ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
2022年度第３四半期
【四半期会計期間】
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン
(Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 古波藏 惇
弁護士 中田 和輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 古波藏 惇
弁護士 中田 和輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センで
ある。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は１マレーシア・リンギット＝29.47円である。上記の為替相場は、2022年６月１日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.393マレーシア・リンギットに基づいて算定したも
のである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2022年６月30日に終了する事業年度は「2022年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度及び外国為替管理制度
につき、重要な変更はなかった。
税制面では、2022年１月１日より、マレーシアで受け取る外国源泉所得（「FSI」）に対する免税措置が廃止さ
れた。そのため、マレーシアで受け取る外国源泉の配当、利息、賃料、ロイヤリティ収入には、マレーシアの所得
税が課されることになる。この所得にかかる外国税は、マレーシアで二国間／一国間の控除請求が可能になる。
しかし、マレーシア政府は、2022年１月１日から2026年12月31日までの５年間、以下のFSIについて所得税免除
を継続することを容認した。
i) 企業が受け取る外国源泉の配当所得
ii) 個人が受け取るすべてのタイプのFSI
海外由来のキャピタル・ゲインは上記の規則の対象外である。
不動産譲渡益税
2022年１月１日より、 不動産の売却及び不動産会社持分の売却による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下の
とおりである。
売却日 マレーシアで設立され 個人 個人（外国人・非永住
た会社又は信託受託者 （国民及び永住者） 者）又はマレーシア法
人ではない会社
取得日から３年以内 30％ 30％ 30％
４年目 20％ 20％ 30％
５年目 15％ 15％ 30％
６年目以降 10％ ０％ 10％
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度
2022年度
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
2021年度
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
自 2020年７月１日
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
至 2021年６月30日
＜括弧内は第３四半期
＜括弧内は第３四半期
連結会計期間＞ 連結会計期間＞
収益 18,086.9 12,990.3
17,270.4
(百万マレーシア・リンギット)
<6,170.7> <4,219.8>
営業利益 2,239.8 1,397.6
1,791.3
(百万マレーシア・リンギット)
<1,231.3> <463.1>
1,070.0 227.6
当期純利益
▲327.4
(百万マレーシア・リンギット)
<828.7> <93.5>
純資産
12,645.0 13,002.4 12,788.5
(百万マレーシア・リンギット)
総資産（注１）
72,742.3 74,349.6 73,863.6
(百万マレーシア・リンギット)
4.76 0.37
１株当たり四半期純利益(セン) －
<3.78> <0.21>
１株当たり当期純利益(セン) － － ▲3.38
潜在株式調整後１株当たり
4.74 0.37
四半期純利益
－
<3.77> <0.21>
(セン)
潜在株式調整後１株当たり
－ － ▲3.38
当期純利益(セン)
自己資本比率（％）(注２) 17.4 17.5 17.3
営業活動によるキャッシュ・
フロー
1,596.7 2,477.4 3,010.3
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー
901.1 ▲ 2,868.1 ▲1,109.5
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー
▲3,289.5 525.9 298.9
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高
12,770.1 11,494.1 13,652.6
(百万マレーシア・リンギット)
四半期連結累計期間包括利益金額
1,231.0 1,096.8 －
(百万マレーシア・リンギット)
（注１）
包括利益金額
(百万マレーシア・リンギット)
－ － 918.6
（注１）
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
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２ 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「第３ ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書
に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。
(5) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(6) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。
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(8) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はなかった。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2022年３月31日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
－ 11,022,762,340 3,977,237,660
② 【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 11,022,762,340 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高 マレーシア・ マレーシア・
年月日 摘要
増減数（株） （株） リンギット リンギット
(円) (百万円)
3,467,555,698.54
2021年12月31日 － 11,022,762,340 －
(102,189)
2022年３月31日
3,467,555,698.54
11,022,762,340 －
(102,189)
現在
オプション：
(i) 株式オプション：
(a) 発行可能な株式オプションの残高：316,882,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：0.50マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：158,441,000.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2022年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
有株式数の割
合(％)
１ ヨー・ティオン・レ マレーシア 55100 クアラルンプール 4,861,307,766 44.34
イ・アンド・サンズ・
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
ホールディングス・セン
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
ドリアン・バーハッド
(注１)
２ シティグループ・ノミ マレーシア 50450 クアラルンプール 616,183,505 5.62
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・アンパン 165
ンドリアン・バーハッド
メナラ・シティバンク8階
－被雇用者年金基金
SSO-DOC MY
マレーシア 50100 クアラルンプール
３ HSBCノミニーズ（アシ 506,561,781 4.62
レボー・アンパン No ２
ン）センドリアン・バー
ハッド
－クレディ・スイス（ホ
ンコン）リミテッド
４ RHBキャピタル・ノミ マレーシア 50400 クアラルンプール 475,333,333 4.34
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド
RHBセンター タワー３ ４階
－ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注２)
５ アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド 293,712,438 2.68
ティーズ・バーハッド マレーシア 50400 クアラルンプール
－アマナ・サハム・ブミ 201-A ジャラン・トゥン・ラザク
プテラ ティンカット23 メナラPNB
６ ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543 270,524,927 2.47
ド・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
７ ティエン・シア・イン シンガポール 048543 224,314,344 2.05
ターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
８ オーケストラル・ハー シンガポール 048543 203,356,233 1.85
モニー・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
９ スティールオーク・イ シンガポール 048543 189,190,672 1.73
ンターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール 142,138,041 1.30
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1
ン（別名タン・カイ・ネ
オン）
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.09％を保有している。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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２ 【役員の状況】
当四半期累計期間中、 役員の状況 につき変更はなかった。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下
「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則
に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。
マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表
等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主
要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシ
アにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示さ
れた円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシ
ア・リンギット＝29.47円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、
2022年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.393マレーシ
ア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。
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１【四半期財務書類】
(1)要約連結損益計算書
(未監査)
2022 年３月31日 2021 年３月31日
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 6,170,650 4,219,794 18,086,920 12,990,321
(5,411,428) (3,331,206) (15,524,773) (10,392,414)
売上原価
売上総利益
759,222 888,588 2,562,147 2,597,907
その他の営業収益 1,403,376 78,177 1,553,710 258,669
(931,321) (503,660) (1,876,074) (1,458,968)
その他の営業費用
営業利益
1,231,277 463,105 2,239,783 1,397,608
財務費用 (396,996) (386,643) (1,162,134) (1,163,953)
関連会社及び共同支配企業における持分損
83,338 118,202 307,294 294,707
益
税引前利益
917,619 194,664 1,384,943 528,362
(88,949) (101,204) (314,992) (300,754)
法人税等
当期利益 828,670 93,460 1,069,951 227,608
帰属：
親会社の所有者 414,611 22,430 521,870 39,817
414,059 71,030 548,081 187,791
非支配持分
当期利益 828,670 93,460 1,069,951 227,608
１株当たり利益
3.78 セン 0.21 セン 4.76 セン 0.37 セン
基本的
希薄化後
3.77 セン 0.21 セン 4.74 セン 0.37 セン
要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(未監査)
2022 年３月31日 2021 年３月31日
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
収益 181,849,056 124,357,329 533,021,532 382,824,760
(159,474, 783 ) (98,170,641) (457,515,060) (306,264,441)
売上原価
売上総利益
22,374,272 26,186,688 75,506,472 76,560,319
その他の営業収益 41,357,491 2,303,876 45,787,834 7,622,975
(27, 446 ,030) (14,842,860) (55,287,901) (42,995,787)
その他の営業費用
営業利益
36,285,733 13,647,704 66,006,405 41,187,508
財務費用 (11, 699 ,472) (11,394,369) (34,248,089) (34,301,695)
関連会社及び共同支配企業における持分損
2,455,971 3,483,413 9,055,954 8,685,015
益
税引前利益
27,042,232 5,736,748 40,814,270 15,570,828
(2,621, 327 ) (2,982,482) (9,282,814) (8,863,220)
法人税等
当期利益 24,420,905 2,754,266 31,531,456 6,707,608
帰属：
親会社の所有者 12,218,586 661,012 15,379,509 1,173,407
12,202,319 2,093,254 16,151,947 5,534,201
非支配持分
当期利益 24,420,905 2,754,266 31,531,456 6,707,608
１株当たり利益
基本的 1 円 0 円 1 円 0 円
希薄化後 1 円 0 円 1 円 0 円
要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(2)要約連結包括利益計算書
(未監査)
2022 年３月31日 2021 年３月31日
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
828,670 93,460 1,069,951 227,608
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(14,959) (46,958) (36,996) (90,437)
定する金融資産
－為替換算差額 (5,909) 203,359 (78,332) 225,061
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 541,925 145,733 297,156 347,321
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持
8,810 (3,208) (698) 16,416
分
56,591 294,378 (20,114) 370,802
－為替換算差額
当期その他の包括利益－税引後 586,458 593,304 161,016 869,163
当期包括利益合計 1,415,128 686,764 1,230,967 1,096,771
帰属：
親会社の所有者 767,833 346,251 625,779 531,111
647,295 340,513 605,188 565,660
非支配持分
当期包括利益合計
1,415,128 686,764 1,230,967 1,096,771
要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(未監査)
2022 年３月31日 2021 年３月31日
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
24,420,905 2,754,266 31,531,456 6,707,608
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(440,842) (1,383,852) (1,090,272) (2,665,178)
定する金融資産
－為替換算差額 (174,138) 5,992,990 (2,308,444) 6,632,548
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 15,970,530 4,294,752 8,757,187 10,235,550
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持
259,631 (94,540) (20,570) 483,780
分
1,667,737 8,675,320 (592,760) 10,927,535
－為替換算差額
当期その他の包括利益－税引後 17,282,917 17,484,669 4,745,142 25,614,234
当期包括利益合計 41,703,822 20,238,935 36,276,597 32,321,841
帰属：
親会社の所有者 22,628,039 10,204,017 18,441,707 15,651,841
19,075,784 10,034,918 17,834,890 16,670,000
非支配持分
当期包括利益合計
41,703,822 20,238,935 36,276,597 32,321,841
要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(3)要約連結財政状態計算書
2022年 ３月31日 現在 2021 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 31,515,138 928,751,117 32,120,318 946,585,771
使用権資産 1,622,247 47,807,619 1,712,517 50,467,876
投資不動産 2,737,786 80,682,553 1,976,498 58,247,396
関連会社及び共同支配企業に対する投資 3,745,396 110,376,820 4,405,122 129,818,945
投資有価証券 360,788 10,632,422 305,718 9,009,509
開発費 1,019,474 30,043,899 1,067,428 31,457,103
無形資産 8,483,095 249,996,810 8,500,075 250,497,210
売掛金、その他の債権及び契約資産 2,063,719 60,817,799 1,812,182 53,405,004
33,487 986,862 26,461 779,806
デリバティブ金融商品
51,581,130 1,520,095,901 51,926,319 1,530,268,621
流動資産
棚卸資産 1,121,453 33,049,220 1,136,927 33,505,239
不動産開発費 277,120 8,166,726 232,249 6,844,378
売掛金、その他の債権及び契約資産 4,741,394 139,728,881 3,924,362 115,650,948
デリバティブ金融商品 543,814 16,026,199 263,719 7,771,799
税金資産 191,944 5,656,590 134,979 3,977,831
投資有価証券 1,422,247 41,913,619 2,473,454 72,892,689
関連当事者に対する債権 93,122 2,744,305 92,910 2,738,058
定期預金 10,665,312 314,306,745 11,522,776 339,576,209
2,104,772 62,027,631 2,155,871 63,533,518
現金預金
21,161,178 623,619,916 21,937,247 646,490,669
資産合計
72,742,308 2,143,715,817 73,863,566 2,176,759,290
要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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2022年 ３月31日 現在 2021 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資本及び負債
資本金 3,467,555 102,188,846 3,467,555 102,188,846
その他の準備金 1,014,974 29,911,284 892,399 26,298,999
利益剰余金 8,216,934 242,153,045 8,482,982 249,993,480
(54,452) (1,604,700) (54,451) (1,604,671)
控除：自己株式－取得原価
親会社の所有者に帰属する資本合計
12,645,011 372,648,474 12,788,485 376,876,653
4,649,411 137,018,142 3,549,476 104,603,058
非支配持分
資本合計 17,294,422 509,666,616 16,337,961 481,479,711
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債 1,554,894 45,822,726 1,496,599 44,104,773
社債及び借入金 31,959,279 941,839,952 35,410,547 1,043,548,820
リース負債 1,286,514 37,913,568 1,303,867 38,424,960
交付金及び拠出金 681,532 20,084,748 661,614 19,497,765
繰延税金負債 3,102,241 91,423,042 3,060,349 90,188,485
退職後給付債務 396,118 11,673,597 481,682 14,195,169
引当金－その他の負債及び費用に対するも
31,683 933,698 27,752 817,851
の
2,656 78,272 713 21,012
デリバティブ金融商品
39,014,917 1,149,769,604 42,443,123 1,250,798,835
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負
5,516,534 162,572,257 4,878,041 143,755,868
債
デリバティブ金融商品 91,277 2,689,933 34,074 1,004,161
関連当事者に対する債務 33,049 973,954 38,411 1,131,972
社債及び借入金 10,412,536 306,857,436 9,663,896 284,795,015
リース負債 96,016 2,829,592 180,091 5,307,282
税金負債 158,610 4,674,237 159,692 4,706,123
引当金－その他の負債及び費用に対するも
124,947 3,682,188 128,277 3,780,323
の
16,432,969 484,279,596 15,082,482 444,480,745
負債合計 55,447,886 1,634,049,200 57,525,605 1,695,279,579
資本及び負債合計 72,742,308 2,143,715,817 73,863,566 2,176,759,290
マレーシア マレーシア
円 円
・リンギット ・リンギット
１株当たり純資産
1.15 34 1.17 34
要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(4)要約連結資本変動表
2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2021 年７月１日現在 3,467,555 8,482,982 (54 ,451) 892,399 12,788,485 3,549,476 16,337,961
当期利益
－ 521,870 － － 521,870 548,081 1,069,951
－ － － 103,909 103,909 57,107 161,016
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 521,870 － 103,909 625,779 605,188 1,230,967
非完全子会社の清算によ
－ － － － － (1,960) (1,960)
る資本の払戻し
当グループの組織変更 － (460,492) － 23,559 (436,933) 753,908 316,975
ICULS の転換 － (14,812) － (27,023) (41,835) － (41,835)
配当金支払額 － (274,102) － － (274,102) (257,201) (531,303)
自己株式の取得 － － (1) － (1) － (1)
関連会社の処分による
キャッシュ・フロー・ － (38,401) － 21,339 (17,062) － (17,062)
ヘッジの実現
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するも
－ (111) － 62 (49) － (49)
のとして指定された投資
の処分時の振替
－ － － 729 729 － 729
株式オプション費用
2022 年３月31日現在 3,467,555 8,216,934 (54,452) 1,014,974 12,645,011 4,649,411 17,294,422
要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2021 年７月１日現在 102,188,846 249,993,480 (1,604,671) 26,298,999 376,876,653 104,603,058 481,479,711
当期利益
－ 15,379,509 － － 15,379,509 16,151,947 31,531,456
－ － － 3,062,198 3,062,198 1,682,943 4,745,142
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 15,379,509 － 3,062,198 18,441,707 17,834,890 36,276,597
非完全子会社の清算によ
－ － － － － (57,761) (57,761)
る資本の払戻し
当グループの組織変更 － (13,570,699) － 694,284 (12,876,416) 22,217,669 9,341,253
ICULS の転換 － (436,510) － (796,368) (1,232,877) － (1,232,877)
配当金支払額 － (8,077,786) － － (8,077,786) (7,579,713) (15,657,499)
自己株式の取得 － － (29) － (29) － (29)
関連会社の処分による
キャッシュ・フロー・ － (1,131,677) － 628,860 (502,817) － (502,817)
ヘッジの実現
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するも
－ (3,271) － 1,827 (1,444) － (1,444)
のとして指定された投資
の処分時の振替
－ － － 21,484 21,484 － 21,484
株式オプション費用
2022 年３月31日現在 102,188,846 242,153,045 (1,604,700) 29,911,284 372,648,474 137,018,142 509,666,616
要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 3,467,555 8,982,083 (501,837) 512,535 12,460,336 3,149,593 15,609,929
当期利益
－ 39,817 － － 39,817 187,791 227,608
－ － － 491,294 491,294 377,869 869,163
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 39,817 － 491,294 531,111 565,660 1,096,771
当グループの組織変更 － 22,877 － － 22,877 (76,468) (53,591)
配当金支払額 － － － － － (167,825) (167,825)
自己株式の取得 － － (30,313) － (30,313) － (30,313)
株式配当 － (477,700) 477,700 － － － －
株式オプション費用 － － － 1,953 1,953 － 1,953
子会社の株式オプション
－ 37,082 － (20,606) 16,476 － 16,476
の失効
2021 年３月31日現在 3,467,555 8,604,159 (54,450) 985,176 13,002,440 3,470,960 16,473,400
要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 102,188,846 264,701,986 (14,789,136) 15,104,406 367,206,102 92,818,506 460,024,608
当期利益
－ 1,173,407 － － 1,173,407 5,534,201 6,707,608
－ － － 14,478,434 14,478,434 11,135,799 25,614,234
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 1,173,407 － 14,478,434 15,651,841 16,670,000 32,321,841
当グループの組織変更 － 674,185 － － 674,185 (2,253,512) (1,579,327)
配当金支払額 － － － － － (4,945,803) (4,945,803)
自己株式の取得 － － (893,324) － (893,324) － (893,324)
株式配当 － (14,077,819) 14,077,819 － － － －
株式オプション費用 － － － 57,555 57,555 － 57,555
子会社の株式オプション
－ 1,092,807 － (607,259) 485,548 － 485,548
の失効
2021 年３月31日現在 102,188,846 253,564,566 (1,604,642) 29,033,137 383,181,907 102,289,191 485,471,098
要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,384,943 40,814,270 528,362 15,570,828
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額 (2,781) (81,956) － －
契約コストの償却 1,260 37,132 2,502 73,734
繰延収益の償却 (15,018) (442,580) (4,113) (121,210)
交付金及び拠出金の償却 (4,005) (118,027) (12,953) (381,725)
無形資産の償却 22,765 670,885 54,065 1,593,296
有形固定資産の減価償却費 1,220,641 35,972,290 1,228,451 36,202,451
使用権資産の減価償却費 136,356 4,018,411 130,192 3,836,758
受取配当金 (2,699) (79,540) (18,338) (540,421)
金融資産の公正価値の変動 81,955 2,415,214 18,838 555,156
減損損失 291,542 8,591,743 2,237 65,924
支払利息 1,162,134 34,248,089 1,163,953 34,301,695
受取利息 (127,271) (3,750,676) (128,266) (3,779,999)
有形固定資産処分益純額 (49,512) (1,459,119) (13,000) (383,110)
子会社／関連会社処分益純額 (1,322,973) (38,988,014) － －
有形固定資産評価損 9,506 280,142 3,272 96,426
引当金－その他の負債及び費用に対するも
3,000 88,410 (3,506) (103,322)
の
退職後給付引当金 39,662 1,168,839 35,889 1,057,649
株式オプション費用 1,267 37,338 3,490 102,850
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(307,294) (9,055,954) (294,707) (8,685,015)
益
未実現為替差損 43,979 1,296,061 49,491 1,458,500
84 2,475 (2,713) (79,952)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
2,567,541 75,665,433 2,743,146 80,840,513
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減：
棚卸資産 (36,093) (1,063,661) 40,835 1,203,407
不動産開発費 2,000 58,940 (28,649) (844,286)
受取債権、預金及び前払金 (934,698) (27,545,550) (762,910) (22,482,958)
支払債務及び未払費用 941,359 27,741,850 1,216,069 35,837,553
(5,574) (164,266) (13,716) (404,211)
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,534,535 74,692,746 3,194,775 94,150,019
配当金受取額 399,324 11,768,078 394,245 11,618,400
利息支払額 (1,109,667) (32,701,886) (939,902) (27,698,912)
利息受取額 126,843 3,738,063 100,805 2,970,723
退職給付制度支払額 (122,899) (3,621,834) (119,608) (3,524,848)
(231,417) (6,819,859) (152,947) (4,507,348)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 1,596,719 47,055,309 2,477,368 73,008,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (51,321) (1,512,430) (276) (8,134)
関連会社に対する追加投資 (12,036) (354,701) (23,984) (706,808)
開発費の発生額 (7,923) (233,491) (14,169) (417,560)
インフラ資産に対する交付金受取額 24,439 720,217 69,431 2,046,132
満期90日超の預金の純増加額 － － (1,052,851) (31,027,519)
インカムファンドの純払戻／(募集)額 953,102 28,087,916 (371,958) (10,961,602)
有形固定資産処分による手取金 94,280 2,778,432 37,700 1,111,019
投資有価証券売却による手取金 2,518 74,205 4,480 132,026
子会社株式／関連会社株式の処分による手
1,977,155 58,266,758 － －
取金
ファイナンス・リース債権からの収入 3,653 107,654 3,589 105,768
無形資産の取得 (35,278) (1,039,643) (97) (2,859)
投資不動産の取得 (18,118) (533,937) － －
投資有価証券の取得 (55,469) (1,634,671) (24,457) (720,748)
有形固定資産の取得 (1,604,163) (47,274,684) (1,425,701) (42,015,408)
使用権資産の取得 (2,930) (86,347) (7,613) (224,355)
(366,807) (10,809,802) (62,205) (1,833,181)
株主ローン
投資活動による／ (に 使用した ) キャッシュ純
901,102 26,555,476 (2,868,111) (84,523,231)
額
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 (274,102) (8,077,786) － －
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (257,201) (7,579,713) (167,825) (4,945,803)
当社による自己株式取得(純額) (1) (29) (30,313) (893,324)
子会社による自己株式取得 (1) (29) (38,047) (1,121,245)
社債による収入 － － 2,385,080 70,288,308
借入による収入 1,556,289 45,863,837 1,030,057 30,355,780
子会社による資本の払戻し (1,960) (57,761) － －
社債の返済 (2,003,880) (59,054,344) － －
借入金の返済 (2,105,868) (62,059,930) (2,380,654) (70,157,873)
(202,783) (5,976,015) (272,349) (8,026,125)
リース負債の返済
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ純
(3,289,507) (96,941,771) 525,949 15,499,717
額
現金及び現金同等物の純増減額
(791,686) (23,330,986) 135,206 3,984,521
為替レート変動による影響額 (90,826) (2,676,642) 258,778 7,626,188
13,652,596 402,342,004 11,100,066 327,118,945
現金及び現金同等物－期首残高
現金及び現金同等物－期末残高 12,770,084 376,334,375 11,494,050 338,729,654
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金 10,665,312 314,306,745 11,080,033 326,528,573
現金預金 2,104,772 62,027,631 2,069,757 60,995,739
満期が90日以上の預金 － － (1,655,697) (48,793,391)
－ － (43) (1,267)
当座借越
12,770,084 376,334,375 11,494,050 338,729,654
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6)四半期財務書類に対する注記
マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A １ 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の
変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了し
た事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与える
ものではない。
A ２ 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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A ３ 収益の内訳
2022 年３月31日 2021 年３月31日
2022 年３月31日 2021 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 3,321,041 1,427,035 9,056,733 4,277,453
水道水販売及び下水処理 1,010,553 909,086 3,078,290 2,717,717
スチーム販売 59,453 44,766 169,960 132,288
ブロードバンド通信事業 123,845 151,536 550,369 344,772
72,613 58,631 207,379 146,757
その他
4,587,505 2,591,054 13,062,731 7,618,987
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売 1,030,246 1,028,214 2,802,860 3,231,653
16,485 4,537 28,484 14,228
その他
1,046,731 1,032,751 2,831,344 3,245,881
建設
228,538 345,794 874,505 1,349,354
建設契約収入
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
154,606 103,631 455,888 311,537
料
3,055 1,340 9,574 5,986
その他
157,661 104,971 465,462 317,523
不動産
開発物件の販売 2,392 － 2,392 －
完成物件の販売 15,955 23,461 71,345 72,508
土地の販売 － － 402,291 26,501
4,264 3,689 11,850 11,070
その他
22,611 27,150 487,878 110,079
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マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 28,188 25,352 79,213 73,681
不動産管理報酬 18,110 16,442 51,540 49,518
食品及び飲料 2,467 313 4,805 2,831
メディア及び広告サービス 698 969 2,563 2,668
10,273 6,213 29,953 20,963
その他
59,736 49,289 168,074 149,661
その他のソース
賃貸料収入 46,970 36,821 123,549 104,505
受取利息 20,151 27,662 70,858 76,528
747 4,302 2,519 17,803
受取配当金
67,868 68,785 196,926 198,836
収益合計 6,170,650 4,219,794 18,086,920 12,990,321
A ４ 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A ５ 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A ６ 負債証券及び株式における変動
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式1,000株を合計
639マレーシア・リンギットの対価で公開市場から買い戻した。株式買戻取引は、内部調達した資金によってま
かなわれた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。
2022年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,674,950株であった。
A ７ 配当金支払額
2022年３月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
2021年６月30日に終了した事業年度に関して：
274,102
2021年10月12日に支払われた普通株式１株につき2.5センの中間配当
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A ８ セグメント情報
当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。
(a)建設
(b)セメント及び建材業界
(c)不動産投資及び開発
(d)マネージメント・サービス及びその他
(e)ホテルの運営
(f)公益事業
経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個
に監視している。
2021年６月30日に終了した事業年度後に、MFRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たし
ていないことから、情報技術及びeコマース関連事業セグメントに変更があった。経営陣は、当該セグメントは
マネージメント・サービス及びその他のセグメントに統合されるべきであると結論付けている。変更後の報告
セグメントに合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2022年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
マネージメ
セメント 不動産
ント・サー
建設 及び建材 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
ビス及び
業界 開発
その他
外部収益
874,505 2,831,344 575,474 268,012 474,854 13,062,731 － 18,086,920
セグメント
39,302 8,354 129,501 119,293 6,329 14,835 (317,614) －
間収益
収益合計 913,807 2,839,698 704,975 387,305 481,183 13,077,566 (317,614) 18,086,920
セグメント
業績
営業利益／
54,548 274,589 276,789 978,796 (41,452) 696,513 －
2,239,783
(損失)
(1,162,134)
財務費用
1,077,649
関連会社及び
共同支配企業
307,294
に対する持分
利益
税引前利益 1,384,943
財務費用
1,162,134
減価償却費及
1,361,999
び償却費
*
3,909,076
EBITDA
* 79.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び291.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2021年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
マネージメ
セメント 不動産
ント・サー
建設 及び建材 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
ビス及び
業界 開発
その他
外部収益
1,349,354 3,247,155 223,194 235,185 316,446 7,618,987 － 12,990,321
セグメント
33,312 20,980 87,777 164,274 4,448 11,403 (322,194) －
間収益
収益合計 1,382,666 3,268,135 310,971 399,459 320,894 7,630,390 (322,194) 12,990,321
セグメント
業績
営業利益／
181,307 435,453 (66,927) 280,889 (125,685) 692,571 －
1,397,608
(損失)
(1,163,953)
財務費用
233,655
関連会社及び
共同支配企業
294,707
に対する持分
利益
税引前利益 528,362
財務費用
1,163,953
減価償却費及
1,398,144
び償却費
*
3,090,459
EBITDA
* 18.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び2.2百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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A ９ 当グループの組織変更
2022年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バー
ハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016
年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会
社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来に
おいて事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従
い、任意清算を開始した。
・2021年９月21日、マラヤン・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)は直接の保有会社であるワイ・
ティー・エル・セメント・バーハッドから、マレーシアでセメント及び生コンクリート事業に関与して
いる10社及びそれらの各子会社の全株式持分を、合計5,159百万マレーシア・リンギットの対価で取得し
た(以下「取得」という)。
当該取得により、当該10社及びそれらの各子会社は、MCBの間接的な完全子会社となり、引き続き当社
の間接子会社となっている。
・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・
ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・
センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポー
ル・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所
有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド
(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00
シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有
及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。
・YTLDC１は、AP１・プライベート・リミテッド(以下「AP１」という)の普通株式を2021年10月12日に１
株、2021年10月25日に18,250,000株、それぞれ引受けた。これは、AP１の発行済払込済株式資本の50％
に相当し、対価は合計で18,250,001.00シンガポール・ドルであった。
AP１は2021年10月１日にシンガポールにおいて設立され、現在、普通株式36,500,002株から成る
36,500,002.00シンガポール・ドルの発行済株式資本を有している。AP１は主に投資有価証券の保有及び
不動産のリース又はサブリースに関与している。
・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッド
は、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という
名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであ
り、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの
小売に関与する。
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・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・セ
ンドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド
(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり
１英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接
子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。
・MCBの以下の間接子会社は、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算中であったが、2022年１月
５日に、マレーシア会社登記所に「清算人による最終株主総会報告書」(以下「最終株主総会報告書」と
いう)の届出がなされた。
( ⅰ) プロビルダーズ・センター・センドリアン・バーハッド(以下「プロビルダーズ」という)
( ⅱ) ラファージ・コンクリート(イースト・マレーシア)センドリアン・バーハッド(以下「LCEM」とい
う)
当該最終株主総会報告書の届出により、プロビルダーズ及びLCEMは2022年４月５日に正式に解散され、
MCB及び当社の間接子会社ではなくなった。
・2022年１月５日、YTLパワーの完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドは、エントレー
ド・リミテッド(以下「エントレード」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行
済株式資本は1.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。エ
ントレードは主に環境コンサルティングに関与する。
・2022年１月28日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッ
ド(以下「YTLDCS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マ
レーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLDCSは主に投資有価証券の保有
に関与する。
・2022年２月14日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッ
ド(以下「YTLRE」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マ
レーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLREは主に投資有価証券の保有に
関与する。
・2022年２月23日、YTLREは、ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド(以下
「YTLSS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシ
ア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。
YTLSSは主に以下に関与する。
― 投資有価証券の保有
― 太陽光発電所及び送電インフラの開発、試運転、運営及び保守、並びにグリーンエネルギー源に
よる発電
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・2022年３月４日、ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLリ
ニューアブルズ」という)は、普通株式１株から成る発行済払込済株式資本1.00シンガポール・ドルに
て、YTLSSの完全子会社としてシンガポールにおいて設立された。YTLリニューアブルズは、主に送電、
配電及び電力販売、エンジニアリング設計、並びにエネルギー管理及びクリーン・エネルギーシステム
のコンサルタント業に関与している。
・2022年３月８日、YTLパワーの間接的な完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下
「ウェセックス・ウォーター」という)は、１株当たり0.01英ポンドの普通株式100株により構成されて
いるアルビオン・ウォーター・リミテッド(以下「アルビオン・ウォーター」という)の100％株式持分
を、3.7百万英ポンドの対価で売却した。その結果、アルビオン・ウォーターはYTLパワー及び当社の間
接子会社ではなくなった。
・2022年３月21日、ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLデ
ジタル・ペイメンツ」という)が、YTLパワーの完全所有子会社として設立された。当該子会社の発行済
払込済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLデジタ
ル・ペイメンツは、主に電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理に関与することにな
る。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、
取引又は事象はなかった。
・2022年４月18日、YTLパワーの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリア
ン・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド(以下「YTLブ
ロードバンド」という)の残りの普通株式1,000,000株をアン・メン・ヒー氏から取得した。これは、YTL
ブロードバンドの発行済株式資本の20％に相当し、対価は1,000,000.00マレーシア・リンギットであっ
た。その結果、YTLブロードバンドはYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
・2022年４月26日、いずれもYTLパワーの間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消
され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。
( ⅰ) ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルトン)リミテッド
( ⅱ) エンタープライズ・ランドリー・サービシズ・リミテッド
・2022年５月９日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド
(以下「YTLHP」という)の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ(ケイマン)リミテッドの子会
社であるエム・ホテル・マネージメント・プライベート・リミテッドは、シンガポールの会計企業規制
庁の登録から抹消され、当社の間接子会社ではなくなった。
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・2022年５月24日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センド
リアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル THP JV(以下「YTL THP」という)の
残りの普通株式30株をTH・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドから取得した。これは、YTL THP
の発行済株式資本の30％に相当し、対価は1.00マレーシア・リンギットであった。その結果、YTL THPは
SPYTL及び当社の間接的な完全子会社となった。
A12 公正価値測定
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して
公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2022 年３月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－売買目的デリバティブ － 611 － 611
－インカム／エクイティ
－ 1,452,549 － 1,452,549
ファンド
－株式投資 15,427 89,965 － 105,392
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 576,690 － 576,690
ティブ
その他の包括利益を通じて公正
14,465 46 210,583 225,094
価値で測定する金融資産
29,892 2,119,861 210,583 2,360,336
負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－売買目的デリバティブ － 479 － 479
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 93,454 － 93,454
ティブ
－ 93,933 － 93,933
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件
B １ 経営成績
(単位：千マレーシア・リンギット)
2022年 2021年 2022年 2021年
３月31日に ３月31日に 増減率 ３月31日 ３月31日 増減率
終了した 終了した (％) に終了した に終了した (％)
当四半期 前年同四半期 ＋/－ ９ヶ月間 ９ヶ月間 ＋/－
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
収益
建設 228,538 345,794 -34％ 874,505 1,349,354 -35％
セメント及び建材業界 1,046,731 1,033,161 1％ 2,831,344 3,247,155 -13％
不動産投資及び開発 51,680 70,502 -27％ 575,474 223,194 158％
マネージメント・サービス及び
95,352 75,389 26％ 268,012 235,185 14％
その他
ホテル 160,844 103,894 55％ 474,854 316,446 50％
4,587,505 2,591,054 13,062,731 7,618,987
公益事業 77％ 71％
6,170,650 4,219,794 18,086,920 12,990,321
税引前利益／(損失)
建設 8,013 73,903 -89％ 51,956 174,822 -70％
セメント及び建材業界 52,561 78,357 -33％ 148,140 301,308 -51％
不動産投資及び開発 (39,010) (15,576) -150％ 247,480 (125,705) 297％
マネージメント・サービス及び
794,360 (67,175) 1283％ 574,759 (173,059) 432％
その他
ホテル (32,358) (60,484) 47％ (77,090) (148,743) 48％
134,053 185,639 439,698 499,739
公益事業 -28％ -12％
917,619 194,664 1,384,943 528,362
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,219.8百万マレー
シア・リンギットと比較して6,170.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において917.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された194.7百万マレーシア・リンギットの利益と比較して723.0百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち371.4％の増加であった。
当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された12,990.3百万マレー
シア・リンギットと比較して18,086.9百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当
グループの税引前利益は1,384.9百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計
上された528.4百万マレーシア・リンギットの利益と比較して856.6百万マレーシア・リンギット、すなわち
162.1％の増加であった。
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当グループは、世界的なCOVID-19のパンデミックの発生以降にもたらされた前例のない混乱を可能な限
り、抑制・軽減し続けている。前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年３月31日に終了した当
四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績へのCOVID-19パンデミックによる継続的な影響は、以
下の分析に含まれている。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び工事原価
の増加によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間における収益のわずかな増加は、主に国内市場及びベトナム市場での価格の上昇による
ものであった。税引前利益の減少の主な要因は、燃料費、原材料費、物流費及びメンテナンス費用の増加に
よるものであった。
当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、国内及びベトナム市場におけるCOVID-19
パンデミックによる影響に加え、中国のセメント工場処分に伴い、中国部門からの貢献がなかったことによ
るものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた(当グループが処分した
プロジェクトにおいて計上された約18.5百万マレーシア・リンギットの収益調整後)。一方、税引前損失の
増加は主に、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドにおいて未実現為替差
益の計上がなかったこと、及びワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITにおいて未請求リース収益に係る
公正価値評価損が認識されたことによるものであった。
当四半期累計期間において、収益が大幅に増加したのは、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホー
ルディングス・(UK)・リミテッドによるブラバゾン・プロジェクトに計上された売上高と、サトリア・セ
ウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売
却によるものであった。税引前利益の増加は、ブラバゾン・プロジェクトによる貢献、及びスターヒル・グ
ローバル・リアル・インベストメント・トラストに対する持分利益の増加によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に賃貸料収入の増加によるものであった。税引
前利益の大幅な増加は、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッドの投資有価証券売却による一
度限りの利得が主な要因であり、プロジェクト開発費及びのれんの減損引当金並びに企業の社会的責任プロ
グラムへの貢献により一部相殺された。
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ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国及びマレーシアでの
移動制限の緩和に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格及び燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、
税引前利益の増加は、主にプール・ゲイン及び小売りマージンの増加によるものであった。
・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場での新規契約獲得により増加した。税引前利益の減少
は、主に給水及び廃棄物処理の収益に対する季節性の影響によるものであった。
・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。
・電力発電(受託)部門については、2021年６月30日のパカ発電所の延長された電力購入契約の満了に伴い、
計上された収益はなかった。間接費及び減価償却費が損失計上の一因となった。
当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、多目的公益事業(商業)部門と電気通信部門を除き、上
記の注記と一致していた。
・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上したが、税引前
利益は、前年同四半期累計期間の税引前利益に近似していた。
・電気通信事業部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによっ
て強化された手頃な価格のデータプランによる加入者基盤の拡大によるものであった。
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B ２ 直前の四半期会計期間との比較
(単位：千マレーシア・リンギット)
2022年３月31日 2021年12月31日 増減率
に終了した に終了した (％)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 ＋/－
収益
6,170,650 6,851,673 -10％
税引前利益 917,619 141,900 547％
828,670 63,276 1210％
税引後利益
前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、公益事業部門がエレクトラネット・プロプライ
エタリー・リミテッドの投資有価証券を売却したことによる一度限りの利得が主な要因であった。
B ３ 2021年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B ４ 業績の見込み
世界的に見て、企業は、COVID-19パンデミックの発生によってもたらされた前例のない社会的及び経済的
な課題に直面し続けている。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を実施し、不要不急
のサービスの運営を制限してきた。現在までに、これらの管轄区域の多くで、パンデミックを抑制し、正常
化のために必要と考えられるワクチン接種プログラム及びその後のワクチンブースター接種プログラムが順
調に進んでいる。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依
然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、提供しているサービスが必要不可欠な性質
であることから、現在までのところ各種制限の影響をほとんど受けておらず、今後も通常どおりの運営が見
込まれる公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。
建設
経済活動が正常な状態に戻りつつあることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを
確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。このセグメントは、現在受注中の契約に基づ
き業績に貢献すると予想される。
セメント及び建材業界
マレーシアにおいてCOVID-19がエンデミックの段階に移行していることから、経済は、当暦年の下半期に
強化されることが予想される。経済活動の広がりと内外の需要拡大に合わせ、主なインフラ・プロジェクト
及び低価格帯住宅プロジェクトの復活及び加速を背景に、建設セクターも回復軌道に乗っている。ただし、
建設セクターの明るい見通しは、仕入価格の上昇、物流コストの高騰、地政学的不確実性による影響を受け
る可能性があり、これらの要因が、セメント需要にも波及効果を及ぼす可能性がある。
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四半期報告書
不動産投資及び開発
持ち家キャンペーン・プログラム(Home Ownership Campaign Programme)など不動産市場の回復を促すた
めに発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせ
て、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販
売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクト
の立ち上げを行っていく。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
COVID-19パンデミックの中にあり、ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しい。当グルー
プが事業を行っている国の中には、変異株による新たな脅威に直面する中、想定をリセットし、COVID-19ウ
イルスに対して「ゼロトレランス」から封じ込めアプローチに移行する国もある。検疫措置の緩和に伴い域
境と国境が再び開かれることで、観光業が復活し、今年の回復に向けて経済は回復基調を維持する。しかし
ながら、見通しは依然として「慎重に楽観的」である。
当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措
置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な
見通しに自信を持っている。
公益事業
・多目的公益事業(商業)
2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネ
ルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のイン
ターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に
任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この
２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決
めを改善していき、必要な承認が得られたら輸入開始となる。
2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの
既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合サイクル発電所である
チュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収
益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、融資
契約の完了が条件となっている。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメント
は、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視
する予定である。
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・水道及び下水部門
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目
を終え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月
31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは72億マレーシア・リンギット(13億英ポン
ド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は215億マレーシア・リンギット
(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・
グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッドがマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・
バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを
開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gデータを現在提供
している当グループのYES #FirstTo5Gプランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テク
ノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規
模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスをユーザーに提供する。ワイ・ティー・
エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハッドの5Gネットワークの展開と並行し
て、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。
5Gの展開は、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通
信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(以下「JENDELA」という)」に沿ったもので
あり、同計画は2020年８月に始動している。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバ
レッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウン
することが見込まれている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネッ
トワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・
ニーズを満たす上で安定した位置についている。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、公
共の携帯電話サービスに関連したネットワーク・サービス機器及びサービスの設計、供給、設置、テス
ト、試運転及び運用に関して、JENDELAフェーズ１(パート２)プロジェクトの一部を受託した。
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COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジ
アは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファン
デーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホー
ム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションは
特に、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提
供した。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用
したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。ま
た、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張さ
れている。
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、再びワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力
し、ジャリンガン・プリハティ・プログラムの下、無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを世
帯及び個人に提供している。このプログラムは、2021年５月５日にマレーシア政府が立ち上げたもので、
参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に
300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金が提供され
ている。プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ
は、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。
このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パート
ナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・電力発電(受託)
当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、最大500MW
の発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生
可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。
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・投資持株会社の活動
当グループは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源とするマレーシア初のデータセンター・
キャンパスとなる、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ
に開発中である。この世界水準のグリーン施設の初期フェーズを支えるため、当グループは現在までに、
ショッピーを共同ロケーターとして、また、中国のデータセンター開発業者で、データセンター最大手企
業の一つであるGDSホールディングス・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率
を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域
におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高い
データセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
2022年４月、当グループとシー・リミテッドとのコンソーシアムは、バンク・ネガラ・マレーシアから
デジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ
とシー・リミテッドのeコマースプラットフォーム「ショッピー」との相乗効果を創出・活用することに
もなり、この新たなベンチャーにより、当グループはマレーシアのデジタル変革活動の普及にさらに貢献
するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、十分なサービスを受けていない
人々及び銀行口座を持たない人々を含め、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものである
ため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連
するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
B ５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
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B ６ 当期利益
(単位：千マレーシア・リンギット)
2022年３月31日に終了した 2022年３月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額 (790) (2,781)
棚卸資産の減損に対する引当金 906 2,565
不動産開発費の減損に対する引当金 124,225 124,225
債権の減損に対する引当金－戻入後 38,003 79,874
契約コストの償却 340 1,260
繰延収益の償却 (15,018) (15,018)
交付金及び拠出金の(戻入)／償却 2,518 (4,005)
無形資産の(戻入)／償却 (12,692) 22,765
有形固定資産の減価償却費 391,456 1,220,641
使用権資産の減価償却費 49,523 136,356
受取配当金 (747) (2,699)
金融資産の公正価値の変動 79,017 81,955
為替差損 30,604 61,966
支払利息 396,996 1,162,134
受取利息 (13,517) (56,413)
有形固定資産処分益純額 (6,620) (49,512)
子会社／関連会社処分益純額 (1,322,973) (1,322,973)
304 9,506
有形固定資産評価損
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
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B ７ 法人税等
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
2022年３月31日に終了した 2022年３月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税 51,076 225,537
37,873 89,455
－繰延税金
88,949 314,992
当四半期会計期間及び累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っ
ており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用に
より一部相殺された。
B ８ 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかっ
た。
2020 年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワー・プライベート・リミテッドは、チュアスプリング・プ
ライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラ
ヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電
所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は
総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エ
ル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリ
ティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる
101,452,000シンガポール・ドルで決済される。
シンガポールのエネルギー市場監督庁及びシンガポール公益事業庁から買収提案の承認／同意は得られて
いる。買収の完了は、融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。
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B ９ 当グループの借入金及び負債証券
2022 年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 － 36,283 36,283
ハイヤー・パーチェス・クレディ
910 － 910
ター
リボルビング信用枠 56,000 2,478,274 2,534,274
ターム・ローン 244,318 6,506,751 6,751,069
－ 1,090,000 1,090,000
社債
301,228 10,111,308 10,412,536
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディ
767 － 767
ター
リボルビング信用枠 159,912 2,636,904 2,796,816
ターム・ローン 2,244,148 7,074,164 9,318,312
－ 19,843,384 19,843,384
社債
2,404,827 29,554,452 31,959,279
2,706,055 39,665,760 42,371,815
借入金合計
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上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位：千) (単位：千)
米ドル
344,761 1,449,375
シンガポール・ドル 2,042,414 6,343,942
英ポンド 2,585,412 14,256,479
日本円 18,351,172 630,638
タイ・バーツ 1,977,448 249,158
オーストラリア・ドル 488,146 1,536,342
2,426
ユーロ 517
24,468,360
当社によって保証されている子会社による借入金247.2百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、
87.4百万英ポンド、80億円及び0.12百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償
還請求権はない。
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B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動
(a)デリバティブ金融商品
2022 年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
契約上の名目元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
－１年未満 1,502,865 483,257
－１年から３年 184,968 32,916
－ －
－３年超
為替先渡取引
－１年未満 1,499,742 (458)
－１年から３年 326,886 (2,085)
－ －
－３年超
電力先物取引
－１年未満 51,006 (30,261)
－１年から３年 － －
－ －
－３年超
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジ
する目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日
を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジ
する目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設
定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
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(b)金融負債の公正価値の変動
2022年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通
りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
公正価値による(損失)／利得
公正価値測定の
2022年３月31日
金融負債の種類 (損失)／利得の理由
2022年３月31日まで
基準
に終了した
の当四半期累計期間
当四半期会計期間
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡
レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 － 1
差が当グループに対し
替レート差
有利に変動した。
契約価格と先物相場価
契約価格と先物相
格との電力価格差が当
(491) (4)
電力先物取引 場価格との電力価
グループに対し不利に
格差
変動した。
合計 (491) (3)
B11 重要な訴訟
直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
B13 １株当たり利益
(i) 基本的１株当たり利益
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期
間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2022年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日 2021年３月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ９ヶ月間 ９ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
414,611 22,430 521,870 39,817
(千マレ－シア・リンギット)
加重平均普通株式数(千株) 10,964,088 10,632,805 10,964,087 10,633,639
3.78 0.21 4.76 0.37
基本的１株当たり利益(セン)
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( ⅱ) 希薄化後１株当たり利益
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計
期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2022年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日 2021年３月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ９ヶ月間 ９ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
414,611 22,430 521,870 39,817
(千マレ－シア・リンギット)
調整後 加重平均普通株式数
－希薄化後 ( 千株 )
加重平均普通株式数－基本的 10,964,088 10,632,805 10,964,087 10,633,639
未行使の従業員株式オプション
33,936 － 52,789 －
制度の影響
10,998,024 10,632,805 11,016,876 10,633,639
希薄化後１株当たり利益(セン) 3.77 0.21 4.74 0.37
未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現
金合計は、158.4百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は158.4百
万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄
化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益
はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2022年５月26日
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２ 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下
「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
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(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公
正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準において は、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模）を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括
利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(1 0 ) 収益認識
マレーシア基準において は、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められていた。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」とい
う）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS 第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。
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MFRS 第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフ
バランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
第６ 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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