鈴江コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第79期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田留 晏
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
(東京都港区新橋1丁目11番7号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
25,694,572 27,619,727 29,669,532 25,492,728 24,950,148
営業収益 (千円)
266,022 649,782 770,824 377,596 524,966
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
157,977 389,595 404,306 423,035 380,413
(千円)
純利益
266,699 222,147 297,855 664,383 451,706
包括利益 (千円)
4,338,397 4,482,729 4,768,113 5,368,534 5,756,240
純資産額 (千円)
31,072,399 32,200,333 35,628,515 37,260,809 36,043,525
総資産額 (千円)
130.26 134.67 141.64 159.68 171.35
1株当たり純資産額 (円)
4.94 12.17 12.63 13.22 11.89
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
13.41 13.38 12.72 13.71 15.21
自己資本比率 (%)
3.88 9.19 9.15 8.77 7.18
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
211,903 977,758 3,659,826 1,798,445 2,675,313
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,244,776 △ 1,269,481 △ 2,949,993 △ 3,934,580 △ 2,595,210
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
693,301 540,269 878,597 952,139 171,663
(千円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,844,028 2,092,573 3,778,538 2,594,543 2,846,309
(千円)
残高
542 568 584 590 612
従業員数 (名)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
22,965,979 25,017,032 26,976,007 23,100,646 21,824,230
営業収益 (千円)
207,887 558,671 597,606 192,214 380,389
経常利益 (千円)
166,991 348,088 301,137 310,869 290,057
当期純利益 (千円)
1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
資本金 (千円)
32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
発行済株式総数 (株)
4,229,213 4,289,722 4,426,550 4,882,725 5,123,351
純資産額 (千円)
29,144,206 30,158,138 33,342,203 34,771,188 33,318,807
総資産額 (千円)
132.16 134.05 138.33 152.59 160.10
1株当たり純資産額 (円)
4 2 2 2 2
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
5.22 10.88 9.41 9.71 9.06
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
14.51 14.22 13.28 14.04 15.38
自己資本比率 (%)
4.04 8.17 6.91 6.68 5.80
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
76.7 18.4 21.3 20.6 22.1
配当性向 (%)
214 230 238 242 252
従業員数 (名)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 第75期の1株当たり配当額には、創立110周年記念配当2円を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1908年12月 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。
1924年1月 鈴江組本店を横浜に移転。
1947年12月 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱(資本金500万円)を設立。
1948年4月 発券倉庫の認可。
1948年10月 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。
1952年7月 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。
1953年3月 東京支店を設置。
1953年3月
鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。
1962年7月 鈴江陸運㈱(現・連結子会社)を設立。
1963年5月 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。
1968年8月 鈴江茨城㈱(現・連結子会社)を設立。
1973年1月 千葉支店を設置。
1974年12月 横浜市中区海岸通4丁目23番地に本店を移転。
1979年8月 鈴江コンテナー・トランスポート㈱(現・連結子会社)を設立。
1986年12月 宅地建物取引業の認可。
1989年6月 ㈱ビッグベルを設立。
1990年12月 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。
1991年11月 鹿島支店を設置。
1991年11月 川崎支店を設置。
1995年9月 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。
1996年2月 横浜市中区日本大通7番地に本店を移転。
1996年11月 ㈱鈴江組(現・連結子会社)を分社設立。
1997年2月 大阪支店を設置。
1997年7月 九州コンテナトランスポート㈱を設立。
1998年1月 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。
1998年3月 ISO14001認証取得。
1998年4月 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。
1998年10月 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。
1998年10月 伏見メンテナンス㈲(現・連結子会社)を設立。
1999年1月 ISO9001認証取得。
1999年8月 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。
2002年6月 鈴江物流諮詢(上海)有限公司を中国に設立。
2003年2月 OHSAS18001認証取得。
SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。
2004年10月
2006年5月 東海コンテナトランスポート㈱を設立。
2008年6月 ISO22000認証取得。
2009年3月 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。
2010年1月 鈴江国際貨運代理(上海)有限公司を中国に設立。
PT. TEMAS-Suzue Indonesiaをインドネシアに設立。
2012年10月
KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。
2013年9月
TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。
2014年2月
Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。
2015年6月
2015年10月 AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。
2016年8月 e.シッピング株式会社を設立。
Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。
2016年10月
Transworld Suzue Logistics FZCOをUAEに設立。
2017年8月
SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年9月
2018年5月 東京本社を設置。
Suzue Europe GmbHをドイツに設立。
2018年10月
Suzue France SASをフランスに設立。
2019年1月
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社12社及びその他の関連当事者4社で構成され、倉庫業、港湾運送
事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で
記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を
営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連
当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行って
おります。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉
庫事業を営んでおります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス
㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート
㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社
である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング
㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江イ
ンターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船
内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、
また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運
代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue
Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE
SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社であるVIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue
Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue
Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは国際複合輸送事
業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関
連当事者との重要な取引はありません。
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事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社の荷役作業を委託
総合物流
㈱鈴江組 横浜市中区 50,000 70.00 している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
総合物流
鈴江コンテナー・トランスポート㈱ 横浜市中区 50,000 100.00 業務を委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社の運送業務並びに
総合物流 倉庫保管業務を委託し
鈴江茨城㈱ 茨城県神栖市 60,000 70.00
事業 ている。
役員の兼任あり。
当社の運送業務を委託
総合物流 している。また、資金
鈴江陸運㈱ 横浜市金沢区 50,000 79.87
事業 を貸付けている。
役員の兼任あり。
当社顧客のコンテナー
100.00
総合物流 修理業務を行ってい
伏見メンテナンス㈲ 横浜市中区 3,000
事業 る。
(100.00)
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社の倉庫保管業務を
総合物流
㈱ビッグベル 東京都中央区 25,000 50.00 委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
北海道苫小牧 総合物流
北海道コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
市 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
宮城県仙台市 総合物流
仙台コンテナートランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
宮城野区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
福岡県福岡市 総合物流
九州コンテナトランスポート㈱ 24,000 33.33 業務を委託している。
博多区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
新潟県新潟市 総合物流
新潟国際コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
総合物流 倉庫を賃借している。
大黒埠頭倉庫㈱ 横浜市中区 485,000 17.84
事業 役員の兼任あり。
当社顧客のベトナム向
VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL
5,000
ベトナムハイ 総合物流 け貨物輸出等を行って
50.00
フォン市 事業 いる。
TRANSPORT CO.,LTD. 千US$
役員の兼任あり。
(持分法適用非連結子会社)
当社のコンテナー運送
愛知県名古屋 総合物流
東海コンテナトランスポート㈱ 10,000 60.00 業務を委託している。
市熱田区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
岡山県岡山市 総合物流
山陽コンテナトランスポート㈱ 10,000 51.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 ㈱鈴江組は特定子会社であります。
4 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 564
不動産事業 5
報告セグメント計 569
全社 43
合計 612
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
252 40.57 11.65 6,328,165
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 204
不動産事業 5
報告セグメント計 209
全社 43
合計 252
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に122名、全日本海員労働組合横浜支部に27名
が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支
部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に7名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支
部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働
組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に98名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従
業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄
を最大限追求いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実
に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人
とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動の制限と緩和が繰り返される中、ワ
クチン接種の普及等により、景気回復の兆しは見え始めたものの、個人消費の回復ペースは緩やかなものになりまし
た。また、海外においては、コロナ禍での消費抑制の反動や経済対策によって後押しされた個人消費を中心に経済活
動が回復しつつある一方で、新たな変異株の感染拡大、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱やウクライナ危機な
どにより、世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、長期化する船腹スペース、空コンテナ不足等による世界的な
サプライチェーンの混乱や半導体不足による生産量の減少、エネルギー価格の急激な高騰等も不安材料となりまし
た。また、不動産賃貸業界におきましては、空室率の高止まりと賃料水準の下落傾向が広がりつつあります。
(3)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビ
ジョン、全体像、展望及び方針・施策として、三ヶ年中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』を策定
し、2020年4月よりスタートいたしました。この標語(キャッチフレーズ)は、お客様に感謝と敬意を表す「大切な
お荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。
国際物流事業においては、国内外の拠点を「点~点」「線~線」「面~面」から『立方体』へと進化させ、その中
で6つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充
を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。
港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本
方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。
また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、「ザ・竹芝再開発」の完
成により、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。
また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れ
た次世代のターミナル構築」、「AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクス」を組み込んだ
「交通システム、物流システムの研究・開発/再生可能エネルギーの研究・開発」、更には「航空、宇宙、防衛分野
の物流事業」を新たに加え、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジに
より、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができ
るように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共
生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等に関するリスク
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、
これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、
総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手
段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)気候変動や自然災害の発生に関するリスク
当社グループは、本社、主要な事業所及び子会社、関連会社が、横浜、東京を中心とした首都圏に集中してい
るため、地域的な大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対
応体制を構築するとともに、これらによる損害が発生した場合にもいち早く事業を復旧させるため、適宜、事業
継続計画(BCP)を見直しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、紛争・テロ、違
法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被害状況によっては、上記と同
様のリスクが発生する可能性があります。
(4)海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に中東、欧州及び北米地域でも事業展開しているため、事業展開する国や
地域における法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集並びに状況把握に努めておりますが、各
国・各地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・感染症、法律や規制の新設・変更などが顕
在化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こう
した資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により、得意先の休業や閉鎖などに伴い取扱貨物量が減少し
たり、当社グループの海外拠点での活動が制限されたりするなどの影響を受けておりますが、今後、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響
を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、社員の安全を最
優先に考えたうえで、感染防止と事業活動を両立させるための対策を講じており、事務室内での徹底した感染防
止対策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤及び在宅勤務の導入等の対策を実施して
おります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更が当連結
会計年度の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較
しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』の二年目にあたるも、内外の環境変
化が激しく、各事業部門におきましては業績目標の一部修正を行いつつも更なる成長を果たすべく、以下のとおり
の取り組みを行いました。
まず、国際物流事業においては、2021年9月に鹿島支店/神栖営業所で新倉庫が竣工、2022年2月に横浜/新杉
田埠頭倉庫営業所で危険品立体自動倉庫が竣工し、倉庫業務の取り扱い拡大を図る一方、貿易プラットフォームを
普及させるための戦略的投資会社であるTW Link社設立に参加するなど、貿易・物流面の電子化にも注力しまし
た。また、航空、宇宙及び防衛分野における品質マネジメントシステム「JISQ 9100:2016」を取得し、新たな
分野へのチャレンジも行ってまいりました。海外事業では2022年1月にオマーン国の国営船社と国際物流事業の分
野におけるMOU(覚書)を締結しました。
港湾運送事業におきましては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、付帯作業料等の値上げによる利益率向上
に努めたほか、横浜ターミナル事業所では大型機器の遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の2023年4月の稼
働に向けた整備を行うなど、行政が牽引・指導される国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究
も進めております。また、東京ターミナル事業所では、本船の大型化にも対応できるよう、オペレーションシステ
ムや搭乗設備の改修などを実施しました。
不動産事業におきましては、「ビルうめる営業」の促進に努める中、2021年6月に新たにテナント商業ビル(竹
芝クリスタルビル)が竣工いたしました。
以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業収益は24,950,148千円(前連結会計年
度は25,492,728千円)、経常利益は前期比39.0%増の524,966千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
前期比10.1%減の380,413千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響から一部回復傾向にあるものの、貨物取扱量
は伸び悩み、7,277,726千円(前連結会計年度は8,259,443千円)となりました。
また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一
部航路の運航調整などもあり、ターミナル運営料収入が減少したことで、11,051,641千円(前連結会計年度は
11,595,238千円)となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の高騰が寄与し、4,913,335千
円(前連結会計年度は4,586,467千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、23,242,703千円(前連結会計年度は24,441,149千円)、営
業利益は前期比25.3%減の750,417千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、既存のテナントビルの賃料及び管理費の改定等に加え、2021年6月末に「ザ・竹
芝再開発」に基づく新たなテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」が竣工したことにより、1,707,445千円
(前連結会計年度は1,051,579千円)、営業利益は前期比109.2%増の765,241千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金が営業
活動及び財務活動により獲得した資金を下回ったため、前連結会計年度に比べ251,766千円(9.7%)増加し、期末
残高で2,846,309千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ876,868千円(48.8%)増加し、2,675,313千円となりま
した。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,339,369千円(34.0%)減少し、2,595,210千円となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ780,476千円(82.0%)減少し、171,663千円となりまし
た。これは主に借入金の返済による支出の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
総合物流事業
(倉庫業務) 8,259,443 7,277,726
(港湾運送業務) 11,595,238 11,051,641
(複合輸送業務) 4,586,467 4,913,335
小計 24,441,149 23,242,703
不動産事業 1,051,579 1,707,445
合計 25,492,728 24,950,148
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
エバーグリーン・シッピング・
2,628,471 10.3 - -
エージェンシー・ジャパン㈱
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
月末保管残高
1,209,254 1,116,539
年間合計(トン)
倉庫保管
貨物回転率(%) 34.02 33.68
総合物流事業
年間入庫高(トン) 409,051 375,219
倉庫荷役
年間出庫高(トン) 413,656 376,846
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 17,328,000 16,490,880
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 42,169 49,082
(注)貨物回転率の算出方法
(年間入庫高+年間出庫高)×1/2
貨物回転率= ×100
月末保管残高年間合計
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は36,043,525千円であり、前連結会計年度末に比べ1,217,284千円(3.3%)減少いた
しました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は30,287,284千円であり、前連結会計年度末に比べ1,604,990千円(5.0%)減少いた
しました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は5,756,240千円であり、前連結会計年度末に比べ387,706千円(7.2%)増加いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71%から15.21%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の159.68円から171.35円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動き低下の影響により446,255千円となり、前連結会計年
度に比べ134,034千円(42.9%増)の大幅増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、助成金収入などで277,438千円と前連結会計年度
に比べ26,515千円の増加となりました。営業外費用は、支払利息等の増加により198,727千円と前連結会計年度に
比べ13,180千円の増加となりました。
この結果、経常利益は524,966千円と前連結会計年度に比べ147,370千円(39.0%増)の大幅な増益となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は380,413千円と、前連結会計年度に比べ42,622千円(10.1%減)の減益とな
りました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の8.77%から7.18%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年
度の13.22円から11.89円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、当連結会計年度に完成した竹芝クリスタルビルに入居したテナン
ト企業からの長期預り保証金などにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、有
形固定資産の取得による支出が圧縮記帳で減少したことにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、
長期借入金が返済によって減少したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、期末残高
は、前連結会計年度に比べて251,766千円(9.7%)増加し、2,846,309千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としてお
り、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則と
しつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は総額3,629,954千円であります。
総合物流事業においては、1,961,357千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所に
おける危険品立体自動倉庫建設工事、神栖営業所における新倉庫建設工事であります。
不動産事業においては、1,318,292千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、竹芝再開発に基づくテナン
ト商業ビル(竹芝クリスタルビル)建設工事、賃貸ビル改修工事であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員
設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び構 機械装置及 土地 リース資 数(名)
その他 合計
築物 び運搬具 産
(面積㎡)
285,884
本社
全社 賃借建物 73,765 7,544 (2,548.17) 19,958 55,614 442,767 43
(横浜市中区)
[127.71]
横浜地区
525,805
新杉田埠頭倉庫営業所 総合物流 貯蔵タンク
2,283,160 149,007 (23,501.19) - 54,357 3,012,331 25
事業 他
(横浜市金沢区)
[54,478.61]
他6営業所
川崎地区
1,508,022
東扇島物流センター 総合物流
冷凍倉庫他
509,105 0 (10,000.15) - 267 2,017,395 4
(川崎市川崎区) 事業
[9,168.49]
他1営業所
東京地区
-
お台場流通センター 総合物流
自動倉庫他 1,187,504 40,506 (-) - 44,304 1,272,315 81
(東京都江東区) 事業
[33,245.51]
他7営業所
千葉地区
375,501
千葉支店 総合物流 配送セン
936,893 17,580 (17,984.77) - 3,535 1,333,510 10
(千葉県市原市) 事業 ター他
[12,848.06]
他5営業所
鹿島地区
1,055,724
鹿島支店 総合物流 サイロ倉庫
868,556 44,704 (48,579.21) 15,456 9,827 1,994,268 -
(茨城県神栖市) 事業 他
[4,874.00]
他3営業所
大阪地区 -
総合物流
大阪支店 賃借建物 21 0 (-) - 83 104 4
事業
(大阪市中央区) [-]
-
横浜ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
595,968 49,736 (-) 952,783 22,980 1,621,468 60
事業 ターミナル
(横浜市中区)
[13,821.97]
-
東京ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
9,780 20,326 (-) 234,392 7,959 272,458 20
(東京都江東区) 事業 ターミナル
[-]
975,166
不動産事業本部 不動産事 テナントビ
5,146,924 8,057 (13,771.10) - 7,784 6,137,934 5
業 ル他
(東京都港区)
[-]
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 数(名)
建物及び 土地 リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
鈴江コンテ
京浜地区センター 総合物流 貨物運送用 -
ナー・トラン 6,627 22,452 41,443 652 71,175 36
事業 車両
(横浜市中区) (-)
スポート㈱
本社事業所 総合物流 -
㈱鈴江組 荷役機器
11,729 15,517 257,022 3,822 288,091 123
(横浜市中区) 事業 (-)
本社営業所
総合物流 貨物運送用 85,598
鈴江陸運㈱ 50,319 147,552 74,141 5,743 363,356 125
(横浜市金沢区) 事業 車両
(3,463.00)
本社 総合物流 貨物運送用 -
- 9,527 47,629 155 57,313 66
事業 車両
(茨城県神栖市) (-)
鈴江茨城㈱
姉ヶ崎営業所 総合物流 425,000
危険品倉庫
5,693 - - - 430,693 -
(千葉県市原市) 事業 (2,999.82)
伏見メンテナ 本社事業所 総合物流 福利厚生設 751
8,027 0 - 1,114 9,892 10
ンス㈲ (横浜市中区) 事業 備 (16.66)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備(面積㎡)であります。
3 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を8,203,143千円含んでおります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
1971年2月1日 12,000,000 32,000,000 600,000 1,600,000 - -
1973年3月31日 - 32,000,000 - 1,600,000 20,447 20,447
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 9 - 30 - - 48 87 -
所有株式数
- 11,360,000 - 12,943,740 - - 7,696,260 32,000,000 -
(株)
所有株式数の
- 35.50 - 40.45 - - 24.05 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市中区海岸通4-23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通7 1,858 5.81
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋1-11-7 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町4-10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
23,698 74.06
計 -
(注) 鈴江孝裕氏は2022年5月9日に逝去されました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 32,000,000
完全議決権株式(その他) 32,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 32,000,000 - -
総株主の議決権 - 32,000,000 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、
財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年1回の期末配当を行うことを基本方針といたしま
す。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、2022年6月24日開催の定時株主総会決議により、1株につき2円、総額64,000千円
の配当を行うことといたしました。
今後も、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中して参り
ます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図
り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a)会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、迅速な経営判断を目的に月2回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催
し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保
するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取
り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を
義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結し
た弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス(法令遵守)という視点か
ら、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(b)役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役14名に対する報酬等の額 362,225千円
監査役2名に対する報酬等の額 14,200千円
計 376,425千円
(注)上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,600千円(取締役
32,000千円、監査役1,600千円)が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は損害保険会社と会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約によ
る被保険者が負担することになる株主代表訴訟に対して起こす損害賠償請求の損害を補填する事としておりま
す。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等(取締役、社外取締役、監
査役、社外監査役、執行役員)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年6月 取締役(現)
取締役 黒栁 真由 1979年12月1日生 (注)5 2,171
1970年7月 当社入社
1997年4月 港湾運送事業本部港運企画室長
1998年4月 港湾運送事業本部副本部長
1998年6月 取締役
代表取締役社長 田留 晏 1946年8月23日生 (注)5 15
2009年6月 取締役
港湾運送事業本部担当
2016年6月 代表取締役社長(現)
2015年4月 当社入社
2017年6月
取締役(現)
取締役
管理本部担当
横山 博敏 1975年5月9日生 (注)5 15
安全総括部長兼総務部長
2018年4月
安全総括部長(現)
2021年12月
総務部長(現)
2015年4月 当社入社
取締役
2017年6月
取締役(現)
黒栁 智太郎 1978年7月14日生 (注)5 15
社長特命事項担当
2020年3月
社長特命事項担当(現)
2003年7月 当社入社
2006年4月 財務経理本部経理部長
取締役
財務経理本部長兼グルー 2015年1月 財務経理本部長兼グループ企業担
水野 正規 1959年8月10日生 (注)5 6
プ企業担当、知的財産管 当(現)
理部長 2015年6月
取締役(現)
2021年4月
知的財産管理部長(現)
2001年4月 当社入社
2003年4月 不動産事業本部統括管理室長
取締役
2015年6月 不動産事業本部長(現)
不動産事業本部長兼施設 林 司 1958年7月16日生 (注)5 7
計画運用部長
2017年6月 取締役(現)
2021年3月 施設計画運用部長(現)
1982年11月 当社入社
2011年4月 港湾運送事業本部港運部長
取締役
大塚 昌信 1958年12月18日生 (注)5 7
港湾運送事業本部長 2015年6月
取締役(現)
港湾運送事業本部長(現)
2018年12月 当社入社
取締役
茂木 伸一郎 1979年8月17日生
(注)5 15
2019年6月
取締役(現)
不動産事業本部担当
不動産事業本部担当(現)
2008年11月 当社相談役社主(現)
2010年5月 ジャパン・バン・ラインズ㈱監査
取締役 鈴江 栄子 1929年1月3日生 (注)5 2,345
役(現)
2012年6月 取締役(現)
1982年4月 当社入社
1992年3月 オーキッドプリンセスアルファ㈱
取締役 鈴江 友彰 1959年3月7日生 (注)5 15
代表取締役(現)
2013年6月
取締役(現)
1970年4月 当社入社
取締役 鈴江 敬子 1948年11月25日生 (注)5 15
2013年6月 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 警察庁入庁
1987年7月 大阪府警察本部防犯部長
1989年8月 鹿児島県警察本部長
1996年4月 広島県警察本部長
1997年8月 中部管区警察局長
取締役 緒方 右武 1944年1月18日生 (注)5 -
1998年8月 警察庁退官
2015年6月 大栄不動産株式会社
社外取締役(現)
2020年6月
当社取締役(現)
1967年4月 当社入社
1995年4月 管理本部人事部長
常勤監査役 三浦 孝雄 1944年8月29日生
(注)6 30
2002年4月 港湾運送事業本部港運企画室長
2003年6月
常勤監査役(現)
1967年3月 石井海運㈱代表取締役
1969年10月 東横商船㈱代表取締役社長
監査役 飯泉 牧太郎 1937年2月3日生 (注)6 -
1976年6月
当社監査役(現)
2008年8月
東横商船㈱代表取締役会長(現)
1973年3月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社
1995年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
監査役 森本 和雄 1948年2月13日生 (注)6 -
2003年6月 当社監査役(現)
2008年5月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問
計
4,656
(注)1 取締役緒方右武は、社外取締役であります。
2 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
3 取締役鈴江友彰及び取締役鈴江敬子は取締役鈴江栄子の子であり、取締役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫で
あり、取締役黒栁智太郎、取締役横山博敏及び取締役茂木伸一郎は取締役鈴江栄子の孫の配偶者でありま
す。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事
項はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。3名の監査役(うち社外監査役2名)は、取締役会のほか重要な会
議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を合計4回開催しており、個々の監査役員の出席回数については次
のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 三浦 孝雄 4回/4回
監査役 飯泉 牧太郎 4回/4回
監査役 森本 和雄 4回/4回
監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交
換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査を基に、経営状況・リスク管理状況等について確認をしておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直轄の内部監査部門として監査室(1名)を設置しております。監査室では、
監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、
法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつな
がるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他補助者 21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した
結果、適任と判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 20,000 - 20,000 -
連結子会社 - - - -
計 20,000 - 20,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した
上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第79期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,764,271 3,021,240
現金及び預金
265,833 71,938
受取手形
5,017,030 4,869,430
営業未収入金
6,252
契約資産 -
29,605 95,879
商品及び製品
362 6,268
仕掛品
7,718 9,012
原材料及び貯蔵品
79,652 89,137
前払費用
874 450
従業員に対する短期貸付金
16,770 32,387
未収入金
9 2,619
未収還付法人税等
38,389 104,605
未収消費税等
548,438 392,880
その他
△ 3,481 △ 3,521
貸倒引当金
8,765,476 8,698,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 29,356,684 ※2 ,※3 32,315,519
建物及び構築物
△ 20,038,420 △ 20,621,442
減価償却累計額
※2 ,※3 9,318,263 ※2 ,※3 11,694,077
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 3,741,482 ※2 ,※3 3,900,517
機械装置及び運搬具
△ 3,331,327 △ 3,368,365
減価償却累計額
※2 ,※3 410,154 ※2 ,※3 532,152
機械装置及び運搬具(純額)
※2 754,527 ※2 816,451
工具、器具及び備品
△ 525,469 △ 598,248
減価償却累計額
※2 229,058 ※2 218,202
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 4,741,034 ※2 ,※3 4,951,918
土地
2,528,075 2,539,755
リース資産
△ 750,612 △ 896,928
減価償却累計額
1,777,462 1,642,826
リース資産(純額)
4,825,800 713,115
建設仮勘定
21,301,772 19,752,293
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
4,702 4,084
のれん
75,841 123,706
その他
1,745,350 1,792,597
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 ,※2 3,836,635 ※1 ,※2 4,177,633
投資有価証券
※1 99,285 ※1 99,285
出資金
1,450 1,000
従業員に対する長期貸付金
2,317 134
退職給付に係る資産
56,119 62,018
繰延税金資産
2,580 2,580
破産更生債権等
113,220 103,293
長期前払費用
999,343 1,007,311
差入保証金
198,364 217,849
生命保険積立金
141,473 128,907
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,448,209 5,797,434
投資その他の資産合計
28,495,332 27,342,325
固定資産合計
繰延資産
2,618
-
社債発行費
2,618
繰延資産合計 -
37,260,809 36,043,525
資産合計
負債の部
流動負債
34,420 45,680
支払手形
2,146,075 2,114,933
営業未払金
81,385
返金負債 -
15,400
1年内償還予定の社債 -
※2 2,150,000 ※2 2,050,000
短期借入金
※2 725,239 ※2 7,442,110
1年内返済予定の長期借入金
290,105 285,723
リース債務
215,071 225,868
未払費用
175,071 160,655
未払法人税等
17,325 17,548
未払事業所税
22,671 49,207
未払消費税等
98,869 140,468
預り金
191,778 199,536
賞与引当金
96,135 826,690
設備関係未払金
142,779 187,811
前受収益
3,598,747 3,299
圧縮未決算特別勘定
215,691 205,380
その他
10,119,981 14,051,701
流動負債合計
固定負債
94,600
社債 -
※2 17,367,035 ※2 11,168,641
長期借入金
1,625,422 1,480,711
リース債務
10,199 4,939
繰延税金負債
337,500 371,100
役員退職慰労引当金
324,444 285,747
長期設備関係未払金
32,242
長期前受収益 -
※2 1,008,885 ※2 1,736,459
長期預り保証金
1,047,724 1,090,787
退職給付に係る負債
18,838 2,596
その他
21,772,293 16,235,583
固定負債合計
31,892,275 30,287,284
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
3,164,470 3,480,884
利益剰余金
4,784,918 5,101,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
344,971 369,835
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11,293 △ 1,802
13,763
△ 8,827
為替換算調整勘定
324,851 381,796
その他の包括利益累計額合計
258,765 273,113
非支配株主持分
5,368,534 5,756,240
純資産合計
37,260,809 36,043,525
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
2,594,537 2,407,976
倉庫保管料
1,114,549 1,137,651
貸庫料
1,870,282 1,869,342
倉庫荷役料
288,292 416,045
船内荷役料
141,765 167,168
沿岸荷役料
9,150,234 8,373,750
コンテナー作業料
22,371 22,085
上屋保管料
10,310,694 10,556,127
その他の収入
※1 24,950,148
25,492,728
営業収益合計
営業費用
2,660,578 2,761,165
給与賃金
192,318 206,368
賞与
161,842 172,447
賞与引当金繰入額
141,886 144,616
退職給付費用
532,153 547,492
福利厚生費
3,853,682 3,746,458
傭車費
140,168 240,708
傭船費
8,201,769 7,201,722
下請作業費
164,803 166,665
手数料
122,289 108,021
保険料
677,960 645,234
修繕費
3,721,037 3,564,794
賃借料
87,395 68,268
消耗品費
315,570 313,130
租税公課
1,003,104 1,081,594
減価償却費
52,055 53,119
通信費
659,800 890,581
光熱費
115,373 172,279
交通費
14,851 17,198
交際費
36,791 33,609
諸会費
352,049 395,918
その他
23,207,483 22,531,398
営業費用合計
2,285,244 2,418,750
営業総利益
30/93
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費
824,106 817,221
役員報酬及び給料手当
22,954 21,915
賞与
29,935 32,644
賞与引当金繰入額
26,585 27,994
退職給付費用
33,600 33,600
役員退職慰労引当金繰入額
132,344 139,826
福利厚生費
11,321 12,475
保険料
36,027 36,032
修繕費
171,482 167,413
賃借料
35,117 24,622
消耗品費
51,754 50,915
租税公課
75,918 75,056
減価償却費
130
貸倒引当金繰入額 -
36,254 29,355
通信費
14,995 15,233
光熱費
42,056 48,992
交通費
55,372 50,955
交際費
15,601 18,812
諸会費
357,594 369,296
その他
1,973,023 1,972,494
一般管理費合計
312,220 446,255
営業利益
営業外収益
2,392 9,596
受取利息
75,527 62,049
受取配当金
17,955 34,131
受取保険金
40,327 50,839
補助金収入
96,013 94,049
持分法による投資利益
451 73
貸倒引当金戻入額
18,255 26,700
その他
250,922 277,438
営業外収益合計
営業外費用
168,951 180,253
支払利息
16,595 18,473
その他
185,547 198,727
営業外費用合計
377,596 524,966
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 8,280 ※2 2,635
固定資産売却益
3,598,747
圧縮未決算特別勘定戻入額 -
287,593
投資有価証券売却益 -
29,672
国庫補助金 -
106,134
-
その他
325,545 3,707,517
特別利益合計
特別損失
※3 21
固定資産売却損 -
※4 1,621 ※4 31,550
固定資産除却損
8,397
ゴルフ会員権評価損 -
28,491 3,602,047
固定資産圧縮損
5,100
-
その他
38,510 3,638,720
特別損失合計
664,630 593,763
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,097 209,039
△ 7,999 △ 12,407
法人税等調整額
225,097 196,632
法人税等合計
439,532 397,131
当期純利益
16,497 16,718
非支配株主に帰属する当期純利益
423,035 380,413
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
439,532 397,131
当期純利益
その他の包括利益
234,594
その他有価証券評価差額金 △ 6,659
6,828 9,491
繰延ヘッジ損益
51,743
△ 16,572
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 224,850 ※ 54,575
その他の包括利益合計
664,383 451,706
包括利益
(内訳)
641,342 437,358
親会社株主に係る包括利益
23,041 14,347
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,805,435 4,425,882
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
423,035 423,035
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 359,035 359,035
当期末残高 1,600,000 20,447 3,164,470 4,784,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
124,666 △ 18,122 - 106,544 235,686 4,768,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
423,035
益
株主資本以外の項目の当期変動
220,305 6,828 △ 8,827 218,307 23,078 241,385
額(純額)
当期変動額合計 220,305 6,828 △ 8,827 218,307 23,078 600,420
当期末残高 344,971 △ 11,293 △ 8,827 324,851 258,765 5,368,534
34/93
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 3,164,470 4,784,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
380,413 380,413
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 316,413 316,413
当期末残高
1,600,000 20,447 3,480,884 5,101,331
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 344,971 △ 11,293 △ 8,827 324,851 258,765 5,368,534
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
380,413
益
株主資本以外の項目の当期変動
24,863 9,491 22,590 56,945 14,347 71,293
額(純額)
当期変動額合計
24,863 9,491 22,590 56,945 14,347 387,706
当期末残高 369,835 △ 1,802 13,763 381,796 273,113 5,756,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
664,630 593,763
税金等調整前当期純利益
1,079,023 1,156,650
減価償却費
13,625 617
のれん償却額
40
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 463
4,614 7,758
賞与引当金の増減額(△は減少)
33,600 33,600
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
42,651 43,062
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 77,919 △ 71,645
168,951 180,253
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 96,013 △ 94,049
3,781
固定資産除売却損益(△は益) △ 6,658
28,491 3,598,747
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 287,593 -
492,025 335,241
売上債権の増減額(△は増加)
22,122
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 73,473
61,504
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35,539
81,183
未払又は未収消費税等の増減額 △ 39,679
727,574
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 39,308
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) - △ 3,595,447
89,078
△ 64,685
その他
2,022,736 2,957,381
小計
利息及び配当金の受取額 115,024 125,057
利息の支払額 △ 167,118 △ 180,460
△ 172,197 △ 226,665
法人税等の支払額
1,798,445 2,675,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,806 △ 89,108
63,751 83,905
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,290,187 △ 2,367,013
12,801 3,908
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,314 △ 74,490
投資有価証券の取得による支出 △ 14,862 △ 258,383
369,606
投資有価証券の売却による収入 -
13,097
投資有価証券の分配金による収入 -
17,430 92,874
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,934,580 △ 2,595,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,250,000 22,100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 32,250,000 △ 22,200,000
3,341,900 1,385,290
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,039,509 △ 866,813
107,381
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 286,294 △ 290,243
△ 63,956 △ 63,951
配当金の支払額
952,139 171,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
251,766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,183,995
3,778,538 2,594,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,594,543 ※ 2,846,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス
㈲の 5 社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.の 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラ
ンスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち、PT. TEMAS-
Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld
Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行ってお
り、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにお
けるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス
(履行義務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上
輸送の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が
受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転
した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に
より概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額
で算定しております。
(ロ)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 56,119 62,018
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な
経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて
困難でありますが、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて最善の見積りを行う上での一定
の仮定として、2022年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当
該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「顧
客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引に
ついて、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価であ
る手数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払
金」及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある部分を
「返金負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。その結果、期首の利益剰余金に影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未
収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することと
いたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及
び営業費用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
につきましては影響ありません。
また、当連結会計年度における1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,210千円
は、「受取保険金」17,955千円、「その他」18,255千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,992,405千円 2,084,849千円
出資金 89,770 89,770
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 7,631,431千円 ( 1,384,745千円) 9,982,531千円 ( 1,932,214千円)
機械装置及び運搬具 31,128 ( 3,746 ) 144,520 ( 144,520 )
工具、器具及び備品 1,099 ( 1,099 ) 824 ( 824 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
( - ) ( - )
投資有価証券 184,872 220,032
合計 12,227,952 ( 1,979,203 ) 14,727,328 ( 2,667,170 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 2,100,000千円 ( 1,500,000千円) 2,000,000千円 ( 900,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 632,455 ( 406,417 ) 7,382,685 ( 4,540,389 )
( 10,673,494 )
長期借入金 17,131,435 10,996,494 ( 6,913,538 )
( - ) ( - )
長期預り保証金 469,394 687,794
( 12,579,911 ) ( 12,353,927 )
合計 20,333,285 21,066,974
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 269,089千円 3,730,804千円
機械装置及び運搬具 120,994 258,026
土地 78,380 78,380
合計 468,464 4,067,211
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 8,280千円 1,535千円
工具、器具及び備品 - 1,099
合計 8,280 2,635
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 21千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 506千円 31,453千円
機械装置及び運搬具 1,042 66
工具、器具及び備品 0 30
無形固定資産のその他(電話加入権) 72 -
合計 1,621 31,550
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 625,625千円 △9,595千円
組替調整額 △287,593 -
税効果調整前
338,032 △9,595
税効果額 △103,437 2,936
その他有価証券評価差額金
234,594 △6,659
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 9,840 13,675
組替調整額 - -
税効果調整前
9,840 13,675
税効果額 △3,011 △4,184
繰延ヘッジ損益
6,828 9,491
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △16,572 51,743
持分法適用会社に対する持分相当額
△16,572 51,743
その他の包括利益合計
224,850 54,575
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
合計 32,000,000 - - 32,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 64,000 2 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 64,000 利益剰余金 2 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
合計 32,000,000 - - 32,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 64,000 2 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 64,000 利益剰余金 2 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,764,271千円 3,021,240千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △169,728 △174,930
現金及び現金同等物 2,594,543 2,846,309
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 332,482千円 366,019千円
1年超 722,832 619,998
合計 1,055,314 986,018
3.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,996,809千円 90,701千円
当連結会計年度(2022年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 2,014,949千円 72,561千円
(2)未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 36,390千円 -千円
1年超 - -
合計 36,390 -
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取リース料 109,171千円 36,390千円
減価償却費 29,251 18,140
受取利息相当額 1,895 152
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 528,025千円 1,524,445千円
1年超 520,653 11,536,036
合計 1,048,678 13,060,482
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金について
は、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金及びリース債務は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため
金利変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引を利用しており、高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リス
クはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認
を受けております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,350,692 1,350,692 -
資産 計 1,350,692 1,350,692 -
(1)長期借入金(*3) 18,092,275 18,093,879 1,603
(2)リース債務(*3) 1,915,528 1,855,895 △59,632
(3)長期預り保証金 1,008,885 985,258 △23,626
負債 計 21,016,688 20,935,032 △81,655
デリバティブ取引(*4) (16,272) (16,272) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 492,279千円
投資事業有限責任組合出資 1,257
子会社株式 214,581
関連会社株式 1,777,824
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,551,504 1,551,504 -
資産 計 1,551,504 1,551,504 -
(1)長期借入金(*3) 18,610,751 18,611,346 594
(2)リース債務(*3) 1,766,435 1,711,619 △54,816
(3)長期預り保証金 1,736,459 1,560,641 △175,817
負債 計 22,113,646 21,883,607 △230,038
デリバティブ取引(*4) (2,596) (2,596) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 541,279千円
子会社株式 217,022
関連会社株式 1,867,827
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,715,755 - - -
営業未収入金 5,017,030 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - -
合計 7,732,786 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,969,905 - - -
営業未収入金 4,869,430 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - -
合計 7,839,336 - - -
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2. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,150,000 - - - - -
長期借入金 725,239 7,421,259 528,595 503,962 462,635 8,450,582
リース債務 290,105 258,314 229,314 208,638 288,150 641,005
合計 3,165,345 7,679,573 757,909 712,600 750,786 9,091,587
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,050,000 - - - - -
長期借入金 7,442,110 547,285 538,909 518,624 4,916,183 4,647,638
リース債務 285,723 255,967 235,291 314,804 140,322 534,326
合計 9,777,833 803,252 774,201 833,428 5,056,505 5,181,964
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,551,504 - - 1,551,504
資産計 1,551,504 - - 1,551,504
デリバティブ取引
金利関連 - 2,596 - 2,596
負債計 - 2,596 - 2,596
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 18,611,346 - 18,611,346
リース債務 - 1,711,619 - 1,711,619
長期預り保証金 - 1,560,641 - 1,560,641
負債計 - 21,883,607 - 21,883,607
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務には1年以内返済予定
のリース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)株式 1,074,593 548,488 526,104
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,074,593 548,488 526,104
(1)株式 276,099 285,936 △9,837
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 276,099 285,936 △9,837
合計 1,350,692 834,425 516,267
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額493,537千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)株式 1,214,165 699,132 515,033
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,214,165 699,132 515,033
(1)株式 337,338 344,612 △7,274
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 337,338 344,612 △7,274
合計 1,551,504 1,043,744 507,759
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額541,279千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 369,606 287,593 -
(2)その他 - - -
合計 369,606 287,593 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,098,610 1,871,380 △16,272
合計 2,098,610 1,871,380 △16,272
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 1,871,380 1,644,149 △2,596
合計 1,871,380 1,644,149 △2,596
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一
部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定してお
ります。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,001,712千円 1,045,406千円
期首残高
退職給付費用 168,472 172,670
退職給付の支払額 △59,024 △58,974
制度への拠出額 △65,752 △68,451
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,045,406 1,090,652
期末残高
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,089,066千円 2,175,350千円
年金資産 △1,043,659 △1,084,698
1,045,406 1,090,652
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,045,406 1,090,652
退職給付に係る負債 1,047,724 1,090,787
退職給付に係る資産 △2,317 △134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,045,406 1,090,652
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度168,472千円 当連結会計年度172,670千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 12,774千円 11,454千円
未払事業所税否認 5,287 5,369
賞与引当金損金算入限度超過額
67,694 70,435
減価償却超過額
318 245
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,407 1,402
退職給付に係る負債
325,109 338,286
ゴルフ会員権償却損否認 17,646 17,646
その他有価証券評価差額金 2,984 1,892
繰延ヘッジ損益 4,979 794
投資有価証券評価損否認 2,814 2,814
関係会社株式評価損否認 1,251 1,251
貸倒損失否認 3,118 3,118
敷金償却否認 6,415 7,302
役員退職慰労引当金否認 103,275 113,556
投資事業組合投資損失否認 267 -
子会社の繰越欠損金(注)1 73,198 66,872
連結会社間内部利益消去 7,417 7,417
その他 1,660 1,573
繰延税金資産小計
637,620 651,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △73,198 △66,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △355,533 △369,329
評価性引当額小計
△428,731 △436,202
繰延税金資産合計
208,889 215,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △161,295 △157,266
その他 △1,673 △886
繰延税金負債合計
△162,969 △158,153
繰延税金資産の純額
45,920 57,078
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
7,042 6,218 14,097 20,885 15,355 9,598 73,198
損金(※1)
評価性引当額 △7,042 △6,218 △14,097 △20,885 △15,355 △9,598 △73,198
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
6,218 14,097 20,885 15,355 5,363 4,951 66,872
損金(※1)
評価性引当額 △6,218 △14,097 △20,885 △15,355 △5,363 △4,951 △66,872
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2 3.4
評価性引当額に係るもの
2.7 1.2
住民税均等割等
1.8 2.0
受取配当金の益金不算入
△2.8 △3.2
その他 △1.6 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 33.1
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698,758千円であり、賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,120,548千円であり、賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,988,268千円 10,752,162千円
期中増減額 2,763,893 △2,404,204
期末残高 10,752,162 8,347,957
期末時価 24,728,872 25,137,268
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加
(2,989,020千円)及び減価償却による減少(225,127千円)であり、当連結会計年度は建物の建設工事
等による増加(826,631千円)、圧縮記帳による減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少
(283,084千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算
定した金額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合物流事業 不動産事業 計
倉庫業務 6,518,208 - 6,518,208
港湾運送業務 11,051,641 - 11,051,641
複合輸送業務 4,913,335 - 4,913,335
不動産事業 - 120,669 120,669
顧客との契約から生じる収益 22,483,185 120,669 22,603,854
その他の収益(注) 759,517 1,586,776 2,346,293
外部顧客への営業収益 23,242,703 1,707,445 24,950,148
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)
であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾運送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に
保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコン
テナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義務)が存在し
ております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手
配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取る
のと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
24,441,149 1,051,579 25,492,728 25,492,728
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
930 14,113 15,043
△ 15,043 -
振替高
24,442,079 1,065,692 25,507,772 25,492,728
計 △ 15,043
1,003,991 365,799 1,369,791 312,220
セグメント利益 △ 1,057,570
25,145,819 8,669,187 33,815,007 3,445,801 37,260,809
セグメント資産
その他の項目
883,327 132,995 1,016,322 62,700 1,079,023
減価償却費
13,625 13,625 13,625
のれんの償却額 - -
935,684 935,684 935,684
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
1,222,886 2,660,952 3,883,838 65,687 3,949,525
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,057,570千円には本社管理部門との取引の消去△9千円及び全社費用△1,057,560
千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,445,801千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産3,445,839千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額62,700千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,687千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
23,242,703 1,707,445 24,950,148 24,950,148
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
939 13,845 14,784
△ 14,784 -
振替高
23,243,642 1,721,290 24,964,933 24,950,148
計 △ 14,784
750,417 765,241 1,515,659 446,255
セグメント利益 △ 1,069,403
25,295,243 6,369,457 31,664,700 4,378,824 36,043,525
セグメント資産
その他の項目
888,571 202,387 1,090,958 65,692 1,156,650
減価償却費
617 617 617
のれんの償却額 - -
1,028,128 1,028,128 1,028,128
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
1,961,357 1,318,292 3,279,649 350,304 3,629,954
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,069,403千円全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の管
理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額4,378,824千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,378,861千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額65,692千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350,304千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
2,628,471 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
13,625 13,625
当期償却額 -
4,702 4,702
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
617 617
当期償却額 -
4,084 4,084
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 なし
- 48,496 - -
(会社等) 保険㈱ 業 直接 10% 金の支払(注)
区
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 - なし 51,975 - -
(会社等) 保険㈱ 業 直接 10% 金の支払(注)
区
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
受取手形 205,856
倉庫の賃貸
ジャパ
568,464
(注1)
営業未収入金
79,988
ン・バ
通関業務の
被所有
東京都
ン・ライ 通関業 委託
50,000
営業保証金の差入
港区 直接 4.4%
役員及び
- 差入保証金 192,000
ンズ㈱ 役員の兼任
(注1)
その近親
(注2)
通関手続(注1) 520,173 営業未払金 48,005
者が議決
船内荷役料の受取
権の過半 ワイエス
2,327,400 営業未収入金 1,313,507
船内作業に
(注1)
エージェ 被所有
数を所有 横浜市 船舶代理
10,000 係る業務
している ンシー㈱ 中区 店業 直接13.4%
下請作業料の支払
役員の兼任
163,164 営業未払金 403
会社等
(注2)
(注1)
(当該会社
鈴江イン
営業保証金の差入
等の子会
差入保証金
ターナ - 16,000
(注1)
石油製品の
社を含む)
被所有
ショナル 横浜市 石油製品
販売取引
10,000
トレード 直接 5.8%
中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
203,088 営業未払金 21,728
(注1)
(注3)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 有)割合
(千円)
倉庫の賃貸
ジャパ
130,339 営業未収入金 43,853
(注1)
ン・バ 通関業務の
被所有
東京都
営業保証金の差入
ン・ライ
50,000 通関業 委託
- 差入保証金 192,000
直接 4.4%
港区
役員及び
(注1)
ンズ㈱ 役員の兼任
その近親
(注2)
通関手続(注1) 607,455 営業未払金 46,972
者が議決
船内荷役料の受取
ワイエス
権の過半
2,157,940 営業未収入金 1,134,093
船内作業に
(注1)
エージェ 横浜市 船舶代理 被所有
数を所有
係る業務
10,000
ンシー㈱ 中区 店業 直接13.4%
下請作業料の支払
している
役員の兼任
営業未払金
165,969 512
(注2)
(注1)
会社等
鈴江イン
(当該会社
営業保証金の差入
- 差入保証金 16,000
ターナ
等の子会
(注1)
石油製品の
ショナル 被所有
横浜市 石油製品
社を含む)
10,000 販売取引
直接 5.8%
トレード 中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
198,338 営業未払金 19,192
(注1)
(注3)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注2)当社の役員が議決権の100%を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
(注3)当社の役員が議決権の100%を直接所有しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又
会社等の 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名 称 所在地 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係
(千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
資金の回収 流動資産の
15,000 15,000
重要な 連結子会
(注) その他
子会社の 飯泉勝也 - - 社代表取 - 資金の貸付
貸付金利息
役員 締役
669 未収入金 669
(注)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係
(千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
資金の回収 流動資産の
15,000 -
重要な 連結子会
その他
(注)
子会社の 飯泉勝也 - - 社代表取 - 資金の貸付
貸付金利息
役員 締役
331 未収入金 -
(注)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 159.68円 171.35円
1株当たり当期純利益 13.22円 11.89円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 423,035 380,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 423,035 380,413
普通株式の期中平均株式数(株) 32,000,000 32,000,000
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社は、既存のシンジケートローン(トランシェB及びC)の借換等を目的として、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年6月15日付で締結いたしました。借換の実
行金額は6,871,380千円であり、コミットメントラインの組成金額は4,000,000千円になります。
2.シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 三井住友銀行
契約締結日 2022年6月15日
トランシェB
組成金額 1,871,380千円
実行日 2022年6月20日
最終弁済期日 2028年6月20日
利率 基準金利にスプレッドを加算した利率
トランシェC
組成金額 5,000,000千円
実行日 2022年6月20日
最終弁済期日 2026年6月22日
利率 基準金利にスプレッドを加算した利率
トランシェD
組成金額 1,600,000千円
コミットメント期間 2022年6月20日~2025年6月20日
利率 基準金利にスプレッドを加算した利率
トランシェE
組成金額 2,400,000千円
コミットメント期間 2022年6月20日~2025年6月20日
利率 基準金利にスプレッドを加算した利率
担保提供
・不動産(建物・土地)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
鈴江コンテナー・
110,000
トランスポート 第1回無担保社債 2022.2.28 - 0.51 なし 2029.2.28
(15,400)
株式会社
110,000
合計
- - - - - -
(15,400)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
15,400 15,400 15,400 15,400 15,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,150,000 2,050,000 0.723 -
1年以内に返済予定の長期借入金 725,239 7,442,110 0.858 -
1年以内に返済予定のリース債務 290,105 285,723 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,367,035 11,168,641 0.832 2023年~2042年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,625,422 1,480,711 - 2023年~2030年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期設備関係未払金 76,749 52,777 1.078 -
長期設備関係未払金(1年以内に返済予定のものを
324,444 285,747 1.078 2023年~2029年
除く。)
合計 22,558,998 22,765,711 - -
(注)1 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 547,285 538,909 518,624 4,916,183
リース債務 255,967 235,291 314,804 140,322
長期設備関係未払金 49,977 56,754 53,720 50,095
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,727,260 1,886,789
現金及び預金
255,016 62,292
受取手形
※2 4,690,000 ※2 4,426,867
営業未収入金
6,252
契約資産 -
29,605 95,879
商品及び製品
1,732 1,911
原材料及び貯蔵品
62,619 71,136
前払費用
874 450
従業員に対する短期貸付金
17,311 33,876
未収入金
33,461 104,605
未収消費税等
521,465 381,392
その他
△ 163 △ 147
貸倒引当金
7,339,184 7,071,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 24,129,066 ※1 ,※3 26,849,953
建物
△ 16,530,856 △ 16,964,937
減価償却累計額
※1 ,※3 7,598,210 ※1 ,※3 9,885,015
建物(純額)
※1 ,※3 4,792,735 ※1 ,※3 5,030,965
構築物
△ 3,165,576 △ 3,304,300
減価償却累計額
※1 ,※3 1,627,159 ※1 ,※3 1,726,664
構築物(純額)
※1 1,997,198 ※1 ,※3 2,156,906
機械及び装置
△ 1,832,079 △ 1,852,665
減価償却累計額
※1 165,118 ※1 ,※3 304,240
機械及び装置(純額)
※3 507,235 ※3 510,067
車両運搬具
△ 489,157 △ 476,843
減価償却累計額
※3 18,077 ※3 33,224
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 665,928 730,018
△ 452,978 △ 523,304
減価償却累計額
212,949 206,714
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 4,515,220 ※1 ,※3 4,726,104
土地
1,757,587 1,757,587
リース資産
△ 402,062 △ 534,997
減価償却累計額
1,355,524 1,222,589
リース資産(純額)
4,825,800 713,115
建設仮勘定
20,318,060 18,817,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
25,400 84,800
ソフトウエア
3,063 3,063
電話加入権
1,693,270 1,752,670
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 1,705,491 ※1 1,956,988
投資有価証券
2,347,864 2,347,864
関係会社株式
3,680 3,680
出資金
89,770 89,770
関係会社出資金
1,450 1,000
従業員に対する長期貸付金
2,580 2,580
破産更生債権等
112,966 103,076
長期前払費用
30,600 34,985
繰延税金資産
895,354 909,546
差入保証金
100,071 109,392
生命保険積立金
133,423 120,857
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,420,673 5,677,161
投資その他の資産合計
27,432,004 26,247,500
固定資産合計
34,771,188 33,318,807
資産合計
負債の部
流動負債
※2 2,248,341 ※2 2,149,172
営業未払金
81,385
返金負債 -
※1 2,100,000 ※1 2,000,000
短期借入金
※1 586,727 ※1 7,344,584
1年内返済予定の長期借入金
144,629 144,629
リース債務
56,048 57,712
未払費用
139,200 143,200
未払法人税等
17,325 17,548
未払事業所税
59,991 105,813
預り金
142,779 187,811
前受収益
83,269 85,810
賞与引当金
88,790 815,222
設備関係未払金
3,598,747 3,299
圧縮未決算特別勘定
205,872 194,865
その他
9,471,723 13,331,057
流動負債合計
固定負債
※1 17,048,408 ※1 10,935,827
長期借入金
1,292,402 1,147,772
リース債務
361,275 389,715
退職給付引当金
337,500 371,100
役員退職慰労引当金
318,868 281,625
長期設備関係未払金
32,242
長期前受収益 -
※1 1,007,202 ※1 1,735,760
長期預り保証金
18,838 2,596
その他
20,416,739 14,864,398
固定負債合計
29,888,462 28,195,456
負債合計
68/93
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
327,600 334,000
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
2,089,811 2,309,469
繰越利益剰余金
2,952,411 3,178,469
利益剰余金合計
4,572,858 4,798,916
株主資本合計
評価・換算差額等
321,159 326,237
その他有価証券評価差額金
△ 11,293 △ 1,802
繰延ヘッジ損益
309,866 324,435
評価・換算差額等合計
4,882,725 5,123,351
純資産合計
34,771,188 33,318,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
2,594,537 2,407,976
倉庫保管料
1,188,434 1,194,400
貸庫料
1,859,654 1,850,793
倉庫荷役料
179,002 283,678
船内荷役料
174,135 167,168
沿岸荷役料
9,149,910 8,386,526
コンテナー作業料
22,371 22,085
上屋保管料
※1 7,932,600 ※1 7,511,602
その他の収入
※5 23,100,646 ※5 21,824,230
営業収益合計
営業費用
1,019,707 1,052,818
給与賃金
65,340 74,490
賞与
61,232 63,169
賞与引当金繰入額
68,047 76,695
退職給付費用
193,063 198,692
福利厚生費
3,455,003 3,098,906
傭車費
139,040 239,580
傭船費
9,948,116 8,863,962
下請作業費
153,395 149,465
手数料
94,330 79,593
保険料
508,441 456,049
修繕費
3,651,523 3,452,312
賃借料
45,637 33,880
消耗品費
281,345 278,659
租税公課
795,450 870,532
減価償却費
38,673 39,831
通信費
524,367 547,166
光熱費
22,723 22,908
交通費
9,222 11,032
交際費
34,337 31,194
諸会費
300,929 330,371
その他
※5 21,409,929 ※5 19,971,315
営業費用合計
1,690,717 1,852,914
営業総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費
603,356 610,475
役員報酬及び給料手当
13,511 13,801
賞与
22,037 22,640
賞与引当金繰入額
20,258 20,373
退職給付費用
33,600 33,600
役員退職慰労引当金繰入額
74,487 79,772
福利厚生費
7,587 8,196
保険料
30,850 31,200
修繕費
138,374 130,514
賃借料
28,248 19,505
消耗品費
49,573 49,496
租税公課
62,700 61,799
減価償却費
30,242 23,490
通信費
9,832 9,214
光熱費
23,759 31,491
交通費
25,596 28,495
交際費
4,045 7,884
諸会費
297,069 313,527
その他
1,475,132 1,495,480
一般管理費合計
215,585 357,434
営業利益
営業外収益
1,706 9,250
受取利息
※5 108,998 ※5 110,936
受取配当金
3,732 31,694
受取保険金
35,826 45,748
補助金収入
8,134 19,734
その他
158,397 217,364
営業外収益合計
営業外費用
165,172 176,682
支払利息
16,595 17,727
その他
181,768 194,409
営業外費用合計
192,214 380,389
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 5,578 ※2 55
固定資産売却益
285,987
投資有価証券売却益 -
3,598,747
圧縮未決算特別勘定戻入額 -
29,672
国庫補助金 -
100,080
-
その他
321,237 3,698,882
特別利益合計
特別損失
※3 21
固定資産売却損 -
※4 1,353 ※4 31,458
固定資産除却損
8,397
ゴルフ会員権評価損 -
28,491 3,602,047
固定資産圧縮損
2,989
-
その他
38,242 3,636,517
特別損失合計
475,208 442,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,155 163,506
△ 7,815 △ 10,808
法人税等調整額
164,339 152,697
法人税等合計
310,869 290,057
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,849,342 2,705,542 4,325,989
当期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
当期純利益 310,869 310,869 310,869
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - 6,400 - 240,469 246,869 246,869
当期末残高 1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 2,089,811 2,952,411 4,572,858
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 118,683 △ 18,122 100,561 4,426,550
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 64,000
当期純利益
310,869
株主資本以外の項目の当期変動
202,476 6,828 209,305 209,305
額(純額)
当期変動額合計 202,476 6,828 209,305 456,174
当期末残高 321,159 △ 11,293 309,866 4,882,725
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 2,089,811 2,952,411 4,572,858
当期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
当期純利益
290,057 290,057 290,057
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,400 - 219,657 226,057 226,057
当期末残高
1,600,000 20,447 20,447 334,000 535,000 2,309,469 3,178,469 4,798,916
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 321,159 △ 11,293 309,866 4,882,725
当期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 64,000
当期純利益 290,057
株主資本以外の項目の当期変動
5,077 9,491 14,568 14,568
額(純額)
当期変動額合計 5,077 9,491 14,568 240,626
当期末残高 326,237 △ 1,802 324,435 5,123,351
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上して
おります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
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7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、
主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおける
コンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義
務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送
の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け
取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
(2)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 30,600 34,985
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な
経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であ
りますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しており、その中か
ら最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2022年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものと
いう前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
2.子会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
子会社株式 753,615 753,615
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、総平均法による原価法により評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
帳簿価額より著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなり
ます。重要性の乏しい非連結子会社を除いた連結子会社株式753,615千円のうち、連結子会社の鈴江コンテ
ナー・トランスポート株式会社の投資簿価437,000千円の評価に際し、車両の時価評価額を反映した実質価額
が、当事業年度末の帳簿価額より著しく下落したか否かを検討し、会計上の見積りを行っております。
車両の時価評価額には、過去の実績を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見
積りが含まれており、市場環境の影響を受けるため、その環境に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務
諸表において、当該子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「顧客と
の契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引につい
て、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価である手
数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」
及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある部分を「返
金負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。その結果、繰越利益剰余金に影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」
は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費
用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきまして
は、影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましても、影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はあり
ません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,866千円は、
「受取保険金」3,732千円、「その他」8,134千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
( 92,247千円)
建物 6,332,359千円 8,668,737千円 ( 624,113千円)
構築物 1,279,297 ( 1,279,297 ) 1,297,249 ( 1,297,249 )
機械及び装置 3,746 ( 3,746 ) 144,520 ( 144,520 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
( - ) ( - )
投資有価証券 184,872 220,032
合計 11,906,596 ( 1,879,303 ) 14,436,861 ( 2,569,895 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 2,100,000千円 ( 1,500,000千円) 2,000,000千円 ( 900,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 586,727 ( 383,077 ) 7,344,584 ( 4,515,136 )
( 10,622,855 )
長期借入金 17,048,408 10,935,827 ( 6,872,411 )
( - ) ( - )
長期預り保証金 469,394 687,794
( 12,505,932 ) ( 12,287,547 )
合計 20,204,530 20,968,206
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金(前事業年度52,136千円、当事業年度32,388千円)の担保に供さ
れております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
営業未収入金 155,766千円 116,014千円
営業未払金 902,987 919,599
※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 189,953千円 3,651,668千円
構築物 79,135 79,135
機械及び装置 - 137,032
車両運搬具 120,994 120,994
土地 78,380 78,380
合計 468,464 4,067,211
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(損益計算書関係)
※1 その他の収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
倉庫雑収入(選別諸掛・各種検査諸掛等) 2,201,911千円 1,083,024千円
港湾運送雑収入(検数料・荷直料等) 980,665 787,089
複合輸送収入 3,684,330 3,920,197
不動産賃貸収入 1,065,692 1,721,290
合計 7,932,600 7,511,602
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 5,478千円 -千円
車両運搬具 99 55
合計 5,578 55
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 -千円 21千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 24千円 30,633千円
構築物 482 795
機械及び装置 774 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 30
電話加入権 72 -
合計 1,353 31,458
※5 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 742,608千円 539,144千円
営業費用 6,285,476 6,269,903
受取配当金 51,412 53,349
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(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 9,975千円 10,312千円
未払事業所税否認 5,287 5,369
賞与引当金損金算入限度超過額 29,334 30,212
退職給付引当金損金算入限度超過額 115,056 123,758
貸倒引当金損金算入限度超過額 839 834
減価償却超過額 318 245
敷金償却否認 6,415 7,302
その他有価証券評価差額金 2,929 1,674
繰延ヘッジ損益 4,979 794
投資有価証券評価損否認 2,814 2,814
貸倒損失否認 3,118 3,118
ゴルフ会員権償却損否認 16,422 16,422
役員退職慰労引当金否認 103,275 113,556
投資事業組合投資損失否認 267 -
その他 1,503 1,427
繰延税金資産小計
302,537 317,845
評価性引当額 △127,401 △137,339
繰延税金資産合計
175,136 180,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △144,535 △145,520
繰延税金負債合計
△144,535 △145,520
繰延税金資産の純額
30,600 34,985
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.9 △4.3
評価性引当額に係るもの
2.7 2.2
住民税均等割等
2.1 2.2
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 34.5
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(多額な資金の借入)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 369,000 280,550
㈱三井住友フィナンシャルグループ 62,000 242,234
本牧埠頭倉庫㈱ 1,117 160,970
中部飼料㈱ 148,353 146,276
㈱商工組合中央金庫 1,000,000 133,511
豊田通商㈱ 26,300 133,078
東京団地倉庫㈱ 300 83,620
澁澤倉庫㈱ 29,400 67,972
兼松㈱ 50,000 67,100
㈱みずほフィナンシャルグループ 35,349 55,391
㈱TW LINK 4,900 49,000
ソフトバンク㈱ 33,400 47,695
第一生命ホールディングス㈱ 18,800 46,981
投資有価 その他有
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 800 40,000
証券 価証券
セントラル硝子㈱ 13,452 28,074
MS&ADインシュアランスグループホー
6,286 25,005
ルディングス㈱
三菱重工業㈱ 5,900 23,718
太陽誘電㈱ 4,000 22,200
㈱IHI 7,500 22,125
日本電気㈱ 4,100 21,115
㈱村田製作所 2,600 21,104
ローム㈱ 2,200 21,098
㈱トプコン 13,400 20,971
三菱電機㈱ 14,300 20,163
TDK㈱ 4,300 19,178
アサヒグループホールディングス㈱ 4,000 17,844
その他28銘柄 164,456 140,011
計 2,026,213 1,956,988
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 24,129,066 6,256,861 3,535,975 26,849,953 16,964,937 502,708 9,885,015
構築物 4,792,735 256,189 17,960 5,030,965 3,304,300 156,013 1,726,664
機械及び装置
1,997,198 309,446 149,738 2,156,906 1,852,665 31,997 304,240
車両運搬具 507,235 26,517 23,685 510,067 476,843 11,371 33,224
工具、器具及び備品 665,928 76,340 12,250 730,018 523,304 82,575 206,714
土地 4,515,220 210,884 - 4,726,104 - - 4,726,104
リース資産 1,757,587 - - 1,757,587 534,997 132,934 1,222,589
建設仮勘定
4,825,800 2,835,554 6,948,239 713,115 - - 713,115
有形固定資産計 43,190,772 9,971,794 10,687,849 42,474,717 23,657,048 917,601 18,817,668
無形固定資産
借地権 1,664,805 - - 1,664,805 - - 1,664,805
ソフトウエア 70,376 74,130 - 144,506 59,706 14,730 84,800
電話加入権
3,063 - - 3,063 - - 3,063
無形固定資産計
1,738,245 74,130 - 1,812,376 59,706 14,730 1,752,670
長期前払費用 112,966 9,780 19,670 103,076 - - 103,076
(注)当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)建設工事(建物
4,959,046千円、構築物105,281千円、機械装置141,307千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動
倉庫建設工事(建物530,387千円、機械装置143,972千円、ソフトウェア23,640千円)、神栖営業所における新倉
庫建設工事(建物537,168千円)であります。
当期減少額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)に対する圧縮記帳
の適用(建物2,947,750千円、機械及び装置137,032千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫
に対する圧縮記帳の適用(建物513,964千円)であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)建設
工事1,382,700千円及び新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事511,060千円であります。
建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)建設
工事5,705,700千円及び新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事767,800千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,743 147 - 163 2,727
賞与引当金 83,269 85,810 83,269 - 85,810
役員退職慰労引当金 337,500 33,600 - - 371,100
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額163千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株未満券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券の5種
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第78期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第79期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月24日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年5月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
2022年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江
コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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倉庫業務の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 (セグメント情報等) に記載されている通 当監査法人は、作業が完了した時点で認識する倉庫業務
り、会社グループは総合物流事業及び不動産事業を報告セ の売上高の期間帰属を検証するため、以下の監査手続を実
グメントとしており、総合物流事業の売上高は23,24 施した。
2,703千円である。総合物流事業を構成する倉庫業 (1)売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状
務、港湾運送業務及び複合輸送業務のうち、倉庫業務の売 況の有効性について、主として以下の内部統制を評価
上高は7,277,726千円であり、会社グループ全体 した。
の売上高の29%を占めている。主な倉庫業務は、作業の ・売上高の計上にあたり上長が作業内容の完了を示す
完了時点で収益を認識しているが、他の業務と比べると作 書類の内容を検証のうえ承認を行う。
業期間が長くなる傾向にあるため、作業の完了時点を把握
するのが相対的に困難であり、当該事象が連結財務諸表の
(2)売上高の期間帰属を検証するため、以下を含む監査
損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。
手続を実施した。
以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属
・当連結会計年度末近くに売上計上された取引につい
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
て、範囲を拡大して作業内容の完了を示す書類を入
手して照合した。またそのうちの一部の取引につい
て、入金の証憑を検証した。
・得意先毎の前年同期比及び月次分析を実施した。
・翌期首の売上戻りの仕訳について、当期の売上に関
する重要な戻りの有無を検証した。
・売上高の日次の比較及び議事録の通査等により、通
例でない取引の有無を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コー
ポレーション株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式(鈴江コンテナー・トランスポート株式会社)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及 当監査法人は、鈴江コンテナー・トランスポート株式会
び評価方法) に記載されている通り、会社は、子会社株式 社の株式の評価を検証するため、以下の監査手続を実施し
の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を た。
採用している。市場価格のない株式については、発行会社 (1)実質価額の下落率を検証した。
の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額より著しく下 経営管理者の作成する評価検討資料を入手し、以下
落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失 の手続により網羅性及び正確性を検証した。
として計上することとなる。 ・評価検討資料と子会社株式の帳簿価額との金額の一
注記事項(有価証券関係) に記載されている通り、20 致を検証した。
22年3月31日現在、時価を把握することが極めて困難 ・評価検討資料の車両を除く実質価額について、鈴江
と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は941,4 コンテナー・トランスポート株式会社の決算書との
01千円である。 注記事項(重要な会計上の見積り 2. 一致を検証した。
子会社株式) に記載されている通り、重要性の乏しい非連 ・車両の時価評価額について、経営者の利用する専門
結子会社を除いた連結子会社株式753,615千円のう 家が作成した評価書を入手し、時価評価額が実質価
ち、鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の投資簿価 額に正確に反映されていることを検証した。
は437,000千円でありその多くを占める。 ・評価検討資料を再計算した。
会社は、当該子会社株式の評価に際し車両の時価評価額 (2)時価評価額の見積りについて、主として以下の手続
を実質価額の評価に反映しているため、車両の時価評価額 を実施して評価した。
を反映した実質価額が、当事業年度末の帳簿価額より著し ・経営管理者及び経営者の利用する専門家に対して、
く下落したか否かの検討が子会社株式評価の重要な要素と 車両の時価評価モデル及び主要な仮定の決定方法を
なる。 質問した。
車両の時価評価額に影響を与える主要因は、過去の実績 ・経営者の利用する専門家の評価書が対象としている
を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古 車両及びその価額と、経営管理者が作成した評価検
車価格の見積りが含まれる。当該車両の時価評価額の測定 討資料の対象の車両及びその価額との一致を検証し
には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には た。
監査上の複雑な判断及び業界特有の専門的知識と経験が要 ・当監査法人のネットワークファームの業界特有の専
求される。 門的知識と経験を有する専門家を関与させ、経営者
以上から、当監査法人は、車両の時価評価額を反映した が利用する専門家が作成した評価書において、時価
鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の株式の実質価 評価額の見積りに使用する中古車価格等の主要な仮
額が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ 定の評価を実施した。
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
倉庫業務の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は総合物流事業及び不動産事業を営んでおり、総合 当該事項について、当監査法人が実施した監査上の対応
物流事業の売上高は20,102,939千円である。総 は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
合物流事業を構成する倉庫業務、港湾運送業務及び複合輸 主要な検討事項(倉庫業務の売上高の期間帰属)と同一内
送業務のうち、倉庫業務の売上高は6,536,194千 容であるため、記載を省略している。
円であり、会社全体の売上高の30%を占めている。主な
倉庫業務は、作業の完了時点で収益を認識しているが、他
の業務と比べると作業期間が長くなる傾向にあるため、作
業の完了時点を把握するのが相対的に困難であり、当該事
象が財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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