住友精密工業株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
（06）6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 田中 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
（03）3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,241 48,990 51,017 41,459 43,801
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,979 2,493 2,982 2,571
(百万円) △ 446
（△）
親会社株主に帰属する当期
508 1,002 2,312
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 2,360 △ 2,576
属する当期純損失（△）
1,570 181 2,868
包括利益 (百万円) △ 3,189 △ 1,095
32,080 28,624 28,635 26,718 29,217
純資産額 (百万円)
82,405 83,678 77,485 82,561 76,646
総資産額 (百万円)
5,853.03 5,188.40 5,190.60 4,958.74 5,400.23
１株当たり純資産額 (円）
１株当たり当期純利益又は
96.03 189.36 437.02
１株当たり当期純損失 (円） △ 446.00 △ 486.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － － － －
当期純利益
37.6 32.8 35.4 31.8 37.3
自己資本比率 (％）
1.7 3.6 8.4
自己資本利益率 (％） △ 8.1 △ 9.6
41.2 11.7 5.3
株価収益率 (倍） － －
営業活動によるキャッ
5,176 3,700 1,275 1,882 3,757
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 803 △ 763 △ 1,550 △ 1,578 △ 1,371
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,641
(百万円) △ 1,825 △ 3,390 △ 1,587 △ 4,504
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,599 10,091 8,138 12,127 10,214
(百万円)
残高
1,853 1,822 1,765 1,779 1,694
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 218 ) ( 217 ) ( 265 ) ( 303 ) ( 254 )
（注）１ 第72期、第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期及び第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,376 37,425 41,522 34,975 30,362
売上高 (百万円)
305 2,211 1,607 1,163 1,602
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
1,602
(百万円) △ 1,133 △ 2,601 △ 225 △ 393
（△）
10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金 (百万円)
53,167 5,316 5,316 5,316 5,316
発行済株式総数 (千株)
27,163 24,248 23,713 23,399 24,714
純資産額 (百万円)
71,980 73,945 68,621 75,208 64,422
総資産額 (百万円)
5,132.41 4,582.18 4,481.37 4,421.97 4,670.70
１株当たり純資産額 (円)
5.00 2.50 25.00
１株当たり配当額 － －
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
302.76
(円) △ 214.24 △ 491.66 △ 42.65 △ 74.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
37.7 32.8 34.6 31.1 38.4
自己資本比率 (％)
6.7
自己資本利益率 (％) △ 4.1 △ 10.1 △ 0.9 △ 1.7
7.7
株価収益率 (倍) － － － －
8.3
配当性向 (％) － － － －
1,146 1,088 1,067 1,084 1,096
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 178 ) ( 164 ) ( 197 ) ( 218 ) ( 191 )
111.1 86.2 62.3 66.6 66.0
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,045
最高株価 (円) 462 3,610 2,530 2,950
（410）
2,720
最低株価 (円) 339 1,900 1,871 1,789
（350）
（注）１ 第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第72期、第73期、第74期及び第75期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第72期、第73期、第74期及び第75期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。ま
た、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1961年１月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
1963年５月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
1967年３月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
1969年４月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
1970年３月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1974年１月 オゾン発生装置の製造を開始
1975年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
1975年11月 住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
1977年８月 滋賀油圧機器工場竣工
1982年７月 滋賀航空機器工場竣工
1985年４月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
1986年３月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
1993年１月 和歌山熱交換器工場竣工
1995年３月 英国Surface Technology Systems Ltd.（後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社）を買収
1999年６月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社Silicon Sensing Systems Ltd.（現・関連会
社）を英国に設立
2000年11月 Sumitomo Precision USA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立
2001年７月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
2004年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を
中国に設立
2005年８月 住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立
2008年１月 滋賀航空機器第二工場竣工
2010年６月 住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立
2011年８月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
2011年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
2012年４月 カナダ・SPP Canada Aircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立
2013年５月 カナダ・CFN Precision Ltd（現・連結子会社）を買収
2014年４月 SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2015年６月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.（現・連結子会社）を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.（現・連結子会社）を設立
2017年５月 当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる
2019年１月 カナダ・SPP Aerospace Service Inc.（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社15社及び関連会社４社で構成されており、その
他の関係会社が１社あります。
当社グループの事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（航空宇宙事業）
プロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しており
ます。
航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.
他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一
部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置
事業を行っております。
（産業機器事業）
液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・
バルブ類などを生産しております。
一部製品の図面作製については、子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品について
は、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。
（ICT事業）
MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しおります。
子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社３社は、MEMS及び半導体
関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びそ
の子会社３社は、各種産業用センサの製造販売事業を行っております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔又は被所有〕 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
兵庫県
住精エンジニアリング㈱ 12 製作図面の作成 100 当社の製作図面の作製
尼崎市
兵庫県 各種油圧機器の
当社へ製品の販売
住精ハイドロシステム㈱ 30 100
尼崎市 製造・販売
航空機降着装置
長崎県 の整備・修理及 当社より作業委託
SPP長崎エンジニアリング㈱ 470 100
諫早市 びカスタマーサ 当社より土地の賃借
ポート
SPP Canada Aircraft, Inc. 百万カナダドル
カナダ 民間航空機向け
100 現在は事業を行っておりません
オンタリオ州 66 降着装置の開発
（注）２，４
CFN Precision Ltd.
百万カナダドル
カナダ 航空機部品の製 100
当社へ製品の販売
オンタリオ州 4 造・販売
(100)
（注）１，４
Tecnickrome Aeronautique
千カナダドル
カナダ 航空機部品の表 100
事実上の関係なし
ケベック州 91 面処理
(100)
Inc.（注）１
民間航空機向け
カナダ 百万カナダドル 降着装置等の拡
SPP Aerospace Service Inc.
100 当社より業務委託
オンタリオ州 販・カスタマー
3
サポート
Sumitomo Precision
米国 千米ドル 航空機部品の製
当社製品の製造・販売
100
テキサス州 1 造・販売
USA,Inc.
中国 浙江省 百万人民元 油圧部品の製
寧波住精液圧工業有限公司 当社から部品の仕入
51
寧波市 23 造・販売
油圧ポンプ、
住友精密工業技術（上海） 中国 百万人民元
クーラントポン 当社から製品の仕入
100
有限公司（注）２ 上海市 98
プの販売
MEMS及び半導体
SPPテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売 当社へ製品の販売
495 95
千代田区 及びアフター 当社より土地・建物・機械の賃借
（注）２
サービス
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル 処理装置等の製 95
カリフォルニ 事業上の関係なし
2,607 造・販売及びア (95)
USA,Inc.（注）１
ア州
フターサービス
その他 ３社
（持分法適用関連会社）
Silicon Sensing Systems
英国 千英ポンド
各種産業用セン
50 当社製品の販売
サの製造・販売
プリマス市
10,500
Ltd.
その他 ３社
（その他の関係会社）
住友商事㈱ 東京都 0
219,893 総合商社 当社製品の販売
千代田区
（注）３ 〔27.7〕
（注）１ 議決権の所有〔又は被所有〕割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ SPP Canada Aircraft, Inc.とCFN Precision Ltd.は、2022年３月に増資を行った結果、資本金が増加して
おります。
５ 当連結会計年度において、住精産業株式会社と新泉精機株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除
外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
807
航空宇宙事業 ( 82 )
383
産業機器事業 ( 82 )
297
ICT事業 ( 33 )
207
全社（共通） ( 57 )
1,694
合計 ( 254 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,096 人 ( 191 ) 41 才 8 ヶ月 15 年 2 ヶ月 6,170,588 円
セグメントの名称 従業員数（人）
528
航空宇宙事業 ( 61 )
274
産業機器事業 ( 67 )
101
ICT事業 ( 12 )
193
全社（共通） ( 51 )
1,096
合計 ( 191 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3） 労働組合の状況
当社の労働組合は、提出日現在、上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。また、2022
年３月31日現在の組合員数は861人であり、円満なる労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進め
ていきます。そして、ものづくりに携わる企業として、コンプライアンス、品質、安全を最優先に、顧客に満足いただ
ける製品・サービスの提供を行い、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホル
ダーの期待に応えることを経営の基本方針としております。
『私たちの企業理念「光かがやくその未来（ゆくて）」』
私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。
・法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。
・お客さまの満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。
・時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。
・人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。
・社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。
(２) 中長期的な経営戦略
・2021～2023年度中期経営計画
① 基本方針
2021～2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、「持続可能な社会を支
える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」のスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展
させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」
「産業機器事業」「ICT事業」の３事業での活動を進めてまいります。そして将来に亘り、私たちの「精密」技術と
「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のもの
づくりの基盤づくり、④スマート社会の実現を通じて社会に貢献してまいります。
当社は現在の事業ポートフォリオを再構築し、各事業に期待する役割を以下のとおり、明確化しております。
「積極投資」 ：将来の収益基盤を構成させるため、会社資源を積極投資する。
「収益基盤強化」 ：業務の効率化によって収益性をさらに向上させ、獲得キャッシュの最大化を図る。
「市場・製品開発促進」：成長性があり、持てる技術・技能を高め、ポスト中計での積極投資分野への移行を狙う。
「合理化推進」 ：大胆に合理化を推進する。
② 事業ポートフォリオ再構築から収益基盤４分野・新成長分野へ
本中期経営計画における事業ポートフォリオの再構築を経て、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント分野」、「精
密油圧機器分野」、「ICT分野」の４分野に整理統合し、持続的成長の実現を目指してまいります。なかでも、ICT分
野、熱マネジメント分野を注力拡大分野と位置づけ、ポスト５G・デジタル社会の推進、及び脱炭素社会の実現に向け
て、新たな成長事業の創出を行います。
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＜将来の収益基盤４分野＞
１．航空宇宙分野
★安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術
２．熱マネジメント分野
★地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術
３．精密油圧機器分野
★世界のものづくりを支える精密油圧技術
４．ICT分野（MEMS・半導体製造装置、MEMSデバイス、MEMS応用製品、オゾン発生装置）
★スマート社会の５G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度セン
サ設計製造技術、半導体製造プロセス用オゾン発生装置設計製造技術
③ 経営基盤の継続強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、引き続き以下のような施策に取り組むことで、経営基盤の継続
強化を行ってまいります。
A）ガバナンス・内部統制・コンプライアンス継続強化
・ガバナンス強化諸施策推進
・三線ディフェンスに基づくリスク管理強化
・コンプライアンス・品質・安全最優先
B）基幹システム刷新
・経営と事業を支える次世代ITシステム基盤の構築
C）環境
・省エネルギー活動を通じた温室効果ガス排出量の削減
・SDGsやパリ協定を意識した中長期目標策定の検討
D）社会
・持続的なサプライチェーンの構築
・ダイバーシティ推進
・従業員の健康維持・増進、多様な働き方を始めとした『働き方改革』へのまい進
④ 2021年度の活動成果
中期経営計画初年度である2021年度は、事業ポートフォリオの再構築を進め、注力拡大分野である熱マネジメント
分野とICT分野へのビジネス基盤のシフトに着手しました。
熱マネジメント分野では、輸送機の電動化や高速通信インフラに伴い高性能化、高発熱化する電子部品の冷却、
気候変動対策として非化石エネルギーバリューチェーンにおける極低温用途などの新しい事業領域に、産業機器、航
空機で当社のもつ熱制御技術を結集して取り組む体制を整備し、その領域への技術開発とビジネス開拓の推進に取り
組んでおります。
ICT分野では、アクチュエーターとセンサの両機能を併せた圧電薄膜性能で世界最高レベルの単結晶PZT薄膜の開
発・販売を開始するなど、MEMS関連事業の拡大に取り組んでおります。その事業戦略の中枢としてMEMSソリューショ
ン室を創設しました。
2022年度は、これらに加え安定収益の獲得を目指す航空宇宙分野・精密油圧機器分野を併せた４分野を2024年度以
降の収益基盤４分野とし、その実現に向け事業ポートフォリオの再構築を加速してまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
上記（２）に示す中期経営計画最終年度(2023年度)の収益性目標としてROE 9%、財務規律として連結フリー・キャッ
シュ・フロー３年累計で黒字、D/Eレシオ 0.8以下を計画します。
(４) 経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 業績等の概要」に含めて記載しております。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・内部統制及びコンプライアンス問題への取り組み
当社は、2019年１月の防衛省への費用過大請求発覚以降、内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意
識の徹底、部門間連携の強化といった点が課題と認識し、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織や人
材の増強、社内ルールの整備、役職員に対する教育・意識向上活動等を通じ、当社の体制・ルール・意識の各面におい
て改革を推し進めてまいりました。今後もこれらの取組みを継続し、そのさらなる定着を図ってまいります。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
新型コロナウイルス感染拡大防止や感染者発生の影響最小化のため、リモートワーク、時差出勤・通勤手段の見直
し、スプリット勤務等により、状況に応じた対応を行っています。
引き続き、当期及び中長期的な業績への影響の見極めとその対策、さらにはこの事態が終息した後の当社事業環境に
もたらされる変化に適応していくための準備を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済情勢と業界動向について
当社グループの事業分野は、航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業でありますが、経済情勢及び各分野での
景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、地理的政治的要因に伴う紛争（ex.ロシア・ウクライナ紛争）や自
然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。特に昨今の新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）による民間航空機業界の低迷を受け、当社の航空宇宙事業が影響を受けており
ますが、それ以外の事業への影響は限定的です。
(2）原材料輸入・製品輸出等の海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、
短期的には総じて円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財
務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。
更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治
的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を
及ぼす可能性があります。特に米中貿易摩擦により、当社の販売先である中国市場や、原材料や部品の当社への供
給者に影響が生じた場合に当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能
させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける
可能性があります。
当社グループでは防衛装備品に係る過大請求、熱交換器に係る不適切行為等の事案が発覚し、その再発防止のた
めにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避すること
はできず、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には当社グループの業績にマイナス影響が生じる可
能性があります。
(4）原材料・部品の供給に係るサプライチェーンについて
当社グループでは、多くの取引先から原材料や部品の供給を受けています。特に昨今の半導体部品類の長納期化
には全社対応体制を構築するとともに、単一の供給者からの重要な原材料、部品の供給を受けている状態（シング
ルソース）を解消すべく複数の供給者を確保するよう対策を行っています。ただし、完全にシングルソースを解消
できておらず、そのような単一の供給者の事業に影響が生じた場合に、当社グループの業績にマイナス影響が生じ
る可能性があります。
(5）大規模自然災害に係る事業継続管理について
当社では、地震、水災などの大規模災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑え、かつ、事業継続・復旧を
早期に行うためのBCPを策定しました。しかしながら、想定を超える大規模災害が発生し、当社グループの事業活
動へ長期に亘って影響が生じた場合、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
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(6）情報セキュリティに関するリスクについて
当社では、標的型攻撃、不正アクセス等のサイバー攻撃に対し、セキュリティの強化及びEDR(Endpoint
Detection and Response)等による感染時の対応体制の整備を進めておりますが、近年ますます高度化するサイ
バー攻撃、また、クラウドやモバイルといった利用方法の変化などに伴い、様々なセキュリティリスクを抱えるよ
うになっており、万が一サイバー攻撃を受け、当社グループの事業へ長期に亘って影響が生じた場合、業績にマイ
ナス影響が生じる可能性があります。
(7）技術開発に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。経営戦略に沿った人財の確保及び育成を進め、培ってまいりました製造技術の確実な
伝承、技術導入先等との良好な関係の維持及び技術開発力の向上に努めておりますが、予期しない状況変化や障害
が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。
(8）市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (有
価証券関係)」に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連
結会計年度末の有利子負債残高は25,142百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の
可能性があります。
(9）棚卸資産に関するリスクについて
当社グループの棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該棚卸資産の陳腐化や市場環
境の急激な変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態にマイナス影響が生じる可能性があります。
なお、棚卸資産の評価損計上にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(10）固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有している有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産については、経営環境や事業
の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損
処理を行うことにより、当社グループの業績及び財政状況にマイナス影響が生じる可能性があります。
なお、固定資産の減損の要否にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(11）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担を軽減する回収可能性が認
められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。しかし、当社グループの業績や経営環境の著しい変化によ
り、繰延税金資産に回収可能性がないと判断した場合は、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び
財政状況にマイナス影響が生じる可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減
額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の
見通しに明るさが見られたものの、新たな変異株による感染拡大が景気回復の足枷となりました。また、ロシアのウ
クライナ軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰や急激な円安進行が新たな懸念材料となり、先行きの不透明感が強ま
りました。このような事業環境下で、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用
途拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の
需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中
国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
以上の結果、売上高は43,801百万円（前期は41,459百万円）、営業損益は1,887百万円（前期は△500百万円）、経
常損益は2,571百万円（前期は△446百万円）となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登
録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧
客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将
来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰
延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円（前期は△2,576百万円）とな
りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 航空宇宙事業
防衛省向け機器は2020年度まで続いた受注増加が一巡したことに伴い販売が減少したものの、民間航空機向け機器
は需要の一部持ち直しに加え、円安の影響等により採算性が改善し、売上高は19,549百万円（前期は20,116百万
円）、営業損益は△35百万円（前期は△1,228百万円）となりました。
② 産業機器事業
精密油圧機器は主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加しました。また、産業用熱交換器は不適切事案で停
滞していた受注を再開しました。この結果、売上高は13,002百万円（前期は11,130百万円）、営業損益は642百万円
（前期は△８百万円）となりました。
③ ICT事業
半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加したこと等に伴い、売上高は11,250百万円（前期
は10,211百万円）、営業損益は1,280百万円（前期比74.0％増）となりました。
今後の見通しについては、円安の進行継続による輸入品価格の上昇が、日本経済に悪影響を及ぼす懸念が高まると
共に、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界経済の不確実性も急激に高まっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略を確実に推進し、持続的成長の実現を目指してま
いります。次期の連結業績見通しについては、売上高521億円、営業利益32億円、経常利益31億円と想定しておりま
す。
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セグメント別には、航空宇宙事業の防衛省向け機器はほぼ横ばいとなる見通しです。民間航空機向け機器は、エア
ラインの長距離路線需要の回復にはまだ時間を要する見込みですが、短距離路線の需要が徐々に戻りつつあります。
産業機器事業の精密油圧機器は、昨年度後半から中国の景気が減速し始め、その影響がしばらく続く見込みですが、
産業用熱交換器は取引再開により受注量が徐々に回復する見通しです。ICT事業は、引き続き、半導体向けを主体と
した引き合いの強い状況が続く見込みであり、サプライチェーンを含む生産体制の強化を進めております。
(2）財政状態
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ、5,915百万円減少し76,646百万円となりました。流動資産は、債権回収によ
る売掛金の減少や、三菱航空機㈱との「スペースジェット（以下、「MSJ」という）」の開発に係る費用精算の交
渉が完了したことによる仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ、7,395百万円減少し51,022百万円とな
りました。固定資産は、無形固定資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,480百
万円増加し25,623百万円となりました。
② 負債
負債は、有利子負債及び未払金の減少やMSJ開発費用の精算交渉完了による契約負債の減少等により、前連結会
計年度末に比べ、8,414百万円減少し47,428百万円となりました。その内、有利子負債は、短期借入金の返済を主
因に前連結会計年度末に比べ、3,372百万円減少し25,142百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、2,499百万円増加し
29,217百万円となりました。これにより、自己資本比率は37.3％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,912百
万円減少し、10,214百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等により、3,757百万
円のキャッシュ・インとなりました（前連結会計年度は1,882百万円のキャッシュ・イン）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得に伴う支出を主として、1,371百万円のキャッシュ・
アウトとなりました（前連結会計年度は1,578百万円のキャッシュ・アウト）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,504百万円のキャッシュ・アウトとなり、主に短期借入金を返済した
ことによるものです。（前連結会計年度は3,641百万円のキャッシュ・イン）。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
航空宇宙事業 19,053 △6.8
産業機器事業 12,672 12.1
ICT事業 10,964 5.7
合計 42,690 1.4
（注）上記金額は、すべて販売価格で記載しております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
航空宇宙事業 18,463 39.0 23,463 △4.4
産業機器事業 11,532 33.0 3,092 △32.2
ICT事業 17,976 76.6 10,117 198.3
合計 47,971 49.3 36,673 12.8
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
航空宇宙事業 19,549 －
産業機器事業 13,002 －
ICT事業 11,250 －
合計 43,801 －
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な外部顧客別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
外部顧客の名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
川崎重工業株式会社 4,409 10.6 － －
防衛省 4,188 10.1 － －
３ 上記の金額には、代理人取引先を経由した売上高を含んでおります。
４ 当連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該外部顧客先に対する販売実績が、総販売実績に対する
割合の100分の10未満であったため記載しておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2022年３月31日）において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概
要」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
や設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金または金融機関からの借入により対応する方針でありま
す。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
1954年12月31日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 1955年３月15日
2022年６月30日まで
（米国）
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びア 1970年６月29日から
コーポレーション 1970年６月29日
クチュエーターの製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
C-1機、T-2機及びUS-1A機用
フィール・シミュレーター、T-4
グッドリッチ・アクチュエーショ
機用フィール・シミュレータ・セ 1971年２月８日から
ン・システムズ 1971年２月８日
ンサー、並びにC-1機用テールプ 2022年６月30日まで
（英国）
レインアクチュエーターの製造技
術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及び 1978年12月１日から
コーポレーション 1978年11月15日
前脚の製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
F-15Jジェット戦闘機用アンチス
キッド・コントロールボックス、
クレーン・カンパニー・ハイ
アンチスキッド・ブレーキコント
ドロエア・インコーポレイ 1978年11月27日から
ロール・バルブ、アンチスキッ 1978年11月２日
テッド 2028年２月28日まで
ド・ホイールセンサー、ハブ
（米国）
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
F-15Jジェット戦闘機用エルロン
ポレーション・コントロール・ 1978年12月１日から
サーボアクチュエーターの製造技 1978年11月22日
システムズ・ディビジョン 2030年３月31日まで
術
（米国）
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 1983年８月１日から
・コーポレーション 1983年８月１日
置及びその関連製品の製造技術 別途合意するまで
（米国）
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
1983年８月１日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 1983年８月１日
2024年７月31日まで
（米国） PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製 1988年11月１日から
コーポレーション 1988年10月13日
造技術 2023年２月28日まで
（米国）
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 1992年８月25日から
コーポレーション 1992年８月25日
計、製造技術 2023年２月28日まで
（米国）
GEアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 2000年２月11日から
2000年２月24日
（英国） 及びオーバーホール技術 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340／2000用プロ 2000年８月25日から
2000年９月７日
（英国） ペラの修理技術 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式US-2機用プロペラの修 2000年８月25日から
2000年９月７日
（英国） 理技術 解約されるまで
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契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
C-1機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとC-1機、F-
クレーン・カンパニー・ハイ 4E機用スキッドコントロールブ
ドロエア・インコーポレイ レーキングシステムとF-4E機用 2001年11月９日から
2001年11月９日
テッド フューエルブースト・トランス 2029年２月28日まで
（米国） ファポンプ及びT-4機、P-3C機、
F-4EJ機用アンチスキッドコント
ロールシステムの製造技術
ボーイング マネージメント カ
解約
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 2011年１月21日
（2022年１月28日付）
（米国）
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス F-2機用アキュムレータ及びリ
2013年９月30日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 2013年９月４日
2022年９月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
（米国）
防衛省航空機等向け及び民間船
舶、産業機器向けサーボバルブの
パーカー・ハネフィン・コーポ
製造技術、並びに防衛省航空機等 2018年３月９日から
レーション 2018年３月９日
向け及び民間航空機、船舶等向け 2022年12月31日まで
（米国）
油圧ポンプ/油圧モータの製造・
修理・O/H技術
(2)合弁契約
契約先 内容 出資割合 合弁会社名 設立年月
Silicon Sensing
当社 50%
Atlantic Inertial
各種産業用センサの製
Systems Ltd.
Atlantic Inertial
Systems Limited 造・販売に関する合弁 1999年６月
(資本金10,500千ポン
事業
Systems Limited 50%
（英国）
ド)
寧波海天股份有限公 中国における油圧部品 寧波住精液圧工業有限
当社 51%
司 の製造・販売に関する 公司 2004年10月
寧波海天股份有限公司 49%
（中国） 合弁事業 (資本金23百万元)
日本におけるMEMS及び
SPTS Technologies,
SPPテクノロジーズ株
当社 95%
半導体関連装置の販売
式会社 2011年10月
Ltd.
及びアフターサービス SPTS Technologies, Ltd .5%
(資本金495百万円)
（英国）
に関する合弁事業
(3)住友商事株式会社との資本・業務提携契約
当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。）
との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。
①本提携の理由
当社は航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグロー
バルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な
事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙事業や産業機器事業における販売代理店等として協力関
係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当
社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本
提携を実施することといたしました。
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②本提携の内容等
a．本提携の内容
・当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、
以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。
ⅰ）中期経営計画の支援
ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大
・住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。
b．役員等の派遣
・住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案で
き、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総
会に付議することになっております。
・住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。
c．協議委員会の設置
当社と住友商事は、中期経営計画の進捗状況の確認及び各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を
設置いたします。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は 830 百万円となっており
ます。
(1）航空宇宙事業セグメント
次世代航空機に向けた、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めております。熱制御システムに
ついては、Additive Manufacturing（いわゆる3Dプリンタによる造形）を活用し、小型軽量高性能の製品を実現す
べく開発を推進しております。また、航空機の電動化に対応すべく、機体から供給される電気を動力源とし、脚駆
動に必要な油圧を個別に生成する脚揚降用EHA（Electro Hydrostatic Actuators＝分散型油圧システム）の実用
化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。
当事業の研究開発費は、 286 百万円となっております。
(2）産業機器事業セグメント
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器の改良や冷媒の沸騰凝縮を利用した二相流循環型の高
性能CPU冷却器の開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置の改良・開発や、溝付きの板を積層し、
金属の拡散現象で接合を行う、高圧・熱サイクルの厳しい環境での使用に適したマイクロチャンネル熱交換器の改
良・開発にも注力しております。
油圧機器関係では市場の拡大を目指して、新型高圧力油圧ポンプの開発に加え、クーラントポンプの用途拡大や
更なる高圧化・低騒音化にも取組んでおります。
当事業の研究開発費は 171 百万円となっております。
(3）ICT事業セグメント
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（MEMS）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取
組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開
発を行っており、高精度化されたMEMSジャイロは、すでに宇宙ロケットの姿勢制御と航路をナビゲーションする誘
導制御のセンサとして搭載されております。また、応用製品として地中などGPSや磁気方位コンパスが使用できな
い場所で、高精度で方位角と姿勢角を検出するNorthFinderの開発に努めております。
オゾン関係では、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良や、オゾンの除菌効果を活かした燻蒸
用の小型オゾン発生装置の開発にも鋭意取組んでおります。また、水処理システムの総合的な技術開発に力を注
ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。
当事業の研究開発費は 373 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、基幹システム開発費、航空宇宙事業における開発用設備の導入、及
び工場建屋の耐震補強を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、 3,230 百万円であり、航空宇宙事業 1,539 百万円、産業機器事業 1,005 百万円、ICT
事業 685 百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資及び長期前払費用を含めてお
ります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙事
本社工場 業
事務所・ 2,592
（兵庫県 産業機器事 5,817 1,149 125 200 9,885 952
生産設備 (82,005)
尼崎市） 業
ICT事業
航空宇宙事
滋賀工場
業 140
（滋賀県 生産設備 772 279 - 34 1,226 76
産業機器事 (54,841)
草津市）
業
和歌山工場
産業機器事 -
（和歌山県 生産設備 625 3 - 0 629 6
業 (13,900)
和歌山市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社の和歌山工場の土地は日本製鉄株式会社からの賃借であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画は
ありません。
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額
半導体向け
ICT事業 オゾン発生 138 - 自己資金 2022年５月 2022年９月
器増産対応
全社（共 ２工場耐震
320 - 自己資金 2021年12月 2022年11月
通） 改修
全社（共 ２工場老朽
134 - 自己資金 2021年11月 2023年９月
本社工場
通） 改修
（兵庫県
提出会社
２工場南側
尼崎市）
全社（共
（住友精密
エレベータ 100 - 自己資金 2022年４月 2023年９月
通）
工業）
更新
５・６工場
全社（共
耐震改修工 100 - 自己資金 2022年10月 2023年９月
通）
事
全社（共 基幹システ
2,498 1,485 自己資金 2020年９月 2023年11月
通） ム開発
協力会社
産業機器事 ポンプ増産
（京都府 57 - 自己資金 2021年10月 2022年９月
業 設備導入
南丹市）
連結子会社
中国
（寧波住精 産業機器事 ポンプ増産
浙江省寧 310 232 自己資金 2020年12月 2022年７月
液圧有限公 業 設備導入
波
司）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式 現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
5,316,779 5,316,779
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日 △47,851 5,316 － 10,311 － 11,332
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 34 54 62 10 3,788 3,965 －
所有株式数
－ 7,553 1,168 22,984 2,439 175 18,657 52,976 19,179
（単元）
所有株式数の
－ 14.26 2.20 43.39 4.60 0.33 35.22 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式25,461株は、「個人その他」の欄に254単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
764 14.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託
451 8.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
124 2.36
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
株式会社日本カストディ銀
106 2.02
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託口）
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
54 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
UBS AG LONDON ASIA
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
EQUITIES
45 0.85
（常任代理人 シティバン （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
41 0.79
住友精密従業員持株会 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
40 0.76
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
3,153 59.61
計 －
（注）2022年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託
業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,400
普通株式
5,272,200 52,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
19,179
単元未満株式（注） 普通株式 －
満の株式
5,316,779
発行済株式総数 － －
52,722
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市扶桑町
25,400 25,400 0.48
-
住友精密工業株式会社 １番10号
25,400 25,400 0.48
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 268 622
当期間における取得自己株式 58 128
（注）当期間における取得株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
51 93 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 25,461 - 25,519 -
（注）当期間の保有株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の処分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としつつ、企業体質の一層の
強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、
総合的に判断することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法の規定に基
づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株
主総会を決定機関としております。
当期の期末配当は、業績の回復を受け、上記の基本方針に基づき、期初予想どおり25円の復配を予定しておりま
す。
また、内部留保金につきましては、将来の事業拡大へ向けた投資や企業体質強化のために必要な原資として有効活
用する所存であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月21日
132 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、内部統制、リスク管理などが適切に
機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役６名（2022年
６月21日現在、うち社外取締役２名）による、月１回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体
的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加える
とともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっておりま
す。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執
行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等
の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数
を占め社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また２名の社外取締
役及び３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。ま
た、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うことで、経営の
監視自体も有効に作用していると考えております。
・企業統治の体制の主たる機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 目的及び権限 構成員の役職 構成員の氏名
代表取締役社長執行役員 髙橋秀彰（議長）
代表取締役専務執行役員 板倉健郎
法令又は定款に定める事項のほ
代表取締役専務執行役員 速水利泰
取締役会 か、当会社の重要な業務の執行を
代表取締役常務執行役員 山根正裕
決定する。
社外取締役（非常勤） 川村群太郎
社外取締役（非常勤） 三坂重雄
常任監査役 髙橋 歩（議長）
法令又は定款に定める権限を有す
社外監査役（非常勤） 森 恵一
監査役会 るほか、監査役の職務の執行に関
社外監査役（非常勤） 三原秀章
する事項を決定する。
社外監査役（常勤） 西河康志
取締役の指名、報酬等に関して、 代表取締役社長執行役員 髙橋秀彰
指名・報酬諮 社外取締役からの助言を聴取する 代表取締役常務執行役員 山根正裕
問委員会 ことで、その透明性と公正性をよ 社外取締役（非常勤） 川村群太郎（委員長）
り一層確保する。 社外取締役（非常勤） 三坂重雄
代表取締役社長執行役員 髙橋秀彰（議長）
代表取締役専務執行役員 板倉健郎
代表取締役専務執行役員 速水利泰
代表取締役常務執行役員 山根正裕
常務執行役員 綾仁正人
取締役会における委任の範囲内に 常務執行役員 石丸正吾
経営会議 おいて、経営に関する特定の重要 常務執行役員 矢田 毅
事項について審議・決定を行う。 常務執行役員 田中雅彦
執行役員 南 宏明
執行役員 八木正一
執行役員 小山 健
執行役員 竹村充彦
執行役員 宮本 哲
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、子会社等も対象とする内部統制システム全般
の構築・維持・向上、運用状況の確認を行うものとしております。また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業
理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて
啓発・教育活動を行います。加えて、法令等の遵守に係る活動を促進するため、コンプライアンス担当役員、法
務・コンプライアンス推進室、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスの維持、向上のための体制を整
備しています。さらに、コンプライアンス違反等は直ちに上司等へ報告しなければならないとする「即一報」を徹
底し、加えて法務・コンプライアンス推進室長、経営の執行から独立した監査役室長及び社外の弁護士をそれぞれ
窓口とする内部通報制度の充実も図っています。
また、当社は、次のとおりリスク全般を管理しています。各事業部門は、自らが行う事業活動全般に関するリス
クの所有者（リスクオーナー）として責任を負い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対し
て発生の未然防止、発生した場合の対応手続を含む社内ルールを整備し定期的に自主点検を行うなどして、必要な
リスク管理を行います。コーポレート部門の各部署は、所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手
法・ガイドラインの作成等を通じ、連携して全社レベルのリスク管理に関する枠組みを構築し、各事業部門のリス
ク管理を支援するとともに、モニタリング及び必要な改善を行います。業務執行から独立した内部監査室は、各事
業部門・コーポレート部門各部署のリスク管理の状況を監査し、必要な助言を行います。特定の課題・リスク（コ
ンプライアンス、情報セキュリティ、環境管理、品質、安全衛生、人権・ダイバーシティ）については、担当役員
を定め責任を明確化した上で、同役員の諮問機関として委員会を設置し、全社横断の継続的な活動を通じて、事業
部門・コーポレート部門によるリスク管理を支援します。
各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及
び責任の明確化を図りますとともに、内部統制システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と内部監査室が連
携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及
び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び一
部の子会社・関連会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者の保険料負担はありません。なお、被保険
者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違
法に得たことに起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等につ
いては、塡補されない等の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・経営の健全性・透明性に関する事項
経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般
株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するた
め、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つ
と考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製
品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
④ 特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任及び解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実
施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行
うことができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年12月 当社 入社
2008年６月 当社 産業システム生産部長兼航空宇宙油機
事業室次長
2012年10月 当社 航空宇宙油機事業室長
代表取締役
2015年７月 当社 航空宇宙油機事業室長兼名古屋営業所
髙橋秀彰 1963年１月30日 生 (注)３ 2,339
社長執行役員
長兼経営企画室
2018年６月 当社 執行役員
2019年４月 当社 社長執行役員
2019年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
1984年４月 住友商事株式会社 入社
2006年５月 同社 輸送機・建機事業部門船舶・航空宇
宙・車輌事業本部航空宇宙第二部長
2010年４月 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社
長
2013年４月 住友三井オートサービス株式会社 執行役
員 首都圏営業本部長
代表取締役
板倉健郎 1960年３月３日 生 (注)３ -
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 営業企画本部長
専務執行役員
2017年６月 当社 執行役員
2018年６月 当社 取締役常務執行役員
2020年４月 当社 取締役専務執行役員 航空宇宙事業部
門長、産業機器事業部門長
2022年４月 当社 代表取締役専務執行役員 航空宇宙事
業部門長（現任）
1985年４月 住友金属工業株式会社 入社
2000年11月 東京エレクトロン株式会社 入社
2006年９月 当社 入社 マイクロテクノロジー事業部エ
ンジニアリング部長
2010年８月 当社 マイクロテクノロジー事業部長兼技術
部長
2011年４月 当社 産機システム事業本部長兼マイクロテ
クノロジー技術部長
2012年６月 当社 支配人
2014年６月 当社 取締役
代表取締役
速水利泰 1960年９月24日 生
(注)３ 749
SPPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
専務執行役員
（現任）
2016年６月 当社 常務取締役
2017年６月 当社 常務執行役員
2020年４月 当社 専務執行役員 コーポレートテクノロ
ジー部門長、ICT事業部門長
2020年９月 当社 取締役専務執行役員 コーポレートテ
クノロジー部門長、ICT事業部門長
2022年４月 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレー
トテクノロジー部門長、ICT事業部門長(現任)
1991年４月 住友商事株式会社 入社
2017年６月 同社 金属経理部長、
併せて住友商事フィナンシャルマネジメント
株式会社出向
2019年４月 同社 インベスターリレーションズ部長
代表取締役
2022年４月 同社 理事 リース・船舶・航空宇宙事業本
山根正裕 1967年８月21日 生 (注)３ -
常務執行役員
部参事
当社 常務執行役員 コーポレートマネジメ
ント部門長
2022年６月 当社 代表取締役常務執行役員 コーポレー
トマネジメント部門長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1967年４月 ダイキン工業株式会社 入社
1996年６月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部
長、同本部マーケティング部長
1998年６月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長
2000年６月 同社 常務取締役 グローバル戦略本部副本
取締役
川村群太郎 1945年１月８日 生
(注)３ -
部長
（非常勤）
2002年６月 同社 専務取締役
2004年６月 同社 取締役兼副社長執行役員 淀川製作所
長（2016年６月退任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
1963年３月 早川電機工業株式会社（現 シャープ株式会
社）入社
1991年６月 同社 取締役 プリントシステム事業本部本
部長
1994年10月 同社 常務取締役 プリントシステム事業本
部本部長
取締役
1995年４月 同社 常務取締役
三坂重雄 1940年９月26日 生
(注)３ -
（非常勤）
1997年６月 同社 専務取締役
1998年６月
同社 取締役副社長（2005年６月退任）
2010年６月 株式会社バイテック（現 株式会社レスター
ホールディングス）社外取締役
2013年６月 同社 取締役（2015年６月退任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
1981年４月 当社 入社
2006年６月
当社 創事業研究部長
2010年６月 当社 支配人兼創事業研究部長
2012年６月 当社 支配人兼FC事業室長
2013年６月 当社 取締役
常任監査役 髙橋 歩 1959年１月13日 生 (注)４ 889
2015年６月 当社 常務取締役
2017年６月 当社 常務執行役員
2019年４月 当社 社長付
2019年６月 当社 常任監査役（現任）
1982年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1989年４月
森恵一法律事務所開設
監査役
2000年３月
大和法律事務所開設
森 恵一 1957年２月23日 生 (注)４ -
(非常勤)
2007年４月 色川法律事務所入所
2007年６月
当社 監査役（現任）
1987年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
監査役
三原秀章 1962年９月13日 生
(注)４ -
1996年７月 税理士登録
（非常勤）
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設
2019年６月 当社 監査役（現任）
1986年４月 住友商事株式会社 入社
2004年７月 メキシコ住友商事会社 自動車事業部長
2015年４月 住友商事株式会社 自動車事業第一本部 自
動車製造事業第二部長
2018年４月 メキシコ住友商事会社 社長 兼 米州総支
監査役 西河康志 1964年３月27日 生 (注)４ -
配人補佐
2021年４月 住友商事株式会社 リース・船舶・航空宇宙
事業本部付
2021年６月 同社 輸送機・建機業務部参事（現任）
当社 監査役（現任）
計 3,977
（注）１ 取締役のうち川村群太郎及び三坂重雄は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち森恵一、三原秀章及び西河康志は、社外監査役であります。
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３ 2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役西河康志は2021年６月23日開催の定時株主総会
において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任
期間となります。
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業
務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、
うち４名が取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に
基づき、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業
績等の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行ってい
ただいており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同社と当社の間では通
常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されている
ものと考えております。
社外取締役 三坂重雄は長年にわたりシャープ株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に基づ
き、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業績等
の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行っていただ
いており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な
利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナ
ンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期
待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立
性が確保されているものと考えております。
社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中
立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。な
お、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えてお
ります。
社外監査役 西河康志は長年にわたり製造業における業務全般に携わり、投資や対外折衝を通して得た豊富な経
験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待
できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同
社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64％を保有しております。
また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(１)当社グループの業務執行者（業務執行取締役・使用人）でない者
(２)当社グループから役務提供の対価（役員報酬を除く）として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者ま
たは候補者の所属する団体等の年間総収入額の２％を超える金銭を得ていない者
(３)当社の議決権の10％以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(４)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10％以上を保有していないこと
(５)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しく
は当該候補者の所属する企業等の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者でない者
(６)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等の業務執行者でない
者
(７)当社グループからの寄付が直近の３事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(８)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(９)過去10年間(１)に該当しない者、過去３年間(２)から(８)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者
また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前
配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしており
ます。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役と
の十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行
うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞
監査役会は、４名の監査役(うち社外監査役３名)で構成されています。また、監査役の職務を補佐する組織として
監査役室(専任１名、兼任２名)を設置しています。当該監査役室員の人事異動・人事評価については監査役の同意を
得るものとし 、執行部門からの独立性の確保に努めています。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲
覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監
査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の
観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。
なお、非常勤監査役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有
するものであります。
＜当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況＞
・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。（平均所要時間 62分、決議 ９件・協議 ３件・報告 62件）
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤 社内監査役
◎ 髙 橋 歩 100％ 全18回中18回
非常勤 社外監査役 森 恵 一 100％ 全18回中18回
非常勤 社外監査役 三 原 秀 章 100％ 全18回中18回
常勤 社外監査役
西 河 康 志 100％ 全12回中12回
（注） 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ◎ 監査役会議長
・監査役会の主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況、部門別及び関係会社業務、内部統制システム（不正・不祥事の未然
防止・早期発見のための仕組み）について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。さらに、テーマ
監査項目として、1）熱交換器品質不適切事案に係る顧客対応及び再発防止策の実施状況、2）住友精密グループ品
質保証体制整備状況、3）労働安全衛生の状況を挙げ、これらに対して特段の注意を払いました。
・常勤及び非常勤監査役の活動状況
取締役等との意思疎通
常勤監査役は四半期毎に、また非常勤監査役を交えた監査役会としては半期毎に、社長との面談を実施し、経
営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、社長の考えや方針を確かめる
とともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、執行役員及び幹部社員に対して、常勤監査役が個別にヒア
リングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。
取締役会及び重要会議等への出席
監査役は取締役会に出席し、議案の内容や審議・決定の状況などを確認し、必要に応じて意見を述べておりま
す。取締役会への監査役の出席率は98％でした（常勤監査役100%、非常勤監査役97%）。常勤監査役は、取締役
会以外の重要会議である経営会議(44回)や部門会議、コンプライアンス委員会(４回)、業務執行取締役と執行役
員の情報連絡会(毎週)等に出席し経営上の重要事項に関する議事の経過、結果、進捗を確認するほか、事業の状
況についてタイムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議及び業務執行取締役と執行役員の情報連絡会の
資料及び議事録は非常勤監査役に共有しています。
内部監査室及び会計監査人との連携
内部監査室との連携の面では、情報連絡会を毎月実施し、双方の監査計画や日程、監査上の課題について協
議・調整を行うほか、国内外の関係会社の監査を協力して行うなどして、被監査部門の負担を軽減するとともに
効率的かつ効果的な監査を行っています。また、社長への内部監査結果報告会及び被監査部門に対する内部監査
講評会に同席し、懸念事項に対し意見を述べており、これらの内容は非常勤監査役とも共有しています。
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会計監査人との連携では、監査役は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目の説明を受けるほか、定期
的に、監査結果等の聴取、意見交換を行うなど会計監査人との緊密な連携を図っています。また、監査上の主要
な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
社外役員との情報共有・意見交換
社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(4回、内2回は会計監査人も出席)しました。会社の
現状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選定し、そのテーマを主管する部署の責
任者から報告を受け意見交換を行いました。
グループガバナンスへの取り組み
常勤監査役は、関係会社取締役会の資料及び議事録の閲覧、関係会社社長との面談などにより当該関係会社の
経営状況や課題の把握を行うほか、関係会社監査役との情報交換会を開催し、グループ全体での監査のレベル
アップと効率化を図っております。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に鑑み、海外関係会社等の遠隔地への
往査は控えることにしましたが、web会議システムを利用する等の工夫により当初計画通りの監査を行いまし
た。
② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」（専任５名）を置
き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施
状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査
室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施する
ものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を
評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的
に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・継続監査期間
1969年10月以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 生越 栄美子氏
指定有限責任社員・業務執行社員 井尾 武司氏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
＜監査法人の選定方針と理由＞
監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入
手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など
を確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されておりま
す。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒
処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点か
ら監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任
の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監
査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。
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＜監査役及び監査役会による監査法人の評価＞
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元
に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メン
バー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケー
ションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
130 63
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
130 63
計 － －
（注）前連結会計年度の金額には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等32百万円を含んでおります。
＜監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu グループ）に対する報酬（＜監査公認会計
士等に対する報酬＞を除く）＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 19
提出会社 － －
4 39 21 34
連結子会社
4 88 21 53
計
（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務
に関するコンサルティング業務等であります。
＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定方針＞
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
＜監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由＞
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると
判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ
て、取締役会にて審議の上、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む役員報酬制度について決議して
おり、その概要は以下の通りです。
当社は、役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値
向上に資するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。
執行役員を兼務する取締役については、取締役報酬の構成は役位に応じて決定される固定報酬（月例報酬）及び
賞与（下記ロ参照）としております。報酬総額については、外部専門機関の保有する当社と同規模の企業群のデー
タを分析・比較の上で役位毎に設定しております。また、固定報酬と賞与の比率についても世間水準を踏まえて、
上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるように設定しております(賞与比率は15～30％）。取
締役の個人別の賞与の具体額の決定については社長執行役員に委任しており、その詳細は下記ホのとおりです。取
締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。
社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは
行わず、役位に応じて決定される固定報酬（月例報酬）のみで賞与は支給しません。
監査役報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成することとし、株
主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の役員報酬制度に基づいて決定されることとしてい
るため、取締役会としては、報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断し
ております。
ロ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度に応じて支給額が決定される部分（業績連動報酬等）と
個人目標の到達度等を評価項目として支給額が決定される部分で構成され、基準額の0～150％の範囲で算定し支給
額を決定します。業績連動報酬等に関する業績指標としては、業績目標の主要指標として対外的に開示している全
社及び事業部門（事業部門を担当する取締役の場合）の、売上高と営業利益を設定しています。
［主な評価指標］
売上高 営業利益
航空宇宙 産業機器 ICT 航空宇宙 産業機器 ICT
（百万円） （百万円）
事業 事業 事業 事業 事業 事業
目標 44,660 18,510 14,460 11,690 360 △1,630 880 1,110
実績 43,801 19,549 13,002 11,250 1,887 △35 642 1,280
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年９月29日開催の第74期定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち
社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額７千万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ニ．当事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動について
当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及
び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。2020年１月31日、２月28日に指名・報酬諮問委
員会を開催し、当社の役員の報酬制度の改正について議論しました。その答申を受けて、2020年３月31日の取締役
会にて、審議の上、2020年４月からの役員報酬制度について決議いたしました。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、当事業年度は取締役会の委任決議に基づき社長執行役員の髙橋秀彰に取締役の個人別の報酬額
の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の連結業績の目標達成度や個人目標の到達
度等を踏まえた賞与の具体額決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当事業の評価を行うには社長執行役員が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が社長執行役員に
よって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ることとしており、社長執行役員は
当該答申の内容を尊重して賞与の具体額を決定することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
左記のうち、
固定報酬 賞与
非金銭報酬等
128 98 29
取締役 － 6 名
12 12
内、社外取締役 － － 2 名
42 42
監査役 － － 5 名
24 24
内、社外監査役 － － 4 名
・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2021年６月23日の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査
役１名を含んでおります。
・取締役の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した29百万円を含んでおります。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限
り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保
有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 217
非上場株式
7 543
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 91
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
三井住友トラス
金融関連業務における協力関係の維持・
52 52
ト・ホールディング 無（注２）
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
212 204
ス㈱
値向上に資するためであります。
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
51 51
東京瓦斯㈱
中長期的な企業価値向上に資するためで 無
114 126
あります。
金融関連業務における協力関係の維持・
27 27
㈱三井住友フィナ
無（注３）
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
ンシャルグループ
105 108
値向上に資するためであります。
㈱コンコルディ
117 117
無（注４）
ア・フィナンシャル 同上
53 52
グループ
Magnate
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断
351 1,288
Technology Co.,
しており、当事業年度より売却を進めて 無
34 107
おります。
Ltd.
金融関連業務における協力関係の維持・
24 24
㈱三菱UFJフィナ
無（注５）
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
ンシャルグループ
18 14
値向上に資するためであります。
2 2
㈱南都銀行 同上 有
4 4
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証し、取締役会に付議しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。
５．㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,157 10,220
現金及び預金
16,173
受取手形及び売掛金 -
883
受取手形 -
10,693
売掛金 -
3,694
契約資産 -
4,939 4,103
製品
※３ 14,489 ※３ 10,726
仕掛品
8,118 7,860
原材料及び貯蔵品
2,565 2,869
その他
△ 25 △ 29
貸倒引当金
58,418 51,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,429 20,564
建物及び構築物
△ 13,700 △ 12,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 7,728 ※１ 7,831
建物及び構築物（純額）
31,282 31,227
機械装置及び運搬具
△ 29,080 △ 29,158
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 2,201 ※１ 2,068
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,299 ※１ 3,500
土地
503 780
リース資産
△ 366 △ 427
減価償却累計額及び減損損失累計額
136 352
リース資産（純額）
建設仮勘定 105 216
5,796 3,179
その他
△ 5,229 △ 2,695
減価償却累計額及び減損損失累計額
567 483
その他（純額）
15,039 14,452
有形固定資産合計
無形固定資産
362 306
のれん
1,240 2,388
その他
1,603 2,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,559 ※２ 2,599
投資有価証券
4 17
長期貸付金
2,707 2,847
退職給付に係る資産
1,946 2,806
繰延税金資産
289 212
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
7,500 8,476
投資その他の資産合計
24,143 25,623
固定資産合計
82,561 76,646
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,975 6,586
支払手形及び買掛金
18,582 14,056
短期借入金
※１ 3,344 ※１ 1,840
１年内返済予定の長期借入金
159 172
リース債務
4,929 3,365
未払金
219 161
未払法人税等
5,912
前受金 -
1,166
契約負債 -
1,332 1,457
賞与引当金
12 29
役員賞与引当金
※３ 154 ※３ 51
工事損失引当金
388 402
製品保証引当金
12
環境対策引当金 -
1,629 1,236
顧客補償等対応費用引当金
234 943
その他
42,875 31,484
流動負債合計
固定負債
※１ 6,033 ※１ 8,588
長期借入金
395 484
リース債務
826 743
製品保証引当金
92
環境対策引当金 -
4,755 4,953
退職給付に係る負債
293 277
繰延税金負債
600 636
資産除去債務
63 167
その他
12,967 15,944
固定負債合計
55,843 47,428
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
4,244 6,261
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
25,803 27,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227 236
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 458 △ 111
666 629
退職給付に係る調整累計額
435 754
その他の包括利益累計額合計
479 643
非支配株主持分
26,718 29,217
純資産合計
82,561 76,646
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 43,801
41,459
売上高
※３ ,※４ 33,064 ※３ ,※４ 32,921
売上原価
8,394 10,880
売上総利益
販売費及び一般管理費
523 490
販売手数料
3,058 2,858
従業員給料及び手当
577 626
賞与引当金繰入額
12 29
役員賞与引当金繰入額
131 194
退職給付費用
520 496
減価償却費
85 94
のれん償却額
※２ 646 ※２ 830
研究開発費
3,338 3,370
その他
8,895 8,992
販売費及び一般管理費合計
1,887
営業利益又は営業損失（△） △ 500
営業外収益
3 5
受取利息
22 19
受取配当金
513
為替差益 -
98 175
持分法による投資利益
※５ 189
補助金収入 -
225 46
投資有価証券売却益
113 165
その他
463 1,114
営業外収益合計
営業外費用
210 232
支払利息
32 114
固定資産廃棄損
2
為替差損 -
163 84
その他
409 431
営業外費用合計
2,571
経常利益又は経常損失（△） △ 446
特別利益
296
投資有価証券売却益 -
※６ 118 ※６ 692
固定資産売却益
118 989
特別利益合計
特別損失
※７ 74
減損損失 -
105
環境対策引当金繰入額 -
1,486 1,219
顧客補償等対応費用引当金繰入額
1,561 1,325
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,235
△ 1,890
失（△）
法人税、住民税及び事業税 500 388
105
△ 647
法人税等調整額
605
法人税等合計 △ 258
2,493
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,495
80 181
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,312
△ 2,576
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,493
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,495
その他の包括利益
79 8
その他有価証券評価差額金
79 308
為替換算調整勘定
1,274
退職給付に係る調整額 △ 37
95
△ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,400 ※１ ,※２ 374
その他の包括利益合計
2,868
包括利益 △ 1,095
（内訳）
2,630
親会社株主に係る包括利益 △ 1,227
132 238
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,350 6,821 △ 103 28,380
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,350 6,821 △ 103 28,380
首残高
当期変動額
剰余金の配当
- -
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,576 △ 2,576
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,576 △ 0 △ 2,576
当期末残高 10,311 11,350 4,244 △ 104 25,803
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
148 △ 453 △ 607 △ 913 1,168 28,635
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
148 △ 453 △ 607 △ 913 1,168 28,635
首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,576
損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
79 △ 4 1,274 1,349 △ 688 660
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79 △ 4 1,274 1,349 △ 688 △ 1,916
当期末残高 227 △ 458 666 435 479 26,718
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,350 4,244 △ 104 25,803
会計方針の変更による累積的
△ 295 △ 295
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,350 3,949 △ 104 25,508
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当期純
2,312 2,312
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,312 △ 0 2,311
当期末残高 10,311 11,350 6,261 △ 104 27,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 227 △ 458 666 435 479 26,718
会計方針の変更による累積的
- △ 295
影響額
会計方針の変更を反映した当期
227 △ 458 666 435 479 26,423
首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
2,312
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の
8 346 △ 37 318 164 482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 346 △ 37 318 164 2,794
当期末残高 236 △ 111 629 754 643 29,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
2,235
△ 1,890
税金等調整前当期純損失（△）
2,072 1,971
減価償却費
85 94
のれん償却額
120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60
12 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 241
196 246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 24
210 232
支払利息
補助金収入 - △ 174
為替差損益（△は益） △ 9 △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 175
固定資産売却損益（△は益） △ 118 △ 692
32 114
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 225 △ 343
74
減損損失 -
105
環境対策引当金繰入額 -
1,486 1,219
顧客補償等対応費用引当金繰入額
2,339 1,124
売上債権の増減額（△は増加）
4,205
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 981
307 934
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） - △ 4,768
その他の資産の増減額（△は増加） △ 354 △ 418
427 323
その他の負債の増減額（△は減少）
3,243 6,029
小計
利息及び配当金の受取額 26 24
利息の支払額 △ 191 △ 212
顧客補償等対応費用の支払額 △ 529 △ 1,835
24 520
法人税等の還付額
△ 689 △ 770
法人税等の支払額
1,882 3,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,272 △ 2,106
0 1,587
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 108
無形固定資産の取得による支出 △ 482 △ 1,366
97 20
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 81 -
303 531
投資有価証券の売却による収入
70
△ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578 △ 1,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,585
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,860
3,656 4,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,429 △ 3,291
リース債務の返済による支出 △ 169 △ 212
182
セール・アンド・リースバックによる収入 -
非支配株主への配当金の支払額 - △ 821
△ 0 △ 0
その他
3,641
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,504
42 205
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,912
8,138 12,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,127 ※ 10,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、当連結会計年度において、住精産業株式会社及び新泉精機株式会社の清算が完了したため、連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか６社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（イ）製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社の建物及び2016年４月１日
以降に取得した構築物は定額法。）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品に
ついては個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理等の環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、今
後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑦ 顧客補償等対応費用引当金
当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発
覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末におい
て、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業とし
ており、これらの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定して
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いますが、対価に変動対価が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合での
み取引価格に含めております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う
等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意
図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識してお
ります。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回
収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社は、社内規程に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとし
ており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（主として10年）にわたり、均等償却をしておりま
す。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 1,946 2,806
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担を軽減する回収可能性
が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消
スケジュール等の見積りに依存し、税務上の繰越欠損金が多額に発生している状況においては将来の課税所得
の見積りが特に重要になります。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業の販売数量及び販売計画、限界利益率な
どの予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて
事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴
い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 15,039 14,452
無形固定資産 1,603 2,695
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を
基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしてお
ります。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
がこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業の販売数量及び販
売計画、限界利益率等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏
まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴
い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
製品 4,939 4,103
仕掛品 14,489 10,726
原材料及び貯蔵品 8,118 7,860
合計 27,547 22,690
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、長期保有品については今後の払出見込みに係る一定の仮定に基づく簿価切り下げを行っております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴
い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量が減少していた航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向
け機器については、需要減少が底を打ち回復傾向にあります。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損におけ
る将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益
を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円
減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
１．在外連結子会社「リース」(米国会計基準のASU第2016-02号)
(1）概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
ASU第2016-02号については、2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度
において独立掲記しておりました「営業外費用」の「納期遅延損害金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「納期遅延損害金」に表示して
いた118百万円及び「その他」に表示していた77百万円は、「固定資産廃棄損」32百万円、「その他」163百
万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増
加）」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△321百万円は、「固定資産廃棄損」32百万
円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△354百万円として組替えております。
（追加情報）
（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品
に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に
1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、当連結会計年度において、顧客との交渉が進展したことに伴
い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物(注)1 10百万円 7百万円
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 419 416
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金(注)1、2 2,216百万円 2,000百万円
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,722百万円 1,838百万円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの 154百万円 51百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
646 百万円 830 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
435 百万円 △ 682 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
312百万円 △103百万円
※５ 補助金収入
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
米国子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.にて、コロナ対策の「給与保護プログラム（Paycheck
Protection Program）」が認可されたため補助金収入として計上しております。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益は、主に燃料電池に係る技術や設備等を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主に神奈川県藤沢市の土地及び建物並びに兵庫県尼崎市の土地の売却によるものです。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 337百万円 302百万円
組替調整額 △225 △343
計
112 △40
為替換算調整勘定
当期発生額 79 308
組替調整額 - -
計
79 308
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,758 △14
組替調整額 77 △39
計
1,836 △54
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △32 95
組替調整額 - -
計
△32 95
税効果調整前合計
1,995 309
税効果額 △594 65
その他の包括利益合計
1,400 374
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 112百万円 △40百万円
税効果額 △33 49
税効果調整後
79 8
為替換算調整勘定
税効果調整前 79 308
税効果額 - -
税効果調整後
79 308
退職給付に係る調整額
税効果調整前 1,836 △54
税効果額 △561 16
税効果調整後
1,274 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △32 95
税効果額 - -
税効果調整後
△32 95
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,995 309
税効果額 △594 65
税効果調整後
1,400 374
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,316,779 - - 5,316,779
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 25,110 134 - 25,244
（注）普通株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,316,779 - - 5,316,779
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 25,244 268 51 25,461
（注）１．普通株式の株式数の増加268株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の株式数の減少51株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 132 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,157百万円 10,220百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29 △5
現金及び現金同等物 12,127 10,214
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動
リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ
取引)を利用してヘッジする場合があります。
また、営業債権及び営業債務のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております
が、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面で
は金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、連結子会社に
ついても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 618 618 -
資産計 618 618 -
(2）長期借入金(*3) 9,377 9,376 △0
負債計 9,377 9,376 △0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,940
(*3）長期借入金については、１年内返済予定分を含めた額で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 543 543 -
資産計 543 543 -
(2）長期借入金(*3) 10,428 10,433 4
負債計 10,428 10,433 4
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2）以下の市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,056
(*3）長期借入金については、１年内返済予定分を含めた額で表示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,157 - - -
受取手形及び売掛金 16,173 - - -
合計 28,330 - - -
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,220 - - -
受取手形 883 - - -
売掛金 10,693 - - -
合計 21,797 - - -
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,582 - - - - -
長期借入金 3,344 1,560 1,463 1,760 880 370
合計 21,927 1,560 1,463 1,760 880 370
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,056 - - - - -
長期借入金 1,840 1,793 2,520 1,225 2,860 190
合計 15,897 1,793 2,520 1,225 2,860 190
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 543 － － 543
資産計 543 － － 543
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,433 － 10,433
負債計 － 10,433 － 10,433
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － － － －
デリバティブ取引計 － － － －
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該振当処理
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定する方法によっております。
なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 614 311 302
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 614 311 302
(1）株式 4 4 △0
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 4 4 △0
合計 618 316 302
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 539 266 273
- - -
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3）その他
小計 539 266 273
(1）株式 4 4 △0
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 4 4 △0
合計 543 270 272
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額(百万円）
(1）株式 303 225 -
(2）債券
① 国債・地方債
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 303 225 -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額(百万円）
(1）株式 91 46 -
(2）債券
① 国債・地方債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
合計 91 46 -
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利及び為替関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利及び為替関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 340 - （注）
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 606 362 （注）
振当処理 米ドル受取・円支払
（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 362 117 （注）
振当処理 米ドル受取・円支払
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,539百万円 8,042百万円
勤務費用 487 511
利息費用 76 77
数理計算上の差異の発生額 △10 16
過去勤務費用の発生額 △726 -
退職給付の支払額 △324 △391
その他 - 73
退職給付債務の期末残高 8,042 8,329
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,184百万円 6,411百万円
期待運用収益 155 192
数理計算上の差異の発生額 1,021 1
事業主からの拠出額 184 192
退職給付の支払額 △134 △118
年金資産の期末残高 6,411 6,679
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高(純額) 386百万円 417百万円
退職給付費用 121 53
退職給付の支払額 △79 △2
制度への拠出額 △14 △13
その他 4 1
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 417 456
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,704百万円 3,832百万円
年金資産期末残高 △6,411 △6,679
△2,707 △2,847
非積立型制度の退職給付債務 4,755 4,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,047 2,106
退職給付に係る負債 4,755 4,953
退職給付に係る資産 △2,707 △2,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,047 2,106
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 487百万円 511百万円
利息費用 76 77
期待運用収益 △155 △192
数理計算上の差異の費用処理額 168 43
過去勤務費用の費用処理額 △90 △82
簡便法で計算した退職給付費用 121 53
その他 △20 53
確定給付制度に係る退職給付費用 586 463
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 635百万円 △82百万円
数理計算上の差異 1,200 28
合 計 1,836 △54
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 686百万円 603百万円
未認識数理計算上の差異 274 302
合 計 960 906
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41％ 36％
株式 51 33
現金及び預金 2 22
その他 6 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.609～1.271％
割引率 0.609～1.271％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 0.9～3.7％ 0.9～3.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）43百万円、
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）46百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 396 420
退職給付に係る負債 1,404 1,464
棚卸資産評価損 1,124 439
投資有価証券評価損 113 11
その他の投資評価損 11 11
税務上の繰越欠損金(注)2 1,857 2,926
減損損失 354 84
顧客補償等対応費用引当金 498 378
製品保証引当金 363 337
939 1,260
その他
繰延税金資産小計
7,063 7,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,155 △2,172
△3,006 △1,209
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △4,161 △3,382
繰延税金資産合計
2,901 3,953
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △828 △870
固定資産圧縮積立金 △112 △115
その他有価証券評価差額金 △85 △36
△223 △402
その他
繰延税金負債合計 △1,249 △1,424
繰延税金資産純額 1,652 2,528
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（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算
一時差異の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
43 9 9 2 － 1,791 1,857
損金(※1)
評価性引当額 △43 △9 △9 △2 － △1,089 △1,155
繰延税金資産 － － － － － 701 701(※2)
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,857百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産701百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
11 10 3 － － 2,901 2,926
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △2,172 △2,172
繰延税金資産 11 10 3 － － 729 754(※2)
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,926百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産754百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失が
30.6%
法定実効税率
計上されているため、記載を
（調整）
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
△2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.7
△2.4
持分法による投資利益
評価性引当額の増減額 △40.8
2.1
その他
△11.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」の報告セグメントに区分してお
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しております。「航空宇宙事業」の売上高を主要な顧
客別に、「産業機器事業」及び「ICT事業」の売上高を主要な製品ライン別に分解した場合の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
セグメント名称 主要な顧客/製品ライン 外部顧客への売上高
官需 9,877
民需 9,671
航空宇宙事業
小計 19,549
熱交換器 5,778
油圧制御 7,224
産業機器事業
小計 13,002
オゾン発生装置 3,041
MEMS・半導体製造装置 8,076
ICT事業
MEMSデバイス 132
小計 11,250
顧客との契約から生じる収益 43,801
その他の収益 －
合計 43,801
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2021年４月１日時点 2022年３月31日時点
顧客との契約から生じた債権
受取手形 505 883
売掛金 9,093 10,693
契約資産 6,575 3,694
契約負債 5,912 1,166
当連結会計年度における契約資産の減少は、主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。ま
た、契約負債の減少は、主に三菱航空機㈱との「スペースジェット」の開発に係る費用精算の交渉が完了した
ことによるものであります
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 11,859
１年超 11,731
合計 23,590
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス
内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」
及び「ICT事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇
宙用機器などを生産しております。
「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コン
パクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。
「ICT事業」は、MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを
生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で343百
万円、産業機器事業で274百万円、ICT事業で239百万円減少しております。また、セグメント利益は航空
宇宙事業で61百万円減少、産業機器事業で21百万円増加、ICT事業で91百万円減少しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
売上高
20,116 11,130 10,211 41,459 41,459
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
20,116 11,130 10,211 41,459 41,459
計 -
セグメント利益又はセグメン
736
△ 1,228 △ 8 △ 500 - △ 500
ト損失（△）
43,092 14,346 13,617 71,056 11,504 82,561
セグメント資産
その他の項目
1,043 618 410 2,072 2,072
減価償却費 -
2 82 85 85
のれん償却額 - -
1,567 1,567 1,567
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び
1,112 726 441 2,280 2,280
-
無形固定資産の増加額
(注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額11,504百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）などであります。
３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
売上高
19,549 13,002 11,250 43,801 43,801
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
19,549 13,002 11,250 43,801 43,801
計 -
セグメント利益又はセグメン
642 1,280 1,887 1,887
△ 35 -
ト損失（△）
35,790 15,458 15,951 67,200 9,446 76,646
セグメント資産
その他の項目
874 665 431 1,971 1,971
減価償却費 -
3 91 94 94
のれん償却額 - -
1,838 1,838 1,838
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び
1,539 1,005 685 3,230 3,230
-
無形固定資産の増加額
(注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,446百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）などであります。
３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
アジア
27,301 2,569 2,824 2,709 4,579 1,423 51 41,459
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
川崎重工業株式会社 4,409 航空宇宙事業
防衛省 4,188 航空宇宙事業
(注）１．外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。
２．上記の金額には、代理人取引先を経由した売上高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
アジア
24,039 3,036 3,285 4,517 6,767 2,117 37 43,801
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙
産業機器事業 ICT事業 全社・消去 合計
事業
74 74
減損損失 - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙
産業機器事業 ICT事業 全社・消去 合計
事業
2 82 85
当期償却額 - -
11 350 362
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙
産業機器事業 ICT事業 全社・消去 合計
事業
3 91 94
当期償却額 - -
10 296 306
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位：百万円)
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引の内 取引の 期末
属性 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
名称 (被所有) 容 金額 残高
(百万円) 業 係
割合
被所有 製品等の
製品等の
その他の 住友商事 東京都千 総合
219,781 直接 販売 4,967 売掛金 1,410
販売
関係会社 株式会社 代田区 商社
27.7% (注)
住商エア
ロシステ
ム株式会
その他の 東京都千 製品等の
社 350 卸売業 製品等の
関係会社 代田区 なし 販売 5,711 売掛金 4,074
(住友商 販売
の子会社 (注)
事株式会
社の子会
社)
住友商事
マシネッ
クス株式
その他の 東京都千 製品等の
会社 5,300 卸売業 製品等の
関係会社 代田区 なし 販売 1,620 売掛金 1,101
(住友商 販売
の子会社 (注)
事株式会
社の子会
社)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住友商事マシネックス株式会社との取引価格は、市
場価格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 2,165百万円
固定資産合計 1,877百万円
流動負債合計 779百万円
固定負債合計 127百万円
純資産合計 3,135百万円
売上高 3,040百万円
税引前当期純利益 266百万円
当期純利益金額 197百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位：百万円)
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引の内 取引の 期末
属性 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
名称 (被所有) 容 金額 残高
(百万円) 業 係
割合
被所有 製品等の
製品等の
その他の 住友商事 東京都千 総合 売掛金
219,893 直接 販売 4,558 1,054
販売
関係会社 株式会社 代田区 商社 契約資産
27.7% (注)
住商エア
ロシステ
ム株式会
その他の 製品等の
社 東京都千 製品等の 売掛金
関係会社 350 卸売業 なし 販売 4,136 2,287
(住友商 代田区 販売 契約資産
の子会社 (注)
事株式会
社の子会
社)
住友商事
マシネッ
クス株式
その他の 製品等の
会社 東京都千 製品等の 売掛金
関係会社 5,300 卸売業 なし 販売 1,058 874
(住友商 代田区 販売 契約資産
の子会社 (注)
事株式会
社の子会
社)
ソフト
ウェアの
SCSK株式
1,048
購入
会社 ソフト
その他の
（注）
(住友商 東京都 情報・ ウェアの
関係会社 21,152 なし 未払金 56
事株式会 江東区 通信業 開発・保
ソフト
の子会社
社の子会 守
ウェアの
43
社)
保守
（注）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住友商事マシネックス株式会社との取引価格は、
総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
(2) SCSK株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っ
ております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 3,033百万円
固定資産合計 1,957百万円
流動負債合計 1,313百万円
純資産合計 3,677百万円
売上高 3,543百万円
税引前当期純利益 466百万円
当期純利益金額 351百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,958.74円 5,400.23円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△486.87円 437.02円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、
72.50円及び16.71円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △2,576 2,312
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,576 2,312
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,291 5,291
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,718 29,217
純資産の部の合計額から控除する金額
479 643
（百万円）
（うち非支配株主持分） (479) (643)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,239 28,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,291 5,291
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,582 14,056 1.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,344 1,840 0.64 －
１年以内に返済予定のリース債務 159 172 4.46 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,033 8,588 0.65 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 395 484 4.53 2023年～2030年
その他有利子負債 - - - －
合計 28,514 25,142 - －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,793 2,520 1,225 2,860
リース債務 170 139 86 41
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,731 18,818 28,858 43,801
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調整
11 △167 808 2,235
前四半期純損失(△)(百万
円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
20 △240 567 2,312
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 3.81 △45.40 107.34 437.02
半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 3.81 △49.20 152.74 329.69
損失(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,749 8,565
現金及び預金
450 869
受取手形
※２ 13,961 ※２ 8,726
売掛金
3,661
契約資産 -
4,400 3,056
製品
12,390 7,022
仕掛品
6,150 4,931
原材料及び貯蔵品
931 296
前渡金
62 186
前払費用
※２ 4,175 ※２ 2,924
未収入金
※２ 461 ※２ 935
その他
△ 2 △ 10
貸倒引当金
52,730 41,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,285 ※１ 6,907
建物
※１ 400 ※１ 411
構築物
※１ 1,678 ※１ 1,493
機械及び装置
3 1
車両運搬具
179 189
工具、器具及び備品
※１ 4,299 ※１ 3,500
土地
78 125
リース資産
34 73
建設仮勘定
13,959 12,703
有形固定資産合計
無形固定資産
695 1,955
ソフトウエア
695 1,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
835 760
投資有価証券
3,041 2,891
関係会社株式
230 230
関係会社出資金
4 16
長期貸付金
84 59
長期前払費用
1,799 2,041
前払年金費用
1,728 2,499
繰延税金資産
96 97
その他
7,821 8,597
投資その他の資産合計
22,477 23,256
固定資産合計
75,208 64,422
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,984 2,226
支払手形
※２ 4,150 ※２ 3,593
買掛金
17,385 8,650
短期借入金
※１ 3,251 ※１ 1,840
１年内返済予定の長期借入金
25 35
リース債務
※２ 2,703 ※２ 2,189
未払金
403 337
未払費用
27 87
未払法人税等
5,616
前受金 -
445
契約負債 -
※２ 1,106 ※２ 1,877
預り金
119 80
設備関係支払手形
1,063 1,165
賞与引当金
12 29
役員賞与引当金
154 51
工事損失引当金
347 338
製品保証引当金
1,629 1,236
顧客補償等対応費用引当金
782
-
その他
39,981 24,968
流動負債合計
固定負債
※１ 5,968 ※１ 8,588
長期借入金
53 89
リース債務
826 743
製品保証引当金
4,390 4,597
退職給付引当金
528 603
資産除去債務
60 116
その他
11,827 14,739
固定負債合計
51,808 39,708
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
254 252
固定資産圧縮積立金
552 1,861
繰越利益剰余金
1,630 2,937
利益剰余金合計
自己株式 △ 104 △ 104
23,171 24,477
株主資本合計
評価・換算差額等
227 236
その他有価証券評価差額金
227 236
評価・換算差額等合計
23,399 24,714
純資産合計
75,208 64,422
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 34,975 ※１ 30,362
売上高
※１ 30,903 ※１ 24,175
売上原価
4,072 6,186
売上総利益
※１ ,※２ 5,680 ※１ ,※２ 5,509
販売費及び一般管理費
676
営業利益又は営業損失（△） △ 1,608
営業外収益
※１ 2,913 ※１ 834
受取利息及び配当金
70 181
為替差益
63 46
投資有価証券売却益
※１ 64 ※１ 176
その他
3,112 1,239
営業外収益合計
営業外費用
※１ 154 ※１ 140
支払利息
30 113
固定資産廃棄損
※１ 60
155
その他
340 313
営業外費用合計
1,163 1,602
経常利益
特別利益
296
関係会社株式売却益 -
117 692
固定資産売却益
117 989
特別利益合計
特別損失
1,486 1,219
顧客補償等対応費用引当金繰入額
192 330
関係会社株式評価損
1,679 1,549
特別損失合計
1,042
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 398
93 31
法人税、住民税及び事業税
△ 97 △ 591
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 △ 559
1,602
当期純利益又は当期純損失（△） △ 393
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 256 944 2,024
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,332 11,332 823 256 944 2,024
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純損失（△） △ 393 △ 393
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 2 △ 391 △ 393
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 254 552 1,630
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 103 23,565 148 148 23,713
会計方針の変更による累積的
- - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 103 23,565 148 148 23,713
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純損失（△） △ 393 △ 393
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
79 79 79
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 394 79 79 △ 314
当期末残高 △ 104 23,171 227 227 23,399
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
10,311 11,332 - 11,332 823 254 552 1,630
会計方針の変更による累積的
△ 295 △ 295
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,332 - 11,332 823 254 257 1,335
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 1,602 1,602
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替
0 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 1,603 1,601
当期末残高 10,311 11,332 - 11,332 823 252 1,861 2,937
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 104 23,171 227 227 23,399
会計方針の変更による累積的
△ 295 △ 295
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 104 22,876 227 227 23,103
首残高
当期変動額
剰余金の配当
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 1,602 1,602
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
自己株式処分差損の振替
- -
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,601 8 8 1,610
当期末残高 △ 104 24,477 236 236 24,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）によっております。
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は、建物３年～50年、機械装置４年～９年となっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(5）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品に
ついては個別に算出した発生見込額を計上しております。
(6）顧客補償等対応費用引当金
当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発
覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関する製品の製造及び販売を主な事業としており、これ
らの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約にお
いて約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定していますが、対価に変動対価
が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合でのみ取引価格に含めております。
履行義務の識別にあたって、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の
製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したと
おりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収し
ており、重要な金融要素は含んでいません。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 1,728 2,499
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産 13,959 12,703
無形固定資産 695 1,955
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と
同一であります。
３．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
製品 4,400 3,056
仕掛品 12,390 7,022
原材料及び貯蔵品 6,150 4,931
合計 22,940 15,010
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．棚卸資産の評価」の内容と
同一であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量が減少していた航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け
機器については、需要減少が底を打ち回復傾向にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来
キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう
変更しています。
なお、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来は顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」
に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,572百万円、売上原価が4,525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益が42百万円それぞれ減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は295百万円減
少しています。
また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ61.39円及び5.60円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲
記しておりました「営業外費用」の「納期遅延損害金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「納期遅延損害金」に表示していた118百
万円及び「その他」に表示していた67百万円は、「固定資産廃棄損」30百万円、「その他」155百万円として
組替えております。
（追加情報）
（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製
品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々事業年度に1,002百万円、前事業年度に1,486百
万円をそれぞれ計上しておりますが、当事業年度において、顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失
見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物、構築物、土地他(注)1 419百万円 416百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金(注)1、2 2,216百万円 2,000百万円
（注）1．上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2．長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,955百万円 4,127百万円
短期金銭債務 2,199 2,502
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
755百万円 489百万円
CFN Precision Ltd.（借入債務） CFN Precision Ltd.（借入債務）
Tecnickrome Aeronautique Inc. 142 Tecnickrome Aeronautique Inc. 134
（借入債務） （借入債務）
SPT Microtechnologies USA, Inc. － SPT Microtechnologies USA, Inc. 3,039
（借入債務） （借入債務）
SPT Microtechnologies USA, Inc. 665 SPT Microtechnologies USA, Inc. 736
（リースに係る債務） （リースに係る債務）
計 1,563 計 4,400
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,801百万円 7,459百万円
仕入高 8,979 1,675
営業取引以外の取引による取引高 2,834 1,048
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 511 百万円 478 百万円
273 329
製品発送費
135 140
役員報酬
1,534 1,348
従業員給料及び手当
335 362
賞与引当金繰入額
12 29
役員賞与引当金繰入額
379 395
福利厚生費
89 137
退職給付費用
101 85
旅費交通費及び通信費
306 265
減価償却費
530 682
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,776百万円、関連会社株式1,265百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,780百万円、関連会社株式1,110百万円、計2,891百万円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
325 356
退職給付引当金
1,342 1,406
投資有価証券評価損
11 11
その他の投資評価損
11 11
棚卸資産評価損
1,121 426
関係会社出資金評価損
445 445
関係会社株式評価損
1,783 1,782
顧客補償等対応費用引当金
498 378
製品保証引当金
358 331
減損損失
317 62
税務上の繰越欠損金
695 1,629
その他
485 681
繰延税金資産小計
7,398 7,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △902
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△4,730 △3,169
繰延税金資産合計
2,668 3,451
繰延税金負債
前払年金費用
△550 △624
固定資産圧縮積立金
△112 △111
その他有価証券評価差額金
△85 △36
その他
△190 △179
繰延税金負債合計
△939 △951
繰延税金資産純額
1,728 2,499
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失が計上され
30.6%
法定実効税率
ているため、記載を省略してお
（調整）
ります。
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△27.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2
住民税均等割等
△62.3
評価性引当額の増減額
4.5
特別税額控除等
△1.1
その他
△53.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表（１）財
務諸表 注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,285 180 2 555 6,907 11,241
有形固定資産
構築物 400 50 0 38 411 1,123
機械及び装置 1,678 376 6 554 1,493 26,394
車両運搬具 3 0 - 2 1 125
工具、器具及び備品 179 175 0 165 189 2,173
土地 4,299 - 798 - 3,500 -
リース資産 78 78 - 31 125 66
建設仮勘定 34 1,116 1,077 - 73 -
計 13,959 1,979 1,887 1,347 12,703 41,125
無形固定資産 ソフトウエア 695 1,350 - 90 1,955 -
（注）１．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェアの増加
基幹システム開発費 1,279百万円
２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 10 2 10
賞与引当金 1,063 1,165 1,063 1,165
役員賞与引当金 12 29 12 29
工事損失引当金 154 51 154 51
製品保証引当金 1,173 266 357 1,082
顧客補償等対応費用引当金 1,629 1,219 1,612 1,236
退職給付引当金 4,390 480 273 4,597
（注）工事損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.spp.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 （第75期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 （第75期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 第76期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第76期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第76期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2021年６月25日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書であります。
(5) 臨時報告書の 2021年６月25日提出の臨時報告書に係る 2021年６月29日
訂正報告書 訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
住友精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友精密工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
(【注記事項】(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友精密工業株式会社では、当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当
対照表において、繰延税金資産2,806百万円が計上されて 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
いる。 (1) 内部統制の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の
損金に対して、将来の税金負担額を軽減する回収可能性
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
が認められる範囲内で認識されている。
は、特に将来の課税所得の見積りに関する統制に焦点を
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及びタッ
当てた。
クス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケ
(2) 課税所得の見積りの合理性の評価
ジュール等の見積りに依存している。特に、税務上の繰
•課税所得の見積り方法と見積りの合理性について、関連
越欠損金が多額に発生している状況においては将来の課
資料を閲覧した。
税所得の見積りが重要となる。
•過年度の課税所得の見積りの基礎となった事業計画と実
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計
績を比較し、その差異原因について検討することで、経
画は各事業の販売数量及び販売価格、限界利益率などの
営者による見積りの精度を評価した。
予測に基づき作成されている。また、各事業に関連する
•将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に
て、メンバーファームの税務専門家を関与させて検討す
対して一定のストレスを考慮している。
るとともに、その解消スケジュールの適切性を検討し
このような課税所得の見積りは、将来の経済状況及び各
た。
事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確
•事業計画の作成にあたっての重要な仮定である各事業の
実性を伴い、経営者により設定された仮定が重要な影響
販売数量の予測については得意先のフォーキャスト等と
を及ぼすことになる。
の比較、販売価格及び限界利益率の予測については当期
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
実績との対比分析を行うとともに、それぞれ過去実績か
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
らの趨勢分析を実施することで、事業計画の重要な仮定
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
及び経営者が実施した見積りの不確実性への対処の適切
と判断した。
性を検討し、課税所得の見積りの合理性を評価した。ま
た、事業計画の前提として設定している外部環境の予測
については関連する業界団体が公表している情報との比
較を実施し、外部環境の予測を批判的に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精密工業株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友精密工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
住友精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友精密工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友精密工業株式会社では、当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当
おいて、繰延税金資産2,499百万円が計上されている。 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 (1) 内部統制の評価
損金に対して、将来の税金負担額を軽減する回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の
が認められる範囲内で認識されている。
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及びタッ
は、特に将来の課税所得の見積りに関する統制に焦点を
クス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケ
当てた。
ジュール等の見積りに依存している。特に、税務上の繰
(2) 課税所得の見積りの合理性の評価
越欠損金が多額に発生している状況においては将来の課
•課税所得の見積り方法と見積りの合理性について、関連
税所得の見積りが重要となる。
資料を閲覧した。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計
•過年度の課税所得の見積りの基礎となった事業計画と実
画は各事業の販売数量及び販売価格、限界利益率などの
績を比較し、その差異原因について検討することで、経
予測に基づき作成されている。また、各事業に関連する
営者による見積りの精度を評価した。
市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に
•将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
対して一定のストレスを考慮している。
て、メンバーファームの税務専門家を関与させて検討す
このような課税所得の見積りは、将来の経済状況及び各
るとともに、その解消スケジュールの適切性を検討し
事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確
た。
実性を伴い、経営者により設定された仮定が重要な影響
•事業計画の作成にあたっての重要な仮定である各事業の
を及ぼすことになる。
販売数量の予測については得意先のフォーキャスト等と
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
の比較、販売価格及び限界利益率の予測については当期
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
実績との対比分析を行うとともに、それぞれ過去実績か
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
らの趨勢分析を実施することで、事業計画の重要な仮定
と判断した。
及び経営者が実施した見積りの不確実性への対処の適切
性を検討し、課税所得の見積りの合理性を評価した。ま
た、事業計画の前提として設定している外部環境の予測
については関連する業界団体が公表している情報との比
較を実施し、外部環境の予測を批判的に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の
財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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