・アジア
「伸びゆく・変わりゆくアジア消費者市場」の成長を取り込むべく、ヘルスケア・ニュートリション、インフラ等で
の新規取組みを進めました。新型コロナウイルスの影響が継続する中でも、当社が強みをもつ鉄鋼製品・化学品など
を中心とした関係会社の業績や物流事業が堅調に推移しました。また、インドネシアで金融、リテール、メディア、
不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を担う大手企業グループ
CT Corpの転換社債引受けを2022年3月期第1四半期に完了しました。同社との取組みをマーケット・アジアにおける
「消費者プラットフォーム」構築の中心に据え、当社の事業ネットワーク・機能を活かした協業案件の推進と、同社
の企業価値向上に向けた取組みを加速します。
⑤人材戦略
人材戦略については、当社国内・海外拠点及び関係会社で活躍する多様な人材は当社競争力の源泉であり、一人ひと
りの「挑戦と創造」を通じて価値創造につなげていくことで持続的な成長を実現していきます。2022年3月期は、次
世代リーダーの早期育成を狙いとしたキャリアチャレンジ制度や高度な専門人材のためのキャリアパス制度を新たに
導入しました。また、多様な人材の活躍促進を加速すべく、女性リーダー育成プログラムや海外拠点より選抜された
次世代リーダーの育成プログラムにも継続的に取り組んでいます。加えて、新しい働き方を加速させる取組みとして
リモートワークや個人単位の時差出勤制度等も引き続き促進しており、多様な価値観を認め新しい価値を生み出す取
組みを進めていきます。
⑥サステナビリティ経営の実践/ESGの進化
中期経営計画期間では、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題とし、
一層のサステナビリティ経営の実践を継続的に進めています。
「気候変動」については2030年GHGインパクト半減目標達成に向けたロードマップを策定し、一部火力発電事業の売
却合意や、既存事業におけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）/CCUS（Carbon dioxide Capture
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Utilization and Storage）の事業化調査の実施など、目標達成に向けた着実な活動を進めています。エネルギーの
安定供給と並行し、Strategic Focusの「エネルギーソリューション」の取組みを通じクリーンでサステナブルなエ
ネ ルギー・電源の開発を進め、社会全体でのGHG排出量削減に貢献していきます。
なお、当社のサステナビリティ経営については、(5)「サステナビリティ経営」をご参照ください。
ガバナンスの強化については、取締役会付議・報告基準の見直しや書面決議の活用によって、事業戦略、事業ポート
フォリオ、サステナビリティ、労働安全衛生などの重要テーマについての審議時間を充分に確保することで、更なる
取締役会の実効性向上を図るとともに、当社における最適な機関設計についても社外役員の視点を交えてガバナンス
委員会で議論しました。なお、当社は、昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを
実施しています。詳細については、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照ください。
(2)経営環境
①全般
注：本項目は、2022年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異な
る記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、半導体の不足、物流のボトルネックなど供
給面の制約が景気の下押し要因となり、さらにロシア・ウクライナ情勢が悪化要因として加わり、景気回復テンポが
鈍化しましたが、全体としては持ち直しました。
米国では、供給制約の長期化などが成長ペースを抑制したものの、経済再開が進んだことや多額の現金給付策が個人
消費を促進し、大勢としては堅調な景気回復傾向を辿りました。先行きも、インフレ高進や金融引き締めの加速等の
懸念材料はあるものの、感染の影響緩和や供給制約の改善、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続くと期待
されます。欧州では、年度前半は経済活動制限の緩和などにより高成長となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢を
受けたエネルギー等の供給制約の悪化、消費者物価の更なる高騰、消費者マインドの悪化が回復の重しになり、成長
率が低下しました。当面はロシア・ウクライナ情勢に起因する経済の下押し圧力は強く、経済再開に伴う景気の持ち
直しは先に延びると見込まれます。日本では、昨年秋に4回目の緊急事態宣言が解除され、回復が進んだ消費が年初
来のオミクロン株感染拡大の影響により再び停滞し、自動車等の生産も制約されたことから、横ばい圏の動きとなり
ました。先行きは、感染の影響が徐々に緩和していくことにより、消費が活発化し、景気回復を主導することが期待
されます。中国では、昨年夏以降、地域的な感染拡大を強力に封じ込めようとするゼロコロナ政策による生産・消費
活動の停滞、政府による不動産投資の抑制策などにより、景気回復がスローダウンしました。先行きは、ゼロコロナ
政策の継続が景気回復の重しとなる一方、インフラ投資の増加や金融緩和策などが景気を下支えし、緩やかな回復が
続くと見込まれます。ブラジルやロシアでは、インフレの高進と政策金利引き上げが回復の重しとなっていたとこ
ろ、特にロシアでは国際社会から課された経済制裁により経済活動の急速な収縮が予想されます。
先行きは、ロシア・ウクライナ情勢を受けた世界的な供給制約の更なる悪化、長期化とインフレ高進、米国の金融引
き締め、コロナ禍から回復が遅れていた新興国の成長鈍化等の懸念要因はあるものの、感染拡大の影響が緩和し、経
済活動が活発化することにより、世界経済全体としてはプラス成長を維持するとみられます。
②金属資源セグメント
新型コロナウイルスの中国における感染再拡大などの懸念材料も見られるものの、主要国の堅調な景気回復による需
要拡大に加え、地政学的リスクや世界的なインフレ高進の影響も有り、金属資源価格は高止まりしています。鉄鋼や
非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長及び低・脱炭素社会の形成にあたり、その原料に対する需要は長
期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、優良未開発案件に
は限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込みであり、引き続きコスト競争力のある
原料の安定供給が求められます。また、環境負荷低減ニーズが加速する中、原料のリサイクル、グリーン素材、バ
リューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減などへの要請が高まっています。
③エネルギーセグメント
新型コロナウイルス感染症の推移や消費者の行動様式の変化、主要産油国の協調減産体制や地政学的リスク等の需給
動向への影響について慎重に見極めていく必要がありますが、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴
い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方、気候変動対応への必要性は不可逆的と言えますが、政策導
入等に伴う将来的なエネルギー構成については様々な見方があります。斯かる状況下、エネルギーの安定供給・調達
と、気候変動対応を高い次元で両立させていく必要性が益々高まっており、低・脱炭素社会実現に向け、エネルギー
トランジションを支える世界各地での取組が求められています。
原油の中長期的な見通しとして、特に供給面で新規上流投資抑制による開発鈍化や、より高コストの油田開発への移
行が考えられています。一方で、消費者の行動様式の変化や、EVの急速な普及、環境規制の強化などによる原油需要
の減少可能性も考えられ、これらの影響を見極めていく必要があります。
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LNGについては、新興輸入国の市場拡大や、大気汚染物質や温室効果ガスの排出係数が相対的に低い特性から需要が
堅調に伸長すると見込まれ、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により新規プロジェクトの開発計画や最終投資決
断が軒並み遅延していることから、2025～2026年頃迄は需給がタイトな期間が続く見込みです。
また、各国政府が新型コロナウイルス感染症からの経済復興策としてのグリーンエネルギーの導入促進を打ち出し、
再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及
等、気候変動対応事業が新たな成長領域へと変貌する中、総合エネルギーサービス事業と次世代燃料事業を柱とした
エネルギーソリューション分野における取組ニーズが拡大、加速すると見ています。
④機械・インフラセグメント
電力分野では、電力需要は回復基調にあり、特に脱炭素化の加速により再生可能エネルギーへの需要増加が加速して
います。また電力エネルギー分野の分散化・サービス化や、複数分野に跨るNew Downstream領域、クリーン化(水
素・燃料アンモニア・CCS)は将来的に高成長分野となる可能性があります。
資源インフラ分野では、環境意識の高まりに伴い地域差はありますが、新興輸入国の市場拡大や、大気汚染物質や温
室効果ガスの排出係数が相対的に低い特性からLNG・ガス需要が堅調に伸長しています。中長期的には水素・アンモ
ニア等代替燃料の検討が進む見込みです。
物流分野では、概ね回復傾向にあり、中長期的には新興国を中心とする中間層の増大により内需・消費の増大が見込
まれ、物流インフラニーズは底堅いと見られています。
モビリティ領域では、昨年は半導体供給不足等サプライチェーン問題が深刻化、これに起因する自動車供給不足が続
いたものの、今後正常化が見込まれます。新車需要は2023年迄に新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する見
通し、また中古車市場は新車供給不足により需要が急増、かかる状況は当面続くことが見込まれます。建機・産機需
要も回復基調ではありますが、生産納期長期化の傾向が顕著に見られます。また、マストランジット・公共交通の需
要減少、パーソナルモビリティの需要増加が進むと考えられ、生産性向上や労働力不足解消に向けた「デジタル化」
や「自動化」など技術革新の動きもこれまで以上に活発化する見通しです。加えて、環境規制の強化やESG意識の高
まり等を受けて、省エネ・新燃料・電動化等の需要はさらに拡大すると見られます。
船舶領域では、ばら積み船市況は、総じて前連結会計年度レベルを超えた水準で推移しました。2022年も新造船供給
圧力は限定的とみられ、当面ばら積み船市況は比較的安定して推移する見通しです。また環境対応意識の高まりで新
燃料対応船や電動化の議論が活発化しており、徐々に実用化されています。
鉄道及び航空領域は2020年を底に徐々に回復傾向にあり、欧州における貨物鉄道輸送量は昨年末に新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準まで回復し、機関車及び中短距離路線を中心とした旅客航空需要は今年後半～2023年にかけて新
型コロナウイルス感染拡大前の同水準への回復を期待しています。宇宙領域では、宇宙空間を活用した事業機会や衛
星データの地上産業向け利活用の拡大が見込まれます。
⑤化学品セグメント
2022年3月期は、化学品事業全体として、新型コロナウイルスからの力強い回復需要による好調な各種商品価格を主
因に堅調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢によるサプライチェーンの更なる混乱、エネルギー・原料価格上
昇もあり、事業を取り巻く環境変化には注視が必要ですが、引き続き、当社のグローバルに広がるネットワークを活
かした素材の安定供給への期待は高まっていくものと見ています。
また、気候変動含むサステナビリティへの対応はより一層重要な社会課題となっており、サーキュラーエコノミーの
確立やカーボンマネージメント実現に向けた具体的な取組の要請が高まっています。
ベーシックマテリアルズ領域では、各国・各企業がカーボンニュートラルに移行していく中、トレードフロー含む市
場構造の一層の変化が予想されています。その1つの方向性として、化石燃料の需要が頭打ちとなる一方、ケミカル
需要は引き続き伸長していくことが見込まれ、製油所が化学品製造にシフトする「Oil to Chemical」の動きがさら
に加速化し、リサイクルやクリーンアンモニア等のニーズがより一層高まるものと見ています。
パフォーマンスマテリアルズ領域では、循環型・低炭素社会の実現に向けた環境配慮型事業への投資や取組みが加速
すると共に、地政学的な変化に応じてサプライチェーン再構築の要請が高まると見ています。また、健康・生活の質
の向上に対するニーズの拡大と多様化に着目しています。
農業化学やウェルネス・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・経済成長に伴う食料増産ニーズ、中間所得者層の
増加や健康意識の高まりに伴う食の高付加価値ニーズが増大し、市場は引き続き拡大することが見込まれます。ま
た、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症を奇貨とした生活様式の変化にも注目しています。エッセンシャ
ルビジネスとしての食料、農業関連事業は、ロシア・ウクライナ情勢により一部原料や燃料コストの高騰といった影
響が発生していますが、引き続き堅調に推移すると見ています。
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⑥鉄鋼製品セグメント
温室効果ガス排出抑制を目的とした生産規制により中国での粗鋼生産は鈍化したものの、世界経済復調による力強い
需要拡大により、2021年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4%増の約20億トンとなり、鋼材市況は大きく改善しました。
然しながら、半導体・部品不足による自動車生産の減少、ロシア・ウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの混乱
等、足元の事業環境の変化による鋼材需要への影響は注視が必要です。また、国内を中心に製鉄業再編が進展し、鋼
材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。
中長期的には、国内の鉄鋼市場は人口減少などにより縮小する一方で、アジアを牽引役として海外では鉄鋼需要は増
加していく見通し、また地産地消化や脱炭素社会へ向けた動きが加速する中で、今後もさまざまなビジネスチャンス
が期待できます。
⑦生活産業セグメント
食料領域では、世界的な人口増加を背景に食料需要が持続的に増加すると見込んでいます。新興国では、人口増・所
得増により引き続きたんぱく質や嗜好品の消費拡大が見込まれます。先進国では、精神的な豊かさを重視した消費が
加速し、健康志向の高まりから生じる機能性食材や食の安心など消費者の需要の多様化・高度化が進むと見ていま
す。また気候変動による生産減少や生産適地の変化、新型コロナウイルス感染症・自然災害による物流混乱やサプラ
イチェーンの分断等による食の安全保障・安定供給への危機意識も高まっています。
リテール領域では、国内市場は少子高齢化・人口減少の環境下、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ消費の回
復には時間を要する見通しである一方、アジア・北米を中心とする海外市場は成長が見込まれます。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大を契機とする消費行動の変化やDX化の加速を受け、世界的にファッションや食を含むライフスタ
イル領域のEC市場が急拡大しています。消費者の価値観及び消費行動の多様化と共に、ESGへの意識の高まりから、
将来の消費市場を牽引するY・Z世代を中心に「健康・環境・サステナビリティ」等の価値観を重視する傾向も強まっ
ており、商品・サービスに求められる質や価値が大きく変化しています。
ウェルネス領域においては、アジア新興国の人口増加と成熟国の高齢化、経済発展に伴う慢性疾患の増加による疾病
構造の変化に伴い、医療費支出の増加が継続しています。また、中間所得層の増加や新型コロナウイルス感染拡大を
契機に、生活者のヘルスリテラシーは一層高まるとともに、治療から未病・予防、そして心身ともに健康な状態を志
向する「ウェルネス」の拡がり等、行動様式や価値観が大きく変化しています。今後はヘルスケアデータやAI等デジ
タル技術の活用による更なる変革を通じ、患者に提供される医療の価値の最大化とコスト最適化を図る考え方への移
行、未病・予防を含むウェルネス分野へのサービスの拡がりがより加速していくものと見ています。
⑧次世代・機能推進セグメント
ICT事業分野においては、IoT・AI・クラウドの普及、消費者サービスの変革など、社会のデジタル化によって多種多
様なデータが生み出され、それを価値あるサービスに結び付ける取組みが求められています。また、新型コロナウイ
ルスの影響によりライフスタイルや働き方が大きく変化する中、人々の非接触化による新たなサービスが生まれてく
ると共に、サイバーセキュリティリスクの高まりに対し、より高度な対策が求められています。
コーポレートディベロップメント分野においては、インフレ高進に伴う資金調達コスト上昇、足元の地政学、環境と
の調和に対する意識の高まりなどによる投資環境の変化の中で、株式市場、コモディティ市況、投資家ニーズの変化
を適切に捉えた投資判断の重要性が増大しています。また、消費活動のEC化の加速に伴い、フルフィルメント機能の
需要拡大が見込まれます。
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(3)2023年3月期事業計画
中期経営計画の最終年度である2023年3月期は、基礎営業キャッシュ・フロー9,500億円、当期利益（親会社の所有者
に帰属）8,000億円を計画します。これは、いずれも中期経営計画2023における最終年度の目標を上回るものです。
「変革と成長」に向けた重点施策の推進を通じ、引き続き力強い収益力の実現を目指します。
①環境認識と事業計画への影響
世界経済の不確実性は高まっており、中でも地政学リスクの顕在化、サプライチェーン混乱、インフレ高進といった
事業を取り巻く大きな環境変化は、当社にとりポジティブな影響と、ネガティブな影響の双方をもたらします。こう
した環境下、危機管理対応と複数シナリオへの備えを強化します。また、時間軸・優先順位の機動的な見直し、供
給・納入責任の着実な履行等の取組みを強化します。
②2023年3月期重点施策
(a)収益基盤の強化継続
本中期経営計画期間より社内管理指標としてROIC（Return On Invested Capital）を導入しましたが、これをさらに
活用し、成長性と収益性の2つの軸で事業ポートフォリオのあり姿とその実現に向けたプロセスを可視化すること
で、規律とメリハリのあるリソース配分をさらに進め、各事業の競争力強化と事業ポートフォリオの入替えを実行
し、骨太な事業群形成を加速させます。
また、顧客ニーズに基づく販路・サプライソース多角化といったトレーディング機能強化、事業会社における着実な
経営改善を通じた損益分岐点の引下げ等の取組みが、直近の収益拡大につながりましたが、今後もこうした取組みを
加速させ、強靭な事業ポートフォリオの形成を進めます。
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(b)成長戦略の打ち手の着実な実行・Strategic Focus
引き続き、中期経営計画でStrategic Focusとして定めたエネルギーソリューション、ヘルスケア・ニュートリショ
ン、マーケット・アジアの各領域の取組みを進めていきます。厚みを増した良質なパイプライン案件を基に、
Strategic Focus領域に加え、強いコア事業に隣接する収益機会もボルトオン投資等で確りと取り込むべく、成長投
資の実行に取り組んでいきます。
(c)更なる成長実現に向けて～“D”s & “I”s～
不確実性の高い事業環境にある今こそ、環境変化に対応し、新たな潮流を捉え、先手を打つための取組みが必要であ
り、以下DとIで始まるKey Wordを標語として掲げ、社員一人ひとりが意識することで、当社の持続的な成長へとつな
げていきます。
(d)キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（中期経営計画3年間累計）
過去2年間の実績と2023年3月期の計画を踏まえて、中期経営計画3年間累計のキャッシュ・フロー・アロケーション
をアップデートしました。
主に基礎営業キャッシュ・フローの増加を反映しキャッシュ・インは拡大する見込みであり、追加還元の継続的な実
行とともに成長投資を進めます。
中期経営計画期間中、マネジメント・アロケーションとして2022年5月2日に公表済みの1,000億円を上限とする新た
な自己株式取得を含め、既に3,400億円の自己株式取得への配分を決定しました。さらに、増配には１,000億円（中
期経営計画3年間累計の配当総額につき、中期経営計画公表時点で見込んでいた4,000億円と、最新見通し5,000億円
の差額）を配分し、成長投資には4,000億円以上配分することを見込みます。
引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
(e)利益配分に関する基本方針
株主還元策については第4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。
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(4)人材戦略（ダイバーシティ&インクルージョン）
①基本的な考え方
当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材がグローバルで活躍しています。
採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネ
スに新たな価値をもたらすことを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進しています。
(1)多様性を力にする組織づくり
多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方により、一人ひとりが活躍できる環境づくり
(2)多様な人材の活躍促進
採用地や性別等に関係なく、多様なバックグラウンドのプロ人材の活躍を推進している。特に、国内においては女性
の活躍推進に注力する一方、女性活躍が相対的に進んでいる海外拠点では、それぞれの拠点で採用された人材の活躍
推進に注力している
(3)弛まぬ「挑戦と創造」
「多様性を力に」を当社グローバルで共通のValuesのひとつとして、持続的な競争力の源泉と位置づけ、事業活動に
おける先見性に繋げ、変革を生み続ける
②ダイバーシティ経営推進体制
当社では、ダイバーシティ経営の推進にあたり、経営会議の諮問委員会としてダイバーシティ推進委員会を設置して
います。委員会は人事管掌役員(CHRO)を委員長とし、人事総務部長、経営企画部長に加え、委員長が別途指名する委
員から構成されています。当連結会計年度は「別途指名する委員」として、海外現地法人役員(現地採用Executive
Vice President)や事業本部長を含む5名(内、女性3名、外国籍1名)が指名され、計8名の多様なバックグラウンドを
有するメンバーで推進しました。
当連結会計年度においてダイバーシティ委員会は、以下の通り3回開催され、各委員会の出席率は全て100%でした。
委員会においては、当社における女性活躍推進、また、海外の現地法人・各拠点で採用された社員の活躍推進に向け
た指標管理やアクションプランのモニタリングを行いました。また、「多様性を力にする組織」の実現に向けた
Mitsui Engagement Survey（当社及び当社グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート、以下
「MES」）の結果概要を確認し、全社施策の討議を行いました。なお、MESの概要は「⑥社員エンゲージメント」をご
参照ください。各委員会の議事録はイントラネットを通じて当社社員、並びに現地法人社員に広く公開しています。
（2022年3月期ダイバーシティ推進委員会概要）
日程 主要なテーマ
年間活動計画、各指標の確認、女性活躍推進（経営会議メンバーによる
第1回 2021年6月16日
スポンサーシップ）
多様な人材（海外拠点の採用社員・本社に於ける女性社員）の活躍推進
第2回 2021年11月19日
に向けた施策協議、改正育児・介護休業法の対応、D＆I Week 2021総括
D&I推進に向けた委員による講演と討議、年間アクションプランと指標
第3回 2022年2月8日
のモニタリング、Mitsui Engagement Survey結果確認
③女性の活躍推進
当社グループの使命である「挑戦と創造」を強化し、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠で
す。さまざまな事業領域において多くの女性が活躍していますが、当社(単体)における女性社員の活躍推進をさらに
加速する必要があります。この為、2025年3月期までに女性管理職比率10%を達成することを目標として掲げていま
す。同目標を達成する中で管理職以上の女性の活躍を後押しすべく、2020年からWomen Leadership Initiativeプロ
グラムを通じたライン長候補の育成を強化しています。加えて、2021年からは経営会議メンバーがスポンサーとなり
1年間かけてシニアリーダー候補の女性社員に対しキャリアに関する助言や指導を行い、ストレッチアサイメント
（一段目線の高いチャレンジとなる業務機会の提供）に繋げるSponsorship Programを実施しています。当連結会計
年度に当社（単体）へ入社した担当職社員172名（新卒・キャリア採用合計）の内、女性は58名（33.7%）となりま
す。
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（当社（単体）における女性管理職数・比率推移）
目標
2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末
（2025年3月末）
女性管理職数（名） 234 250 267 -
管理職比率（%） 7.0% 7.5% 8.0% 10.0%
（ 2022年3月期の当社(単体)採用人員数）
女性比率
男性（名） 女性（名）
新卒入社 71 43 37.7%
キャリア入社 42 13 23.6%
配偶者転勤による再雇用入社 0 2 100%
キャリア入社(元当社社員) 1 0 -
33.7%
114 58
④男性社員による育児目的休暇の取得
2022年3月期は、当社（単体）における男性社員の育児休業等、育児目的休暇の取得率は54.3%となりました（前期比
+8.7%）。
（男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率）
2021年3月期 2022年3月期
男性育児休業取得者数（名） 82 102
取得比率（%） 45.6% 54.3%
⑤海外拠点における人材の活躍
各国、地域に根を深く張ったビジネスを展開していくため、当社グループの海外拠点（現地法人・支社支店・事務
所）において人材の活躍推進に力を入れています。2018年より、変革を積極的に推し進める先導者を育成することを
目的としたChange Leader Program（CLP）を実施しています。世界各国から選抜された社員が、経営幹部との対話や
リーダーシップなどをテーマにした集中討議を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響で2020年はオンライ
ンでChange Leader Business Meetupを開催し、日本を含む世界各国の次世代リーダー候補が参加し、中期経営計画
2023で定めたStrategic Focusをテーマにグループで討議し新規事業の提案を行いました。今後は、日本を含む他国
拠点での勤務経験を提供し、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。また、三井物産人材開発(株)
では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営
の提供も行っています。
⑥多様なキャリアの提供
当社の多様なプロ人材が自らの強みを発揮し、その成果と貢献が適切に評価され、誰もが成長を実感しながら自ら果
敢にキャリアを切り開くことにより、「個」の成長と会社の成長がつながる正のスパイラルを実現することを目指し
て中期経営計画期間において人事制度の一部を改定しました。具体的には、①事業経営者インセンティブプランや、
関係会社の主要ポジションのサクセッションマネジメント（後継者育成）強化、②所定の任用・昇格要件や年齢に関
わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度、③従業員向
け株式報酬制度が挙げられます。また、2023年3月期からは、複線型人事制度であるExpertバンドを導入し、従来の
ラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のためのキャリアパスを備えることにし
ました。また、HR Strategy Meetingとして社長と人事管掌役員（CHRO）、人事総務部長、各事業本部長・コーポ
レート各部部長は、重要ポジションのサクセッション管理を議論するための会議をそれぞれ年に一回行っています。
この会議では、バックグラウンドの多様な任用候補者(女性、海外拠点で採用された社員など）の活躍状況と育成方
針が確認されています。
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⑦社員エンゲージメント
社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを企図し、2018年からMitsui Engagement Survey
（MES）を実施しています。3回目となる2021年には当社（単体）・海外現地法人に加え国内外の主要な連結子会社22
社が参加し、総勢約13,000名の社員による調査を実行しました。調査では「社員エンゲージメント」と「社員を活か
す環境」の二軸が測定され、各現場に於いてよりよい組織づくりに向け活用されていると共に、「多様性を力に」す
る為の重要な経営データとして経営会議や取締役会にも報告し、人事戦略の策定に活用されています。なお、
MES2021の結果は、「社員エンゲージメント」が71％（前年比+1％）、「社員を活かす環境」が69％（前年比横ば
い）でした。
(5)サステナビリティ経営
①三井物産のマテリアリティ
当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、当社
Missionに掲げている「世界中の未来をつくる」に貢献すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課
題として以下の通り、5つのマテリアリティを特定しています。
また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、三井物産のマテリアリティとSDGsを
関連付けて事業・活動を推進しています。各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針、目標、取組み、進捗状況に
関してはマテリアリティアクションプランとして整理のうえ、進捗を管理し、開示しています。
②気候変動への対応
当社は中期経営計画2023において気候変動をサステナビリティ経営における重点課題の一つとして特定しました。
2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比でGHG(*)インパ
クト半減を目指しています。
GHGインパクトは、自社のGHG排出量から事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたものを指します。当社は、自
社の排出量削減のみならず、事業活動を通じて社会全体の脱炭素化への移行に貢献することを重視しています。
2020年3月期のGHGインパクト34百万トンを、2030年3月期には17百万トンまで半減させるべく、排出削減及び削減貢
献への取り組みを加速していきます。また、2050年のネットゼロエミッションは、当社排出量から吸収除去・オフ
セット量のみを差し引いて実質ゼロにすることを目指します。
(*)温室効果ガス（Greenhouse gas）
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(GHG削減目標達成イメージ)
(2030年GHGインパクト半減への道筋)
（GHG排出量推移※） 単位：千t-CO2e
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Scope1+2 3,776 3,868 4,336
Scope3(投資) - 32,000 35,000
※2021年3月期のGHG排出量におけるScope1及び2、一部のScope3については、サステナビリティレポートにおいて第
三者保証を受けています。保証範囲の詳細については当社サステナビリティレポート2021
（ https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2021/pdf/ja_sustainability_2021.pdf#page=121 ）をご参照
ください。2022年3月期のGHG排出量関連データについては2022年8月に公表を予定しています。
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③TCFD提言に基づく情報開示
また、当社は2018年12月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しており、TCFD提言に沿って、一
層積極的な情報開示を進めていくとともに、責任あるグローバル企業として国際的な目標であるパリ協定や日本の中
長期的なGHG削減目標に寄与する目標を掲げ、気候変動への対応に取り組んでいきます。
TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細は、当社サステナビリティWebページ内「TCFD提言に基づ
く情報開示」
（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_20220622tcfd.pdf）をご
参照ください。
項目 当社方針や各種取組みの概要
・経営上の重要課題である気候変動対応に関する基本方針や重要事項は、経営会議の下部組
織であるサステナビリティ委員会での審議を経て、定期的に経営会議および取締役会に付
議・報告されます。
ガバナンス
・また、外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボード（旧：環境・社
会諮問委員会）を設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に
活用しています。
・当社では、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施し
ています。シナリオ分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy
Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行ってい
ます。
・事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分
析の対象として、石油・ガス開発事業およびLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石
戦略 事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事
業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い事業としてシナリオ分析の対象
事業に選定しています。
・シナリオ分析は2023年3月期連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて実施してお
り、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。
・一方、物理的リスクに関しては、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）に採用され
ているRCP（代表的濃度経路）も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関
して、過去5年間に発生した気候災害の状況を基に調査し、影響の分析を行いました。
・当社では、全社一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築しています。統合リ
スク管理体制においては、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観
点でリスクを統括します。
リスク管理
・気候変動によるリスク（物理的・移行）は、重要なリスクの中でも、事業投資に関わるリ
スクやカントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細について
は、第2 事業の状況 2. 事業等のリスクをご参照ください。
・当社では以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施していま
す。
(1)親会社+連結子会社（含むUn-incorporated Joint Venture)のScope1+2およびScope3
カテゴリー15（投資）：2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、
指標と目標
その道筋として2030年に2020年3月期比GHGインパクト半減を目指す。
(2)親会社+連結子会社（除くUn-incorporated Joint Venture）のScope1+2：2030年のGHG
排出量を2020年3月期比半減させる。
(3)発電事業における再生可能エネルギー比率：2030年までに30％超に引き上げる。
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④人権とサプライチェーンに係る取組み
当社は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、国際基準に則った人権に対する配慮はサス
テナビリティ経営の基盤であると考えており、中期経営計画2023において、ビジネスと人権をサステナビリティ経営
における重点課題の一つに特定しています。
サプライチェーン上の人権問題への取組みについては、人権デューデリジェンスを実施し、周知、特定、調査、開
示・改善の4つのプロセスでPDCAを回すことで、当社の事業に直接関係する人権問題と環境問題の防止、そして解決
を図っています。本年5月には当社方針、取組みの周知を目的としたサプライチェーンマネジメントハンドブックを
作成、公開しました。
なお、新規事業参画や拡張、および事業撤退に際しては、ESGデューデリジェンスチェックリストを活用しESG影響評
価を行っており、人権に関しては当該チェックリストに基づき、労働安全衛生や、開発事業における現地住民をはじ
めとする関係者の人権等について社内審査を行っています。
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(6)2023年3月期連結業績予想
①2023年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 予想 実績
期中平均米ドル為替レート 120.00 113.04
原油価格(JCC) 98ドル 77ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
88ドル 68ドル
反映される原油価格
2023年3月期 2022年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 実績
売上総利益 11,500 11,414 ＋86
販売費及び一般管理費 △6,600 △5,963 △637 新規子会社化
有価証券・固定資産
500 190 ＋310 資産リサイクル
関係損益等
利息収支 △750 △273 △477 金利上昇
受取配当金 1,350 1,965 △615 商品価格下落
持分法による投資損益 4,300 4,313 △13
法人所得税前利益 10,300 11,645 △1,345
法人所得税 △2,000 △2,268 ＋268
非支配持分 △300 △230 △70
当期利益
8,000 9,147 △1,147
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,500 2,964 △464
基礎営業キャッシュ・フロー 9,500 11,587 △2,087
・為替レートは2022年3月期の113.04円/米ドル、83.33円/豪ドル及び21.44円/伯レアルに対し、2023年3月期はそれぞ
れ120円/米ドル、88円/豪ドル及び25円/伯レアルを想定します。また、2023年3月期の原油価格（JCC）を98米ドル/
バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル（2022年3月期
比20米ドル/バレル上昇）と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2022年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
実績
業績予想
金属資源 3,300 4,976 △1,676 鉄鉱石価格・受取配当金
エネルギー 1,600 1,140 ＋460 原油・ガス価格
前期損失反動、
機械・インフラ 1,600 1,208 ＋392
プロジェクト稼働開始
化学品 700 689 ＋11
鉄鋼製品 200 269 △69 鋼材市況
生活産業 500 615 △115 前期利益反動
FVTPL益、
次世代・機能推進 400 576 △176
商品トレーディング
その他/調整・消去 △300 △326 ＋26
8,000
連結合計 9,147 △1,147
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
実績
業績予想
金属資源 3,700 5,528 △1,828 鉄鉱石価格・受取配当金
エネルギー 2,700 2,802 △102 受取配当金
機械・インフラ 1,300 1,440 △140 受取配当金
化学品 900 938 △38
鉄鋼製品 100 124 △24
生活産業 400 352 ＋48
FVTPL益、
次世代・機能推進 300 466 △166
商品トレーディング
その他/調整・消去 100 △63 ＋163
9,500
連結合計 11,587 △2,087
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② 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰
属)への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2023年3月期 2023年3月期 2022年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 前提 実績
原油／JCC － 98 77
連結油価(*1) 22 億円（US$1/バレル） 88 68
米国ガス(*2) 10 億円（US$0.1/mmBtu） 4.89 3.72(*3)
市況商品 鉄鉱石(*4) 22 億円（US$1/トン） (*5) 153(*6)
原料炭 5 億円（US$1/トン） (*5) 272(*7)
石炭
一般炭 1 億円（US$1/トン） (*5) 110(*7)
銅(*8) 7 億円（US$100/トン） 9,150 9,315(*9)
米ドル 46 億円（\1/米ドル） 120.00 113.04
為替(*10) 豪ドル 25 億円（\1/豪ドル） 88.00 83.33
伯レアル 3 億円（\1/伯レアル） 25.00 21.44
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、
約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に
対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2022年3月期実績欄には、2021年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2022年3月期実績欄には、2021年4月～2022年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2022年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2022年3月期実績欄には、2021年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含
まない。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2021年3月期及び2022年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計は
それぞれ3,384億円及び7,505億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主とし
て米ドル、豪ドル、伯レアルです。2023年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変
動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨
別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両
通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算し
ました。これら3つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に一部の海外出
資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対
する円高は、1円当たり46億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。ま
た、豪ドル及び伯レアルに対する円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で25億円及
び3億円の減益となります。
(b)なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨
と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3
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つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要がありま
す。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨
の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジ
を行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有
者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
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2【事業等のリスク】
当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの
職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、
相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全
社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク
許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりで
す。
(1)事業投資リスク
当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、様々な事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関
連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらない
などのリスクを負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参
入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社
が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパー
トナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開
発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及
び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る
意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に
行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業
の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効
率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリス
クや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリング
するとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検
証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバラ
ンスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じること
により算出している想定損失の最大額です。
(2)カントリーリスク
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取
引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在
庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当
社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・インドネシアにおいて、消費者関連事業や二輪車販売金融事業、インフラ関連プロジェクトに係る投融資残高があ
ります。
そのため、カントリーリスクについては、各国輸出信用機関によるファイナンスなど、案件の内容に応じて適切なリ
スクヘッジ策を講じています。
また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握する
とともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回
及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモ
ニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。
なお、ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組
んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2022年3月末時点で4,260億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証
残高の約4%となりますが、将来の不確実なウクライナやロシアの情勢によって影響を受ける可能性があります。ま
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た、2022年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影
響」をご参照ください。
(3)気候変動に関するリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変
動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
短期的に発現する可能性が高い物理的リスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、
渇水ないしは局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生するハリケーンやサイクロンは、当社及び連結子
会社が行う操業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、生産現場、出荷のための鉄道、港などのインフラが甚大な被害
を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、当社出資先のみならず、
当社取引先が甚大な被害を受けた場合、原料供給を受けられない等サプライチェーン全体での不稼働リスクがありま
す。当社及び連結子会社各社において、保険付保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的
リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼ
す可能性があります。
中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しています。
・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出権取引制
度に代表されるGHG（温室効果ガス）排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績
及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が
生じる可能性があります。
・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
国際エネルギー機関(IEA)などの複数の気候変動シナリオを参考に、事業への影響を分析していますが、既存ポート
フォリオを維持する前提では、長期的には保有権益の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に
重要な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込
むことで、より強靭な事業基盤を確立すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその
「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指します。
更に当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を
導入しました。新規事業案件につき、2℃シナリオでの影響の分析、ならびに対策の妥当性等が、案件審査の一要素に
追加されました。同制度は既存事業のリスク評価にも活用されています。
なお、気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等「(5) サステナビリティ経営」をご参照ください。
(4)商品価格リスク
原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭、銅などをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要
な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品
価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、
短期的に乱高下或いは周期的に変動します。
価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を
及ぼします。2023年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価
格でUS$1/バレルあたりの価格変動により22億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により22億円と推定していま
す。詳細は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(6)2023年3月期連結業績予想」及び3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体
制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジ
ション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内
容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、
市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化す
ることを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッ
ジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会
計」をご参照ください。
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を
及ぼす可能性があります。
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・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じ
た投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投
資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する
投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を及
ぼす可能性があります。
2023年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変
動により46億円、豪ドル/円で1円の変動により25億円と推定しています。詳細は、1「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (4)2023年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築してい
ます。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限
度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告
を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管
理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨
建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化するこ
とを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部につ
いてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変
動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用していま
す。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会
計」をご参照ください。
(6)保有上場株式の株価リスク
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資
産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに
区分する市場性のある資本性金融資産を1兆3,355億円保有しており、総資産の8.9％に相当します。当社及び連結子会
社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォ
リオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築してい
ます。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
(7)与信リスク
当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プロ
グラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損
失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆3,031億円であり、総資産の15.4％を占めています。控除した損失評価引
当金残高（流動）は219億円となっています。
様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債
権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求していま
す。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪
化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市
場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難とな
る可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)資金調達に関するリスク
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金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結
子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで
借り換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債
返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。
資金調達及び格付けについては、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動
性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(9)オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
の各セグメントにおいて、当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売
買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構
築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等の様々な操業上のリスクを伴って
おり、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及
ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有
無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠
償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償
金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に
関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(10)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に
運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員
が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポー
ジャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても
予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止
法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。
当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的にメッ
セージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピーク
アップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取り組みを行っています。詳細
は、第4 提出会社の状況 4. コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制シ
ステムの整備状況 (d)コンプライアンス体制」をご参照ください。
しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員
の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(11)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切
な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化
の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性
を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信
ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・
窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継
続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響
を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場
合には、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
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新型コロナウイルス感染症に関しては、中国におけるゼロコロナ政策の継続による景気回復への鈍化や、新興国にお
けるコロナ禍からの回復の遅れによる成長鈍化などが将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを予め策定するとともに、社員安否確認
システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものでは
なく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがありま
す。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。
・当社固有のリスクではない、一般的なリスク
- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素
材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサー
ビスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
- 法的規制に関するリスク
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的
には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障
目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による
新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な
法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用
負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制
に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想
外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けています
が、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及
び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行
がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規
制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等
に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を
変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社
の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を
含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。
- 競合リスク
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじ
め、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対
してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範
な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求
める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取
引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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- 人的資源の制約に関するリスク
新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源
を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につな
がる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人材戦略に関する当社の状況については第2 事業
の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(4) 人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）」を
ご参照ください。
・リスクとして認識はしているが、影響に重要性がないもの
- 金利リスク
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価
額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に
日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照
ください。
- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産
の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子
会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(6)重要な
判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合
があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあり
ます。詳細は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会
計方針及び見積り」をご参照ください。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含
んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、2
「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測
情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)中期経営
計画の進捗状況」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー
「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2)仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略し
ています。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。
③売上の状況
「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が
多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。
(3)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を
受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討
する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引
から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握
する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に
帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネル
ギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る
検討と分析」②金属資源セグメント及び③エネルギーセグメントの該当箇所をご参照ください。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
中期経営計画（2020年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分
の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率
（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業にお
ける環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほ
か、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッ
ジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関
連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
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(4)経営成績に係る検討と分析
①連結損益計算書項目
(単位:億円) 当期 前期 増減
収益 117,576 80,102 ＋37,474
売上総利益 11,414 8,115 ＋3,299
販売費及び一般管理費 △5,963 △6,064 ＋101
有価証券損益 87 79 ＋8
固定資産評価損益 △191 △529 ＋338
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 145 46 ＋99
雑損益 149 △139 ＋288
受取利息 200 199 ＋1
金融
受取配当金 1,965 1,037 ＋928
収益・費用
支払利息 △473 △519 ＋46
持分法による投資損益 4,313 2,279 ＋2,034
法人所得税 △2,268 △998 △1,270
当期利益 9,377 3,504 ＋5,873
当期利益(親会社の所有者に帰属) 9,147 3,355 ＋5,792
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定され
た財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それ
らの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収
益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。詳細は連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸
表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
・収益は、主にエネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントの増加を主因に11兆7,576億円とな
り、前期の8兆102億円から3兆7,474億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメント、化学品セグメントが増益となりました。
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販売費及び一般管理費
変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
当期 △3,336 △118 △106 △32 △486
前期 △2,969 △92 △70 △17 △464
増減額(*) △367 △26 △36 △15 △22
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
当期 △90 △350 △129 △202 △1,114 △5,963
前期 △87 △367 △124 △806 △1,068 △6,064
増減額(*) △3 +17 △5 +604 △46 +101
(*)△は負担増
変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
オペレーティング
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業
・セグメント
インフラ 機能推進
当期 △302 △531 △1,277 △1,128 △236 △1,307 △678
前期 △723 △472 △1,329 △955 △220 △1,294 △637
増減額(*) +421 △59 +52 △173 △16 △13 △41
オペレーティング
その他/
合計
・セグメント
調整・消去
当期 △504 △5,963
前期 △434 △6,064
増減額(*) △70 +101
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上し
ました。
・前期は、主に機械・インフラセグメントで有価証券売却益を計上した一方、金属資源セグメント及び機械・インフ
ラセグメントで減損損失を計上しました。
固定資産評価損益 :
・当期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上した一方、次世代・機
能推進セグメントでは減損損失戻入益を計上しました。
雑損益 :
・当期は、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、金属資源セグメントにおける為替関連損益、
資産除去債務に係る利益、生活産業セグメントにおけるオプション評価益や、化学品セグメントの北米の事業にお
いて保険金を計上しました。
・前期は、金属資源セグメント及び機械・インフラセグメントにおける貸付金に係る損失、金属資源セグメントでの
為替関連損益、エネルギーセグメントにおける資産除去債務に係る費用があった一方、化学品セグメントの北米の
事業において保険金を計上しました。
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金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益とな
りました。
法人所得税
・法人所得税は2,268億円となり、前期の998億円から1,270億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は19.5%となり、前期の22.2％から2.7ポイント減少しました。前期の金属資源セグメントにおける
税効果を認識しない減損損失の反動を主因に法人税負担割合が減少しました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から5,792億円増益の9,147億円となりました。なお、ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債
の評価については、③ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価 をご参照ください。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前期の報告セグメントの記載順序を同
様に変更しています。
金属資源
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 4,976 1,799 ＋3,177
売上総利益 3,925 2,512 ＋1,413
持分法による投資損益 1,453 704 ＋749
受取配当金 1,243 598 ＋645
販売費及び一般管理費 △302 △723 ＋421
その他 △1,343 △1,292 △51
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に666億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に652億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に196億円の増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要と電力規制に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事
業にて176億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因
に108億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に89億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- 前期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、38
億円の減損損失を計上
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種
前提を見直した結果、融資に係る減損損失359億円を計上
- 前期において、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの持分譲渡契約を締結したことを受
け、融資に係る減損損失83億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
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- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、オルドス電力冶金からの配当に伴い、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
- 豪州鉄鉱石事業は為替関連損益等において48億円の増益
- 豪州石炭事業は為替関連損益等において41億円の増益
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は資産除去債務に係る利益31億円を計上
- 当期において、Anglo American Surからの配当増加に伴い31億円の利益を法人所得税に計上
- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種
前提を見直した結果、減損損失192億円を計上
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
2023年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書にお
ける当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により22億円と
概算しています。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は56.9百万トン（一般社外のVale権益見合
い生産量18.2百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権
益見合いに対して、2023年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場など
を前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況
に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響
を受けることがあります。
エネルギー
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,140 272 ＋868
売上総利益 1,454 629 ＋825
持分法による投資損益 323 188 ＋135
受取配当金 536 251 ＋285
販売費及び一般管理費 △531 △472 △59
その他 △642 △324 △318
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益増加を主因に増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に171億円の増益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に160億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に58億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に49億円増益
- Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に45億円増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に38億円増益
- Mittwell Energy Resourcesは、販売数量増を主因に36億円増益
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇の一方、生産量減少を主因に159億円の減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い49億円増益
- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益や、ロシア国の格付け低下等を受けた融資に係る損失
評価引当金を主因に34億円減益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア(*)）
からの受取配当金は529億円となり、前期から285億円の増加となりました。
(*)赤道ギニアは当第3四半期に売却いたしました。
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・販売費及び一般管理費の負担増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ロシア国の格付け低下等を主因に、Japan Arctic LNG宛融資に係る損失評価引当金繰入額41億円
を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、MBK Energy Holdings USAへの再編に伴い繰延税金資産を計上した結果、390億円の利益を法人所
得税に計上
- 当期において、ロシア国の格付け低下等を主因に、Arctic LNG2事業に係る金銭債務保証に対する損失評価引当
金繰入額122億円を計上
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に48億円減益
- 本店事業部にてLNGトレーディングに係るヘッジ目的の為替関連損失を計上
- 前期において、Mitsui E&P Italia Aは、テンパロッサ事業に係る評価損234億円を計上
- 前期において、Mitsui E&P Australiaがメリディアン事業、トロ／ラグナ―、リブラ探鉱各事業等について評価
損173億円を計上
- 当期において、三井石油開発は探鉱活動に係る準備金の取崩に伴う法人所得税147億円の利益、Block M-3探鉱事
業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に伴う法人所得税27億円の利益を計上
原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
2023年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書
における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり22億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の
変動などにより影響を受けます。
また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2021年3月期において年間246百万バレル（ガスはバレル換算、換算係
数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見
合い）、2022年3月期において年間243百万バレル（同上）となりました。
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,208 459 ＋749
売上総利益 1,429 1,077 ＋352
持分法による投資損益 1,460 953 ＋507
受取配当金 41 39 ＋2
販売費及び一般管理費 △1,277 △1,329 ＋52
その他 △445 △281 △164
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Bussan Auto Financeは市場回復を受けた営業資産積み増しに伴う金利収益増加を主因に70億円の増益
- Toyota Chileは販売堅調や車両供給逼迫に伴う高利益率維持により45億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業の好調により251億円の増益
- Penske Automotive Groupは販売堅調を主因に133億円の増益
- 前期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、9
億円の減損損失を計上
- IPP事業は、豪州における繰延税金資産取り崩し並びに電力デリバティブ契約などに関わる評価損失、またイン
ドネシアにおける円建リース資産・借入に関する為替差損を主因として71億円の減益
- タンカー保有関連会社は市況低迷により減益
- 前期において、英国旅客輸送事業で減損損失等を47億円計上した一方、当期において当該損失の戻入に係る利益
19億円を計上
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種
前提を見直した結果、融資に係る減損損失90億円を計上
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- 前期において、英国旅客輸送事業で49億円の損失評価引当金繰入額を計上した一方、当期において当該引当金の
取崩しに係る利益21億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、北米発電事業の売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
- 前期において、鉄道車両リース事業会社における評価損93億円を計上
- 前期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種
前提を見直した結果、減損損失48億円を計上
- ドリルシップ事業は、前期において引当金を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益計上に
より、48億円の増益
- 前期において、英国旅客輸送事業における15億円の債務保証等損失引当金繰入額を計上した一方、当期において
当該引当金の取崩しに係る利益2億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 689 435 ＋254
売上総利益 1,830 1,249 ＋581
持分法による投資損益 207 113 ＋94
受取配当金 33 30 ＋3
販売費及び一般管理費 △1,128 △955 △173
その他 △253 △2 △251
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
- MMTXは、メタノール販売価格の上昇を主因に57億円の増益
- Mitsui Agro Businessは、肥料価格好調を主因に増益
- 本店事業部にて肥料及び肥料原料トレーディングの好調を主因に増益
- Novus Internationalは、販売好調とコスト減少を主因に30億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 日本アラビアメタノールは、メタノール販売価格の上昇を主因に47億円の増益
・販売費及び一般管理費の負担増加の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い販売費及び一般管理費が増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期及び前期において、北米の事業における保険金収入を計上
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鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 269 21 ＋248
売上総利益 355 212 ＋143
持分法による投資損益 260 43 ＋217
受取配当金 17 14 ＋3
販売費及び一般管理費 △236 △220 △16
その他 △127 △28 △99
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、鋼材価格の上昇及び取扱数量の増加を主因に48億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Steel Technologiesへの投資を行うNumitは米国自動車生産の回復による操業率の改善、鋼材価格の上昇を主因
に87億円の増益
- Gestamp事業会社は、コスト構造改革によるコスト削減効果を主因に56億円の増益
生活産業
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 615 127 ＋488
売上総利益 1,430 1,338 ＋92
持分法による投資損益 411 134 ＋277
受取配当金 56 56 0
販売費及び一般管理費 △1,307 △1,294 △13
その他 25 △107 ＋132
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- UHS PARTNERSは、医療人材派遣事業の好調により56億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に54億円の増益
- ブラジルの農産物生産事業のXINGU AGRIは、大豆・綿花の収穫量増及び価格上昇を主因に35億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IHH Healthcareは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当期
における新型コロナウイルス関連収益の増加とオペレーションの改善、及びトルコ子会社に係る繰延税金資産計
上を主因に、128億円の増益
- Mit-Salmon Chileは、出資するチリのサーモン養殖・加工・販売事業での販売価格の回復及び販売数量増加を主
因に41億円の増益
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及びコロナ禍影響からの
回復基調による好業績を受け、39億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産繊維事業の事業統合に伴い公正価値評価益107億円を計
上
- 当期において、PHCホールディングス株式の一部売却及び同社が持分法適用会社から除外されることに伴い有価
証券利益89億円を計上
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価により62億円の評価益を計上
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失91億円を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 576 502 ＋74
売上総利益 977 1,070 △93
持分法による投資損益 197 139 ＋58
受取配当金 28 38 △10
販売費及び一般管理費 △678 △637 △41
その他 52 △108 ＋160
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で公正価値評価益131億円を計上
- 前期においてQDレーザ社IPOに伴う公正価値評価益・売却益35億円を計上した一方、当期において公正価値評価
損11億円を計上
- 前期において中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益・売却益56億円を計上した
一方、当期において全量売却に伴う売却益11億円を計上
- 前期において、出資先ファンドG2VP保有銘柄のIPOに伴う公正価値評価益33億円を計上した一方、当期におい
て、公正価値評価損5億円を計上
- 本店事業部にて、大手町一丁目2番地区の複合開発事業における稼働率増加を主因に35億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、米国MBK Real Estateが賃貸住宅売却益を計上
- 当期において、土地の売却益51億円を計上
- 前期において、土地の減損損失戻入益43億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社は、ロシアにおいてエネルギーセグメントにおけるLNG事業を中心に、製薬事業、自動車関連事業等に参画し
ています。当期のLNG事業において、同国の格付け低下に伴う割引率の見直しを主因に、投資の公正価値806億円
（税前）の減少をその他の包括利益において、209億円の損失を当期利益（親会社の所有者に帰属）においてそれぞ
れ認識いたしました。当該影響を踏まえた2022年3月31日時点のロシアにおけるLNG事業宛の投融資保証残高は4,047
億円（投融資2,225億円、保証1,822億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として181億円が計
上されています。詳細につきましては、連結財務諸表注記事項29.「ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を
ご参照ください。
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(5)流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及し
ています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネッ
トDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的
から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネット
DER」を算出しています。
当期末 前期末
（億円） （億円）
短期債務 2,818 3,005
長期債務 45,956 44,463
長短債務合計 48,774 47,468
（控除）リース負債 △3,682 △3,453
有利子負債合計 45,092 44,015
（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) △11,703 △11,017
ネット有利子負債 33,389 32,998
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） 56,052 45,704
ネットDER（倍） 0.60 0.72
株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー
当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えて
おります。株主還元後のフリー・キャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針
としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資
金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っていま
す。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達
拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を
図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達
となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小
限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な
目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用していま
す。
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②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環
境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資
金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件で
はプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠、並びに総額50
億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環
境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユー
ロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,200億円及び405億円となっています。また海外での短期
の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co.
Financial Services (Europe)による15億米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞ
れ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや
短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有
利子負債が有利子負債全体に占める比率は、14.2％となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上
で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利
スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識してい
ます。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開
示」をご参照ください。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社
（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。
2022年6月2日現在の格付けは下記のとおりです。
R＆I Moody's S＆P
長期（見通し） AA（安定的） A3（安定的）(*) A（安定的）
短期 a-1+ P-2 A-1
(*)米ドル建シニア無担保社債に対する格付けです。
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信
用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可
能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。
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③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆1,279億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建
てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債（6,408億円）の返済に必要な流動性を十分に満たし
ていると認識しています。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、半導体の不足、物流のボトルネックなど供
給面の制約が景気の下押し要因となり、さらにロシア・ウクライナ情勢が悪化要因として加わり、景気回復テンポが
鈍化しましたが、全体としては持ち直しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関と
の長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行
しました。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆5,092億円（前連結会計年度末比1,077億円
増）となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,775
億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連
結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及
び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
1年超 2年超 3年超 4年超
返済年限 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金額（億円） 6,408 4,915 5,414 4,062 2,477 21,816 45,092
当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は5兆6,052億円となり前連結会計年度末比で1
兆348億円増加しました。ネット有利子負債は3兆3,389億円となり同391億円増加、ネットDERは前連結会計年度末の
0.72倍から0.60倍へ0.12ポイント低下しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の155.7％に対し当連結会計年度末は150.1％となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計
画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証
において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等
については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要
な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限
等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重
要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるとい
う状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適
切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なも
のはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に66億円拠出する見込みです。
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④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆1,590億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得し
た約2,570億円と併せて約1兆4,160億円のキャッシュ・インとなりました。一方、開発中LNG案件や石油・ガス生産事
業などを含め、投融資(*)は約5,110億円となり、総額約3,450億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・
キャッシュ・フロー(**)は約5,600億円の黒字となりました。また、前連結会計年度の株主還元後のフリー・キャッ
シュ・フロー約1,490億円の黒字を加味した2年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは約7,090億円
の黒字となりました。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金
配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。なお、当連結会計年度のキャッ
シュ・フロー詳細については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(*)定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フロー
を足したもの
(**)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の実績と今後の見通しを踏まえて見直した、中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケー
ションの最新見通しについては、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(3)2023年3月期事業計画 ②2023年3
月期重点施策 (d)キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（中期経営計画3年間累計）」をご参照くださ
い。また、既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参
照ください。
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⑤資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2022年3月末 2021年3月末 増減
総資産 149,233 125,158 ＋24,075
流動資産 57,167 42,075 ＋15,092
非流動資産 92,066 83,084 ＋8,982
流動負債 38,086 27,017 ＋11,069
非流動負債 53,192 49,912 ＋3,280
親会社の所有者に帰属する持分合計 56,052 45,704 ＋10,348
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は647億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は4,911億円増加しました。
- エネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメントに
おける市況上昇及び数量増加、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主
因に、売掛金が5,034億円増加
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が393億円減少
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、生活産業セグメン
ト、エネルギーセグメントにおける市況上昇を主因に、5,679億円増加しました。
・棚卸資産は、生活産業セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、エネルギーセグメントにおける市況上昇、
次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量増加、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop
Protectionの連結化を主因に、3,345億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、397億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は3,434億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により2,964億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで4,313億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により3,542億円減少
- 三井物産アイ・ファッションの統合による持分法適用会社への異動によりMNインターファッション宛ての投資残
高増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により349億円増加
- ファッション事業における持分法適用会社からの除外により115億円減少
- Japan Arctic LNGは、ロシア国の格付変更等に伴うArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価減364億円を主
因に減少
- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却及び持分法適用会社からの除外に伴い、719億円減少
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2022年3月末及び2021年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
オペレーティング・セグメント 2022年3月末 2021年3月末 増減
（億円） （億円） （億円）
金属資源 4,549 4,380 ＋169
エネルギー 4,304 3,835 ＋469
機械・インフラ 11,229 9,444 ＋1,785
化学品 2,137 1,793 ＋344
鉄鋼製品 2,876 2,510 ＋366
生活産業 6,423 6,241 ＋182
次世代・機能推進 2,377 2,140 ＋237
その他/調整・消去 △21 97 △118
連結合計 33,874 30,440 ＋3,434
・その他の投資は3,918億円の増加となりました。
- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却に伴いその他の投資に区分異動したことを主因に711億円増加
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
- 公正価値評価によりFVTOCIの金融資産が1,581億円（Mitsui Sakhalin Holdingsを通じたサハリンⅡプロジェク
トに関する割引率の見直しを主因とした持分公正価値評価による441億円の減少を含む）、及びFVTPLの金融資産
が275億円増加
- Hendrix Genetics へのファンドを通じた出資により増加
・営業債権及びその他の債権は、PT. Bussan Auto Financeにおける新規貸付を主因に、140億円の増加となりまし
た。
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、260億円の増加となりました。
・有形固定資産は158億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で469億円増加（為替変動の影響による343億円の増加を含む)
- チリのフリートマネジメント事業会社の親会社であるInversiones Mittaの連結化により280億円増加
- 豪州石炭事業で162億円増加（為替変動の影響による86億円の増加を含む)
- 三井食品にて、物流センターを新設したことを主因に、156億円増加
- 北米の化学品関連事業における為替変動の影響や資産取得を主因に、資産増加
- 米国MBK Real Estateにおいて為替変動の影響や資産取得を主因に、100億円増加
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却により140億円減少
- 発電事業を営むMyPowerにて、資産売却を主因に242億円減少
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替により288億円減少
- 石油・ガス生産事業で556億円減少（為替変動の影響による419億円の増加を含む)
なお、有形固定資産の2022年3月末及び2021年3月末の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおり
です。
オペレーティング・セグメント 2022年3月末 2021年3月末 増減
（億円） （億円） （億円）
金属資源 5,166 4,534 ＋632
エネルギー 6,618 7,408 △790
機械・インフラ 2,695 2,379 ＋316
化学品 2,302 2,094 ＋208
鉄鋼製品 92 89 ＋3
生活産業 1,775 2,007 △232
次世代・機能推進 1,381 1,359 ＋22
その他/調整・消去 1,880 1,881 △1
連結合計 21,909 21,751 ＋158
2022年3月末及び2021年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連
結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。
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・投資不動産は438億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う有形固定資産からの振替により288億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により110億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protection及びチリのフリートマネジメント事業会社の親会社で
あるInversiones Mittaの連結化、機械・インフラセグメントにおける為替変動の影響を主因に、644億円の増加と
なりました。
負債
流動負債：
・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化により増加した一方で、エネルギーセグメン
トにおける債務返済を主因に、187億円減少しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、4,258億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、6,319億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加及び生活産業セグメントにおける取扱数量の増加を主因に、783億円増加しました。
・引当金は、エネルギーセグメントにおける計上を主因に、117億円増加しました。
非流動負債：
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,901億円増加しました。
・その他の金融負債は、305億円増加しました。
- デリバティブ債務は、その他の金融資産の増加に対応し、191億円増加
- Arctic LNG2事業に係る債務保証増により181億円増加
・繰延税金負債は、1,032億円増加しました。
- 機械・インフラセグメントにおける持分法による投資損益増により増加
- 三井石油開発は、探鉱準備金及び海外投資等損失準備金の取崩を主因に、182億円減少
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、6,182億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、4,536億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が3,968億円増加
- FVTOCIの金融資産が979億円増加
・自己株式の取得を1,749億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項
目となる自己株式は176億円の増加となりました。
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⑥キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,069 7,727 ＋342
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,812 △3,225 ＋1,413
フリー・キャッシュ・フロー 6,257 4,502 ＋1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,143 △4,870 △1,273
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 533 412 ＋121
現金及び現金同等物の増減 647 44 ＋603
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 8,069 7,727 ＋342
営業活動に係る資産・負債の増減 b △4,074 562 △4,636
リース負債の返済による支出 c △556 △584 ＋28
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 11,587 6,581 ＋5,006
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは4,074億円の資金支出、リース
負債の返済は556億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、1兆1,587億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,548億円となり、前期の3,078億円から2,470億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,964億円となり、前期の2,736億円から228億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前期 増減
金属資源 5,528 3,081 ＋2,447
エネルギー 2,802 1,232 ＋1,570
機械・インフラ 1,440 787 ＋653
化学品 938 625 ＋313
鉄鋼製品 124 20 ＋104
生活産業 352 198 ＋154
次世代・機能推進 466 551 △85
その他/調整・消去 △63 87 △150
連結合計 11,587 6,581 ＋5,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、271億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による349億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、438億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下
のとおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円
の普通社債償還の純額)
- 発電事業において、MyPowerの資産売却を主因に178億円の資金回収
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却による資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、500億円の資金回収となりまし
た。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,566億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で409億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で353億円の資金支出
- 豪州石炭事業で214億円の資金支出
- 発電事業で122億円の資金支出
- 北米の化学品関連事業で資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、45億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル工事代金等により130億円の資金支出
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- 米国MBK Real Estateにおける賃貸住宅の売却を主因に219億円の資金回収となった一方、同社で賃貸物件建設資
金を主因に123億円の資金支出
当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
オペレーティング・セグメント 当期 前期
（億円） （億円）
金属資源 239 △500
エネルギー △740 △1,256
機械・インフラ △165 △111
化学品 △217 12
鉄鋼製品 5 58
生活産業 △243 △15
次世代・機能推進 △539 △674
その他/調整・消去 △152 △739
連結合計 △1,812 △3,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は825億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は550億円の資金支出、リース負債の返済に
よる支出は556億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,749億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,482億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は、三井石油開発株式の追加取得を主因に981億円の資金支出となりました。
当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁をご参照ください。
(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上
の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要す
るものです。重要な会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針
の要約」をご参照ください。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場
合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収
益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化していくものと見込んでお
りますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み
判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、
当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲
は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形
資産を除く無形資産の減損損失計上額は454億円及び180億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損
失の戻入額は43億円であり、当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会
計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆5,802億円及び2
兆6,785億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は45億円及び119億円
です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておりません。前連
結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆440億円及び3兆3,874億
円です。
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・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当
期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に
対する投資の市場価格の下落などによるものです。
・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位
の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識していま
す。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による
評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しておりま
す。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できな
い場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの
見積り方法として、以下の例があげられます。
- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリス
トの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って
当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしく
は長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市
況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合
理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フ
ローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判
定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価
額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合
にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は118億円及び8億円です。また、対応する前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は500億円及び719億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分
し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価
額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額
の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。
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公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選
択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれ
ぞれ7,092億円及び7,324億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な
評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利
用しています。
・重要な観測不能なインプットである石油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定 (3)定期的に公正価値で
測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の
減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社
の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連
結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての
将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分
を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などによ
り、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られ
た量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されま
す。
- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等
- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われる
ことにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の
経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費
が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債
務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られていま
す。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包
括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実
績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定していま
す。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用
されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」
をご参照ください。
気候変動による影響
・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセ
グメントの事業であり、当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。
・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化
の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件
から有形固定資産の減損やその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の
影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しております。第三者
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機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、そ
の他のシナリオも参考にしております。
・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額(*)は
以下の通りです。
有形固定資産 661,809百万円
持分法適用会社に対する投資 434,334百万円
その他の投資 348,270百万円
引当金（非流動） 175,600百万円
(*)上記は他のセグメントとの持ち合い等を調整前の金額です。
なお、注記6.セグメント情報における開示は他のセグメントとの持ち合い等を調整しています。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額の内訳は、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結
財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
当連結会計年度における有形固定資産等及び投資不動産の取得による主な支出は、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事
業及び豪州石炭事業で409億円及び214億円、エネルギーセグメントの石油・ガス生産事業で353億円、次世代・機能推
進セグメントの三井物産都市開発によるビル開発及び米国MBK Real Estateにおける賃貸住宅事業で130億円及び123億
円、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントの発電事業で122億円です。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
その他
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (百万円)
ント (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期傭船
エネルギー 東京都千代田区
- - - - 2 153,535
(リース)
次世代・機能
複合用途ビル 東京都千代田区 - - - - - 102,893
推進
その他 本店 オフィスビル 東京都千代田区
3,229 6,500 31,327 63,735 257 6,650
大阪府大阪市
〃 関西支社 オフィスビル 72 3,038 2,161 5,965 - 1 一部賃貸中
北区
人材開発セン
〃 静岡県熱海市 - 15,655 2,045 756 - 4
ター
グローバル人
神奈川県横浜市
〃 材開発セン - 15,000 2,417 742 - -
都筑区
ター
（注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載
しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計
額を記載しています。
4.船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。
5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれております。
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(2)国内子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
設備の内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (百万円)
ント (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
原油・ガス生
エネルギー 三井石油開発 タイ タイ湾他 139 108,753 7 1,166 9,658 10,856 鉱業権を含む
産設備等
首都圏西物流 神奈川県相模原 投資不動産を
生活産業 三井食品 1,059 28,146 13,152 34,136 3,653 3,075
センター 市緑区 含む
〃 プライフーズ 細谷工場他 青森県三沢市他 1,747 3,829,240 3,471 10,327 9,068 530
次世代・機能 三井物産都市 日比谷フォー 投資不動産を
東京都港区 43 - - 27 175 63,955
推進 開発 トタワー 含む
三井物産グ
東浜物流セン 投資不動産を
〃 ローバルロジ 千葉県市川市 686 60,364 15,172 11,000 1,224 8,700
ター他 含む
スティクス
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
(3)在外子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
金属資源 9 - 430 125,286 61,505 17,809
備 ラリア州 ピル
Development
バラ
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
〃 10 - - 14,486 51,748 4,557 鉱業権を含む
備 ラリア州 ピル
Corporation
バラ
オーストラリ
Mitsui-
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
〃 - - - 25,547 92,300 19,070
Itochu Iron
備 ラリア州 ピル
バラ
オーストラリ
Mitsui
ア クィーンズ
〃 炭鉱機械設備 17 - - 5,738 68,532 28,330 鉱業権を含む
ランド州 エメ
Resources
ラルド他
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土地及び山林 建物 機械装置
従業
オペレーティ
帳簿価
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント
(人)
(百万 (百万円) (百万円)
円)
Mitsui E&P
原油・ガス生 イタリア バシ
エネルギー 5 67,500 685 - 85,826 66,465 鉱業権を含む
Italia A 産設備等 リカータ州
オーストラリ
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 ア 西オースト 65 - 23 - 51,519 22,678 鉱業権を含む
産設備等
Australia
ラリア沖合他
Mitsui E&P
ガス生産設備 アメリカ ペン
〃 31 - - - 75,445 7,952 鉱業権を含む
等 シルバニア州
USA
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 オマーン他 24 - - 9 27,278 1,878 鉱業権を含む
産設備等
Middle East
MEP Texas
原油・ガス生 アメリカ テキ
〃 - - - - 21,712 859 鉱業権を含む
産設備等 サス州
Holdings
オーストラリ
原油・ガス生
〃 AWE ア 西オースト - 46,690,500 935 - 7,405 55,048 鉱業権を含む
産設備等
ラリア州他
アメリカ メキ
MOEX North
原油・ガス生
〃 シコ湾 カイキ - - - - 9,011 11,253 鉱業権を含む
産設備等
America
アス鉱区
太陽光発電設 アメリカ カリ
〃 MyPower 87 - - - 6,178 18,392
備等 フォルニア州
Mitsui Rail
機械・ オランダ アム
Capital 鉄道車両 122 - - 413 79,793 1,601 賃貸用含む
インフラ ステルダム
Europe
アイルランド
M&T AVIATION
〃 航空機 4 - - - 1 50,205 賃貸用含む
ダブリン
OMC Shipping
〃 船舶 シンガポール - - - 57 3 34,238 賃貸用含む
lnversiones
〃 車両 チリ 910 - - 3,781 24,116 59 賃貸用含む
Mitta
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土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容
(百万円)
面積(㎡)
ント (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
Inter-
アメリカ テキ
continental
ケミカルタン
化学品 サス州 ディア 賃貸用含む
427 1,800,851 3,973 111,241 600 6,920
Terminals
クターミナル
パーク
Company
アメリカ テキ
メタノール製
〃 MMTX サス州 ヒュー 6 - - 1,270 32,384 1,126
造設備
ストン
オーストラリ
Shark Bay
天日塩生産設 ア 西オースト
〃 156 - 629 16,737 6,210 1,052
備 ラリア州
Salt
シャークベイ他
タブレイロ農 ブラジル バ 投資不動産を
XINGU AGRI
生活産業 47 1,347 49 137 50,896
-
場 イーア州 含む
KASET PHOL
タイ ウドーン
〃 製糖設備
427 - 589 8,692 18,439 12,043
ターニー県
SUGAR
MBK Real
アメリカ ワシ 賃貸用含む、
次世代・機能 シニア向住宅
Estate ントン州 ベル 2,300 - 14,328 70,515 424 43,797 投資不動産を
推進 及び賃貸住宅
ビュー他 含む
Holdings
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
3【設備の新設、除却等の計画】
「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心とな
り、今後も同分野での投資が中心となります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年3月31日） （2022年6月22日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は
1,642,355,644 1,642,355,644 名古屋証券取引所
普通株式
100株です。
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
札幌、福岡 各証券取引所
1,642,355,644 1,642,355,644
計 － －
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年3月31日） （2022年5月31日）
決議年月日 2014年7月4日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数 348個 348個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
34,800株 (注)1 34,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額) 1円 同左
2017年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以
下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証
株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで
き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約
権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
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上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分 割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権
を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
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(b)2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2015年7月8日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数 337個 337個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 33,700株（注)1 33,700株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2018年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(c)2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2016年7月13日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）28名
新株予約権の数 794個 794個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 79,400株（注)1 79,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2019年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年7月28日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(d)2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2017年7月5日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数 1,805個 1,749個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 180,500株（注)1 174,900株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2020年7月20日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年7月19日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(e)2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2018年7月4日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数 1,821個 1,741個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 182,100株（注)1 174,100株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2021年7月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年7月24日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(f)2019年7月3日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2019年7月3日
付与対象者の区分及び人数 退任執行役員（在外勤務中の付与保留分）2名
新株予約権の数 284個 284個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 28,400株（注)1 28,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2022年7月24日から
新株予約権の行使期間 同左
2049年7月23日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(g)2020年7月10日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2020年7月10日
付与対象者の区分及び人数 退任執行役員（在外勤務中の付与保留分）4名
新株予約権の数 298個 298個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 29,800株（注)1 29,800株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2023年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年7月28日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(h)2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) （2022年5月31日）
決議年月日 2021年5月13日
取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退
付与対象者の区分及び人数
任執行役員を含む。）2名
新株予約権の数 134個 134個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 13,400株（注)1 13,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2024年5月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2051年5月30日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株）
（千株） （百万円）
2017年4月1日～
－ 1,796,514 － 341,481 － 367,758
2018年3月31日
2018年4月1日～
2019年3月31日 △54,168 1,742,345 － 341,481 － 367,758
(注）1
2019年4月1日～
2020年3月31日 339 1,742,684 293 341,775 293 368,052
(注）2
2020年4月1日～
2021年3月31日 △25,580 1,717,104 304 342,080 304 368,356
(注）3,4
2021年4月1日～
2022年3月31日 △74,749 1,642,355 303 342,383 303 368,660
（注）5,6,7
(注)1. 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が
54,168,500株減少しております。
2. 2019年7月3日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ293百万円増加しております。
発行価格 ：1,731円
資本組入額：865.5円
3. 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数
が25,964,700株減少しております。
4. 2020年7月10日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬
としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ304百万円増加しております。
発行価格 ：1,585円
資本組入額：792.5円
5. 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数が
30,000,000株減少しております。
6. 2021年7月9日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ303百万円増加しております。
発行価格 ：2,421円
資本組入額：1,210.5円
7. 2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年8月16日付で発行済株式総数が
45,000,000株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
242 57 2,280 950 476 267,976 271,981
- －
所有株式数
6,193,887 784,278 721,334 5,067,404 5,597 3,639,297 16,411,797 1,175,944
-
（単元）
所有株式数の割
37.74 4.77 4.39 30.87 0.03 22.17
- 100.00 －
合（％）
(注)1．自己株式37,539,482株は、「個人その他」に375,394単元(37,539,400株）、「単元未満株式の状況」に82株がそ
れぞれ含まれております。
2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状
況」に15株がそれぞれ含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 274,650 17.11
（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 91,707 5.71
（信託口）
1 BOUlEVARD DU ROI ALBERT II,
ユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイ
89,084 5.55
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.18
日本生命保険相互会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト クラ
25,821 1.60
イアント トリーティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.59
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-3 20,670 1.28
JPモルガン証券株式会社
東京都港区六本木6-10-1 20,408 1.27
バークレイズ証券株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
20,218 1.25
385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区神田駿河台3-9 17,000 1.05
三井住友海上火災保険株式会社
620,295 38.59
計 －
(注)1.上記のほか、自己株式が37,539千株あります。
2.千株未満は、切り捨てております。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しており
ます。
4.過去3連結会計年度において関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書に
ついて、当社として2022年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
2019年 6月14日
三井住友信託銀行株式会社 87,206,500 5.01
2019年 9月30日
株式会社みずほ銀行 89,773,218 5.15
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ 2019年12月23日 104,359,600 5.99
2020年 3月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社 91,052,140 5.22
National Indemnity Company 2020年 8月24日
86,453,900 5.03
三井住友信託銀行株式会社 2020年12月15日 103,181,200 6.01
2021年 1月15日
野村證券株式会社 87,081,683 5.07
2021年 3月15日
株式会社みずほ銀行 69,144,118 4.03
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
37,539,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,603,519,600 16,035,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,175,944
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,642,355,644
発行済株式総数 － －
16,035,196
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付
与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数38,529個が含まれていま
す。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,603,519,600株」及び議決権の数「16,035,196個」に
は（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれておりま
す。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,175,944株」には、当社所有の単元未満自己保有株式82株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満（株）証券保管振替機構名義株式15株を含
みます。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
三井物産株式
37,539,400 37,539,400 2.28
-
1-2-1
会社
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川
フィード・ワ
120,700 120,700 0.01
-
区鶴屋町2-23-2
ン株式会社
37,660,100 37,660,100 2.29
計 － -
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式82株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の多様な社員が、経営と一体となり2020年5月に公表した中期
経営計画2023で掲げた「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントをさら
に強めることを目的に、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの株式報酬制度の
導入を決議しました。
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定の上、信託を通じて当社株式を取得し、非管理職も含めた当社社員に対
し資格・役割等級と人事評価に連動したポイントを毎期付与、一定の要件を充足した社員に対し当社株式を付与する
ことで、一層の成果・能力主義の徹底を図ります。当社株式の株価上昇によって社員が経済的な利益を直接享受でき
る仕組みであり、社員の中長期的な企業価値向上への意識・行動様式の変革及びエンゲージメントの向上が期待され
ます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
69億円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年2月24日）での決議状況
30,000,000 50,000,000,000
（取得期間2021年2月25日～2021年4月27日）
当事業年度前における取得自己株式 10,891,400 25,367,719,277
当事業年度における取得自己株式 10,776,800 24,632,241,699
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,331,800 39,024
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.77 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 27.77 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年4月30日）での決議状況
30,000,000 50,000,000,000
（取得期間2021年5月6日～2021年6月23日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,171,400 49,999,788,297
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,828,600 211,703
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.76 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 32.76 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年8月3日）での決議状況
30,000,000 50,000,000,000
（取得期間2021年8月4日～2021年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 19,912,600 49,999,866,960
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,087,400 133,040
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.62 0.00
当期間における取得自己株式（注） - -
提出日現在の未行使割合(%) 33.62 0.00
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月16日）での決議状況
30,000,000 50,000,000,000
（取得期間2021年12月17日～2022年3月24日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 17,147,700 49,999,865,183
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,852,300 134,817
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 42.84 0.00
当期間における取得自己株式（注） - -
提出日現在の未行使割合(%) 42.84 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年5月2日）での決議状況
50,000,000 100,000,000,000
（取得期間2022年5月6日～2022年9月22日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100 100
当期間における取得自己株式（注） 8,664,900 27,232,587,273
提出日現在の未行使割合(%) 82.67 72.76
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれてお
りません。
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(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,314 21,542,663
当期間における取得自己株式(注) 937 2,963,619
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37,262 -
当期間における取得自己株式(注) 503 -
(注)1. 当社の執行役員に対して株価連動型譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したもの
です。
2. 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 75,000,000 156,589,302,424 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
216,953 158,532,514 13,634 107,100
(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1)
保有自己株式数 (注2) 37,539,482 - 46,192,188 -
(注)1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数216,500株、処分価額の総額157,370,900円）及び単元未満株
式の売渡請求による売渡（株式数453株、処分価額の総額1,161,614円）であり、当期間の内訳は、新株予約権
の行使（株式数13,600株、処分価額の総額12,152,800円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数34
株、処分価額の総額107,100円）であります。当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッ
シュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都
度機動的に決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としていま
す。
2022年3月期の年間配当金に関しては、1株当たり105円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払
い済みの1株当たり45円を差し引き、1株当たり60円となりました。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有
者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり120円（前期比15円増、中間配当60円含む）
とし、また、これを中期経営計画期間における下限として再設定することといたします。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的
な資金配分を実行します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2021年11月2日 取締役会決議 による中間配当（配当総額 73,297 百万円；1株当たり 45 円）
2022年6月22日 定時株主総会決議 による期末配当（配当総額 96,289 百万円；1株当たり 60 円）
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の
役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査
役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開
示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確
化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督しま
す。国内の16事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員で
もあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。
当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した
経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用す
る一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締
役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現しま
す。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制
を構築し、維持しています。
(a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議
を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバ
ナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内
の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を
適時に講じます。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナン
ス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。
(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf)
また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施してい
ます。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス
報告書」をご参照ください。
②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
(a)取締役会の状況
・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6
月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任しています。本報告書提出時点
において取締役14名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となっています。なお、取締役会は男性11名、女
性3名（社外取締役）で構成されており、女性比率は21.4%です。
・取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。取締役の任期は1年として毎年改選します
が、再任を妨げないものとしています。
・会長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を
行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。
・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、
法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2022年3月期は合計15回開催しました。
・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項につい
て、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意
見交換を行っています。2022年3月期は合計13回開催し、決算等に関する市場の反応・関心事、複数の事業本部
の事業概況、ポートフォリオ管理委員会の活動状況、2021年3月期のMitsui Engagement Survey（当社及び当社
グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート結果）等について、情報交換及び意見交換を行いま
した。
・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置していま
す。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナン
ス委員会の構成は過半数が社外役員となり、従来社外取締役が委員長を務めていた報酬委員会に加え、指名委
員会の委員長も社外取締役となりました。また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が社外
役員となりました。2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時
点では社外監査役が委員長を務めています。
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・本報告書提出時点において取締役会は以下の14名で構成されております。
2022年3月期
常勤／社外 取締役会
氏名 取締役会諮問委員会の兼務状況
区分 出席状況
（全15回）
安永 竜夫 常勤 15回 ガバナンス委員会,指名委員会
堀 健一 常勤 15回 ガバナンス委員会,指名委員会
米谷 佳夫 常勤 15回
宇野 元明 常勤 11回(*1)
竹増 喜明 常勤 11回(*1) 報酬委員会
中井 一雅(*2) 常勤 -
重田 哲也(*2) 常勤 - 報酬委員会
佐藤 理(*2) 常勤 - ガバナンス委員会
松井 透(*2) 常勤 -
小林 いずみ 社外 15回 指名委員会、報酬委員会
ジェニファー ロジャーズ 社外 15回 ガバナンス委員会
サミュエル ウォルシュ
社外 15回 ガバナンス委員会
内山田 竹志 社外 15回 指名委員会
江川 雅子 社外 15回 ガバナンス委員会,報酬委員会
(*1)宇野元明取締役および竹増喜明取締役は、2021年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全て
に出席しております。
(*2)中井一雅取締役、重田哲也取締役、佐藤理取締役及び松井透取締役は、2022年6月22日開催の株主総会で選
任されました。
・当社は取締役会の諮問機関として以下の3つの委員会を設置しています。本報告書提出時点の各委員会の構成は
以下のとおりです。
-「ガバナンス委員会」
構成：委員長 会長（安永竜夫）
委員 社長（堀健一）、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（佐藤理）、社外取締役3名
（ジェニファー ロジャーズ・サミュエル ウォルシュ・江川雅子）、社外監査役1名（玉井裕子）
役割期待：当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の検討
を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図る。
機能：当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社のコーポレー
ト・ガバナンスの更なる充実のための施策として取締役会の構成・人数・議題の検討、及び指名委員
会・報酬委員会での審議・検討事項の提案を含む取締役会の諮問委員会のあり方の検討。
-「指名委員会」
構成：委員長 社外取締役（小林いずみ）
委員 会長（安永竜夫）、社長（堀健一）、社外取締役1名（内山田竹志）、社外監査役1名（小津
博司）
CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)（竹増喜明）が事務局長を務める。
役割期待：当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性
を高め、役員指名の公正性を担保する。
機能：当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者(CEO)等
の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議。
-「報酬委員会」
構成：委員長 社外監査役（森公高）
委員 CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（重田哲也）、CHRO（竹増喜明）、社外取締役
2名（小林いずみ・江川雅子）
役割期待：当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客
観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。
機能：当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬・賞与
案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。
・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その
結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続き及び結果の概要は、第4.4(1)④(a)(i)に記載のとおり
です。
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(b)監査役会の状況
・監査役会の状況については(3)監査の状況「①監査役会の状況」をご参照ください。
(c)責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第425条第1項に定める最
低責任限度額まで社外取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結しています。
・当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為
（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費
用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。
(d)業務執行・内部統制体制
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務
執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び
重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長（議長）、コーポ
レートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週
開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月の
NASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に
則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準」に示されている内部統制の基本的枠組み（フレームワーク）の下、内部統制を（1）「業務の有効性と効率
性の向上」、（2）「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、（3）「法令、法令に準ずる規範、
並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、（4）「会社資産の保全」の4つ
の目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動（モ
ニタリング）」、「IT（情報技術）への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する
仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範な
リスク・業態に対応しています。
-「コンプライアンス委員会」
経営会議の下部組織（社外弁護士がオブザーバーとして参加）として、当社コンプライアンス体制の整備及
びその有効性の維持・向上を図ります。
-「開示委員会」
経営会議の下部組織として、当社における法定開示・適時開示並びに重要なその他の開示物及び開示行為に
関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行います。
-「J-SOX委員会」
経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整
備、及びその有効性の維持・向上を図ります。
-「ポートフォリオ管理委員会」
経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資方針の策定、ポートフォリオのモニタリング、重
要案件の個別審査にあたります。
-「情報戦略委員会」
経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・IT及びDX戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関す
る重要方針の策定とモニタリング等にあたります。
-「サステナビリティ委員会」
経営会議の下部組織として、持続可能性（サステナビリティ）並びにESG（環境・社会・ガバナンス）課題に
係る当社経営方針及びサステナビリティ経営をより意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言を行いま
す。
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-「ダイバーシティ推進委員会」
経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進
を行います。
-「危機対策本部」
危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内
決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の全体の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の
有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並び
に経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、
以下の制度を導入しています。
(a)リスク管理体制
多様な事業の履行に伴う損失の危険（「リスク」）は、各事業本部及び海外地域本部長等が委譲された権限の範
囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リスク、
カントリーリスクなどの定量的リスクと、コンプライアンス・リスクやオペレーショナル・リスクのような定性
的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事
前設定、専門部署によるポジションのモニタリングなどが、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守
が義務付けられます。各事業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議
制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役若しくは関係役付執行役員の決裁を得る
ことを要します。
さらに、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員及びコーポレートスタッ
フ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、コンプ
ライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織が全社レベル
でのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担
当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役
及び執行役員の補佐にあたります。
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(b)財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を
行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部
統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これら
を総合的に評価した結果、当社経営者は、2022年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認
しました。
(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
当社はIT利活用に対する基本理念を「IT基本方針」として宣言し、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸透
を図っています。
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置され
た情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。
また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各
規程の整備を通じて、情報漏えいやサイバー攻撃等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を
進めています。
「情報システム管理規程」：情報資産の調達・導入からその運用方法を規定。
「ITセキュリティ規程」：ITセキュリティ面でのシステム主管部の行動原則を規定。
「情報管理規程」 ：情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定。
「個人情報保護規程」 ：事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程。（国内のみが対象）
「サイバーセキュリティ対策に関する規程」：サイバー攻撃等への予防及び事件発生時の緊急対策に関する規
程。
(d)コンプライアンス体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会 (「②当社におけるコーポレー
ト・ガバナンス体制」をご参照ください) を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアン
ス管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。
当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検に
より遵守状況の改善に努めています。さらに、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに
関する考え方をさらに明確にするため、三井物産及びグループ各社を対象とする「三井物産グループ行動指針」
を定めています。「三井物産役職員行動規範」及び「三井物産グループ行動指針」は当社ウェブサイトをご参照
ください。
当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。国内関係会社に
おいても、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿
名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。海外拠点及び海外関係会社に
ついても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行っ
た者に対し、当該内部通報を行ったこと自体を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規
程において定め、周知徹底しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に
対応しています。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は2006年3月に「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その
他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、持分法適用会社に対しては、他出資者と
連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するた
めの内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みをご参照ください。また、関係会社毎に当社
役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらしめています。また、関
係会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管事業部ではなく内部監査部等から差入れ
るなど監査の独立性を強化しています。
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④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況
(a)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取組みは以下のとおりです。
(i)取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。
＜評価方法＞
(1) 2022年1月に全取締役（14名）及び全監査役（5名）に対し、取締役会の構成、運営状況及び審議内容等に
関するアンケートを実施（以下「2022年3月期アンケート」）しました。
(2) 同年2月3日開催の社外役員会議（全社外取締役及び全社外監査役が出席）において、2022年3月期アンケー
ト結果の報告と同結果に基づく取締役会実効性に関する意見交換を実施しました。
(3) 同年3月3日、2022年3月期アンケート結果及び社外役員会議結果を踏まえ、ガバナンス委員会において議論
しました。
(4) 同年3月28日、ガバナンス委員会での議論を踏まえ、経営会議において、取締役会実効性評価案及び同開示
案を議論しました。
(5) 同年4月8日、以上の全ての議論を踏まえ、取締役会において議論した後、2022年3月期の取締役会実効性の
評価を確定しました。
＜アンケートの項目＞
2022年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに、5段階で評価する方式とし、当該
項目に関する自由コメント欄を設けています。さらに、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよう、前年
対比での改善の度合いについても3段階で評価することとしています。
Ⅰ．取締役会の構成
Ⅱ．取締役会の運営状況
Ⅲ．取締役会の審議
Ⅳ．取締役会の役割・責務
Ⅴ．諮問委員会
Ⅵ．取締役・監査役自身の職務執行
Ⅶ．取締役・監査役への支援
Ⅷ．総括
＜実効性向上に向けた2022年3月期の取組み＞
2021年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会及び取締役会事務局は、2022年3月期は以下の
点に取り組みました。
最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討
2021年3月期の取締役会の実効性評価において最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に
関する継続的検討が必要との意見があったことを踏まえ、2021年9月8日開催のガバナンス委員会において当社
執行体制に関する議論を行い、また、2021年12月16日開催のガバナンス委員会において、当社の機関設計に関
する議論を行いました。
2022年3月期アンケートでは、当社のビジネスの多様性等を前提にすれば、現状の取締役会の構成は上手く機能
しているとの意見、当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役会での決議事項を審議決定するためには一定数の
社内取締役は必要との意見があった一方で、取締役会の全体としてはやや人数が多く、人数を減らすことにつ
いても継続的に検討すべきとの意見もありました。
＜評価結果の概要＞
2022年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、並びにガバナンス委員会、経営会議及び取締役会での審
議の結果、2022年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。
・「最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討が必要」との課題に対
し、2021年9月及び12月のガバナンス委員会にて、当社執行体制及び機関設計に関する議論を実施した。
・「取締役会の構成」につき、各取締役の多様な専門性・経験が上手くかみ合い、社外役員の多様性が活かさ
れている。
・「取締役会の審議」につき、全体の事業戦略や事業ポートフォリオなどの議題が充実すると共に、サステナ
ビリティに加え、サイバーセキュリティなど内部統制についてのテーマがより拡大・深化している。
・「取締役会の運営状況」につき、一つ一つの議題が丁寧に議論されており、書面決議の活用により、審議項
目数、時間の確保が改善した。
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・「諮問委員会」、「取締役・監査役への支援」につき、諮問委員会でも適切な議論が行われており、また、
取締役・監査役に対する取締役会事務局による支援も適切である。
・フリーディスカッションにおいて、巨視的なテーマを扱ったのが良く、今後の経営戦略に必要なテーマが取
り上げられている。
・当社のガバナンス重視の経営姿勢が十分に感じられる。
上記の内容を総括した結果、2022年3月期の当社取締役会実効性は、適切に確保されていると判断しました。一
方で、実効性をさらに高めていくための課題として、次に示す事項についてさらに取り組んでいくこととしま
す。
＜更なる実効性向上に向けた取組み＞
(1) 現行の執行体制・統治体制を踏まえ、取締役の数、社内取締役の役割・比率等について、高い次元で実質
的な実効性を整理し、継続的に検討
2022年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、並びにガバナンス委員会では、以下のような意見が
ありました。
- 現状の取締役会の構成は上手く機能している。
- 当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役会での決議事項を審議決定するためには、一定数の社内取締役は
必要。
- 取締役会の全体としてはやや人数が多く、人数を減らすことについても継続的に検討すべき。
- 社内取締役の人数が多いことのPros/Consを分析し、考え方をもう少し深掘りしても良いのではないか。
- 当社の統治体制に関しては社内/社外役員の役割期待のみならず、当社が目指す方向性との合致も考慮し、
外形基準ではなく本質的な設計とする必要がある。
- 社内取締役の人数等について今の状態が最善か、将来を見据えて、当社の考え方を随時整理していくこと
が必要。
これらの意見を踏まえ、現在の当社の執行体制・統治体制を前提としつつ、取締役の数、社内取締役の役
割・比率等について、当社の持続的成長に向け、高い次元で継続的に議論・検討を行ってまいります。
(2) 取締役会の運営を向上させる取組みの継続
取締役会の運営に関しては、重要な議案の審議により多くの時間を配分すべく、議題の選定及び議事運営
の改善が進みました。一方、この点は、継続的な改善努力が重要との意見、社内役員と社外役員との情
報・認識格差は、自然と広がり易いとの認識の下、情報の提供、適切な議題選定、議事運営、事務局によ
る支援の一層の向上を継続していくことが必要との意見がありました。
これらの意見を踏まえ、より一層重要な事案の審議に集中いただけるよう、議題の選定及び議事運営、並
びに、社外役員に対する情報提供を継続して改善させることにより、当社取締役会の運営を向上させる取
り組みを継続してまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性を更に高めるべく引き続き取り組み、取締役会による経
営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(ⅱ)その他の取組み
ア 取締役会の諮問機関の開催状況
・ガバナンス委員会は、合計5回開催し、コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社対応、当社執行
体制を踏まえた機関設計、取締役会付議・報告基準見直し、取締役会実効性評価等について、社外役員の視
点も交えて討議を行いました。
・指名委員会は、合計5回開催し、スキルマトリクスに基づく取締役候補の選定の検討・審議、社内取締役案
について審議しました。
・報酬委員会は合計7回開催し、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系
や水準の見直し等について審議しました。
イ 社外役員会議の開催状況
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社外役員会議を合計13回開催し、決算等に対する市場の反応・関心事、複数の事業本部の事業概況、ポート
フォリオ管理委員会の活動状況、今期のMitsui Engagement Survey（当社及び当社グループ社員を対象とし
たEngagementに関するアンケート結果）等について議論しました。
(b)内部統制強化のための諸施策
当連結会計年度における業務執行及び内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。
・コンプライアンス委員会において年4回、また、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状
況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行いました。また、役職員のコンプライアンスの徹底及びインテ
グリティの浸透の取組みとして、ハンドブックの共有、各種研修等を実施するとともに、2021年11月には、
「With Integrity for All Mitsui」をテーマにWith Integrity月間を設け、セミナー、意見・情報交換等を行
いました。また、当社及び主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコン
プライアンス意識浸透状況を把握、コンプライアンス体制の向上につなげています。主要な関係会社には研修
やコンプライアンスハンドブックを提供したほか、関係会社の実効的なコンプライアンス体制の整備・運用に
資するため「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を運用するなど、関係会社におけるコンプラ
イアンス体制強化に向けた支援を行いました。発見的統制の更なる強化を目的として、コンプライアンスに関
する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を促すメッセージの継続的な発信、ポ
スターの社内掲示、内部通報制度紹介動画のイントラ掲載等の取組みを進め、内部通報制度への信頼性向上に
努めました。また、国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案について、海外
現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付ける「グ
ローバル・グループ・ホットライン」を導入しております。
・開示委員会は合計4回開催し、各種開示物及び開示行為に関する原則・方針を策定したほか、開示内容の妥当性
の判定・判断を行いました。
・J-SOX委員会は合計3回開催し、2022年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握及び有効性の維持・向上に
向けた全社的対応等の検討を行いました。
・ポートフォリオ管理委員会は、合計8回開催しました。全社ポートフォリオのモニタリング、資産効率やサステ
ナビリティの観点からのポートフォリオ戦略に関する議論、全社キャッシュ・フロー・アロケーションの進捗
や、中期経営計画で定めたStrategic Focus分野における取組方針・戦略の確認を行い、全社レベルでの適切な
リスク管理を継続しました。
・情報戦略委員会は、合計9回開催しました。2021年3月期に策定したDX事業戦略・Data Driven（DD）経営戦略・
DX人材戦略から成る「DX総合戦略」の進捗をモニタリングしたほか、サイバー攻撃に対応するための体制拡
充・点検・訓練、イントラネット刷新や人事システムの次世代化方針、改正個人情報保護法概要報告と当社対
応方針、デジタルマーケティングの取組方針に関する討議を行いました。
・サステナビリティ委員会は合計7回開催し、2030年GHGインパクト半減目標に向けたロードマップの策定、サプ
ライチェーンにおける個別調達方針の策定、また、社有林の経営管理・活用方針などを審議しました。
・ダイバーシティ推進委員会は、構成員について委員長、人事総務部長、経営企画部長に加えて、当連結会計年
度は海外Executive Vice Presidentや事業本部長を含む5名（内、女性3名、外国籍1名）を受け入れ多様なメン
バー構成を確保しています。開催頻度は年3回で、日本採用の女性社員の活躍推進、及び、海外採用社員の活躍
推進に向けた指標管理やアクションプランのモニタリングを実施しました。また、「多様性を力に」する組織
の実現に向けたMitsui Engagement Surveyの結果概要を確認し、全社施策の討議を行いました。
⑤その他当社定款規定について
(a)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めていま
す。
(b)自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取
得することができる旨を定款に定めています。
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(c)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を
定款に定めています。
(d)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
(e)取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会の
決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 21.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1983年 4月 当社入社
2008年 5月 当社プロジェクト業務部長
2010年 7月 当社経営企画部長
2013年 4月 当社執行役員、
代表取締役
安永 竜夫 1960年12月13日 生 (注)1 300,708
機械・輸送システム本部長
会長
2015年 4月 当社社長(CEO)
同 年 6月 当社代表取締役、社長(CEO)
2021年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2009年10月 当社商品市場部長
2010年 7月 当社IR部長
2013年 4月 当社経営企画部長
2014年 4月 当社執行役員、
経営企画部長
2016年 4月 当社執行役員、
ニュートリション・アグリカルチャー
代表取締役
本部長
社長 堀 健一 1962年1月2日 生 (注)1 88,860
2017年 4月 当社常務執行役員、
CEO
ニュートリション・アグリカルチャー
本部長
2018年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2019年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員
2021年 4月 現職に就任
1985年 4月 当社入社
2010年 3月 当社プロジェクト業務部長
2013年 4月 当社プロジェクト本部長補佐
2014年 5月 当社アジア・大洋州副本部長
2015年 4月 当社執行役員、
アジア・大洋州副本部長
代表取締役
2016年 4月 当社執行役員、
副社長執行役員 米谷 佳夫 1962年4月11日 生
(注)1 51,925
プロジェクト本部長
CDIO
2019年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2020年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員、CDIO
2022年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2011年 4月 当社鋼材第二事業部長
2013年 4月 当社エネルギー鋼材事業部長
2015年 4月 当社金属業務部長
2016年 4月 当社執行役員、
インドネシア三井物産㈱社長
代表取締役
2019年 4月 当社常務執行役員、
宇野 元明 1960年8月18日 生 (注)1 54,893
専務執行役員
インドネシア三井物産㈱社長
2020年 4月 当社常務執行役員、
アジア・大洋州本部長兼
アジア・大洋州三井物産㈱社長
2021年 4月 当社専務執行役員
同 年 6月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1985年 4月 当社入社
2011年 4月 当社アグリサイエンス事業部長
2015年 4月 当社アジア・大洋州本部CAO兼
アジア・大洋州三井物産㈱SVP兼業務部長
代表取締役
2018年 4月 当社執行役員、
専務執行役員
人事総務部長
竹増 喜明 1962年8月30日 生 (注)1 27,797
CHRO
2021年 4月 当社常務執行役員、
CCO
CHRO、CCO
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員、CHRO、CCO
2022年 4月 現職に就任
1987年 4月 当社入社
2012年 4月 当社プロジェクト開発第三部長
2015年 4月 当社プロジェクト開発第一部長
2017年10月 当社ニュートリション・アグリカルチャー
代表取締役
本部長補佐
中井 一雅 1963年8月29日 生 (注)1 30,953
常務執行役員
2019年 4月 当社執行役員、
プロジェクト本部長
2022年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 現職に就任
1987年 4月 当社入社
2018年 5月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長
2019年 4月 当社執行役員、
代表取締役
経理部長
常務執行役員
重田 哲也 1963年10月31日 生 (注)1 35,533
2022年 4月 当社常務執行役員、
CFO
CFO
同 年 6月 現職に就任
1990年 4月 当社入社
2017年 4月 当社鉄鉱石部長
2019年 4月 当社金属業務部長
代表取締役
2020年 4月 当社執行役員、
常務執行役員 佐藤 理 1966年5月19日 生
(注)1 22,251
事業統括部長
CSO
2022年 4月 当社常務執行役員、
CSO
同 年 6月 現職に就任
1990年 4月 当社入社
2015年 4月 当社石油・ガス資源開発部長
2018年 4月 当社経営企画部長
2020年 4月 当社執行役員、
エネルギーソリューション本部長
代表取締役
松井 透 1967年2月24日 生
(注)1 26,394
2021年 4月 当社執行役員、
常務執行役員
エネルギー第一本部長兼
エネルギーソリューション本部長
2022年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 現職に就任
1981年 4月
三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン
㈱入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長
取締役 小林 いずみ 1959年1月18日 生 (注)1 5,640
2002年 7月 ㈱大阪証券取引所社外取締役
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関
長官
2014年 6月 現職に就任
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三井物産株式会社(E02513)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1989年 9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現 Holland & Knight LLP）入所
1990年12月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1991年 2月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
ニューヨーク支店入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年 7月
Bank of America Merrill Lynch（香港）
2012年11月 Asurion Asia Pacific Limited（香港）
General Counsel Asia
ジェニファー
取締役 1963年6月22日 生 (注)1 7,799
2014年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス
ロジャーズ
合同会社ゼネラル・カウンセルアジア
（現任）
2015年 6月 現職に就任
2018年 6月 川崎重工業㈱社外取締役（現任）
2019年 6月 日産自動車㈱社外取締役（現任）
2021年 1月 American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）President
2022年 5月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役（現任）
1972年 2月 General Motors Holden's Limited入社
1987年 6月 Nissan Motor Australia入社
サミュエル
1991年 9月 Rio Tinto Limited入社
取締役 1949年12月27日 生 (注)1 11,000
ウォルシュ
2013年 1月 Rio Tinto Limited CEO
2017年 6月 現職に就任
1969年 4月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）
入社
1998年 6月 同社取締役
2001年 6月 同社常務取締役
2003年 6月 同社専務取締役
取締役 内山田 竹志 1946年8月17日 生 (注)1 12,885
2005年 6月 同社取締役副社長
2012年 6月 同社取締役副会長
2013年 6月
同社取締役会長（現任）
2019年 6月 現職に就任
1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨー
ク本店入社
1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券会社）東京支店
入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現
UBS証券会社）東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リ
サーチ・センター長
2009年 4月 東京大学理事
取締役 江川 雅子 1956年9月7日 生
(注)1 3,170
2014年 3月 旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役
2015年 6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
（現任）
同 年 6月 三井不動産㈱社外取締役
同 年 9月 一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理
研究科）教授
2019年 7月 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長
（現任）
2020年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
同 年 6月 現職に就任
2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1981年 4月 当社入社
2007年 4月 当社電力プロジェクト部長
2008年 4月 当社電力第一部長
2010年 5月 当社プロジェクト本部長補佐
2011年 4月 当社執行役員、
南西アジア総代表
2013年 4月 当社常務執行役員、
南西アジア総代表
常勤監査役 鈴木 愼 1958年4月13日 生 (注)2 88,321
2015年 4月
当社専務執行役員、CCO
同 年 6月 当社代表取締役、
専務執行役員、CCO
2017年 4月 当社代表取締役、
副社長執行役員、CCO
2019年 4月 当社取締役
同 年 6月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2012年 4月 当社セグメント経理部長
2013年 4月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長
2015年 4月 当社執行役員、
常勤監査役 塩谷 公朗 1960年10月14日 生 (注)2 13,336
経理部長
2019年 4月 当社執行役員、監査役室付
同 年 6月 現職に就任
1974年 4月 検事任官
2007年 7月 法務事務次官
2012年 7月 検事総長
監査役 小津 博司 1949年7月21日 生 (注)2 2,301
2014年 9月 弁護士登録
2015年 6月 現職に就任
1980年 4月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2000年 6月 同監査法人 代表社員
2004年 6月 同監査法人 金融本部長
2006年 6月 同監査法人 本部理事
2011年 7月 同監査法人 KPMGファイナンシャルサービ
監査役 森 公高 1957年6月30日 生
(注)3 6,792
ス・ジャパン チェアマン
2013年 7月 森公認会計士事務所設立
同 年同月 日本公認会計士協会会長
2016年 7月
日本公認会計士協会相談役（現任）
2017年 6月 現職に就任
1994年 4月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・
常松法律事務所）入所
2000年 9月 Covington & Burling LLP（Washington,
D.C.）勤務
2001年 5月 長島・大野・常松法律事務所復帰
2003年 1月
同事務所パートナー（現任）
2015年 6月 ㈱国際協力銀行社外監査役（2022年6月退
任予定）
監査役 玉井 裕子 1965年11月28日 生 (注)4 -
2017年 6月 三井製糖㈱社外取締役
同 年 8月 経済産業省「我が国企業による海外M&A研
究会」委員
2018年11月 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する
研究会」委員
2019年 4月 公認会計士・監査審査会非常勤委員
（現任）
2022年 6月 現職に就任
計 790,558
（注）1.2022年6月22日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
2.2019年6月20日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
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三井物産株式会社(E02513)
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5.小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志及び江川雅子の各氏は社外取締
役です。
小津博司、森公高及び玉井裕子の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役で
す。
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三井物産株式会社(E02513)
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2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2022年6月22日現在の陣容は次のとおりです。
役位 氏名
＊社長 堀 健一 CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル
総合戦略部、エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリ
＊副社長執行役員 米谷 佳夫
ティ第一本部、モビリティ第二本部、ICT事業本部 管掌、ポートフォリオ
管理委員会委員長、情報戦略委員会委員長
副社長執行役員 上野 佐有 米州本部長
鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、ア
＊専務執行役員 宇野 元明 ジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国
三井物産（株））管掌
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コン
プライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門担当（監査役
室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開
発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、新社屋建設、国内ブロック、
＊専務執行役員 竹増 喜明
地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック）管掌、コンプラ
イアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部
本部長
専務執行役員 北川 慎介 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
専務執行役員 永冨 公治 アジア・大洋州本部長
専務執行役員 目黒 祐志 CIS総代表
専務執行役員 宮田 裕彦 欧州総代表
常務執行役員 加藤 丈雄 タイ国三井物産㈱社長
常務執行役員 小寺 勇輝 ブラジル三井物産㈱社長
常務執行役員 平林 義規 人事総務部長
常務執行役員 野崎 元靖 エネルギー第二本部長
常務執行役員 森安 正博 東アジア総代表
常務執行役員 高田 康平 アジア・大洋州副本部長
菊地原 伸一
常務執行役員 インドネシア三井物産㈱社長
常務執行役員 大黒 哲也 モビリティ第一本部長
ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、
＊常務執行役員 中井 一雅
ウェルネス事業本部 管掌
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門
（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナン
＊常務執行役員 重田 哲也
シャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員
長、J-SOX委員会委員長
常務執行役員 古谷 卓志 ベーシックマテリアルズ本部長
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門
（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管
＊常務執行役員 佐藤 理
掌）、サステナビリティ委員会委員長
エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本
＊常務執行役員 松井 透
部、パフォーマンスマテリアルズ本部、米州本部 管掌
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐兼CDIO（チーフ・デジタ
執行役員 山口 裕視
ル・インフォメーション・オフィサー）補佐
執行役員 堀 晋一 関西支社長
大久保 雅治
執行役員 インド総代表
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役位 氏名
執行役員 岡本 達也 モビリティ第二本部長
執行役員 真野 雄司 デジタル総合戦略部長
執行役員 菅原 正人 豪州三井物産㈱社長
執行役員 川瀬 厚 内部監査部長
執行役員 藤田 浩一 鉄鋼製品本部長
執行役員 榎本 善之 フィナンシャルマネジメント第二部長
遠藤 陽一郎
執行役員 食料本部長
執行役員 阿久津 剛 ウェルネス事業本部長
PT CT CORPORA, Director(在Jakarta)
執行役員 高杉 亮
執行役員 小日山 功 ICT事業本部長
執行役員 長田 務 流通事業本部長
執行役員 高野 雄市 法務部長
執行役員 垣内 啓志 パフォーマンスマテリアルズ本部長
山口 賢一郎
執行役員 事業統括部長
執行役員 福田 哲也 金属資源本部長
執行役員 渡辺 徹 ニュートリション・アグリカルチャー本部長
執行役員 飯島 徹 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長
執行役員 若菜 康一 プロジェクト本部長
執行役員 田中 誠 財務部長
執行役員 稲室 昌也 経営企画部長
執行役員 石田 大助 コーポレートディベロップメント本部長
（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の
監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視して
います。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別
等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取
締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続
にて適切に対処しています。
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2022年6月22日の株主総会において選任された社外取締役5名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
（就任年月）
同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関
の代表を務めた経験により培われた、イノ
同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めてい
ベーションを生む組織運営やリスクマネジメ
た公益社団法人経済同友会に対し、当社は会
ントに関する高い見識を有しています。取締
費及び寄付金を支払っておりますが、過去3
役会では多角的な視点から活発に発言し、議
年間における年間支払額は当社の社外役員の
論を深めることに大いに貢献しています。
独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額
2022年3月期は、指名委員会の委員長とし
小林 いずみ
（1,000万円）を下回っていることから、同
て、CEOサクセッションプランの透明性及び
(2014年6月就任)
氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判
実効性の向上において強いリーダーシップを
断しています。その他、同氏と当社との間に
発揮したほか、報酬委員会の委員として、役
は、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・
員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に
中立性のある当社の社外取締役としての職務
貢献しました。これらの点を考慮し、引き続
を適切に遂行できるものと判断します。
き当社の経営への助言と監督を行っていただ
くべく、社外取締役に選任しています。
同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内
弁護士としての法務業務の経験により培われ
た、グローバルな視野及びリスクマネジメン
トに関する高い見識を有しています。取締役
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな 会ではリスクコントロールに資する有益な発
ジェニファー
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社 言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に
ロジャーズ
外取締役としての職務を適切に遂行できるも 大いに貢献しています。2022年3月期は、ガ
(2015年6月就任)
のと判断します。 バナンス委員会の委員を務め、透明性の高い
ガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見
を述べました。これらの点を考慮し、引き続
き当社の経営への助言と監督を行っていただ
くべく、社外取締役に選任しています。
同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管
理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任
者として培ってきたグローバルな見識と卓越
した経営能力を有しています。取締役会では
豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点から
の提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
の活性化や実効性の向上に大いに貢献してい
サミュエル
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社
ます。2022年3月期は、ガバナンス委員会の
ウォルシュ
外取締役としての職務を適切に遂行できるも
委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の
(2017年6月就任)
のと判断します。
構築に向け、積極的に意見を述べました。同
氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・
事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的
な視点から、引き続き当社の経営への助言と
監督を行っていただくべく、社外取締役に選
任しています。
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氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
（就任年月）
同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱におい
同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対
て時代が求めるモビリティ社会を実現し得る
し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を
環境・安全技術の研究や、消費者が求める製
販売しておりますが、過去3年間における年
品の開発を手掛けてきた経験を有しており、
間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間
同社の役員として優れた経営手腕を発揮して
連結取引高の0.2％未満です。また、当社及
います。取締役会ではグローバル企業におけ
び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動
るマネジメント経験と社会全般に対する高い
車及び自動車部品等を購入しておりますが、
見識に基づき、多角的な視点からの提言・指
内山田 竹志
過去3年間における年間支払額は、いずれも
摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や
(2019年6月就任)
同社と当社双方の年間連結取引高の0.8％未
実効性の向上に大いに貢献しています。2022
満であることから、同氏の独立性に影響を及
年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサ
ぼすおそれはないと判断しています。その
クセッションプランを含む経営陣幹部の選任
他、同氏と当社との間には、特別な利害関係
プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた
はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の
議論に貢献しました。これらの点を考慮し、
社外取締役としての職務を適切に遂行できる
引き続き当社の経営への助言と監督を行って
ものと判断します。
いただくべく、社外取締役に選任していま
す。
同氏は、東京大学の役員としての経営の経
験、グローバルな金融機関での長年の勤務経
験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナ
ンスに関する研究を通じて培ってきた金融及
び企業経営に亘る高い見識を有しています。
また、日米教育委員会や財務省の審議会委員
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献して
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社
江川 雅子 います。2022年3月期は、ガバナンス委員会
外取締役としての職務を適切に遂行できるも
(2020年6月就任) の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制
のと判断します。
の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、
報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評
価制度の改定に関する議論に貢献しました。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はあ
りませんが、これらの点を考慮し、引き続き
当社の経営への助言と監督を行っていただく
べく、社外取締役に選任しています。
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏 名 重要な兼職
ANAホールディングス㈱ 社外取締役
小林 いずみ
㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
オムロン㈱ 社外取締役
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア
ジェニファー
川崎重工業㈱ 社外取締役
ロジャーズ
日産自動車㈱ 社外取締役
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役
サミュエル
Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board
ウォルシュ
トヨタ自動車㈱ 取締役会長
内山田 竹志
㈱ジェイテクト 社外取締役
㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。
東京海上ホールディングス㈱ 社外取締役
江川 雅子
学校法人成蹊学園 学園長
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(b)2022年3月期における社外取締役の活動状況
2022年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発
金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネ
ジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、
小林 いずみ
議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長（5回全て
に出席）として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び
実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員（7回全てに
出席）として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。
同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験
や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネ
ジェニファー ジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益
ロジャーズ な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、
ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に
向け、積極的に意見を述べました。
同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業に
おける上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな
サミュエル 見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を
ウォルシュ 行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、
ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に
向け、積極的に意見を述べました。
同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、トヨタ自動車
㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求
める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮
しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高
内山田 竹志
い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や
実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員（5回全てに出
席）として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効
性の向上に向けた議論に貢献しました。
同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、東京大学の役員としての経
営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガ
バナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識に基づき、取締
江川 雅子 役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス
委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極
的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）として、役員報酬制度・評価
制度の改定に関する議論に貢献しました。
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(c)社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを
期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監
査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営
者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外監査役を選任している理由
（就任年月）
同氏には、検事及び弁護士としての長年の法
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな 律実務の経験により培われたガバナンス及び
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社 リスクマネジメントに関する高い見識に基づ
小津 博司
外監査役としての職務を適切に遂行できるも き、独立かつ中立の立場から客観的に監査意
(2015年6月就任)
のと判断します。 見を表明することを期待して選任していま
す。
同氏には、公認会計士としての長年の経験を
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
通じて培われた企業会計、会計監査及びリス
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社
森 公高
クマネジメントに関する高い見識に基づき、
外監査役としての職務を適切に遂行できるも
(2017年6月就任)
独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を
のと判断します。
表明することを期待して選任しています。
同氏には、弁護士としての長年の法律実務の
経験を通じて培われた企業法務、コーポレー
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな ト・ガバナンス及びリスクマネジメントに関
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社 する高い見識、並びに、他社社外役員や公認
玉井 裕子
外監査役としての職務を適切に遂行できるも 会計士・監査審査会の委員（非常勤）として
(2022年6月就任)
のと判断します。 の経験に基づき、独立かつ中立の立場から客
観的に監査意見を表明することを期待して選
任しています。
本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏 名 重要な兼職
弁護士
トヨタ自動車㈱ 社外監査役
小津 博司
㈱資生堂 社外監査役
公認会計士
㈱日本取引所グループ 社外取締役
森 公高
東日本旅客鉄道㈱ 社外監査役
住友生命保険相互会社 社外取締役
弁護士
玉井 裕子 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
(株)国際協力銀行 社外監査役（2022年6月退任予定）
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(d)2022年3月期における社外監査役の活動状況
2022年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、
裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3
松山 遙
月期は、ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性及び客観性あるガバナ
ンス構築に資する意見を積極的に述べました。
2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、
検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月
小津 博司
期は、指名委員会の委員（5回全てに出席）を務め、CEOサクセッションプランを含む経営陣
幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。
2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、
公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期
森 公高
は、報酬委員会の委員長（7回全てに出席）を務め、役員報酬・評価制度の改定に関する議
論において強いリーダーシップを発揮しました。
(e)社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも
該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
(1)現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従
業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者
(2)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または当社連結子会社から
受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または当
社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引
先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金
銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監督
業務を担当している者
(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てい
るコンサルタント、弁護士、公認会計士などの専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、
組合などの団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の
2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）
(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成などを受けている者ま
たは法人の業務執行者
(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者
でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
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(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を
行います。
・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の
情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を
行います。
・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資
料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不
適切な状況となったことから、2022年3月期においても、新型コロナウイルスを巡る状況に応じて、出席者の全
員又は一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外取締役・社外監査
役全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での
会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを
通じてアクセスできる環境を整備しています。
(g)役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）
と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナ
ンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機
会を設けます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の
状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、
取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会
計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライア
ンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされ
ます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見
交換及び情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及
び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会
審議がなされるように配慮しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役会の状況
組織・人員：
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、常勤/社外区分や取締役会・監査役会への出席状況は以下の
通りです。
2022年3月期 2022年3月期
常勤／社外 財務・会計に関す 取締役会 監査役会 取締役会諮問委員
氏名
区分 る相当程度の知見 出席状況 出席状況 会の兼務状況
（全15回） （全18回）
鈴木 愼 常勤 15回 18回
塩谷 公朗 常勤 〇（*2） 15回 18回
小津 博司 社外 15回 18回 指名委員会
森 公高 社外 〇（*2） 15回 18回 報酬委員会
玉井 裕子(*1) 社外 - - ガバナンス委員会
*1玉井裕子監査役は、2022年6月22日開催の株主総会で選任されました。なお、2022年6月22日開催株主総会終了
時に退任した松山遙監査役は、2022年3月期取締役会に15回、監査役会に18回出席しております。
*2塩谷公朗監査役は、1984年に当社に入社して以降、会計業務に携わり、2012年にセグメント経理部長、2015年
に執行役員経理部長に就任し、2019年に現職に就任しました。森公高監査役は、公認会計士として企業会計に
長年携わり、また日本公認会計士協会会長などの要職を歴任しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任ス
タッフを3名以上配置することとしています。
監査役会の活動状況：
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、
協議を行い、または決議をします。
・当連結会計年度の監査役会における主な協議事項や決議事項は、以下の通りです。
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協議事項、決議事項 具体的な内容
監査方針、監査計画及び業務分担 監査方針の策定に関して、内部統制体制の構築・運用の土台となるグルー
プ行動指針の浸透とそれに沿った企業活動の実施の確認に重点を置いてい
ます。さらに、企業活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、ESG、新しい
働き方等多角的な視点で監査方針の策定を行っています。年間の監査結果
を踏まえ、監査役会として認識された課題につき、取締役会に対して、監
査中間報告及び監査報告を行うとともに、取締役会に対する提言に関して
意見交換を行い、これらの内容の社内周知を図っています。また、監査役
会指定重要関係会社を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としてい
ます。
会計監査人に関する評価 評価にあたっては、会計監査人による自己評価、及び経理部、内部監査部
等からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の事務所と
しての相当性・独立性を確認し、評価に役立てています。また、監査役会
として会計監査人再任時に個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会
議等を通じて、進捗報告を受けています。
常勤監査役による監査活動状況 社外監査役に対して、常勤監査役主要活動状況（経営会議、ポートフォリ
オ管理委員会、等の出席報告、事業本部長、コーポレート部長との情報交
換会での特記事項）の共有を行っています。
取締役会に付議される主要案件の 主に取締役会に先立ち開催される監査役会の場で、主要議題に対して意見
内容及び審議過程 交換を行っています。
当社連結内部統制上の課題等の当 取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制体制の整備に関する決定
社執行状況 が行われていることを確認しています。また、監査役会が取締役会に対し
て実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役と
の意見交換等を通じて、その対応状況の確認を行っています。
監査上の主要な検討事項（KAM） ロシア・ウクライナ情勢に伴う当社事業リスク、気候変動リスクやそれに
(*)に関する会計監査人とのコミュ 伴う将来油価前提等に関して、会計監査人と活発な意見交換を行いまし
ニケーション た。
監査役選任議案への同意 社外監査役の交代にあたり、当社及び当社事業の置かれている社内外環境
認識、監査役に期待される具備すべきスキル等の再整理を踏まえ、新任監
査役候補の評価を実施し、選任議案への同意を行いました。
監査役会実効性評価 全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監
査役会等の運営状況及び審議状況、年間の監査活動等を振り返り、監査役
会における意見交換を経て、自己評価を行っています。当連結会計年度の
実効性に関しては、適切に確保されていると評価しました。
(*) Key Audit Matters
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監査役の主な活動：
・監査役の主な活動内容は以下の通りで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
・当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大により往査等に関して
制約を受けましたが、現地往訪に代えてWeb会議システムを活用した面談機会の拡充や国内での緊急事態宣言
解除後の国内支社及び関係会社往訪等により、監査品質の維持に努めました。
活動内容 常勤 社外
取締役会への出席 〇 〇
取締役会諮問委員会への出席
〇
（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会）
社外役員会議への出席 △（*1） 〇
重要会議への出席
（経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開示委員 〇
会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議、等）
社内取締役との個別面談 〇 〇
社外取締役との意見交換 〇 〇
執行役員との個別対話、事業本部長、コーポレート部長からの情報収集 〇
子会社常勤監査役からの報告・意見交換
〇 〇
（子会社常勤監査役の監査活動報告、子会社常勤監査役との全体・個別会議）
内部統制体制システムの整備・運用状況の調査
〇
（内部監査部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧）
本店・主要事業所での調査
〇 〇
（国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社への往訪）
会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション
〇 〇
（会計監査人との月例会）
会計監査人、内部監査部との連携
〇 〇
（年2回の三様監査連絡会での監査活動状況の共有、監査関連事項に関する討議）
*1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での
意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制
の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点か
ら評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセス
の妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のと
おり、2022年3月末現在、部長1名、検査役28名（再雇用嘱託13名含む）、その他の監査担当職員18名、スタッ
フ16名の合計63名を、本店内部監査部（57名）及び海外内部監査室（6名）に配置しています。
・当社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネ
ジメント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独
立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や安全保障貿易の管理状況に係
る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招
いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするととも
に、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引
法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上でJ-
SOX委員会に付議します。
・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織
に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象
組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報
告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
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③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche
Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結
財務諸表監査を実施しています。
・継続監査期間
49年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士
森重 秀一
北村 崇
岡 良夫
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は、2022年3月末現在123名であり、その構成は、公認会計士39名、日
本公認会計士協会準会員等21名、その他63名となっています。
・会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。
(a)会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
(b)会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議す
る。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な
監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
(c)当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良
俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の
付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(d)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意
に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第103期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確
認し、第104期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
- 会計監査人としての相当性
- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
- 監査報酬決定プロセス
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
- 会計監査人による自己評価の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリ
ング
- 業務執行部門(経理部、内部監査部等)の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等から
のヒアリング
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監
査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わ
せを行っております。また更なる監査品質向上のために、会計監査人に対する課題を提示し、次年度の会計監
査においてPDCAサイクルを実施するように求めております。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、
それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対
話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対す
る報酬額を示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
781 4 810 4
当社
716 39 726 14
連結子会社
1,497 43 1,536 18
計
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸
表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を
有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提
供可能である業務に対する報酬額を含めております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメン
バーファーム（有限責任監査法人トーマツを除く）に対する報酬額を示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 144 7 127
当社
2,053 310 2,284 200
連結子会社
2,060 454 2,291 327
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質
の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との
役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としておりま
す。
加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施し、適時に会計
監査人と協議しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行なっております。その状況も
踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目
等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査
のための情報交換を行っています。
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部の定例内部監査
の講評会に原則として全て出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に
報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制シス
テムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受
け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点
監査項目・監査状況・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）の検討状況等の報告を受け、情報交換
を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。
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（４）【役員の報酬等】
①当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により
定めており、当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与及
び中長期インセンティブ報酬としての株価連動型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行
から独立した立場である社外取締役及び監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与及び株
式報酬の対象外としています。また、取締役及び監査役には退職慰労金を支給しません。2022年6月22日開催の第
103回定時株主総会における第5号議案（取締役報酬改定の件）の承認をもって翌連結会計年度（2023年3月期）以
降の役員報酬の改定を行っており、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の役員報酬の概要は以下の通りです。
また、翌連結会計年度以降の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね
２：１、基本報酬：短期インセンティブ：長期インセンティブについては概ね１：１：１となります。
当社では、社外役員（独立役員）が委員長を務める報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績
連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の割合の妥当性を他社動向なども踏まえて検証し、また、クローバック条
項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役
会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内
容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下の通りです（下記(b)、(c)及び(d)における
「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します。）。
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(a)基本報酬
10億円を総支給額の上限とし、役位に応じて決定した額を毎月金銭で支給しております。
(b)業績連動賞与
(i)多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営
業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連
動した以下のフォーミュラにより算定しています。
(ii)総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）x50%x0.1%）+(基礎営業キャッシュ・フローx50%x0.1%)
※総支給額の上限は翌連結会計年度（2023年3月期）より7億円から15億円に変更となります。また、連結当期利益
（親会社の所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナ
スすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します。
個別支給額 ＝ 総支給額 ×（当該取締役の役職ポイント／役職ポイントの総和）
役職 会長・社長 副社長 専務 常務
ポイント 10 7 6 5
本報告書提出時点の役員構成、及び2023年3月期連結業績予想（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,000億
円、基礎営業キャッシュ・フロー9,500億円）に基づいて計算した各役職別の支給額は以下の通りです。
役職ポイントの総和＝10ポイントx 2人 + 7ポイントx 1人 + 6ポイントx 2人+ 5ポイントx 4人 = 59ポイント
総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,000億円x50%x0.1%）+（基礎営業キャッシュ・フロー9,500
億円x50%x0.1%）＝8.75億円
会長・社長＝ 8.75億円ｘ10 ポイント/59ポイント＝ 14,831万円
副社長 ＝ 8.75億円ｘ7 ポイント/ 59ポイント＝ 10,381万円
専務 ＝ 8.75億円ｘ6 ポイント/ 59ポイント＝ 8,898万円
常務 ＝ 8.75億円ｘ5 ポイント/ 59ポイント＝ 7,415万円
(c)業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
(ⅰ)当社が掲げる「世界中の未来をつくる」“Build brighter futures, everywhere”というMissionを踏まえ、
近年のグローバル経営環境の急速な変化を背景に、当社の事業を通じた社会課題解決の重要性が一層高まって
きております。当社の社会的責任を果たしつつ中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として、当社が重視する経営指標の達成度に応じて、事後的に交付される当社の普通株式の数が変動する、業
績連動型の株式報酬制度を翌連結会計年度より新たに導入します。
(ⅱ)付与株式数：報酬委員会の答申を受け、取締役会で各指標の達成度に応じてクローバック条項等を勘案して決
定します。
(ⅲ)詳細は以下の通りです。
i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと
引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各
取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬委員会におけ
る審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii)発行又は処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行
又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で
調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日
（以下「本取締役会決議日」といいます。）の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通
株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。）を基礎として、取締役
に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
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iii)業績連動条件の詳細
2023年3月期を初回の対象連結会計年度とし、同連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度を初回
評価期間とします。初回評価期間においては、気候変動対応を含むESG各要素及びROE等を想定し、当社で定
めた目標に対するそれぞれの達成度に応じて、支給額80％から120％の範囲で変動させる予定です。
iv)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設さ
れる専用口座で管理されます。
v)譲渡制限の解除
上記iv)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
vi)無償取得事由・権利消滅事由（クローバック条項）
上記iii)の業績連動条件の達成状況に応じた権利消滅に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給がふさ
わしくないと取締役会で判断した場合等の一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬の全部又は一部
を支給しないことがあります。また、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当
社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、本株式報酬制度に基づく本株式の全
部または一部を当然に無償で取得します。
vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契
約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決
議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
します。
(d)譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）：株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の株価連動条件を廃止
し、翌連結会計年度より在任条件型譲渡制限付株式報酬へ変更
(ⅰ)2019年6月20日開催の第100回定時株主総会において、当社株価成長率と東証株価指数（TOPIX）成長率との比
較により、取締役が保有できる株式数（評価後株式数）が変動する、株価連動型譲渡制限付株式報酬制度を導
入しましたが、他指標との比較ではなく絶対値での当社株式価値最大化に向けた中長期インセンティブとして
機能するよう、株価連動条件を廃止し在任条件型の譲渡制限付株式報酬制度へ変更することが2022年6月22日
開催の第103回定時株主総会において決議されました。翌連結会計年度より在任条件型譲渡制限付株式報酬制
度に変更されます。
(ⅱ)付与株式数
在任条件型譲渡制限付株式報酬制度：役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を支給
株価連動型譲渡制限付株式報酬制度：以下、(vii)株価連動条件の記載に基づき決定した株式数の当社普通株
式を支給
(ⅲ)詳細は以下の通りです。
i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと
引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各
取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬委員会におけ
る審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii)発行又は処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50万株以内（ただし、当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行
又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で
調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日
（以下「本取締役会決議日」といいます。）の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通
株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。）を基礎として、取締役
に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
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iii)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設さ
れる専用口座で管理されます。
iv)譲渡制限の解除
上記iii)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
v)無償取得事由（クローバック条項）
取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定
める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で
取得します。これに加え、株価連動型譲渡制限付株式報酬制度については、下記vii)の株価連動条件の達成
状況に応じた無償取得があります。
vi)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契約そ
の他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無
償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
vii)株価連動条件（2022年6月22日開催の定時株主総会で承認された在任条件型譲渡制限付株式報酬への変更に
より廃止）
評価後株式数：報酬委員会の答申を受け、取締役会で以下算定式及びクローバック条項等を勘案して決定し
ます。
ア 当社株価成長率(*1)がTOPIX成長率(*2)の150％と同じ、又は上回った場合、交付された本株式数(*3)の
全部を評価後株式数とする。
イ 当社株価成長率がTOPIX成長率の150％を下回った場合、以下の算定式に従い計算した株式数を評価後株
式数とし、残りの本株式は当社が無償取得する。
当社株価成長率
評価後株式数 = 本株式数 ×
TOPIX成長率 × 150%
( A＋B ) ÷ C
= 本株式数 ×
( D ÷ E ) × 150%
(*1)本取締役会決議日から3年間（3年が経過する前に取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも
退任した場合には、当該退任日までの期間。(*2)においても同じ。）を評価期間とした当社株価成長率を指
し、具体的には以下の式により算出する。
A： 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B： 評価期間中における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C： 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷ C
(*2) 本取締役会決議日から3年間の評価期間としたTOPIX成長率を指し、具体的には以下の式で算出する。
D： 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E： 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝ D ÷ E
(*3) 本株式数＝ 役位に応じて決定される金銭報酬債権額÷ 1株当たりの払込金額
自社株保有ガイドライン
当社では取締役（社外取締役を除く）を対象とする「自社株保有ガイドライン」を制定し、自社株保有目標として、
代表取締役社長につき基本報酬（年額）の3倍相当の当社株式の保有を、その他の取締役につき基本報酬（年額）相
当の当社株式の保有を、それぞれ定めています。
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取締役及び監査役の報酬の上限額
取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役
会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。
当連結会計年度（2022年3月期）まで
株価連動型
基本報酬 賞与
譲渡制限付株式報酬
2017年6月21日 2019年6月20日
株主総会決議
定時株主総会 定時株主総会
上限額（年額） 10億円 2億4,000万円 7億円 5億円
取締役 取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
員数（株主総会決
14名 5名 9名
議時点）
翌連結会計年度（2023年3月期）以降
在任条件型 業績連動型
基本報酬 賞与
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
2017年6月21日 2022年6月22日
株主総会決議
定時株主総会 定時株主総会
上限額（年額） 10億円 2億4,000万円 15億円 5億円 3億円
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
員数（株主総会
14名 5名 9名
決議時点）
②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
役員区分 支給員数 基本報酬 賞与 株式報酬 支給総額
取締役
11 名 725 百万円 700 百万円 325 百万円 1,750 百万円
（社外取締役を除く）
監査役
2 名 132 百万円 - - 132 百万円
（社外監査役を除く）
社外取締役 5 名 104 百万円 - - 104 百万円
社外監査役 3 名 60 百万円 - - 60 百万円
合計 21名 1,021百万円 700百万円 325百万円 2,046百万円
(注)1.上記賞与は支払予定のものです。
2.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）とし
て、取締役（社外取締役を除く）95名分総額438百万円、監査役（社外監査役を除く）12名分総額41百万
円を当連結会計年度中に支払いました。
3.百万円未満は四捨五入しています。
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③当連結会計年度に係る個別役員毎の報酬等の額は、以下のとおりです。
全社内取締役9名の個別報酬額
氏 名 役員区分 会社区分 基本報酬 賞与 株式報酬 支給総額
安永 竜夫 取締役 提出会社 114百万円 109百万円 85百万円 308 百万円
堀 健一 取締役 提出会社 131百万円 109百万円 98百万円 339 百万円
内田 貴和 取締役 提出会社 68百万円 77百万円 23百万円 167 百万円
藤原 弘達 取締役 提出会社 76百万円 77百万円 23百万円 175 百万円
大間知 慎一郎 取締役 提出会社 76百万円 77百万円 23百万円 175 百万円
米谷 佳夫 取締役 提出会社 62百万円 66百万円 19百万円 147 百万円
吉川 美樹 取締役 提出会社 62百万円 66百万円 19百万円 147 百万円
宇野 元明 取締役 提出会社 47百万円 66百万円 19百万円 131 百万円
竹増 喜明 取締役 提出会社 42百万円 55百万円 17百万円 114 百万円
（注）1. 宇野 元明及び竹増 喜明は2021年6月18日開催の第102回定時株主総会で新たに選任されたため、選任
日以降の9か月間の報酬額を記載しております。
2. 社外取締役、監査役及び2021年6月18日開催の第102回定時株主総会をもって退任した社内取締役の個別
報酬の記載は、省略しております。
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(a)業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①(a)に
記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画及び実績は次のとおりです。
期首計画：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）4,600億円、基礎営業キャッシュ・フロー 6,800億円
実績：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）9,147億円、基礎営業キャッシュ・フロー 11,587億円
(b)ストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.(2)①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当
日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、又は上回った場合には、
割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その
度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中に評価
期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおりで
す。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
対象ストックオプション 2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション
当社株価成長率（配当含む）：139.78%
TOPIX成長率 ：109.89%
株価条件の達成実績
行使可能な新株予約権 ：割り当てられた全ての新株予約権
(c)株価連動型譲渡制限付株式報酬
本制度は、2019年に導入したものであり、初回評価期間の終了は2022年7月であるため、当連結会計年度に係る業
績指標の実績はありません。
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量に
より決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外役員を委員長とする報酬委員会に
おいても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
(a)社外取締役を除く取締役の基本報酬については、報酬委員会の審議を経て2018年12月19日開催の取締役会で適
切と認められた一定のフォーミュラに従い決定しています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報
酬委員会から適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
(b)業績連動賞与については、2017年4月12日開催の取締役会で決定したフォーミュラ（上記①（b）参照）に基づ
き個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切で
ある旨の答申が2017年4月12日開催の取締役会においてなされています。
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(c)株価連動型譲渡制限付株式報酬については、2021年7月9日開催の取締役会決議において付与数が決定されてい
ます。当該付与数の決定については、報酬委員会から適切である旨の答申が当該取締役会においてなされてい
ます。
⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬
の上限額は年額総額2億4,000万円（2017年6月21日開催の第97回定時株主総会決議。決議当時の対象人数5人。）で
あり、基本報酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労
金を支給しません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準
当事業年度において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述
の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保
有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新た
な事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。
当社は、前事業年度までは純投資目的の区分の基準を「資金運用のみを目的とする投資株式」と極めて狭い範囲
としており、当社における一般投資は何らかの戦略的意図を含む投資であることから、結果として全ての投資株
式を純投資目的以外の目的の投資株式と区分しておりました。今般、当社ビジネスの実態を踏まえ、投資株式の
区分の考え方を再整理し、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資
目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、
当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆ど無いものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投
資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分することとしました。
この区分の考え方の変更を適用した結果、前事業年度末より保有している海外株式及び国内上場株式の一部を純
投資目的である投資株式に変更しております。対象銘柄は後述の「⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目
的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額」をご参照ください。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分に拘わらず、全ての株式については同様に保有
意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
投資株式の議決権行使方針
投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、
当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社
との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に
資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策
定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを
通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出
や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共
に、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利
益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに
基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進
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めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定
量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご
参照ください。
また、特定投資株式として列挙した51銘柄（当事業年度末残高344,188百万円）のうち、主要な投資先の事業戦
略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は138,412百万円とな
ります。
1. セブン＆アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額：94,301百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとし
た原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を
図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額：27,122百万円)
ファッション・繊維事業の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトド
アウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外で
の新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ、相互の価値最大化を図っているファッション・繊維事業に
おける重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額：16,988百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグルー
プ会社と原料・製品取引有り。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工
業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
244 48,491
非上場株式
117 373,021
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
15 6,746
非上場株式 持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認
められたことにより取得
1 0
非上場株式以外の株式 事業機会の創出等を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
15 2,500
非上場株式
17 20,489
非上場株式以外の株式
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,222,480 16,222,480
セブン＆アイ・ホー
保有目的は上記②-(a)参照。 無
ルディングス
94,301 72,400
4,367,504 4,367,504
ゴールドウイン 同上 有
27,122 30,921
4,573,000 4,573,000
大和工業 同上 無
16,988 15,022
主として機械・インフラセグメントにお
いて、自動車事業領域に関する事業機会
7,500,000 1,500,000
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
トヨタ自動車 有
強化を目的として保有しております。な
お、株式分割により株式数が増加してお
16,668 12,924
ります。
主として機械・インフラセグメントにお
4,293,000 4,293,000
いて、二輪車等に関する事業機会の創出
ヤマハ発動機 有
や取引・協業関係の構築・維持・強化を
11,831 11,638
目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、
ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モ
3,474,078 3,474,078
ビリティ・ヘルスケア・フードパッケー
三井化学 有
ジング事業等に関する事業機会の創出や
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
10,734 12,141
的として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
8,387,300 8,387,300
いて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備
三井海洋開発 の長期チャーター事業等の事業機会の創 無
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
10,693 18,980
を目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
3,153,000 3,153,000
加工食品卸売に関する事業機会の創出や
加藤産業 有
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
9,995 11,271
的として保有しております。
主として金属資源セグメントにおいて、
1,454,000 1,454,000
非鉄事業等に関する事業機会の創出や取
住友金属鉱山 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
8,961 6,948
として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、樹
13,776,000 13,776,000
脂原料や高機能フィルム等の化学品分野
東レ に関する事業機会の創出や取引・協業関 有
係の構築・維持・強化を目的として保有
8,800 9,815
しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
3,000,000 3,000,000
主として不動産事業に関する事業機会の
三井不動産 創出や取引・協業関係の構築・維持・強 有
7,860 7,540
化を目的として保有しております。
主として次世代・機能推進セグメントに
4,288,000 4,288,000
おいて、メディア関連事業に関する事業
TBSホールディング
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
ス
持・強化を目的として保有しておりま
7,662 9,313
す。
主として次世代・機能推進セグメントに
2,448,509 2,448,509
おいて、ITサービス事業に関する事業機
日本ユニシス (注)4
会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
持・強化を目的として保有しておりま
7,627 8,349
す。
主として生活産業セグメントにおいて、
4,175,422 2,087,711
食用油脂に関する事業機会の創出や取
Ｊ－オイルミルズ 引・協業関係の構築・維持・強化を目的 有
として保有しております。また、株式分
6,709 8,329
割により株式数が増加しております。
主として機械・インフラセグメントにお
いて、アンモニア・尿素肥料化学プラン
8,754,000 8,754,000
ト、石油化学プラント、再生可能発電プ
東洋エンジニアリン ラント、カーボンニュートラル関連プラ
有
グ ント等のエンジニアリング事業に関する
事業機会の創出や取引・協業関係の構
5,576 6,845
築・維持・強化を目的として保有してお
ります。
主として生活産業セグメントにおいて、
3,349,110 3,349,110
小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事
ニップン 業機会の創出や取引・協業関係の構築・ 有
維持・強化を目的として保有しておりま
5,569 5,549
す。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
2,459,954 2,459,954
鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や
日本製鉄 有
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
5,340 4,640
的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、各
2,385,590 2,385,590
種ガスに関する事業機会の創出や取引・
エア・ウォーター 無
協業関係の構築・維持・強化を目的とし
4,103 4,628
て保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、ク
2,246,500 2,246,500
ロールアルカリ事業に関する事業機会の
東ソー 有
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
4,075 4,758
化を目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
1,540,000 1,540,000
飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会
昭和産業 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
4,031 4,781
強化を目的として保有しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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主として化学品セグメントにおいて、オ
1,108,691 1,108,691
レフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分
カネカ 野に関する事業機会の創出や取引・協業 有
関係の構築・維持・強化を目的として保
3,930 5,044
有しております。
主として化学品セグメントにおいて、住
3,179,454 3,179,454
ＪＫホールディング 宅建材に関する事業機会の創出や取引・
有
ス 協業関係の構築・維持・強化を目的とし
3,821 2,791
て保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、化
1,087,400 1,087,400
学品素材に関する事業機会の創出や取
デンカ 有
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
3,697 4,806
として保有しております。
主として保険関連事業等に関する事業機
904,900 904,900
MS & ADインシュア
会の創出や取引・協業関係の構築・維
有
ランスグループホー
持・強化を目的として保有しておりま
3,599 2,940
ルディングス
す。
主として化学品セグメントにおいて、メ
1,015,000 1,015,000
チオニン事業、農薬事業に関する事業機
日本曹達 会の創出や取引・協業関係の構築・維 有
持・強化を目的として保有しておりま
3,420 3,547
す。
主として化学品セグメントにおいて、脂
2,352,000 2,352,000
肪族(C5)系モノマーや高機能化学品に関
日本ゼオン する事業機会の創出や取引・協業関係の 有
構築・維持・強化を目的として保有して
3,208 4,160
おります。
主として産業用装置事業等に関する事業
939,500 939,500
機会の創出や取引・協業関係の構築・維
ＩＨＩ
有
持・強化を目的として保有しておりま
2,771 2,109
す。
主として生活産業セグメントにおいて、
686,200 686,200
乳原料、製菓原料事業に関する事業機会
森永製菓 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
2,614 2,713
強化を目的として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
いて、原子力発電所向け空調システムの
1,266,252 1,266,252
供給・保守関連ビジネスに関する事業機
新日本空調 無
会の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化を目的として保有しておりま
2,442 3,046
す。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
1,354,360 1,354,360
JFEホールディング 鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や
無
ス 取引・協業関係の構築・維持・強化を目
2,333 1,845
的として保有しております。
593,100 593,100
三井住友フィナン 主として金融取引関係の構築・維持・強
有
シャルグループ 化を目的として保有しております。
2,317 2,376
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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主として生活産業セグメントにおいて、
705,500 705,500
豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創
エスフーズ 有
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
2,314 2,670
を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、界
1,784,094 1,784,094
面活性剤、酸化チタン等に関する事業機
テイカ 会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
持・強化を目的として保有しておりま
2,303 2,652
す。
主として生活産業セグメントにおいて、
2,000,000 2,000,000
エタノール関連事業に関する事業機会の
宝ホールディングス 有
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
2,202 3,014
化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、酸
2,019,200 *
化チタン、チタン鉱石に関する事業機会
石原産業 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
2,174 *
強化を目的として保有しております。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
252,335,000 252,335,000
PT Pelat Timah
容器用鋼板事業等に関する事業機会の創
無
Nusantara 出や取引・協業関係の構築・維持・強化
2,072 2,214
を目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
737,600 *
加工油脂に関する事業機会の創出や取
ADEKA
無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
1,994 *
として保有しております。
主として次世代・機能推進セグメントに
1,002,050 1,002,050
おいて、メディア関連事業に関する事業
テレビ東京ホール
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
ディングス
持・強化を目的として保有しておりま
1,994 2,390
す。
主として金属資源セグメントにおいて、
1,470,000 1,470,000
資源リサイクル事業等に関する事業機会
共英製鋼 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
1,968 2,440
強化を目的として保有しております。
1,177,000 *
T&Dホールディング 主として金融取引関係の構築・維持・強
有
ス 化を目的として保有しております。
1,966 *
主として旅客航空及び貨物事業等に関す
791,500 791,500
る事業機会の創出や取引・協業関係の構
日本航空 無
築・維持・強化を目的として保有してお
1,812 1,955
ります。
2,326,000 4,652,000
三菱UFJフィナン
主として金融取引関係の構築・維持・強
有
シャル・ グループ
化を目的として保有しております。
1,768 2,752
主として化学品セグメントにおいて、自
3,222,720 3,222,720
動車部品等に関する事業機会の創出や取
ダイキョーニシカワ 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
1,740 2,494
として保有しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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主として生活産業セグメントにおいて、
18,340,000 20,640,000
Yantai north Andre
濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出
無
juice や取引・協業関係の構築・維持・強化を
1,721 1,866
目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、炭
1,318,822 2,637,645
素繊維強化複合材料等に関する事業機会
HANKUK CARBON
無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
1,569 3,172
強化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、電
173,700 *
子材料・電子デバイスに関する事業機会
日東電工 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
1,532 *
強化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、自
750,000 *
動車部品等に関する事業機会の創出や取
三ツ星ベルト 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
1,520 *
として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
1,500,000 *
いて、船舶事業に関する事業機会の創出
飯野海運 無
や取引・協業関係の構築・維持・強化を
1,239 *
目的として保有しております。
主として映画等エンターテインメント関
100,000 *
連事業等に関する事業機会の創出や取
松竹 有
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
1,228 *
として保有しております。
主として非鉄金属事業等に関する事業機
340,200 *
会の創出や取引・協業関係の構築・維
三井金属鉱業 有
持・強化を目的として保有しておりま
1,141 *
す。
主として次世代・機能推進セグメントに
445,335 *
おいて、アウトソーシングサービス事業
セントラル警備保障 に関する事業機会の創出や取引・協業関 有
係の構築・維持・強化を目的として保有
1,115 *
しております。
主として化学品セグメントにおいて、自
* 1,128,000
動車部品及び化学品素材に関する事業機
森六ホールディング 会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
持・強化を目的として保有しておりま
* 2,547
す。
主として次世代・機能推進セグメントに
* 1,704,059
おいて、精密農業に関する事業機会の創
Farmers Edge
無
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
* 2,692
を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、生
活用品に関する事業機会の創出や取引・
1,759,000
-
ライオン 協業関係の構築・維持・強化を目的とし 有
て保有しておりましたが、当事業年度に
3,797
-
保有株式の全てを売却しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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主として機械・インフラセグメントにお
24,000,000
-
いて、鉄道関連事業に関する事業機会の
TAIWAN HIGH SPEED
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
無
RAIL 化を目的として保有しておりましたが、
2,929 当事業年度に保有株式の全てを売却して
-
おります。
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状
況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引
先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載して
おります。
4. 2022年4月1日付で日本ユニシスはBIPROGYへ社名変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金財政状況を補完する為に退職給付信
11,231,000 2,246,200
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
トヨタ自動車 を有している。年金財政状況を勘案の 有
上、売却要否を判断。なお、株式分割に
24,960 19,353
より株式数が増加しております。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
3,474,000 3,474,000
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
三井化学 有
を有している。年金財政状況を勘案の
10,734 12,141
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
2,030,100 2,030,100
MS & ADインシュア
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
有
ランスグループホー
を有している。年金財政状況を勘案の
8,075 6,595
ルディングス
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
2,801,000 2,801,000
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
三井不動産 有
を有している。年金財政状況を勘案の
7,338 7,040
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
2,200,000 2,200,000
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
片倉工業 無
を有している。年金財政状況を勘案の
4,903 3,201
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
994,000 994,000
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
東洋水産 無
を有している。年金財政状況を勘案の
4,343 4,622
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
2,170,000 2,170,000
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
宝ホールディングス 有
を有している。年金財政状況を勘案の
2,389 3,270
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
666,500 666,500
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
商船三井 有
を有している。年金財政状況を勘案の
2,279 2,582
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完する為に退職給付信
910,000 *
託に拠出し、当社が議決権行使の指図権
日本製鉄 有
を有している。年金財政状況を勘案の
1,975 *
上、売却要否を判断。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
8 81,145
非上場株式 - -
10 926,042
非上場株式以外の株式 - -
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
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当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
15,636
非上場株式 - (注)1
536,512
89,565 3,498
非上場株式以外の株式
(△454)
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄 株式数(株)
合計額(百万円)
VALE 286,347,055 702,161
SIMS 33,450,338 66,349
12,000,000 64,968
リクルートホールディングス
LUCID GROUP 14,101,332 43,836
STEM 2,487,159 3,351
HEXAGON PURUS AS 5,204,029 2,376
1,828,100 1,645
レアジョブ
PROTERRA 1,514,698 1,394
AIRSPAN NETWORKS HOLDINGS 1,174,703 418
合計 - 886,501
非上場株式合計(7銘柄) - 76,230
(*)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨て表示しておりますので、合計が合わないことがあ
ります。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計
基準（IFRS）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国
際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を
行っております。また、会計基準等の変更などについて的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針等を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物 2,16
1,811,990 2,303,140
営業債権及びその他の債権 2,7,8,9,16,21
429,986 997,862
その他の金融資産 2,8,24
615,155 949,663
棚卸資産 2,8,10,24
143,714 183,370
前渡金
143,477 154,780
その他の流動資産
4,207,472 5,716,683
流動資産合計
非流動資産
3,044,001 3,387,371
持分法適用会社に対する投資 2,5,6,16,29,30
1,955,607 2,347,414
その他の投資 2,8,16,24,29
2,7,8,9,16,21,24,
305,952 319,977
営業債権及びその他の債権
29
141,848 167,845
その他の金融資産 2,8,24
2,175,072 2,190,902
有形固定資産 2,9,11,14,16
274,847 318,570
投資不動産 2,9,12
188,555 253,039
無形資産 2,13
112,055 100,743
繰延税金資産 2,23
110,436 120,746
その他の非流動資産
8,308,373 9,206,607
非流動資産合計
12,515,845 14,923,290
資産合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
300,485 281,831
短期債務 15,16,26
450,941 410,257
1年以内に返済予定の長期債務 8,9,15,16,26
1,313,341 1,739,149
営業債務及びその他の債務 2,15
371,298 1,003,156
その他の金融負債 2,8,15,24,25
58,915 68,456
未払法人所得税 2,23
123,806 202,074
前受金 21
36,909 48,589
引当金 2,17
46,027 55,114
その他の流動負債
2,701,722 3,808,626
流動負債合計
非流動負債
3,995,311 4,185,375
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,9,15,16,26
116,531 147,031
その他の金融負債 2,8,15,24,25,29
40,253 38,045
退職給付に係る負債 2,18
261,365 266,161
引当金 2,17
550,776 653,979
繰延税金負債 2,23
27,000 28,657
その他の非流動負債
4,991,236 5,319,248
非流動負債合計
7,692,958 9,127,874
負債合計
資本 19
342,080 342,384
資本金
396,238 376,516
資本剰余金
3,547,789 4,165,962
利益剰余金
373,786 827,441
その他の資本の構成要素 2,8
△ 89,473 △ 107,098
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 5,605,205
252,467 190,211
非支配持分 2
4,822,887 5,795,416
資本合計
12,515,845 14,923,290
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
8,010,235 11,757,559
収益 2,5,6,8,21,24
原価 2,5,8,24 △ 7,198,770 △ 10,616,188
811,465 1,141,371
売上総利益 6
その他の収益・費用：
2,7,13,18,22,
販売費及び一般管理費 △ 606,423 △ 596,311
29,30
7,888 8,705
有価証券損益 2,5,7,8,24,30
固定資産評価損益 2,11,13,14 △ 52,923 △ 19,117
4,646 14,480
固定資産処分損益 11,13
14,909
△ 13,945
雑損益 2,7,14,24,29,30
その他の収益・費用計 △ 660,757 △ 577,334
金融収益・費用： 2,8
19,877 19,999
受取利息
103,655 196,505
受取配当金
△ 51,948 △ 47,324
支払利息 17
71,584 169,180
金融収益・費用計
227,910 431,263
持分法による投資損益 2,5,6,7,29,30
450,202 1,164,480
法人所得税前利益
法人所得税 2,23 △ 99,821 △ 226,810
350,381 937,670
当期利益
当期利益の帰属：
335,458 914,722
親会社の所有者 6
14,923 22,948
非支配持分
「連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり当期利益
199.28 561.61
2,20
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり当期利益
199.18 561.38
2,20
（親会社の所有者に帰属）：
「連結財務諸表注記事項」参照
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益：
350,381 937,670
当期利益
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
477,184 163,811
FVTOCIの金融資産 2,8,29
32,514 18,946
確定給付制度の再測定 2,18
1,671
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5,29 △ 19,631
上記に係る法人所得税 19 △ 119,092 △ 55,126
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
175,992 98,171
外貨換算調整勘定 2,8
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,8 △ 3,128 △ 68,334
81,558 331,753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5
5,917 10,352
再分類修正額
△ 6,951 △ 6,624
上記に係る法人所得税 19
645,665 473,318
その他の包括利益計
996,046 1,410,988
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
964,652 1,370,647
親会社の所有者
31,394 40,341
非支配持分 19
「連結財務諸表注記事項」参照
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
当期利益 335,458 335,458 14,923 350,381
その他の包括利益 629,194 629,194 16,471 645,665
2,8,19
当期包括利益
335,458 629,194 964,652 31,394 996,046
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △ 135,476 △ 135,476 △ 135,476
(1株当たり80円)
非支配持分株主への配当
△ 13,982 △ 13,982
自己株式の取得 △ 71,337 △ 71,337 △ 71,337
自己株式の処分 △ 125 △ 154 280 1 1
自己株式の消却 △ 46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,771 2,075 2,075
非支配持分株主との
2,19 △ 8,060 888 △ 7,172 △ 8,200 △ 15,372
資本取引
利益剰余金への振替 2,19 32,386 △ 32,386 － －
2021年3月31日残高
342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
当期利益
914,722 914,722 22,948 937,670
455,925 455,925 17,393 473,318
その他の包括利益 2,8,19
当期包括利益
914,722 455,925 1,370,647 40,341 1,410,988
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △ 148,206 △ 148,206 △ 148,206
(1株当たり90円)
非支配持分株主への配当 △ 26,260 △ 26,260
自己株式の取得 △ 174,918 △ 174,918 △ 174,918
自己株式の処分
△ 234 △ 336 571 1 1
自己株式の消却 △ 156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 304 1,882 2,186 2,186
非支配持分株主との
2,19 △ 21,370 6,445 △ 14,925 △ 76,337 △ 91,262
資本取引
利益剰余金への振替 2,19 8,715 △ 8,715 － －
2022年3月31日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
「連結財務諸表注記事項」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
350,381 937,670
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
273,639 296,396
減価償却費及び無形資産等償却費
1,884 6,689
退職給付に係る負債の増減
80,640 20,238
損失評価引当金繰入額
有価証券損益 △ 7,888 △ 8,705
21,657
FVTPLの貸付金に係る損益 30 －
52,923 19,117
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 4,646 △ 14,480
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 98,442 △ 199,875
99,821 226,810
法人所得税
持分法による投資損益 △ 227,910 △ 431,263
条件付対価等に係る評価損益 △ 6,694 △ 4,624
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減 △ 40,799 △ 416,102
棚卸資産の増減 △ 34,116 △ 291,352
139,474 369,080
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額 △ 8,381 △ 69,024
52,702 50,824
利息の受取額
利息の支払額 △ 59,904 △ 49,278
307,838 554,764
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 153,795 △ 215,598
34,312 25,609
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 772,696 806,896
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー： 26
794
定期預金の増減 △ 30,080
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 89,611 △ 92,131
33,093 65,064
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 43,128 △ 106,017
52,590 62,256
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 24,975 △ 28,759
39,159 78,764
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 215,690 △ 185,525
9,286 28,889
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 61,694 △ 26,428
8,576 21,902
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,474 △ 181,191
財務活動によるキャッシュ・フロー： 26
短期債務の増減 △ 26,527 △ 82,522
863,051 1,206,573
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 1,040,086 △ 1,261,549
リース負債の返済による支出 6 △ 58,380 △ 55,630
自己株式の取得及び売却 △ 71,337 △ 174,915
配当金支払による支出 △ 135,476 △ 148,206
△ 18,208 △ 98,076
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 486,963 △ 614,325
41,158 53,338
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 4,417 64,718
1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物期首残高
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物期末残高
「連結財務諸表注記事項」参照
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」
及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息
に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも
含まれております。
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連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末
日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構
成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品
の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構
築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展
開しております。
2 ．連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条
の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成
しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部
の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が
緩和し、経済活動が活発化していくものと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度
は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対
する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商
品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法
適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定
資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投
資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っており
ます。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の
場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理
的に見積り算定しております。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合
は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定し
ており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反
映する率を使用しております。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産
または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等
の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もってお
り、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たり直近100米ド
ル、中長期的には70米ドルで推移すると見込んでおります。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
回収可能価額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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・金融商品の評価 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記7 金融債権及び損失評価引当金、注記8 金融商品及
び関連する開示及び注記24 公正価値測定)
営業債権及びその他の債権
当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、損失評価引当金を計上しております。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動などによって影響を受ける可能性があり、
信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
その他の投資
当社及び連結子会社は、その他の投資について、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しておりま
す。
その他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性
の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、
主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
割引キャッシュ・フロー法に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画などに基づ
いて見積り算定しており、割引率は、投資の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映
する率を使用しております。レベル3の公正価値測定に用いられた重要な観察不能なインプットに係る情報は、注記
24 公正価値測定を参照願います。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
公正価値の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金 ((5)重要な会計方針の要約 「引当金」及び注記17 引当金)
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資
産除去債務を引当金として計上しております。
資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、
設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 ((5)重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記18 従業員給付)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の
公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会
社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算
上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能額は、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除の解消見込や当社及び連結子会社の課
税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて見積もっております。また、課税所得は、主として外
部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえて見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得
の見積りの変更や法定税率の変更などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネル
ギーセグメントの事業であり、当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおり
です。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素
化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案
件から有形固定資産の減損やその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油
価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しております。
第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていま
すが、その他のシナリオも参考にしております。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額(*)
は以下の通りです。
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有形固定資産 661,809百万円
持分法適用会社に対する投資 434,334百万円
その他の投資 348,270百万円
引当金（非流動） 175,600百万円
(*)上記は他のセグメントとの持ち合い等を調整前の金額です。なお、注記6.セグメント情報における開示は他のセ
グメントとの持ち合い等を調整しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資の減損 (注記5 持分法適用会社に対する投資)
・金融商品の評価 (注記24 公正価値測定及び注記29 ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 ((5)重要な会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配
の取決め」、注記4 連結子会社及び注記5 持分法適用会社に対する投資)
・金融商品 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)
・リースの会計処理 ((5)重要な会計方針の要約 「リース取引」及び注記9 リース)
(5）重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社また
は連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上を合わせて、当社及び連結子会社という）の各勘定を連
結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事
業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配
の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日
を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノン
オペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させること
のできるタイミングでの各種データの入手が不可能であるため、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、
決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うこ
とも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地に
おける会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことが実務上不
可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引または事象の影響については調整を行っております。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識してお
ります。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額
を有価証券損益に認識しております。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を
行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対す
る投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とす
る取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有
している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当
事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイン
ト・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法に
よる会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割
合33％)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損
益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
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当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等によ
り決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを
取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベ
ン チャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイン
ト・オペレーションの決算日は主に12月末です。
関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場
合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要
な取引または事象の影響については調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時にお
ける公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻
入」を参照願います。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を
公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能
な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当
期利益に認識しております。
外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算
し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算
調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に
換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非
貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクがない流動性の高い短期投資（取得日からの償還期
日が3か月以内）をいい、預金時から3か月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3か月以内に満期の到来する譲渡
性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の
棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額
により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産につ
いては、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しております。
金融商品
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて
認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に
係るリスクと経済価値の殆ど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業
目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償
却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損につ
いては「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティ
ブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しております。但し投資先との取引関係の
維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包
括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しております。
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FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接
振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に
認識しております。
非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しておりま
す。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日
に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算して当初認識しております。当初認識後、
実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
・金利指標改革の影響を受ける償却原価で測定する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7
号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、償却原価で測定する非デリバティブ金融資産または非デリ
バティブ金融負債について、金利指標改革によって要求される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ
ローの決定の基礎の変更は、金融資産または金融負債の実効金利を更新することにより会計処理しております。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。但し、IFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情
報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報
のほか、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時
損失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しております。なお、原則として、契約上の支払期
日を30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しております。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しております。
報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の
悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生
じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しております。信用減損金融資産につ
いては、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基
づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保に依存しているものは担
保の公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しております。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになっ
た場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合
は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しております。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実
効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ
手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされておりま
す。これらのリスクを回避或いは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプ
ション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値もしくはキャッ
シュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以
外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債とし
て当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理してお
ります。
・金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係
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金利指標改革フェーズ1
当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改
訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、主に以下のヘッジ会計の例外措
置を適用しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果として指
標金利が変更されないことを仮定しております。
予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高いかど
うかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。
中止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見込みが
あるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指標改革によっ
て変更されないことを仮定しております。
当社及び連結子会社は、各ヘッジ対象またはヘッジ手段の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や金
額に関して、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止される場
合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を評価する際に用いた前記の例外措置の適用を終了します。
ヘッジ対象である予定取引の発生可能性の高さの評価について、ヘッジ対象の指標金利に基づく将来キャッ
シュ・フローの時期及び金額に関する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止された場
合、当社及び連結子会社は上記の例外措置の適用を終了します。
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS
第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用しておりま
す。
金利指標改革フェーズ1の例外措置の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映する
ためにヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ指定されたヘッジ対象を修正した時点で、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高に計上した金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標金利
に基づくものとみなしております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である
部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて
使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジ
が有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認
識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に原価、支払
利息や雑損益を調整しております。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティ
ブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につ
きその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部または一
部が売却されたとき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調
整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を
主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したト
レーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をそ
の他の収益として当期利益に認識しております。
金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、
または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。
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リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っておりま
す。資産の所有に伴う殆ど全てのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類してお
ります。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースでは、リース期間に亘り純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識して
おります。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間に亘り均等に収益認識しております。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。契約がリースまたはリースを含んだものである場合、資
産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の
支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率
となるように、リース期間に亘り支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間の
いずれか短い方の期間に亘り定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプショ
ンまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。但し、短期リース及び少額資産のリー
スについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間に亘り主に定額法により費用として認識してい
ます。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の
金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50
年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っており
ます。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて
減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金
額で表示しております。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っておりま
す。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累
計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウエアについては主として5年に亘って定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資につ
いて四半期毎に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見
積りを行っております。但し、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しておりま
す。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回
収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、
また、資産がほかの資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の
資産毎に決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているも
のとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の
有無に関して、四半期毎に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に
変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累
計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れ
ております。なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っておりません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、
開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性
がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。
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確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定さ
れる場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を
認 識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生
している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の
売買事例、探鉱活動、地震探査等のさまざまな要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。
鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認さ
れた後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生
産高比例法または定額法により償却しております。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、こ
れらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コスト
は原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産
出開始後に発生した剥土コストのうち、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみ
なされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一
方、産出開始後に発生した剥土コストのうち、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上
し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能
である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最
善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させ
た現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用とし
て認識しております。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しており
ます。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで
増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数に亘って償却しております。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年
金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計
算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認
識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従
業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識
別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づ
き、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの
検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人と
して収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客
が財またはサービスに（すなわち、資産）対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移
転し、履行義務が充足された時点（または充足するにつれて）で認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲
得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆ど全てを獲得する能力に基づいて判断しております。
当社及び連結子会社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、
石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売、不動産の開発販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点
で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務
が物流ロジスティクス、情報通信、技術支援、事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提
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供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時
点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して
判 断しております。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。な
お、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足
につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの
回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しており
ます。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車輛、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディン
グ目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に
係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認
識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債と
の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる
年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しておりま
す。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延
税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点
の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社
及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされ
て、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対し
て、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロ
イヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定され
ているさまざまな税務減算項目を考慮しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連
結財務諸表における税務債務として認識しております。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株
式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当す
る証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2022年3
月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。
基準書 基準名 強制適用時期 当社適用年度 新設又は改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期 保険契約に関する包括的見直し
単一の取引から生じた資産及び
IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂） 2023年1月1日 2024年3月期 負債に係る繰延税金の会計処理
の明確化
IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の適用による影響は現時点では合理的に見積
ることはできません。
3．企業結合
(1)前連結会計年度に発生
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当連結会計年度に発生
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当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
議決権比率
会社名 主要な事業内容 所在地
（%）
オーストラリア
Mitsui-Itochu Iron
豪州鉄鉱石の採掘・販売 70.0
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Development
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Corporation
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration
オーストラリア
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
& Mining パース
オーストラリア
Mitsui Resources
豪州石炭関連事業への投資 100.0
ブリスベン
石油・天然ガス・地熱エネルギー資源の探
三井石油開発 東京都千代田区 100.0
鉱・開発・生産
オランダ
Mitsui Sakhalin Holdings
サハリン2の投資主体 100.0
アムステルダム
Mitsui & Co. Energy Trading
石油・LNGの物流取引・権益カーゴ販売 シンガポール 100.0
Singapore
アメリカ
MBK USA Commercial Vehicles
トラックリース事業投資 100.0
ウィルミントン
アメリカ
米国三井物産 商業（貿易及び国内販売） 100.0
ニューヨーク
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連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重
要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたスト
ラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供などを通じて関与しております。
これらのストラクチャード・エンティティは、不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与
を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャー
ド・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラク
チャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年
度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
関与に係る資産及び負債
想定最大損失額
エンティティの
（百万円）
総資産額（百万円）
資産帳簿価額（百万円） 負債帳簿価額（百万円）
1,435,991 76,499 － 76,499
当連結会計年度末（2022年3月31日）
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
関与に係る資産及び負債
想定最大損失額
エンティティの
（百万円）
総資産額（百万円）
資産帳簿価額（百万円） 負債帳簿価額（百万円）
1,803,525 85,123 － 85,123
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラク
チャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回る
ものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関
与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対
する投資及び融資が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティの
うち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティに重要性はありません。
当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
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5．持分法適用会社に対する投資
当社の議決権比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（17.35％）の第2位株主グループであり、45.81％の議決権を
保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定
に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同
社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることが
できることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネッ
トワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC（16.60％）の第2位株主の一社であり、50.20％の議決権を保有する
同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しております。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締
役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子
会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 1,852,488 1,990,980
ジョイント・ベンチャー 1,191,513 1,396,391
合計 3,044,001 3,387,371
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期利益
関連会社 174,216 310,008
53,694 121,255
ジョイント・ベンチャー
計 227,910 431,263
その他の包括利益
関連会社 65,681 187,766
22,435 130,696
ジョイント・ベンチャー
計
88,116 318,462
包括利益合計 316,026 749,725
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 130,095 229,086
ジョイント・ベンチャー 63,241 125,140
合計 193,336 354,226
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の
純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 405,935 366,072
ジョイント・ベンチャー 82,185 114,010
合計 488,120 480,082
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果
後）及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定
資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産について
は定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
それぞれ570,290百万円及び643,926百万円であり、公正価値はそれぞれ709,787百万円及び834,804百万円です。
当連結会計年度において、ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上
額は4,461百万円及び11,857百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
なお、当連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当
社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントに
おいて9,749百万円の減損損失を認識しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これら
は主として営業債権・貸付金・その他の投資及び営業債務・借入金で構成されております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
資産 負債 資産 負債
関連会社 130,077 74,804 140,224 83,120
ジョイント・ベンチャー 126,191 39,629 162,180 49,744
合計 256,268 114,433 302,404 132,864
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米国におけるLNG販売事業に関し、当社100％子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社である
Cameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保して
おり、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて
（内6隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）につき用船開始しております。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約5,900億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプ
ション期間に係るものは約2,900億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されま
す。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における
船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されております。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要
家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入
高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益
関連会社 123,294 132,906
ジョイント・ベンチャー 53,464 44,067
合計 176,758 176,973
仕入高
関連会社 186,199 277,161
ジョイント・ベンチャー 84,563 122,148
合計 270,762 399,309
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6．セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などに
おいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合
戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要とし
て担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経
営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約さ
せた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約し
た事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似
性、並びに売上総利益、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性
に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共
に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海
外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売
買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海
外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行ってお
ります。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカル
チャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行ってお
ります。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っ
ております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料
や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地
域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っており
ます。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
機械・ 次世代・ 調整・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
収益
1,396,902 838,598 792,200 1,933,795 436,579 2,373,082 236,120 8,007,276 2,960 △ 1 8,010,235
売上総利益
251,150 62,887 107,729 124,904 21,184 133,782 107,001 808,637 2,377 451 811,465
持分法による投資損益
70,390 18,820 95,268 11,304 4,309 13,445 13,883 227,419 472 19 227,910
当期利益(損失)
179,917 27,161 45,935 43,520 2,119 12,724 50,161 361,537 △ 19,379 △ 6,700 335,458
(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度末現在の
2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 7,202,925 △ 7,223,800 12,515,845
総資産
持分法適用会社に対する
437,952 383,543 944,431 179,307 251,045 624,063 214,030 3,034,371 12,261 △ 2,631 3,044,001
投資
基礎営業
308,146 123,156 78,700 62,513 2,030 19,776 55,147 649,468 △ 12,128 20,798 658,138
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
59,153 51,966 15,574 15,983 951 15,971 70,096 229,694 47,689 1 277,384
資本的支出
減価償却費及び
40,209 129,834 20,533 21,955 1,394 22,581 16,705 253,211 20,429 △ 1 273,639
無形資産等償却費
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
機械・ 次世代・ 調整・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
収益
1,900,653 2,597,392 856,603 2,861,701 615,076 2,700,478 223,665 11,755,568 1,991 0 11,757,559
売上総利益
392,469 145,414 142,931 182,984 35,492 142,965 97,743 1,139,998 2,469 △ 1,096 1,141,371
持分法による投資損益
145,312 32,347 146,029 20,714 26,020 41,087 19,745 431,254 △ 200 209 431,263
当期利益(損失)
497,579 114,017 120,808 68,941 26,889 61,498 57,591 947,323 △ 9,176 △ 23,425 914,722
(親会社の所有者に帰属)
当連結会計年度末現在の
3,180,197 2,960,412 2,684,478 1,692,949 691,630 2,428,573 1,729,006 15,367,245 7,647,360 △ 8,091,315 14,923,290
総資産
持分法適用会社に対する
454,873 430,449 1,122,907 213,696 287,650 642,305 237,682 3,389,562 247 △ 2,438 3,387,371
投資
基礎営業
552,789 280,178 143,974 93,764 12,416 35,161 46,591 1,164,873 6,453 △ 12,662 1,158,664
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
62,539 49,388 18,853 20,338 993 13,876 35,518 201,505 10,448 － 211,953
資本的支出
減価償却費及び
51,314 138,488 23,881 24,723 1,392 21,802 18,112 279,712 16,683 1 296,396
無形資産等償却費
（注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び
現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれ
ております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損
益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
から営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローの
リース負債の返済による支出を控除して算定しております。
5.当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セ
グメントの記載順序を同様に変更しております。
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地域別情報
収益
前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
日本 シンガポール アメリカ オーストラリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 4,743,653 526,076 688,400 595,807 1,456,299 8,010,235
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
日本 シンガポール アメリカ オーストラリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 6,376,171 1,779,376 953,853 799,911 1,848,248 11,757,559
（注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度末（2021年3月31日現在）
日本 オーストラリア アメリカ イタリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
非流動資産 881,700 637,533 551,186 173,148 505,344 2,748,911
当連結会計年度末（2022年3月31日現在）
日本 オーストラリア アメリカ イタリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
非流動資産 868,374 698,720 564,424 173,712 578,027 2,883,257
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
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7．金融債権及び損失評価引当金
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価
引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契
約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当
金を測定しております。
ステージ1：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
ステージ2：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産
ステージ3：信用減損金融資産
リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日）
営業債権等 その他の金融資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
常に全期間
12ヶ月の予 12ヶ月の予
の予想信用 信用リス 信用リス
想信用損失 想信用損失
損失に等し クが当初 クが当初
に等しい金 に等しい金
合計
い金額で損 認識以降 信用減損 認識以降 信用減損
(百万円)
額で損失評 額で損失評
失評価引当 に著しく 金融資産 に著しく 金融資産
価引当金を 価引当金を
金を測定し 増大した (百万円) 増大した (百万円)
測定してい 測定してい
ている金融 金融資産 金融資産
る金融資産 る金融資産
資産 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
2020年4月1日残高 6,991 4,222 481 21,513 1,217 1,655 27,874 63,953
繰入(純額) 250 2,830 306 3,131 △314 1,759 34,508 42,470
目的使用 △194 △84 △257 △77 － － － △612
その他(注1) 1,256 △225 260 750 △387 34 △24,298 △22,610
2021年3月31日残高 8,303 6,743 790 25,317 516 3,448 38,084 83,201
（注1）主にカセロネス銅鉱山事業の売却の影響です。
（注2）上記の他、前連結会計年度における、購入又は組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び引当金期末残高
は、それぞれ、26,478百万円、38,423百万円です。
前連結会計年度において、当社及び金属資源セグメントに属する当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出
資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約締
結及び売却完了に伴い、7,215百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金
繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る損失として「有価
証券損益」に888百万円、在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に1,981百万円
をそれぞれ計上しております。
また、機械・インフラセグメントに属する、当社及び当社持分法適用会社が出資・融資を実施している英国旅客輸送事
業につき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、英国運輸省とのフランチャイズ契約の中途解約、及びそれに
伴う精算金支払金額について協議をした結果、英国運輸省より精算金に関する最終提示額を受領しました。その金額とこ
れまでの協議状況も踏まえて、拠出済融資に係る損失評価引当金繰入額、将来の融資拠出義務に係る債務保証等損失引当
金繰入額、及び持分法適用会社に対する将来の融資拠出義務に係る追加的な損失を見積り、持分法適用会社に対する持分
損益に含まれる減損損失と合計で11,013百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額につい
ては「販売費及び一般管理費」に4,902百万円、債務保証等損失引当金繰入額については「雑損益」に1,457百万円、将来
の融資拠出義務に係る持分法適用会社に対する追加的な損失、及び持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失
については「持分法による投資損益」に4,654百万円、それぞれ計上しております。
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当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）
営業債権等 その他の金融資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
常に全期間
12ヶ月の予 12ヶ月の予
の予想信用 信用リス 信用リス
想信用損失 想信用損失
損失に等し クが当初 クが当初
に等しい金 に等しい金
合計
い金額で損 認識以降 信用減損 認識以降 信用減損
(百万円)
額で損失評 額で損失評
失評価引当 に著しく 金融資産 に著しく 金融資産
価引当金を 価引当金を
金を測定し 増大した (百万円) 増大した (百万円)
測定してい 測定してい
ている金融 金融資産 金融資産
る金融資産 る金融資産
資産 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
2021年4月1日残高 8,303 6,743 790 25,317 516 3,448 38,084 83,201
繰入(純額) 11,925 1,343 81 1,855 55 3,246 2,835 21,340
目的使用(注1) △9,587 △292 △24 △567 － － △22,419 △32,889
その他 △268 620 382 1,607 △25 △1,722 6,616 7,210
2022年3月31日残高 10,373 8,414 1,229 28,212 546 4,972 25,116 78,862
（注1）主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。
（注2）当連結会計年度における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の目的使用は38,465百万円で、主にモ
ザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。期末残高に重
要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する、Arctic LNG2事業につき、ロシア国の格付け低下等を受け
て、融資に係る損失評価引当金繰入額4,081百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。詳細につきまして
は、注記29「ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
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損失評価引当金の対象となる金融資産
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
営業債権等 495,129 1,339,882 5,381 44,338 1,884,730
その他の金融資産 507,515 － 48,489 84,706 640,710
合計 1,002,644 1,339,882 53,870 129,044 2,525,440
当連結会計年度末（2022年3月31日）
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
営業債権等 772,363 1,744,615 14,778 53,775 2,585,531
その他の金融資産 508,204 － 64,052 65,045 637,301
合計 1,280,567 1,744,615 78,830 118,820 3,222,832
上記の他、前連結会計年度末における、購入又は組成した信用減損資産は39,182百万円です。当連結会計年度末におい
ては期末残高に重要性はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び当社連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値です。
当社及び当社連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
信用補完
当社及び当社連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、商品等、取得している担
保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しております。
信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。
信用減損金融資産に対する信用補完
(百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業債権等 3,903 3,763
その他の金融資産 147 222
合計 4,050 3,985
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8．金融商品及び関連する開示
(1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバ
ティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 1,640,818 2,170,467
ファイナンス・リース債権 7,580 8,138
貸付金 185,838 146,452
その他の金融資産
定期預金 38,503 42,455
未収入金 102,684 127,959
デリバティブ債権 163,903 545,921
その他 124,896 281,527
損失評価引当金 △22,246 △21,917
合計 2,241,976 3,301,002
非流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 25,974 27,942
ファイナンス・リース債権 46,773 46,323
貸付金 332,583 302,494
その他の金融資産
定期預金 1,676 2,592
未収入金 21,956 33,105
デリバティブ債権 82,874 97,973
その他 35,342 34,175
損失評価引当金 △99,378 △56,782
合計 447,800 487,822
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債
権は、それぞれ205,202百万円及び195,068百万円です。
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(2）その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTPLの金融資産 123,555 267,758
FVTOCIの金融資産 1,789,287 2,067,958
償却原価 42,765 11,698
合計 1,955,607 2,347,414
(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ43,532百万円及び43,596百万円含まれております。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
市場性あり 1,080,121 1,335,522
市場性なし 709,166 732,436
合計 1,789,287 2,067,958
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
VALE 537,791 702,162
セブン＆アイ・ホールディングス 72,800 94,833
SIMS 41,877 66,349
リクルートホールディングス 64,812 64,968
LUCID GROUP
－ 43,837
PHCホールディングス － 39,541
ゴールドウイン 30,922 27,122
大和工業 15,022 16,989
トヨタ自動車 12,924 16,669
INPEX 11,818 14,036
ヤマハ発動機 11,638 11,832
三井化学 12,145 10,737
三井海洋開発 18,980 10,694
加藤産業 11,272 9,995
住友金属鉱山 6,949 8,961
東レ 9,815 8,800
三井不動産 7,541 7,860
TBSホールディングス 9,314 7,663
日本ユニシス 8,349 7,627
J-オイルミルズ 8,381 6,751
市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カター
ルガス3）及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されております。
LNGプロジェクト案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ315,653百万円及び
305,281百万円です。
鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は
それぞれ127,090百万円及び161,484百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止
時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 31,417 28,227
処分に係る累積利得又は損失 13,608 △4,997
認識中止銘柄に係る受取配当金 2,422 1,447
FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額及びそれ
らに係る非支配持分（税効果後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ8,772百万円及び△9,819百万円です。
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(3）有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処
分及び評価等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算
書の「収益」にそれぞれ35,731百万円及び13,687百万円含まれております。
(4）金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
21,808 21,934
償却原価で測定される金融資産
デリバティブ △ 1,931 △ 1,935
19,877 19,999
合計
受取配当金
103,655 196,505
FVTOCIの金融資産
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 57,247 △ 49,748
5,299 2,424
デリバティブ
合計 △ 51,948 △ 47,324
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ「収益」に37,797百万円及び42,117百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息
が、それぞれ「原価」に10,557百万円及び8,551百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
(5）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類
される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりませ
ん。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 42,765 43,603 11,698 11,930
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその
364,927 364,927 389,849 389,838
他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並
びにその他の金融負債(デリバティブ債務除 4,071,342 4,119,853 4,272,785 4,322,656
く)(注2)
(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなし
ております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間
の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより
算定しております。
(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であ
るとみなしております。
非流動に分類される金融資産及び金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）については、以下を除き、主に株価や市場
金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類
しております。
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レベル3に分類している営業債権及びその他の債権
公正価値・・・・・・・・・・・・・ 前連結会計年度末 181,345百万円
当連結会計年度末 93,724百万円
主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率など
評価技法及びインプット・・・・・・ の重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用
いて評価
なお、当連結会計年度より、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びそ
の他の金融負債から控除して表示しております。これに伴い、前連結会計年度の情報は当連結会計年度の表示方法に従っ
て組替えを行っております。
償却原価で測定するものを除くその他投資及びその他の金融資産・負債に計上されるデリバティブ債権・債務は、貸借
対照表上公正価値を帳簿価額としており、詳細は注記24を御参照下さい。
(6）リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効
率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状
況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模
の妥当性を検証しております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率（ROE）（注1）
・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）
・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）
（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主
資本利益率は、それぞれ8.0％及び18.0％となります。
（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定
期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しておりま
す。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.72倍及び0.60倍となり
ます。
（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバラ
ンスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算
出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な
財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針
です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、
商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の
極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合に
は、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結
子会社に要求することになります。
デリバティブ取引は取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするため
に、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生す
る可能性は極めて低いと判断しております。
デリバティブ以外の金融商品の信用リスクは、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレ
ジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。これらの管理手法は、注記7
「金融債権及び損失評価引当金」におけるステージ区分と概ね整合しており、特にステージ３については重点的にモニタ
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リングを実施しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。信用リスクの集中度につ
いては、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対するエク
ス ポージャーが一定程度内に収まっているか定期的にモニタリングしています。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子
会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性
を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャル
ペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の
活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性
リスクの軽減を図っております。
なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しております。現金及び現金同等物の水準
と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針とし
ております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
現金及び現金同等物 1,063,150 1,127,868
短期債務 300,485 281,831
1年以内に返済予定の長期債務 450,941 410,257
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,995,311 4,185,375
・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを
有しております。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リ
スク、商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設
定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義
的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び
分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金
融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに
関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金
利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリ
バティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップ
です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイ
ント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△26,501百万円及び△27,698百万円になります。正味の
変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実
質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の
すべての変数を一定として計算しております。
② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為
替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日
本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△324百万円、伯
レアル△28百万円、豪ドル△120百万円、当連結会計年度末においては米ドル△817百万円、伯レアル△37百万円、豪ドル
△40百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△450百万円、伯レアル△
5,387百万円、豪ドル△185百万円、当連結会計年度末においては米ドル△988百万円、伯レアル△7,034百万円、豪ドル△
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268百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該
外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或い
は 利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対
象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有
しております。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引
のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk
（VaR）計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99percentileに基づいて計測されており、商品間
の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異
なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ32,648百万円及び45,654百万円
となります。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表
的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ98,167百万円及び125,801百万円となりま
す。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
(7）デリバティブ取引及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記8（6）リスク
関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損
失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動
リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建
金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び
連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を
用いてヘッジ会計を行っております。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正
価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。
金利指標改革
・概要
主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含むいくつ
かの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関して、
2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行
が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残
る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。当社及び連結子会社は、LIBORを参照する金融商
品を保有しており、LIBOR公表停止に対応するための準備を進めています。
・ヘッジ会計
当社及び連結子会社は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でヘッジ関係が金利指標改革に起因する不確実性
により影響を受ける程度を評価しました。当社及び連結子会社のヘッジ関係が晒されている重要な金利指標は、前連結会
計年度末は主に日本円LIBOR及び米ドルLIBOR、当連結会計年度末は米ドルLIBORです。これらの指標金利は日々公表さ
れ、当該指標金利に基づくキャッシュ・フローは従来どおり取引相手と交換されていますが、ヘッジ関係がLIBOR公表停
止日を超えており、ヘッジ対象又はヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの時期及び金額に不確実性があります。当
該不確実性はヘッジ会計の要求事項に影響を与える可能性がありますが、当社及び連結子会社は、金利指標改革の結果と
して指標金利が変更されないことを仮定しております。当社及び連結子会社は、金利指標改革から生じる不確実性がもは
や存在しない場合、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないという仮定の適用を中止するとともに、ヘッジ指
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定を修正し、ヘッジ会計を継続します。金利指標改革から生じる不確実性は、金利指標が代替的な指標金利に置き換えら
れる日、代替的な指標金利及び調整スプレッドの全てが特定された時点で解消すると判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は以下のと
おりです。非デリバティブ金融資産には貸付金（損失評価引当金控除後）が、非デリバティブ金融負債には借入金及び社
債が、デリバティブには金利スワップ及び通貨スワップが含まれております。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末
（2021年3月31日）
帳簿価額 (十億円)
金利指標改革から生じ
金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され
る不確実性が解消され 合計
ていない金額 (注1)
ている金額
非デリバティブ金融資産 32 － 32
非デリバティブ金融負債 1,754 － 1,754
当連結会計年度末
（2022年3月31日）
帳簿価額 (十億円)
金利指標改革から生じ
金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され
る不確実性が解消され 合計
ていない金額 (注1)
ている金額
非デリバティブ金融資産 48 － 48
非デリバティブ金融負債 1,300 － 1,300
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デリバティブ
前連結会計年度末
（2021年3月31日）
想定元本 (十億円)
ヘッジ会計
金利指標改革から生じ 金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され る不確実性が解消され
合計
ていない金額 (注1) ている金額 (注2)
該当なし 387 3 390
固定利付長期債務をヘッジ対象とした
769 20 789
公正価値ヘッジに指定
変動利付長期債務をヘッジ対象とした
171 22 193
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
合計 1,327 45 1,372
当連結会計年度末
（2022年3月31日）
想定元本 (十億円)
ヘッジ会計
金利指標改革から生じ 金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され る不確実性が解消され
合計
ていない金額 (注1) ている金額 (注2)
該当なし 517 2 519
固定利付長期債務をヘッジ対象とした
294 － 294
公正価値ヘッジに指定
変動利付長期債務をヘッジ対象とした
104 24 128
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
合計 915 26 941
(注1) 日本円金利指標に関する検討委員会をはじめ、各通貨に関する検討委員会や関連機関等が定める時間軸を踏まえ、
必要な対応を進める予定
(注2) ISDAのIBORフォールバック・サプルメントによる移行
なお、当社及び連結子会社は、LIBOR以外の金利指標を参照する金融商品を保有しておりますが、当面の間、指標金利
であり続けると予想しており、現時点では、金利指標改革による不確実性の影響を受けることはないと判断しておりま
す。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にある
ことを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性
的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価
を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的
関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響含め、予想される
ヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少により
ヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っておりま
す。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定す
る場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因する
キャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リスク区分
在外営業活動体 在外営業活動体
公正価値 キャッシュ・フ 公正価値 キャッシュ・フ
に対する純投資 に対する純投資
ヘッジ ロー・ヘッジ ヘッジ ロー・ヘッジ
ヘッジ ヘッジ
(十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円)
為替 68 294 1,481 87 489 1,934
金利 810 353 － 938 216 －
商品価格 0 108 － 0 340 －
合計 878 755 1,481 1,025 1,045 1,934
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リスク
勘定科目 キャッ キャッ
区分 在外営業活動 在外営業活動
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 その他の金融資産(流動) 207 3,571 743 142 5,034 －
その他の金融資産(非流動) － 4,035 154 － 11,008 223
金利 その他の金融資産(流動) 37 13 － 1 197 －
その他の金融資産(非流動) 52,657 903 － 41,122 5,418 －
商品価格 その他の金融資産(流動) 318 4,419 － 38 60,732 －
その他の金融資産(非流動) － － － － 4,937 －
合計 53,219 12,941 897 41,303 87,326 223
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リスク
勘定科目 キャッ キャッ
区分 在外営業活動 在外営業活動
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内に返済予定の
為替 3,662 － 227,354 6,953 15,916 180,298
長期債務
その他の金融負債(流動) 199 1,352 22,048 337 1,888 53,364
長期債務
27,430 － 719,254 29,240 162,994 996,779
(1年内返済予定分を除く)
その他の金融負債(非流動) 260 1,049 11,343 408 3,783 26,522
金利 その他の金融負債(流動) － 1,676 － － 53 －
その他の金融負債(非流動) 2,584 6,094 － 10,731 810 －
商品価格 その他の金融負債(流動) － 7,787 － 37 103,554 －
その他の金融負債(非流動) － 20 － － 18,329 －
合計 34,135 17,978 979,999 47,706 307,327 1,256,963
公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ
対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リスク区分 勘定科目
公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジ
帳簿価額 帳簿価額
調整累計額 調整累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替
その他の投資 141,001 1,162 143,316 6,299
1年以内に返済予定の
－ － － －
長期債務
金利 1年以内に返済予定の
9,040 40 3,001 1
長期債務
長期債務
851,225 50,071 970,892 30,397
(1年返済予定分を除く)
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象に
ついて連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用
して認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は下記のとおりです。
ヘッジ会計を適用して認識した
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高
リスク区分
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
為替 2,854 △10,361
金利 △5,648 2,667
商品価格 △3,721 △78,037
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・
ヘッジに重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために
ヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は下記のとおりです。
ヘッジ会計を適用して認識した
外貨換算調整勘定の残高
リスク区分 ヘッジ会計の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(百万円) (百万円)
為替 継続中のヘッジ △43,498 △154,255
中止したヘッジ △57,469 △69,486
合計 △100,967 △223,741
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連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及
びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
リスク区分
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
価値の変動 公正価値の変動 価値の変動 公正価値の変動
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 3,528 △3,337 4,994 △4,918
金利 8,343 △8,343 19,712 △19,712
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変
動及びヘッジ会計の適用によりキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有
効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
前連結会計年度
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用により
キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
ヘッジ手段の キャッシュ・フロー・
ヘッジから再分類された ヘッジから再分類された
公正価値の変動 ヘッジとして認識した金
損益の主な計上科目 金額
額
（百万円） （百万円） （百万円）
為替 780 780 雑損益 1,189
金利 5,137 5,148 支払利息 △2,704
商品価格 △8,408 △8,355 原価 △980
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用により
キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
ヘッジ手段の キャッシュ・フロー・
ヘッジから再分類された ヘッジから再分類された
公正価値の変動 ヘッジとして認識した金
損益の主な計上科目 金額
額
（百万円） （百万円） （百万円）
為替 △4,892 △4,936 原価 5,948
金利 7,505 8,027 支払利息 △4,388
商品価格 △84,511 △84,772 原価 △11,494
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変
動及びヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認
識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
前連結会計年度
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定と 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
して認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 △48,944 △46,262 有価証券損益 2,372
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定と 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
して認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 △157,947 △153,728 有価証券損益 △759
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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(8）金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を
有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融
資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似
の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額 1,322,384 1,231,513
連結財政状態計算書で相殺した金融
△970,573 △970,573
資産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金
351,811 260,940
融資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象とし
△65,068 △65,068
なかった関連する金額（担保含む）
純額によるエクスポージャー 286,743 195,872
当連結会計年度末（2022年3月31日）
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額 3,180,078 3,044,431
連結財政状態計算書で相殺した金融
△2,245,090 △2,245,090
資産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金
934,988 799,341
融資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象とし
△135,015 △135,015
なかった関連する金額（担保含む）
純額によるエクスポージャー 799,973 664,326
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負
債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結
財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履
行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
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9．リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置などの賃貸を行っております。
鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態
計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有
形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 160,399 179,498
機械及び備品 79,978 104,220
船舶及び航空機 89,846 84,956
合計 330,223 368,674
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に64,864百万円、当連結会計年
度に73,186百万円計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内
訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
将来最低受取リース料の
リース投資未回収総額
現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度末 年度末 年度末 年度末
（2021年 （2022年 （2021年 （2022年
3月31日） 3月31日） 3月31日） 3月31日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年以内 8,653 10,226 7,580 8,138
1年超2年以内 8,227 9,377 6,562 6,904
2年超3年以内 7,168 8,438 5,717 6,213
3年超4年以内 6,390 7,578 5,096 5,579
4年超5年以内 5,850 6,418 4,665 4,725
5年超 31,007 31,108 24,733 22,902
合計 67,295 73,145 54,353 54,461
未稼得収益 △12,942 △18,684
将来最低受取リース料の現在価値 54,353 54,461
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別
内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 47,436 71,899
1年超2年以内 29,204 46,100
2年超3年以内 24,402 32,385
3年超4年以内 19,377 22,172
4年超5年以内 14,085 14,400
5年超 26,977 44,047
合計 161,481 231,003
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借り手
当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶などをリースにより賃借しております。
連結財政状態計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。使用権資産は、連結財政状態計算書上で表示項
目「有形固定資産」に含まれます。
使用権資産の帳簿価額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 88,742 96,030
機械及び備品 19,309 15,415
船舶及び航空機 167,567 170,900
その他 593 530
合計 276,211 282,875
前連結会計年度における使用権資産の増加は24,694百万円、当連結会計年度における使用権資産の増加は53,807百
万円です。
リース負債
満期分析
将来最低支払リース料の
将来最低支払リース料
現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度末 年度末 年度末 年度末
（2021年 （2022年 （2021年 （2022年
3月31日） 3月31日） 3月31日） 3月31日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年以内 57,448 58,308 50,609 51,263
1年超5年以内 146,726 162,265 128,338 143,688
5年超 190,141 195,724 166,311 173,316
合計 394,315 416,297 345,258 368,267
利息相当額 △49,057 △48,030
将来最低支払リース料の現在価値 345,258 368,267
リース負債の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動負債 － 一年以内に返済予定の長期債務
50,609 51,263
非流動負債 － 長期債務
294,649 317,004
合計 345,258 368,267
連結損益計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。
使用権資産に係る減価償却費
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 19,419 20,938
機械及び備品 10,101 8,107
船舶及び航空機 16,486 17,590
その他 113 125
合計 46,119 46,760
前連結会計年度における使用権資産のサブリースによる収益の合計は15,370百万円、当連結会計年度における使用権資
産のサブリースによる収益の合計は8,820百万円です。
前連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は67,726百万円、当連結会計年度におけるリースの
キャッシュ・アウトフローの合計は64,947百万円です。
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10．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
561,549 886,896
商品及び製品
2,481 4,056
販売用不動産
51,125 58,711
原材料及び仕掛品等
615,155 949,663
合計
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。
11．有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、
及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
1,052,609 2,472,209 330,845 338,441 149,446 4,343,550
（2020年4月1日）
増加 48,643 38,260 2,818 43 122,599 212,363
処分 △25,513 △36,159 △12,386 △627 △1,416 △76,101
為替換算差額 67,397 172,763 1,715 26,620 19,844 288,339
その他 20,641 125,826 644 △15,083 △115,269 16,759
前連結会計年度末
1,163,777 2,772,899 323,636 349,394 175,204 4,784,910
（2021年3月31日）
増加 48,758 48,318 24,535 51 110,984 232,646
処分 △32,732 △96,743 △17,479 △11,898 △4,031 △162,883
為替換算差額 69,145 192,721 10,605 28,228 14,753 315,452
その他 △13,767 76,149 3,295 3,420 △114,976 △45,879
当連結会計年度末
1,235,181 2,993,344 344,592 369,195 181,934 5,124,246
（2022年3月31日）
「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や、連結子会社から持分法適用会社への異動および持分法適用会社か
ら連結子会社への異動による影響等が含まれております。
当連結会計年度において、「その他」合計の減少のうち主なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴
う投資不動産への振替△50,100百万円です。なお、当該振替に係る帳簿価額の減少は△28,823百万円です。
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
348,658 1,671,594 57,619 141,184 3,124 2,222,179
（2020年4月1日）
減価償却費 53,677 157,205 23,471 17,311 － 251,664
処分 △14,296 △28,086 △9,324 － － △51,706
減損損失 △3,719 24,790 1,117 7,424 10,740 40,352
為替換算差額 26,397 107,072 360 13,859 509 148,197
その他 831 572 70 △2,204 △117 △848
前連結会計年度末
411,548 1,933,147 73,313 177,574 14,256 2,609,838
（2021年3月31日）
減価償却費 50,903 174,031 25,296 19,356 － 269,586
処分 △18,255 △67,465 △7,260 △11,143 － △104,123
減損損失 2,606 985 － 1,592 12,113 17,296
為替換算差額 25,313 123,953 2,153 15,066 1,757 168,242
その他 △19,781 △6,664 △2,336 1,304 △18 △27,495
当連結会計年度末
452,334 2,157,987 91,166 203,749 28,108 2,933,344
（2022年3月31日）
〔帳簿価額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
752,229 839,752 250,323 171,820 160,948 2,175,072
（2021年3月31日）
当連結会計年度末
782,847 835,357 253,426 165,446 153,826 2,190,902
（2022年3月31日）
上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸
に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレー
ティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。
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(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属資源 △270 △186
エネルギー △33,528 △13,363
機械・インフラ △8,713 △790
化学品 － △5
鉄鋼製品 △56 △62
生活産業 △1,882 △2,730
次世代・機能推進 4,098 △160
その他及び調整・消去 △1 －
合計 △40,352 △17,296
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバ
シリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額158,206百万円まで減額し、23,351
百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は16,169
百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円）。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は
将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者
機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり60～70米ドルで推移すると見込んでおります。割引率
は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事
業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,651百万円まで減額し、9,300百万円の減損損失を連結損益
計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は5,138百万円、暖簾等の減損損失は
4,162百万円）。当該減損損失は主に機関車タイプ及び走行する地域ごとの機関車の稼働率低下に起因するものです。な
お、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使
用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えら
れる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を
踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
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12．投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
及び公正価値は以下のとおりです。
〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕
取得原価 減価償却累計額及び減損損失累計額
（百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
305,914 54,076
（2020年4月1日）
前連結会計年度末
330,403 55,556
（2021年3月31日）
当連結会計年度末
402,663 84,093
（2022年3月31日）
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円）
前連結会計年度末
274,847 540,199
（2021年3月31日）
当連結会計年度末
318,570 674,629
（2022年3月31日）
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は32,414百万円です。なお、有形固定資産との振替
による増加の金額に重要性はありません。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百
万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものはXINGU AGRIにおける保有
農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は14,423百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用
は10,002百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発
生した直接的な費用は12,632百万円です。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動
産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたもの
を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なイ
ンプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいておりま
す。
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13．無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿
価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
112,490 68,519 217,541 398,550
（2020年4月1日）
増加 7,138 4,261 11,811 23,210
処分 － △6,602 △2,532 △9,134
為替換算差額 3,507 1,129 2,279 6,915
その他 △466 4,078 △5,302 △1,690
前連結会計年度末
122,669 71,385 223,797 417,851
（2021年3月31日）
増加 － 5,134 16,013 21,147
処分 △2,220 △7,752 △5,462 △15,434
為替換算差額 11,392 2,151 29,680 43,223
その他 19,758 4,975 20,805 45,538
当連結会計年度末
151,599 75,893 284,833 512,325
（2022年3月31日）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等
47,683百万円及び64,602百万円が含まれております（当連結会計年度における増減の内訳の重要なものは、「為替換算差
額」が16,215百万円です）。
当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの営業上の権利及び顧
客との関係等24,048百万円が含まれております（増減の内訳の重要なものは、「その他」が21,615百万円（一般社外から
連結子会社への異動）です）。
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〔償却累計額及び減損損失累計額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
59,813 47,304 96,144 203,261
（2020年4月1日）
償却額 － 7,491 9,385 16,876
減損損失 11,760 363 598 12,721
処分 － △6,067 △1,556 △7,623
為替換算差額 1,564 934 3,035 5,533
その他 △452 214 △1,234 △1,472
前連結会計年度末
72,685 50,239 106,372 229,296
（2021年3月31日）
償却額 － 8,387 12,300 20,687
減損損失 820 434 164 1,418
処分 △274 △6,612 △3,619 △10,505
為替換算差額 5,158 1,620 10,162 16,940
その他 1,329 237 △116 1,450
当連結会計年度末
79,718 54,305 125,263 259,286
（2022年3月31日）
〔帳簿価額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
49,984 21,146 117,425 188,555
（2021年3月31日）
当連結会計年度末
71,881 21,588 159,570 253,039
（2022年3月31日）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等
が、それぞれ40,620百万円及び54,573百万円（当連結会計年度末における残存償却期間は27年）含まれております。
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの営業上の権利及び顧
客との関係等20,876百万円が含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度における、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社の主な減損損
失は注記11.有形固定資産を参照願います。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分さ
れた金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資
金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重
要なものはありません。
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14．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとお
りです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 60,806 18,257
増加 10,841 14,433
減損及び資産化探鉱費の取崩損 △13,747 △13,562
分類変更 △47,631 △9,331
為替換算差額 9,117 608
その他 △1,129 △184
期末 18,257 10,221
前連結会計年度の「分類変更」のうち主なものは、西豪州ウェイトシアガス田プロジェクトの最終投資決断によるもので
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動に
よるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
探査及び評価費用について、減損及び資産化探鉱費の取崩損は連結損益計算書上の「固定資産評価損益」に、その他の費
用については「雑損益」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
探査及び評価費用 △18,353 △18,634
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,819 △5,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,059 △13,115
15．金融債務及び営業債務等に関する開示
(1）短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
金額 利率 金額 利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
短期銀行借入金等 286,204 2.0% 281,831 1.8%
コマーシャル・ペーパー 14,281 1.0% － －
合計 300,485 281,831
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。
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(2）長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
担保付長期債務（注記16参照）
銀行及び保険会社
最終返済期限 2054年、借入年利率
42,637 60,417
- 主に0.8％～8.2％
政府出資銀行及び政府機関
最終返済期限 2034年、借入年利率
24,773 35,047
- 主に0.4%～6.3％
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付社債：利率3.8％～8.3％、2021～2024年満
17,710 33,772
期)
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付社債：利率7.9%、2021～2026年満期) 1,113 1,575
計 86,233 130,811
無担保長期債務
銀行及びその他（主に保険会社）
最終返済期限 2076年、借入年利率
1,868,751 1,899,439
- 主に0.0％～2.6％
最終返済期限 2036年、借入年利率
1,869,229 1,872,196
- 主に0.2％～5.4％ (外貨建)
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定金利付債：利率0.2％～2.4％、2022～2040年満
230,466 217,585
期)
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債：利率1.7％、2024年満期) 10,000 10,000
海外無担保普通社債
(固定金利付債：利率2.2％、2027年満期) － 58,786
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債：利率0.8％～2.3％、2023～2030
36,315 38,548
年満期)
リース負債
(利率0.0％～11.0％、最終返済期限 2073年) 345,258 368,267
計 4,360,019 4,464,821
合計 4,446,252 4,595,632
差引 1年以内に返済予定の長期債務 450,941 410,257
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 3,995,311 4,185,375
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。最終弁
済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日及び2028年8月15日以降に期限前弁済
が可能です。
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(3）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動：
営業債務及びその他の債務
支払手形 22,548 34,449
買掛金 1,171,241 1,557,595
未払費用 119,552 147,105
その他の金融負債
未払金 128,332 226,987
デリバティブ債務 201,442 616,039
その他 41,524 160,130
合計 1,684,639 2,742,305
非流動：
その他の金融負債
未払金 2,882 10,078
デリバティブ債務 40,500 59,621
その他 73,149 77,332
合計 116,531 147,031
上記金融負債は、デリバティブ債務を除き主に償却原価法により測定されており、重要性のあるFVTPLの金融負債はあ
りません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は
それぞれ45,243百万円及び48,942百万円です。
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(4）流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業債務及びその他の債務 1,311,225 2,116 － 1,313,341
未払金 128,323 1,653 1,238 131,214
長期債務 450,941 1,668,405 2,326,906 4,446,252
当連結会計年度末（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業債務及びその他の債務 1,728,936 10,003 210 1,739,149
未払金 226,987 9,786 292 237,065
長期債務 410,257 1,830,929 2,354,446 4,595,632
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバ
ティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場
合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出して
おります。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入 28,409 17,965 1,475 47,849
為替契約
支出 △41,011 △22,036 △6,662 △69,709
収入 8,112 28,963 19,840 56,915
金利契約
支出 △3,127 △3,876 △6,293 △13,296
収入 989,210 80,081 13,161 1,082,452
商品契約
支出 △1,007,352 △79,983 △10,535 △1,097,870
当連結会計年度末（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入 85,042 30,636 4,261 119,939
為替契約
支出 △113,243 △43,197 △8,897 △165,337
収入 9,290 27,303 13,347 49,940
金利契約
支出 △1,336 △5,297 △8,724 △15,357
収入 1,163,388 1,465,535 1,241 2,630,164
商品契約
支出 △1,216,660 △1,418,423 - △2,635,083
その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額に重
要性はありません。
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16．担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 123,098 299,553
営業債権及びその他の債権
17,484 28,765
（流動及び非流動）
投資 523,826 314,054
有形固定資産 79,554 74,045
その他 2 －
合計 743,964 716,417
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該
商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産
の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のあ
る借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行
に認めている借入契約があります。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
資産除去債務 その他引当金 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
当連結会計年度期首
277,082 21,192 298,274
（2021年4月1日)
期中増加額 11,600 29,813 41,413
期中減少額（目的使用） △20,355 △18,509 △38,864
割引計算による利息費用及び割引率
4,403 － 4,403
変更の影響
その他（注） 9,995 △471 9,524
当連結会計年度末
282,725 32,025 314,750
（2022年3月31日)
（注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。
・東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社で
利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用
・豪州鉄鉱石の採掘及び販売に従事する豪州連結子会社での設備撤去及び原状回復費用
・石炭関連事業への投資に従事する豪州連結子会社での鉱山リハビリテーション費用
これらの費用は最長2084年までの間に支払われることが見込まれています。
その他引当金には、ITC火災事故関連引当金（注記27）が含まれております。
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18．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は
従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制
度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン
制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に
基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職
金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおり
です。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
確定給付制度債務の変動：
期首における確定給付制度債務残高 360,697 361,814
勤務費用 9,271 8,197
利息費用 2,698 2,940
数理計算上の差異 1,247 △8,368
制度資産からの給付額 △14,818 △16,602
2,719 1,906
その他
期末における確定給付制度債務残高 361,814 349,887
制度資産の変動：
期首における制度資産の公正価値 343,985 375,562
利息収益 2,529 2,947
制度資産に係る運用損益（利息収益を除く） 33,761 10,578
事業主拠出 7,838 2,174
制度資産からの給付額 △14,818 △16,602
2,267 1,224
その他
期末における制度資産の公正価値 375,562 375,883
確定給付負債の純額の期末残高（積立不足額）（注）
13,748 25,996
（ 注）正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
勤務費用－年間稼得給付 9,271 8,197
利息費用（収益）の純額 169 △7
16 △108
その他
純期間年金費用
9,456 8,082
基礎率
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用い
た加重平均基礎率は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（％） （％）
割引率 0.9 1.2
昇給率 1.0 0.8
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないた
め、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 23,467 百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 20,727 百万円の減少
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確
実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の
異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・
株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子
会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っており
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
活発な市場における公表 活発な市場における公表
市場価格 市場価格
合計 合計
資産区分
(百万円) (百万円)
あるもの ないもの あるもの ないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内持分証券 63,306 28,180 91,486 74,406 16,074 90,480
海外持分証券 3,363 79,253 82,616 3,110 90,540 93,650
国内負債証券 1,118 5,029 6,147 1,126 4,557 5,683
海外負債証券 9,540 134,478 144,018 9,836 122,872 132,708
生保一般勘定 － 34,830 34,830 － 28,784 28,784
現金及び預金 14,128 － 14,128 22,260 － 22,260
その他 1,645 693 2,338 1,520 798 2,318
合計 93,099 282,463 375,562 112,258 263,625 375,883
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されて
いるものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。
それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算
した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定
は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半
は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類して
おります。
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キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に6,638百万円を拠出する見込みです。なお、
毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額
を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、15年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連
合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
ａ．複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
ｂ．一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
ｃ．複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金と
して拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われま
す。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制
度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で
入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
2020年3月31日時点 2021年3月31日時点
（百万円） （百万円）
年金資産（支払備金等控除後） 24,381 25,621
20,279 20,745
年金財政計算上の責任準備金
差引額
4,102 4,876
三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。
また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より
厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退
職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。
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19．資本
(1）資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（株） （株）
発行可能株式総数：
普通株式（額面なし） 2,500,000,000 2,500,000,000
発行済株式総数：
期首残高 1,742,684,906 1,717,104,808
期中増減 △25,580,098 △74,749,164
期末残高 1,717,104,808 1,642,355,644
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
48,628,466株及び41,423,291株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ3,896,000株及び3,852,902株です。
前連結会計年度において、2020年7月10日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株増加しています。また、2019年10月30日開催の取締役
会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。当連結
会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3日開催の
取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及び2021年
8月16日付で45,000,000株減少しています。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 402,652 396,238
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減 △52 98
子会社持分の非支配持分からの異動による増減 △8,008 △9,607
非支配持分へ付与されたプット・オプション － △11,861
自己株式の処分 △125 △234
株式報酬に伴う報酬費用 1,771 1,882
期末残高 396,238 376,516
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当と
して支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び
利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会
計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,220,844百万円となります。
2021年6月18日開催の定時株主総会及び2021年11月2日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、株式付与
ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ175百万円及び174百万円含まれています。
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(3）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 7,479 367,227
期中増減 367,347 87,329
利益剰余金への組替調整額 △7,599 10,535
期末残高 367,227 465,091
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 24,787 19,250
利益剰余金への組替調整額 △24,787 △19,250
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 △177,143 81,847
期中増減 258,990 396,737
期末残高 81,847 478,584
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △54,246 △75,288
期中増減 △21,042 △40,946
期末残高 △75,288 △116,234
合計
期首残高 △223,910 373,786
期中増減 630,082 462,370
利益剰余金への振替額 △32,386 △8,715
期末残高合計 373,786 827,441
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(4）その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 △108,832 △50,211
確定給付制度の再測定 △7,538 △4,237
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △2,722 △678
合計 △119,092 △55,126
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定 13,365 44,024
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,025 △3,364
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △14,291 △47,284
合計 △6,951 △6,624
(5）非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益（税効果後）の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産 139 503
確定給付制度の再測定 44 31
外貨換算調整勘定 16,211 16,115
キャッシュ・フロー・ヘッジ 77 744
合計 16,471 17,393
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20．1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当
たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期利益 株数 1株当たり 当期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり当期利益
335,458 1,683,338 199.28 914,722 1,628,744 561.61
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △1 － △1 －
－ 836 － 667
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり当期利益
335,457 1,684,174 199.18 914,721 1,629,411 561.38
（親会社の所有者に帰属）
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ
35,615,918株及び33,149,695株です。
21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグ
メント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,145,503 564,700 733,596 1,910,730 425,362 1,890,284 162,524 1,988 6,834,687
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,583,842 1,148,472 776,465 2,836,941 601,546 1,996,229 156,750 1,425 9,101,670
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位:百万円）
2020年4月1日 2021年3月31日 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権 1,338,743 1,420,521 1,793,630
契約負債 136,293 120,847 177,484
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は
「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取っ
た前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場
合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された
収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ77,900百万円及び74,952百万円です。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期
間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する
権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでおりません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在におい
て、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎とし
て、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(百万円) (百万円)
1年以内 753,358 1,287,741
1年超2年以内 614,923 982,037
2年超3年以内 390,441 714,812
3年超 3,310,958 3,936,418
合計 5,069,680 6,921,008
上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用とし
て認識しております。
22．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
296,900 333,558
人件費
6,985 10,624
旅費交通費
46,361 48,571
通信情報費
12,258 15,785
業務委託料
36,674 34,994
減価償却費
80,640 20,238
損失評価引当金繰入額
126,605 132,541
その他
606,423 596,311
合計
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,822百万円、2,046
百万円です。
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23．法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内
容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（％） （％）
わが国の法定実効税率 31.0 31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目－純額 0.9 3.1
受取配当金に係る法人所得税額 △9.1 △3.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △4.0 △6.8
高税率の資源関連税 3.5 0.8
持分法損益税効果 △6.7 △5.1
本邦特定外国子会社等合算課税 3.5 1.5
その他 3.1 △1.6
法人所得税の実効税率 22.2 19.5
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金－資産
退職給付に係る負債 6,916 4,972
見込損失 16,527 19,372
固定資産 82,165 82,130
繰越欠損金 149,001 171,802
外貨換算調整勘定 26,220 66,212
その他 7,593 3,429
繰延税金－資産合計 288,422 347,917
繰延税金－負債
棚卸資産 304 22,246
固定資産 151,140 146,855
その他の投資 288,943 349,218
未分配利益 237,563 280,261
外貨換算調整勘定 37,486 88,346
その他 11,707 14,227
繰延税金－負債合計 727,143 901,153
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じてい
る納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,177百万円及び4,814百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国におけ
る税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額
は、それぞれ2,938,303百万円及び2,646,734百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末においてそれぞれ1,858,220百万円及び2,260,686百万円です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延
法人所得税の額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
棚卸資産 △242 △21,942
固定資産 25,940 12,552
繰越欠損金 29,219 20,080
その他の投資 △4,787 △3,393
未分配利益 △12,950 △42,698
その他 △3,290 △6,224
合計 33,890 △41,625
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金
は、それぞれ657,919百万円及び568,029百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
5年以内 277,158 200,001
5年超10年以内 225,263 185,084
10年超15年以内 274 526
15年超 155,224 182,418
合計 657,919 568,029
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期 △133,711 △185,185
繰延 33,890 △41,625
合計 △99,821 △226,810
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実
である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税（純額）は、前連結会計年度
において40,730百万円（評価減の戻入れ）です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
（米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上）
当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK
Energy Holdings USA Inc.(以下「MEH」)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国LNG
プロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損
金等に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において、39,030百万円の利益を連結損益計算書の「法人所
得税」に計上しております。
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24．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負
債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第
13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった
各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたイン
プット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しており
ます。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて
評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引
率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類
しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観
察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して
評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・
フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加
えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対
象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外
部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりで
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,611 － 114,944
1,080,121 － 709,166
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,088,732 － 824,110 － 1,912,842
デリバティブ債権：
為替契約 － 47,998 －
金利契約 － 55,613 －
商品契約 25,608 1,053,589 3,895
－ － 14,666
その他
デリバティブ債権合計 25,608 1,157,200 18,561 △954,593 246,776
棚卸資産：
－ 152,537 － － 152,537
資産合計 1,114,340 1,309,737 842,671 △954,593 2,312,155
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 69,834 －
金利契約 － 12,337 －
商品契約 41,483 1,055,458 2,409
－ － 3,644
その他
デリバティブ債務合計
41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
負債合計 41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
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当連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,517 － 259,241
1,335,522 － 732,436
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,344,039 － 991,677 － 2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約 － 119,211 －
金利契約 － 47,883 －
商品契約 104,675 2,513,315 12,649
－ － 22,364
その他
デリバティブ債権合計 104,675 2,680,409 35,013 △2,176,203 643,894
棚卸資産：
－ 271,749 － － 271,749
資産合計 1,448,714 2,952,158 1,027,244 △2,176,203 3,251,913
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 166,076 －
金利契約 － 12,246 －
商品契約 203,761 2,430,220 2,239
－ － 7,633
その他
デリバティブ債務合計
203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
負債合計 203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 115,940 114,944
分類変更（注1） － 33,922
損益 27,823 23,290
購入（注1） 15,732 101,076
売却/償還 △45,253 △7,672
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） △569 △10,095
その他（注3） 1,271 4,330
期末残高 114,944 259,795
上記損益の内、期末で保有する資産に関
15,785 23,969
連する未実現損益の変動に起因する額
（注1）当連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更並びに同社が新たに発
行した円建転換社債67,000百万円の引受を完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債へ
の変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建
て転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が
含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書
の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 671,358 709,166
その他の包括利益（注1） 26,858 8,344
購入 11,296 24,099
売却 △5,663 △8,384
レベル3への振替（注2） － 528
レベル3からの振替（注3） △1,538 △11,098
その他（注4） 6,855 9,781
期末残高 709,166 732,436
（注1）前連結会計年度は、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加、為替相場の変動を主因
に増加しております。当連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロ
ジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公
正価値増加や為替相場の変動を主因に増加しております。
（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、
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連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 14,416 18,561
損益 5,814 17,828
その他の包括利益 △89 2,682
購入 18 －
決済 △1,598 △3,598
レベル3からの振替（注） － △460
その他 － －
期末残高 18,561 35,013
上記損益の内、期末で保有する資産に関連
5,814 17,828
する未実現損益の変動に起因する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 10,505 6,053
損益 △3,173 2,835
その他の包括利益 △62 1,462
購入 － －
決済 △1,217 △104
レベル3からの振替（注） － △374
その他 － －
期末残高 6,053 9,872
上記損益の内、期末で保有する資産に関連
△3,173 2,835
する未実現損益の変動に起因する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損
益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨
換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技
法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
インカム・アプローチ 割引率 5.9％～11.8％
FVTOCIの金融資産
当連結会計年度末（2022年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5％～20.7％
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が挙げら
れます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近
100米ドル、中長期的には70米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇
（低下）により減少（増加）します。
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25．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結してお
り、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連
結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞ
れ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性
のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりませ
ん。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るもの
です。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリ
ングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末
において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性
は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 483,238 74,147 1,898 72,249
持分法適用会社のための保証 1,161,367 675,010 152,251 522,759
契約履行保証
第三者のための保証 70,005 62,225 24,871 37,354
持分法適用会社のための保証 68,001 61,777 1,659 60,118
合計 1,782,611 873,159 180,679 692,480
当連結会計年度末（2022年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 348,757 125,847 2,742 123,105
持分法適用会社のための保証 756,190 511,166 190,834 320,332
契約履行保証
第三者のための保証 43,246 40,758 27,027 13,731
持分法適用会社のための保証 56,828 47,758 1,676 46,082
合計 1,205,021 725,529 222,279 503,250
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行ってお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2027年及び2028年までに満期を
迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独
又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2029年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内
訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 504,086 389,343
1年超5年以内 206,094 229,310
5年超 1,072,431 586,368
合計 1,782,611 1,205,021
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされており
ますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営
成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
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26．連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金収支を伴わない投資及び財務活動：
リース取引による資産の取得 29,908 53,999
有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金 5,822 10,473
持分法適用会社に対する投資と長期融資との交換 28,458 －
長期融資の転換 － 13,013
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
非資金変動
前連結会計 前連結会計
年度期首 キャッシュ・ 年度末
（2020年 フロー （2021年
公正価値の 新規リース
為替変動 その他
4月1日） （百万円） 3月31日）
変動 契約
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期債務 297,458 △26,527 17,382 － － 12,172 300,485
長期債務
4,629,122 △235,415 42,223 △15,730 29,908 △3,856 4,446,252
（注1）
合計 4,926,580 △261,942 59,605 △15,730 29,908 8,316 4,746,737
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定
分を除く）」となります。
非資金変動
当連結会計 当連結会計
年度期首 キャッシュ・ 年度末
（2021年 フロー （2022年
公正価値の 新規リース
為替変動 その他
4月1日） （百万円） 3月31日）
変動 契約
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期債務 300,485 △82,522 25,402 － － 38,466 281,831
長期債務
4,446,252 △110,606 218,551 △19,712 53,999 7,148 4,595,632
（注1）
合計 4,746,737 △193,128 243,953 △19,712 53,999 45,614 4,877,463
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定
分を除く）」となります。
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27. Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊
に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損
壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が
公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至ってお
りません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当連結会計年
度末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
28. モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は 、 エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しております 。 2021年4月 、 同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け 、 プ
ロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し 、 プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは2021年4
月26日 、 共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました 。
当社は 、 本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが 、 現時点において 、 連結財政状態 、 連結経営成績及び連結
キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません 。
29. ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社及びエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を実施しているロシアLNG
事業は 、 2022年2月以降のウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており 、 各パートナーと
の協議等を踏まえ 、 関連する資産・負債の評価を行っております 。
当連結会計年度において 、 当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリン Ⅱ 事業に係るその他の投資につい
て 、 ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因として 、 第3四半期連結会計期間末残高から公正価値を44,143百
万円減額し 、 評価差額は連結包括利益計算書の 「 FVTOCIの金融資産 」 へ計上しております 。
また 、 Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資について 、 ロシア国の格
付け低下等に伴い投資先の保有資産の評価を見直したことにより 、 投資の帳簿価額を第3四半期連結会計期間末残高から減
額し 、 連結損益計算書の 「 持分法による投資損益 」 に4,626百万円 、 連結包括利益計算書の 「 持分法適用会社におけるその
他の包括利益に対する持分 」 に36,415百万円計上しております 。 また 、 同事業に対する融資や金銭債務保証についても 、 ロ
シア国の格付け低下に伴う追加的な損失を見積り 、 損失評価引当金として4,081百万円を連結損益計算書の 「 販売費及び一
般管理費 」 に 、 12,171百万円を連結損益計算書の 「 雑損益 」 に計上しております 。
当連結会計年度末におけるロシアLNG事業に関連する投資・融資(*)の残高は222,528百万円であり 、 偶発債務に含まれる
金銭債務保証の残高は182,160百万円です 。 金銭債務保証に対する損失評価引当金は 「 その他金融負債 」 に18,097百万円計
上しております 。
これらの見積りは 、 将来の不確実なウクライナやロシアの情勢によって影響を受ける可能性があり 、 将来においてロシア
国の格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表において 、 関連
する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(*)連結財政状態計算書の 「 その他の投資 」、「 持分法適用会社に対する投資 」、「 営業債権及びその他の債権 」 に含ま れ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です 。
30. モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失
前連結会計年度において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を
行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及び
Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の
第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPL
の貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損
損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については
「販売費及び一般管理費」に44,823百万円（金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円）、FVTPLの貸付金に係
る損失については「雑損益」に21,657百万円（金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円）、持分法適用会社
に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円（金属資源3,782百万円、機
械・インフラ945百万円）、及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円
（金属資源1,914百万円、機械・インフラ478百万円）それぞれ計上しております。
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31．後発事象
Aker Mainstream Renewablesの株式取得
機械・インフラセグメントに属する当社の連結子会社であるShamrock Investment Internationalは、再生可能エネル
ギー事業者Mainstream Renewable Power Limitedに出資参画することを決定し、同社の持株会社であるAker Mainstream
Renewablesが実施する575百万ユーロ（77,568百万円）の第三者割当増資の引受を2022年4月7日付の払い込みをもって完
了しました。これに伴い、Aker Mainstream Renewables株式の27.5%を取得し、同社は当社の持分法適用会社となる予定
です。
（注）円貨額は2022年4月7日のTTM（1ユーロ＝134.9円）を用いて換算しています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.1%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：1,000億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2022年5月6日～2022年9月22日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
Anglo American Surに於ける環境許認可申請の却下による影響
当社は、金属資源セグメントに属する当社連結子会社MMRD Gamaが保有するInversiones Mineras Becruxに対する持分
法投資を通じてチリの銅鉱山事業会社Anglo American Surへ投資参画しております。オペレーターであるAnglo American
Surは2019年よりチリLos Bronces銅鉱山の露天掘り鉱区拡張、及び坑内掘り新規鉱区開発の統合プロジェクトに必要な環
境許認可の取得を手続きに則り進めておりましたが、チリ環境評価局が2022年5月2日に申請を却下しました。これを受け
て2022年6月13日にAnglo American Surはチリ政府の閣僚委員会に抗議請求、許認可取得に向けて継続対応中です。当社
は引き続きAnglo American Sur他株主と共に事業価値保全に向けて対応を検討して参ります。尚、生産計画への影響、並
びに当社財政状態及び経営成績への影響につき精査中です。
配当
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、2022年3月31日現在の株主に対し、1株当たり60円、総額96,289
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
取締役報酬改定
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役報酬改定に係る以下の事項が決議されました。
・ 業績連動賞与の上限額の増額
・ 当社が重視する経営指標の達成度に応じて、当社の普通株式を当社取締役（社外取締役を除く）に対して交付す
る業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入
・ 株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の株価連動条件を廃止し、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度へ変更
32．連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2022年6月22日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役常務執行役員CFO 重田 哲也に
よって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 2,658,034 5,416,199 8,589,429 11,757,559
法人所得税前利益（百万円） 256,191 540,654 832,204 1,164,480
四半期（当期）利益（親会社
191,264 404,630 633,256 914,722
の所有者に帰属）（百万円）
基本的1株当たり四半期
（当期）利益（親会社の所有 115.74 246.22 387.17 561.61
者に帰属）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属） 115.74 130.69 141.18 174.21
（円）
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
482,178 420,743
現金及び預金
27,869 38,112
受取手形
※１ 660,135 ※１ 915,495
売掛金
33,574 553
有価証券
148,291 207,888
商品
6,413 6,174
前払費用
217,933 219,187
短期貸付金
14,004 13,915
未収法人税等
208,613 362,340
その他
△ 1,525 △ 1,640
貸倒引当金
1,797,488 2,182,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,107 112,205
賃貸用固定資産
73,229 69,991
建物及び構築物
37,540 37,363
土地
135 499
建設仮勘定
18,959 22,256
その他
243,971 242,316
有形固定資産合計
無形固定資産
7,331 7,209
ソフトウエア
15,412 17,266
その他
22,744 24,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 1,188,440 ※２ ,※３ 1,584,151
投資有価証券
※２ ,※３ 3,032,632 ※２ ,※３ 3,121,030
関係会社株式及び出資金
186,045 195,715
長期貸付金
※４ 94,681 ※４ 120,113
固定化営業債権
※２ 98,216 ※２ 97,627
その他
△ 76,470 △ 86,981
貸倒引当金
4,523,545 5,031,656
投資その他の資産合計
4,790,261 5,298,450
固定資産合計
6,587,749 7,481,222
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,794 4,679
支払手形
493,433 668,903
買掛金
228,106 480,757
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
96,878 200,946
未払金
38,916 52,544
未払費用
20,729 29,596
前受金
383,512 384,600
預り金
2,344 6,651
前受収益
42,028 185,558
その他
1,317,745 2,014,238
流動負債合計
固定負債
257,023 321,690
社債
※１ 2,560,700 ※１ 2,660,975
長期借入金
154,752 223,034
繰延税金負債
12,114 11,459
退職給付引当金
10,437 7,727
債務保証等損失引当金
40,346 51,825
その他
3,035,374 3,276,712
固定負債合計
4,353,119 5,290,950
負債合計
純資産の部
株主資本
342,080 342,383
資本金
資本剰余金
368,356 368,660
資本準備金
368,356 368,660
資本剰余金合計
利益剰余金
27,745 27,745
利益準備金
その他利益剰余金
176,851 176,851
別途積立金
1,619 1,619
特別積立金
1,108,892 1,142,460
繰越利益剰余金
1,315,108 1,348,676
利益剰余金合計
自己株式 △ 89,407 △ 106,899
1,936,138 1,952,821
株主資本合計
評価・換算差額等
421,536 566,968
その他有価証券評価差額金
△ 123,654 △ 329,988
繰延ヘッジ損益
297,881 236,980
評価・換算差額等合計
609 469
新株予約権
2,234,630 2,190,271
純資産合計
6,587,749 7,481,222
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※１ 4,053,587
収益 －
※１ 3,977,427
原価 －
※１ 3,260,501
売上高 －
※１ 3,179,053
－
売上原価
81,447 76,160
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,502 1,720
役員報酬
2,210 2,691
執行役員報酬
2,644 2,699
株式報酬費用
40,636 42,129
従業員給料及び手当
33,111 43,345
従業員賞与
11,117 8,608
退職給付費用
12,705 12,661
福利厚生費
2,408 3,415
旅費及び交通費
23,002 23,374
通信情報費
6,570 6,119
事務所管理費
48,906 54,178
業務委託費
30,512 20,422
雑費
215,328 221,367
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 133,880 △ 145,207
営業外収益
※１ 11,035 ※１ 12,809
受取利息
※１ 429,503 ※１ 507,755
受取配当金
381 3,381
有形固定資産等売却益
35,421 42,890
投資有価証券・関係会社株式売却益
9,540 4,246
債務保証等損失引当金戻入額
49,839 52,629
その他
535,721 623,713
営業外収益合計
営業外費用
21,632 18,790
支払利息
8,080 21,234
為替差損
331 1,346
有形固定資産等処分損
2,756 174
減損損失
679 2,502
投資有価証券・関係会社株式売却損
※２ 73,314
195,524
投資有価証券・関係会社株式評価損
4,461 6,602
関係会社等貸倒引当金繰入額
22,093 22,651
その他
255,558 146,615
営業外費用合計
146,282 331,890
経常利益
146,282 331,890
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,364
△ 6,727
△ 917 △ 431
法人税等調整額
6,447
法人税等合計 △ 7,158
139,834 339,049
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高 341,775 368,052 368,052 27,745 176,851 1,619 1,151,426 1,357,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,632 △ 135,632
当期純利益
139,834 139,834
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 154 △ 154
自己株式の消却
△ 46,582 △ 46,582
株式報酬に伴う報酬費用 304 304 304
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
304 304 304 － － － △ 42,534 △ 42,534
当期末残高
342,080 368,356 368,356 27,745 176,851 1,619 1,108,892 1,315,108
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,977 2,002,493 73,924 △ 70,741 3,183 714 2,006,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,632 △ 135,632
当期純利益 139,834 139,834
自己株式の取得 △ 71,292 △ 71,292 △ 71,292
自己株式の処分
280 125 △ 125 0
自己株式の消却 46,582 － －
株式報酬に伴う報酬費用 609 20 629
株主資本以外の項目の当期変動
347,612 △ 52,913 294,698 294,698
額（純額）
当期変動額合計 △ 24,429 △ 66,354 347,612 △ 52,913 294,698 △ 104 228,239
当期末残高 △ 89,407 1,936,138 421,536 △ 123,654 297,881 609 2,234,630
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高
342,080 368,356 368,356 27,745 176,851 1,619 1,108,892 1,315,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,555 △ 148,555
当期純利益 339,049 339,049
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 336 △ 336
自己株式の消却 △ 156,589 △ 156,589
株式報酬に伴う報酬費用 303 303 303
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 303 303 303 － － － 33,567 33,567
当期末残高 342,383 368,660 368,660 27,745 176,851 1,619 1,142,460 1,348,676
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 89,407 1,936,138 421,536 △ 123,654 297,881 609 2,234,630
当期変動額
剰余金の配当
△ 148,555 △ 148,555
当期純利益 339,049 339,049
自己株式の取得 △ 174,653 △ 174,653 △ 174,653
自己株式の処分 571 234 △ 157 76
自己株式の消却
156,589 － －
株式報酬に伴う報酬費用 607 17 624
株主資本以外の項目の当期変動
145,431 △ 206,333 △ 60,901 △ 60,901
額（純額）
当期変動額合計
△ 17,492 16,682 145,431 △ 206,333 △ 60,901 △ 140 △ 44,359
当期末残高 △ 106,899 1,952,821 566,968 △ 329,988 236,980 469 2,190,271
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法（定額法）
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(5)その他有価証券のうち市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下
落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時
価法によっております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以
下のとおりです。
賃貸用固定資産 ： 5～50年
建物及び構築物 ： 6～50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一
定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の
差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理するこ
とにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照
表に計上しております。
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(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認
められる額を計上しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券を
ヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とす
る為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップの
うち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減
して処理しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリス
クを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴
う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っておりま
す。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティ
ブ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、
社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしてお
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた
上で有効性を評価しております。
(5)LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
当事業年度において「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9
月29日）を適用しております。当事業年度末において当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係は、以下のとお
りです。
①ヘッジ会計の方法 ：金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 ：金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 ：長期借入金又は社債
④ヘッジ取引の種類 ：相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの
8．収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務
の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）
に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か
代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場
合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識して
おります。収益は、顧客が財又はサービスに（すなわち、資産）対する支配を獲得することにより（又は獲得するに
つれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点（又は充足するにつれて）で認識しております。なお、資
産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能
力に基づいて判断しております。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱
石・石油・ガスなどの販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、イ
ンコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、
資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等
の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状
況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義
務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要
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したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収
益を認識しております。
9．その他財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度を適用しております。
また、当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、繰延税金資
産及び繰延税金負債の金額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定
めを適用せず、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）成立前の税法に基づき計算しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2021年3月31日）
会計上の見積りにより前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復
を後押しすると考えられます。早期に感染拡大を抑え込んだ中国は既に回復軌道にあり、大規模な財政拡大を行
っている米国も2021年前半には感染拡大前の水準を取り戻すとみられます。その後、日本は年末にかけて、欧州
も来年には、感染拡大前の水準に戻っていくものとみられます。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に関
し、当社では、ワクチンの世界的な普及に伴い感染症は徐々に縮小傾向に向かうと見込んでおりますが、商品や
事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なり、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しておりま
す。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 2,941,820百万円（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、実質価額が期末
日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を
実施しております。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将
来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌
事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化していくものと見込
んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なるため、見積りにおいては個々
の状況を鑑み判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響は
グローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在
地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,014,736百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較
して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。回復可能性
の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、
回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び 「 収益認識に関する会計基準の適用指
針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度期首から適用し 、 以下の5ステップアプローチに基
づき収益を認識する方法に変更しています 。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
また 、 同基準を当事業年度より適用したことを契機に 、 損益計算書の表示科目を 「 売上高 」 及び 「 売上原価 」 から
「 収益 」 及び 「 原価 」 に変更しています 。
当事業年度の損益計算書における 「 収益 」 及び 「 原価 」 は従前の基準を適用していた場合の 「 売上高 」 及び 「 売上
原価 」 と比べて 、 それぞれ7,037億円減少しています 。 これは 、「 売上高 」 は財又はサービスの移転の対価を総額で表示
するのに対し 、「 収益認識に関する会計基準 」 においては財又はサービスを当社が自ら提供する履行義務を負う際は 、
本人と判定され 、 当該財又はサービスの提供と引き換えに企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益と認識し 、 一方
で 、 財又はサービスを他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は 、 代理人と判定され 、
手数料相当又は対価の純額を収益として認識することによるものです 。 なお、当社は「収益認識に関する会計基準」
の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用初年度の累積的影響額を当事業年度期首の利益剰余金に
加減する方法を採用していますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
に亘って適用しています。なお、この適用による財務諸表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
売掛金 127 百万円 91 百万円
担保付債務は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
長期借入金 43 百万円 31 百万円
（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ171,642百万円及び230,567百万円です。
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 3,247 百万円 3,152 百万円
その他(注) 36,206 109,348
合計 39,453 112,500
（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。
※3 保証債務のために差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 232,964 百万円 227,275 百万円
※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
5 関係会社に係る資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 432,824 百万円 515,709 百万円
長期金銭債権 232,497 262,269
短期金銭債務 493,858 840,104
長期金銭債務 9,309 10,654
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6 偶発債務
（1）保証債務
①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales Mitsui & Co. Cameron LNG Sales
782,143 百万円 888,351 百万円
Mitsui & Co. Energy Trading
Oriente Copper Netherlands
185,830 280,709
Singapore
Mitsui & Co. Energy Trading
Oriente Copper Netherlands
172,405 131,930
Singapore
Japan Arctic LNG MOZ LNG1 Financing Company
116,199 118,486
MOZ LNG1 Financing Company Japan Arctic LNG
82,257 102,358
Mitsui E&P Italia A Mitsui Bussan Commodities
71,590 99,597
Mitsui & Co. Financial Services
MEPAU A
58,606 78,792
(U.S.A.)
Shamrock Investment
Cameron LNG
55,891 78,602
International
Limited Liability Company
Corredor Logistico Integrado de
55,779 73,635
Arctic LNG 2
Nacala
Lepta Shipping
PHCホールディングス 54,143 71,326
その他 230社 その他 204社
1,552,488 1,453,064
合計（注1,2,3） 3,187,335 合計（注1,2,3） 3,376,857
（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ233,014百万円及び
227,278百万円含めております。
2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載してお
ります。
3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っ
ております。
②海外現地法人の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 346,792 百万円 中東三井物産バハレン会社 383,379 百万円
メキシコ三井物産 8,149 メキシコ三井物産 17,135
その他 海外現地法人5社 その他 海外現地法人1社
3,353 12
合計（注） 358,296 合計（注） 400,527
（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。
（2）受取手形のほか割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
61,079 92,334
受取手形割引高 百万円 百万円
（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済
の銀行手形買取残高は、それぞれ58,002百万円及び77,241百万円です。
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7 自由処分権を有する担保受入金融資産
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 4,173 百万円 3,027 百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
収益 - 614,918 百万円
原価 - 843,315
売上高 707,005 百万円 -
仕入高 615,525 -
営業取引以外の取引による取引高 526,522 461,896
※2 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損73,314百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
ロシアLNG事業関連 42,839百万円
（有価証券関係）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式・出資金 90,813 230,432 139,619
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 2,102,734
関連会社株式・出資金 839,086
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・
出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式・出資金 106,294 259,978 153,683
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 2,259,658
関連会社株式・出資金 755,076
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 25,392 百万円 百万円
28,032
債務保証等損失引当金 3,236
2,395
投資有価証券・関係会社株式等 349,986
303,216
固定資産評価損・減損損失 5,591
3,866
未払賞与 9,195
12,893
繰延ヘッジ損益 38,333
102,296
繰越欠損金(注) 83,048
90,892
その他 7,436
9,620
繰延税金資産小計
522,217
553,210
評価性引当額 △522,217
△553,210
繰延税金資産合計
－
－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 147,424
216,137
退職年金費用 7,328
6,897
その他 －
－
繰延税金負債合計
154,752
223,034
繰延税金負債の純額
154,752
223,034
(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が66,971百万円、5年超10年以内が
16,077百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が54,208百万円、
5年超10年以内が36,684百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △87.0 △33.6
外国税額 3.0 △0.4
評価性引当額の増減 46.6 △14.3
特定外国子会社等合算課税 10.7 5.3
その他 0.1 9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.4 △2.1
(注) 当事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。
（重要な後発事象）
子会社への追加出資
連結財務諸表 注記31 重要な後発事象（Aker Mainstream Renewablesの株式取得）に記載のとおり、当社が100%の持分
を保有する子会社であるShamrock Investment InternationalがAker Mainstream Renewablesの実施する第三者割当増資
を引き受けるための資金とするため、当社はShamrock Investment Internationalへの追加出資を決定し、2022年4月1日
に582百万ユーロ（78,709百万円）の払い込みを完了しました。
（注）円貨額は2022年4月1日のTTM（1ユーロ＝135.24円）を用いて換算しています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
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株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.1%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：1,000億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2022年5月6日～2022年9月22日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
Anglo American Surに於ける環境許認可申請の却下による影響
当社は、当社連結子会社MMRD Gamaが保有するInversiones Mineras Becruxに対する持分法投資を通じてチリの銅鉱山
事業会社Anglo American Surへ投資参画しております。本事業への投資資金の一部は在蘭当社連結子会社Oriente Copper
Netherlandsにて調達しており、当社は同社に於ける銀行借入に保証を差入れております。オペレーターであるAnglo
American Surは2019年よりチリLos Bronces銅鉱山の露天掘り鉱区拡張、及び坑内掘り新規鉱区開発の統合プロジェクト
に必要な環境許認可の取得を手続きに則り進めておりましたが、チリ環境評価局が2022年5月2日に申請を却下しました。
これを受けて2022年6月13日にAnglo American Surはチリ政府の閣僚委員会に抗議請求、許認可取得に向けて継続対応中
です。当社は引き続きAnglo American Sur他株主と共に事業価値保全に向けて対応を検討して参ります。尚、生産計画へ
の影響、並びに当社財政状態及び経営成績への影響につき精査中です。
配当
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、2022年3月31日現在の株主に対し、1株当たり60円、総額96,289
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
取締役報酬改定
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役報酬改定に係る以下の事項が決議されました。
・ 業績連動賞与の上限額の増額
・ 当社が重視する経営指標の達成度に応じて、当社の普通株式を当社取締役（社外取締役を除く）に対して交付す
る業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入
・ 株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の株価連動条件を廃止し、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度へ変更
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
期 末
区 分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
累 計 額
帳簿価額
賃 貸 用 固 定 資 産 126,862 4,307 4 131,165 18,959 3,967 112,205
建 物 及 び 構 築 物 93,734 392 3,200 90,926 20,934 3,242 69,991
有
形
土 地 37,540 865 1,042 37,363 - - 37,363
固
定
建 設 仮 勘 定 135 461 97 499 - - 499
資
産
そ の 他 26,863 7,336 352 33,845 11,589 3,199 22,256
計 285,134 13,361 4,695 293,800 51,483 10,408 242,316
無
ソ フ ト ウ エ ア - - - 14,741 7,532 2,519 7,209
形
固
そ の 他 - - - 22,496 5,228 933 17,266
定
資
計 - - - 37,237 12,760 3,452 24,476
産
（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を
省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,159百万円を計上しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 77,996 16,042 5,416 88,622
債務保証等損失引当金 13,090 6,828 12,191 7,727
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座）
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目
4番1号
（特別口座）
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 ―――
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当会社の公告は電子公告の方法により行っております。
https://www.mitsui.com/jp/ja/koukoku/
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません
（注）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書関係
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 2021年6月18日関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度（第102期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 2021年9月2日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書関係
四半期報告書及びその確認書
（第103期第1四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） 2021年8月12日関東財務局長に提出
（第103期第2四半期）（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出
（第103期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日） 2022年2月14日関東財務局長に提出
(3)有価証券届出書
2021年7月9日関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書
事業年度（第102期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 2021年6月18日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
①臨時報告書
2021年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会決議事項決
議）に基づくもの。
2021年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づくもの。
2022年1月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基
づくもの。
②臨時報告書の訂正報告書
2022年5月2日関東財務局長に提出
2021年6月22日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に
係る訂正報告書。
(6)発行登録書関係（社債）
①訂正発行登録書
2021年4月20日関東財務局長に提出
2021年4月30日関東財務局長に提出
2021年6月21日関東財務局長に提出
2021年6月22日関東財務局長に提出
2021年9月2日関東財務局長に提出
2022年1月17日関東財務局長に提出
2022年5月2日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書関係
①自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年6月1日 至 2021年6月30日 ） 2021年7月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年8月1日 至 2021年8月31日 ） 2021年9月6日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年9月1日 至 2021年9月30日 ） 2021年10月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月1日 至 2021年10月31日 ） 2021年11月4日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月1日 至 2021年12月31日 ） 2022年1月4日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年1月1日 至 2022年1月31日 ） 2022年2月3日関東財務局長に提出
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報告期間（自 2022年2月1日 至 2022年2月28日 ） 2022年3月3日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年3月1日 至 2022年3月31日 ） 2022年4月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年5月1日 至 2022年5月31日 ） 2022年6月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
将来油価前提
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガ
ス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含め
て報告している。会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、
当連結会計年度末における連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価
額は以下の通りである。
・ 持分法適用会社に対する投資：430,449百万円( 連結財務諸表注記6.セグメント情報 参照)
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する(FVTOCI)金融資産のうち主な銘柄：305,281百万円( 連結財務諸
表注記8.金融商品及び関連する開示 参照)
・ 有形固定資産：661,819百万円
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下の通りである
（ 連結財務諸表注記2.(5)重要な会計方針の要約 参照）。
・ 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れ
これらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は
関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減
損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。な
お、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償
却累計額控除後)を超えない範囲で計上される。
・ 暖簾の減損損失
会社及び連結子会社は暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額
を毎年及び減損の兆候が生じている場合に見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場
合には差額が減損損失として連結損益計算書に計上される。
・ FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で評価され、評価差額はその他の包括利益として認識さ
れる。
これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公
正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とし
た見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる
原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価
値測定 にて記載の通り、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実
性が高く、また価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に及びその金額的重要性も高いことから、当
監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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監査上の対応
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、価格見積りの決定部署及び
主要な内部統制の実施責任者に質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び主要な内部統
制の前年度からの変更有無やその合理性について評価した。
また、価格見積りのレビューを含む主要な内部統制を理解するため、内部統制の実施責任者の能力を評価
するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積りの決定資料
を閲覧した。
また、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
・ 経営者が使用した複数の外部機関情報の信頼性及びその合理性について、会社担当者への質問及び独自
に入手した外部機関情報に基づき検討した。
・ 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的と
なっていないかどうかを検討した。
・ 会社担当者に質問を実施し、原油の将来価格の見積り方法の妥当性を検討した。経営者は、原油の将来
価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、経営
者が参照した第三者機関の需給分析シナリオ等を含め当該見積り方法が明らかに不合理でないか検討し
た。
・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が合
理的と考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した価格見積りが新型コロナウイルス感染症、気候
変動リスク、ウクライナ情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
・ 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将来
価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の妥当性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認識
していないことの合理性を検討した。
・ 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価値測定に開示されている
原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討
した。
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ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
2022年2月以降のウクライナ情勢及びそれに伴いロシアに対して国際社会が協調し制裁措置を取る中、関連
する国における企業活動にはサプライチェーンの混乱、外資系企業の撤退、ロシアへの投資に対する制限、
ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会（以下、「SWIFT」）からの排除に伴う資金決済の困難化、コモディ
ティ価格のボラティリティの高まり等、広範囲な影響が生じている。
そのような中、従来よりロシアで様々な事業を営む会社及び連結子会社は、ロシア向けに多額の投資・融
資・保証等残高を有している。ロシア向けの投資・融資・保証の残高は主にサハリンⅡ事業及びArctic LNG2
事業の2つのLNG事業に対する残高により構成され、それぞれが有する投資・融資・保証は以下の通りであ
る。
サハリンⅡ事業：
・連結子会社であるMitsui Sakhalin Holdings B.V.を経由し保有する評価差額をその他の包括利益に
認識する（FVTOCI）金融資産
Arctic LNG2事業：
・持分法適用会社であるJapan Arctic LNG B.V.への投資・融資
・Japan Arctic LNG B.V.を経由し保有する投資・融資、及び会社から差し入れている保証
これらの投資・融資・保証の評価は主にロシアに対する国際社会の制裁措置、サハリンⅡ事業、
Arctic LNG2事業におけるパートナー企業の撤退方針、及び油価・天然ガス価の市況等により重要な影響を受
ける可能性がある。
当連結会計年度において、ウクライナ情勢に伴うLNG事業に係る投資・融資・保証の評価への影響は、ロシ
ア国の格付けの低下等に伴う割引率の見直し及び投資先保有資産の評価の見直し等を主因として以下のよう
になっている。（ 連結財務諸表注記29. ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響 参照）
サハリンⅡ事業：
・FVTOCIの金融資産の公正価値の減少：連結包括利益計算書の 「FVTOCIの金融資産」として44,143百
万円の減少
Arctic LNG2事業：
・Japan Arctic LNG B.V.への投資の帳簿価額の減額：連結損益計算書の「持分法による投資損益」と
して4,626百万円の減少、連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分」として36,415百万円の減少
・Japan Arctic LNG B.V.への融資及び会社から差し入れている保証に対する予想信用損失の見積り：
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」として4,081百万円、及び「雑損益」として12,171百
万円の融資・保証についての追加的な損失の計上
上記を踏まえ、連結財務諸表注記29. ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載の通り、当連結会計
年度末におけるロシアLNG事業に関連する投資・融資の残高として、連結財政状態計算書の「その他の投
資」、「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当
金控除後）の合計は222,528百万円であり、偶発債務に含まれる保証の残高は182,160百万円となっている。
また、保証に対する損失評価引当金は「その他金融負債」に18,097百万円計上している。
このように、関連する投資・融資・保証の評価の影響は連結財務諸表上重要性があり、中でもその評価の
際に用いるロシア国の格付けの決定はその感応度の金額的重要性が連結財務諸表に対して高いことから重要
な判断である。
さらに、LNG事業の投資・融資・保証残高の評価及びその評価の際に用いるロシア国の格付けの決定には見
積りや複雑な判断を要するが、その見積り及び判断は経営者による恣意性が介入する可能性がある。以上よ
り、当監査法人はウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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監査上の対応
当監査法人は、ロシア向けLNG事業における投資・融資・保証残高の評価の妥当性を検討するため、主に以下
の監査手続を実施した。
・ ロシアに対する制裁措置の事業活動及び開発活動、並びに会社及び連結子会社による投資活動への影響を
把握するため、複数の会社担当者や役職者に質問を実施し、関連する資料の閲覧を実施した。
・ パートナー企業の撤退について、その時期や事業活動及び開発活動、並びに会社及び連結子会社による投
資活動への影響を把握するため、複数の会社担当者や役職者に質問を実施し、関連する資料の閲覧を実施し
た。
・ 公正価値評価における評価技法、将来キャッシュ・フロー、及び割引率の合理性について検討するため、
以下の内容のそれぞれについて内部専門家との協議を実施するとともに、適切に評価モデルに反映されてい
ること及びその計算の妥当性を検証した。
評価技法：公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、インカム・アプローチの現在価値技法を採
用することの妥当性
将来キャッシュ・フロー及び割引率：将来キャッシュ・フロー又は割引率への不確実性の反映については、
ロシアの一部銀行のSWIFTからの排除、パートナー企業の撤退方針、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等
の禁輸措置等に伴う事業活動及び開発活動への影響等が適切に考慮され、ロシア国の格付けの低下等の影響
として割引率に適切に反映されていること
・ 融資及び保証に対する予想信用損失の見積りの合理性について検討するため、予想信用損失の評価技法の
適切性及び見積りに上記の不確実性が適切に反映されていることを検証した。
・ 投資・融資・保証残高の評価の際に用いるロシア国の格付けの決定の妥当性を検討するため、内部専門家
との協議を実施した。また、経営者の判断の前提となった情報の適切性、目的適合性及び信頼性を客観的に
検討するため、外部公表情報との整合性の検証や関連する情報が網羅的に考慮されていることの検証を実施
した。
・ 持分法投資の測定の妥当性及び持分法の適用により認識する損失の取り込み方法の妥当性の検討のため、
関連する国際会計基準への準拠性の検証を実施した。
・ なお、当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、役職者に質問を実施し、関連する資料の閲覧
を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示の要否を検証した。
・ 連結財務諸表における、ロシアLNG事業のウクライナ情勢の影響に関する開示の妥当性及び十分性を検証し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井物産株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井物産株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井物産
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は、連結子会社にて連結経理処理されているものを除き279社(前期：280社)の連結子会社及び230社
(前期：234社)の持分法適用会社を有する様に多様な国・事業分野に事業投資を行っており、子会社及び関連
会社に対する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されてい
る。 財務諸表注記(有価証券関係) に記載されている通り、当事業年度末現在、関係会社株式・出資金には市
場価格のない子会社株式・出資金が2,259,658百万円(前期：2,102,734百万円)、関連会社株式・出資金が
755,076百万円(前期：839,086百万円)含まれている。
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、資産等の
取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持
分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理
的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針として
いる。この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実
行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要
否を検討している。
市場価格のない子会社・関連会社が多数かつ多様な事業にわたる中で各投資先の理解が必要であること、
時価評価資産等の回収可能性の検討を伴う実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復
可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式・出資金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
続を実施した。
・ 有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセ
スを理解した。
・ 会社が実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を適切に特定していることの検証を行うため、実
質価額が関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等の取得時における時価評価とその後の
償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定されていることを確認のうえ、帳簿価額との比
較を行った。
・ 時価評価資産等の回収可能性の検討を伴う実質価額の算定及び実質価額が著しく低い状態であったとし
ても会社が回復可能性があると判断している株式・出資金の回復可能性の検討に関しては、この算定及び
検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データ
との整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行
可能で合理的なものかどうか評価を行った。
・ 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められない株式・出資金については、会計方針に従い減損
が認識されているかどうか確認した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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