株式会社アイネット 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アイネット(E04919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第51期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,615,844 27,591,755 31,097,421 30,016,039 31,169,800
売上高 （千円）
2,051,007 2,347,654 2,531,422 2,279,565 2,542,187
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,368,353 1,521,889 1,672,308 1,494,767 1,694,762
（千円）
利益
1,411,717 1,470,652 1,514,025 1,769,306 2,099,973
包括利益 （千円）
13,507,037 14,357,167 15,224,511 16,212,830 17,304,418
純資産額 （千円）
26,007,150 28,515,333 29,589,651 32,056,614 33,503,851
総資産額 （千円）
849.55 903.04 956.89 1,014.82 1,083.14
１株当たり純資産額 （円）
86.06 95.72 105.13 93.62 106.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.9 50.3 51.5 50.6 51.6
自己資本比率 （％）
10.4 10.9 11.3 9.5 10.1
自己資本利益率 （％）
19.0 13.8 12.6 16.3 12.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,937,230 3,052,838 3,965,017 3,419,411 3,715,699
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,223,963 △ 3,074,499 △ 3,872,911 △ 2,929,790 △ 2,185,040
フロー
財務活動によるキャッシュ・
17,990 454,656
（千円） △ 1,330,088 △ 308,504 △ 1,873,713
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,303,503 3,299,833 3,083,435 4,027,713 3,684,659
（千円）
高
1,324 1,556 1,551 1,613 1,649
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 275 ) ( 271 ) ( 212 ) ( 168 ) ( 168 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の状況
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,563,619 20,034,112 21,979,221 21,636,392 22,595,211
売上高 （千円）
1,752,446 1,884,449 1,999,180 1,771,654 2,061,781
経常利益 （千円）
1,178,247 1,256,600 1,350,800 1,175,648 1,421,746
当期純利益 （千円）
3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992
資本金 （千円）
16,242,424 16,242,424 16,242,424 16,242,424 16,242,424
発行済株式総数 （株）
12,780,665 13,358,479 14,002,108 14,470,984 15,332,984
純資産額 （千円）
24,659,221 26,626,670 27,681,492 30,058,588 31,481,385
総資産額 （千円）
803.87 840.22 880.06 905.79 959.74
１株当たり純資産額 （円）
38.00 40.00 43.00 46.00 47.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 21.50 ) ( 22.00 ) ( 23.50 )
74.11 79.04 84.92 73.64 88.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.8 50.2 50.6 48.1 48.7
自己資本比率 （％）
9.4 9.6 9.9 8.3 9.5
自己資本利益率 （％）
22.0 16.7 15.6 20.7 14.3
株価収益率 （倍）
51.3 50.6 50.6 62.5 52.8
配当性向 （％）
887 893 903 940 964
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 275 ) ( 271 ) ( 212 ) ( 168 ) ( 168 )
135.5 113.0 117.1 137.0 120.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,002 2,094 1,698 1,784 1,535
最低株価 （円） 1,171 1,182 995 1,227 1,191
（注）１．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 サービスステーション（ガソリンスタンド：以下ＳＳと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川
県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立
1976年10月 出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ENEOS株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、
静岡県）となる
1983年６月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる
10月 ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発
1985年４月 モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のＳＳへオンラインを開始
７月 キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる
９月 モービル石油株式会社（現、ENEOS株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託
1987年３月 ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発
10月 モービル石油株式会社（現、ENEOS株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情
報管理分析サービス）を受託
1988年６月 三井石油株式会社（現、ENEOS株式会社）の全国指定計算センターとなる
1990年２月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得
1991年４月 日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更
封入封かんビジネスを開始
10月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全
域、北海道地区全域を指定される）
1994年３月 「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
「リライトカードシテスム」を開発し、システム稼働開始
５月 郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録
1996年３月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録
５月 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 三菱石油株式会社（現、ENEOS株式会社）の全国指定計算センター並びに
ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる
1998年10月 第１データセンターが稼働
1999年３月 通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得
12月 ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得
2000年３月 株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始
４月 株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化
2001年３月 株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター）
４月 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転
７月 株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化
2002年１月 第１データセンター２期棟、竣工
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開
発）
２月 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化
株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化
３月 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化
株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化
キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる）
４月 子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング）
５月 子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、
株式会社ソフトボート）
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年月 事項
2003年４月 本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転
６月 ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務）
７月 九州石油株式会社（現、ENEOS株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける
2004年10月 カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、
ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始
11月 ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩ
カード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受
託、サービス開始
2005年３月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部）
４月 Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始
ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始
広島市に中四国支店開設
８月 当社株式が制度信用銘柄に選定
10月 当社株式が貸借銘柄に選定
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
９月 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
10月 連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名
を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする
2007年３月 株式会社プロトンの株式譲渡
第２データセンター用地取得の契約締結
４月 ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化
５月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター）
７月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部）
９月 株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる
第２データセンター用地取得
11月 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け
2008年４月 関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更
５月 ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始
６月 第２データセンターⅠ期棟着工
2009年４月 障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立
６月 第２データセンターⅠ期棟が稼働
８月 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得
10月 「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始
2010年10月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター）
12月 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科
学大臣から感謝状を授与される
2011年２月 Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始
４月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション
分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始
2012年３月 「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供
９月 北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始
10月 第２データセンターⅡ期棟着工
2013年４月 新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始
2014年２月 第２データセンターⅡ期棟が稼働
４月 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける
石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ENEOS株式会社）、東燃ゼネラル（現、ENEOS株式
会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる
年月 事項
2015年１月 中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始
６月 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始
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年月 事項
2016年２月 仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに
「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始
９月 ドローンIoTプラットフォーム事業に参入
12月 連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事
業のサービス提供を開始
2017年６月 ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設
保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始
７月 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始
2018年６月
AIクラウドサービスの開発を開始
９月
Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを
利用したクラウド基盤サービス）において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得
10月
株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化
2019年３月
GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート
６月
アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定
11月
シンガポール駐在員事務所開設
2020年４月
指名・報酬諮問委員会の設置
６月
監査等委員会設置会社に移行
10月
IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂
®」サービス提供開始
2021年４月
創立50周年
10月
株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化
2022年４月
東京証券取引所「プライム市場」に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成さ
れており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。
当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。
会社名 事業内容
株式会社アイネット
（当社）………………………… (1)情報処理サービス
①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託
②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行
③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理
④ＩＴマネージドサービス
⑤クラウドサービス
(2)システム開発サービス
①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエ
アの受託開発
②パッケージソフト開発・販売
③運用（業務）支援要員の派遣
(3)システム機器販売
ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ＩＳＴソフトウェア
（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス
クラウドサービス他
(2)システム開発サービス
①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサル
ティングから設計・開発までのシステム構築
②計測、制御系のソフトウエア開発
(3)システム機器販売
ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ソフトウェアコントロール
（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス
ネットワーク、オープン系、制御システムの構築
株式会社アイネット・データサービス
（非連結子会社）………………… (1)情報処理サービス
データ入力、名刺印刷他
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット
（持分法適用会社）……………… (1)情報処理サービス
石油販売業の販売データ処理受託
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事業系統図
※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。
(注)（ ）内の数字は議決権比率を表示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
（連結子会社）
情報処理サービス
㈱ＩＳＴソフトウェア 営業上の取引
東京都大田区 100,000 システム開発サービス 100
（注）２ 同社に監査役派遣
システム機器販売
㈱ソフトウェアコント 営業上の取引
東京都中央区 54,000 システム開発サービス 100
ロール 同社に監査役派遣
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要損益情報等
（１） 売上高 6,790,575 千円
（２） 経常利益 362,697 千円
（３） 当期純利益 231,957 千円
（４） 純資産額 3,253,982 千円
（５） 総資産額 4,315,807 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
事業部門別 従業員数（人）
情報サービス事業 1,530 (168)
全社（共通） 119
1,649
合計 ( 168 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
964 40.2 16.5 5,766,144
（ 168 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営理念・経営方針
当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を
起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。
「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成さ
れ、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行
動指針」があります。
①企業理念
「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」
②企業ビジョン
「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する
企業として成長する。
③経営方針
「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」
当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベス
トパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいと
いう、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。
(２)サービス展開モデル
当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれら
に付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。
「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業である、
サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・
クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービス」で構成されています。
「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、
流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。
当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形
で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DXソリューション、クラウド
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サービス、受託計算、決済、プリント・メーリング・サービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運
用監視、など多岐にわたっております。
当社グループは、お客様がDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他
社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、
情報処理産業において確固たる地位を確立しています。
(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ問題をはじめとする国際情勢の悪化、及びそれ
らに伴う資源高、インフレ懸念などにより、マクロ環境には全般的に不透明感が漂い、企業経営に対する不安
定要因となっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による技術
革新に向けて、企業の情報関連投資の拡大が続く見込みです。中でも、ITを活用する顧客のニーズは多様化し
ており、それに伴い、業界各社のビジネスモデルは、労働集約的な受託開発型のビジネス中心から、サービス
提供型のビジネスに大きくシフトしてきています。クラウドコンピューティングの普及拡大、非接触対応ニー
ズの拡大、IoTやFinTechの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、デジタルトランスフォー
メーション（DX）への取り組みの活発化やNew Normal時代への対応に伴い、新たな生活様式の実現、最新の技
術を活用した事業競争力強化やビジネス変革等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高
まっております。
このような環境下、当社グループは、自社保有のデータセンターを軸にした情報処理サービスを成長の基盤
とし、システム開発サービスとあわせたワンストップサービスを提供することで、当社グループの優位性を高
めてまいります。
顧客や社会のDX推進のプラットフォームとして推進するとともに、New Normal時代に向けた顧客サービスの
推進、変化の激しい時代におけるコスト上昇への対応力強化、顧客や社会のニーズにマッチする投資力の維
持、及び人的資本強化を主な課題と捉え、対応を図ってまいります。
（４）経営上目標とする指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す
「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。
（中期経営計画）
2022年度より、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）をスタートしました。
当社グループは、中期経営計画において、2025年３月期の経営目標は売上高37,700百万円、営業利益3,200
百万円、営業利益率8.5％、ROE10％以上を設定しております。
2022年３月期 2025年３月期
（金額単位：百万円）
実績 目標
売上高 31,169 37,700
営業利益 2,367 3,200
営業利益率 7.6% 8.5%
自己資本当期純利益率（ROE） 10.1% 10%以上
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サービス別の事業戦略は以下となります。
情報処理サービス
・インフラ運用、システム運用、業務運用まで幅広いサービス提供推進
データセンター・クラウ ・顧客に応じクラウドへの移行を手厚くサポート
ドサービス ・新サービス拡充（セキュリティ、ストレージ等）
・高効率、低消費電力サーバ・ストレージによる省エネサービスの提供
・石油元売り・商社向けDX推進強化（業務効率化提案等）
受託計算サービス ・大手特約店向けサービス拡充（規制対応、ASP利用拡大）
・顧客の拡大（SS向けサービス拡充、LPG業界向けサービス展開）
・業務効率化コンサルティング推進（電子と紙のハイブリッド化）
プリント・メーリング・
・サービス多角化（協業先との連携 - BPO、配送サービス等）
BPOサービス
・業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営
システム開発サービス
・金融機関向けサービスの強化
・販売管理システム、IoTプラットフォームのサービス展開強化
・宇宙・衛星事業における協業と自社サービスの強化
（重点強化ポイント）
重点強化ポイント 主な取組み 関連SDGs
・クラウドサービス普及拡大 9.産業と技術革新の基盤を作ろう
①DX、New Normal時代に向けた顧
・非接触、非密集対策 11.住み続けられるまちづくりを
客サービス、研究開発の推進
・ビッグデータ・AI・IoT推進 12.つくる責任 つかう責任
・SDGs推進専門部署設置
3.すべての人に健康と福祉を
②共創・イノベーション推進と価 ・産公学民連携事業推進
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
値創出 ・財団、特例子会社による事業
11.住み続けられるまちづくりを
活動推進
3.すべての人に健康と福祉を
・社員の能力開発
4.質の高い教育をみんなに
③人材の多様化、高度化、生産性 ・ダイバーシティ推進
5.ジェンダー平等を実現しよう
向上 ・キャリア形成支援
8.働きがいも経済成長も
・働き方改革の推進
10.人や国の不平等をなくそう
④サービス展開モデルにおける事 ・自社データセンターによるワ
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
業ポートフォリオの適切な運 ンストップモデル推進
11.住み続けられるまちづくりを
営、企業価値の向上 ・ストックビジネス強化
①DX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進
気候変動への対応を始めとする省電力、災害やBCPへの備えといったことに対するデータセンターサービス
への期待は益々高まると考えられます。また、非接触・非密集対策、ビッグデータ・AI・IoT推進など、時
代の変化やニーズに応える事業として取り組んでまいります。
②共創・イノベーション推進と価値創出
SDGs推進専門部署設置、産公学民連携、当社創業者が設立した公益財団法人アイネット地域振興財団、障が
い者雇用促進を目指す特例子会社、株式会社アイネット・データサービスとの連携など、社会課題の発掘と
その解決策を提示すべく、当社グループの機能を最大限に活用してまいります。
③人材の多様化、高度化、生産性向上
経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、多様性のある企業風土やダイバーシティ推進のメ
リットを最大限に引き出すべく取り組んでいます。また、社員のキャリア形成支援、働き方改革を通じ、社
員の能力・スキルアップとともに、事業への貢献度を高め生産性を上げられるよう社員の能力とやりがいが
結集する組織にしてまいります。
④サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上
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「自社データセンターによるワンストップモデル推進」及び、「ストックビジネス強化」を事業戦略として
追求し、サービス展開力を強化してまいります。
（健康経営に向けた取り組み）
当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で
捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員
の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名
し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。
なお、以前より、当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康
会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2022」～ホワイト500～に認
定されております。
（その他の課題）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りま
したが、2022年３月３日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、当期に
おいて関連する未払金及び引当金を計上しております。当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯
に受け止めるとともに、独占禁止法遵守ルールの厳格化やコンプライアンス教育の一層の強化等の対策を講じ
て参ります。
なお、2022年３月末において引当金として計上しておりました日本年金機構に対する不正行為違約金相当額
については、2022年５月23日付で同機構より15,332千円の違約金請求を受け、2022年６月10日に支払を完了し
ております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受け
る可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針であります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）データセンター運営に関するリスクについて
当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適
正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営がで
きなくなる可能性があることを認識しております。
① マシントラブル
② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
③ コンピュータ・ウィルスの感染
④ 顧客データの漏洩、盗難
⑤ 事業所内外の通信回線の切断
⑥ 電力供給の停止
⑦ 運用コスト増大
このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保
持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コン
ピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務に
おいては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を
行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセ
ンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い
等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(2）自然災害等に関するリスクについて
当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震
の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更
に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害
に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大
することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(3）システム構築に関するリスクについて
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を
負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生に
より納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をお
よぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク
管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかし
ながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損
害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があり
ます。
(5）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献するこ
とを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員
への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コン
プライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社
グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
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(6）人材確保に関するリスクについて
当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケー
ションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そ
のため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力して
おります。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができな
かった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主とし
ての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。
(7）売上管理に関するリスクについて
①計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用
に伴い、一時点で収益を認識する完成基準と一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を計上する基準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半
期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に
多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
②与信管理（多額な貸倒発生）
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しておりま
す。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状
況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営
基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今
後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障
をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
③取引先（戦略パートナーとの提携関係）
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築してい
ます。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を
変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係
を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績
に影響を与える可能性があります。
(8）特定業種依存に関するリスクについて
当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁
等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向
け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて
顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の
落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打
撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予
測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、
実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(10）価格低下圧力に関するリスクについて
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競
争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積した
ノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の
向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(11）技術革新に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応
する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に
努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営
成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に関するリスクについて
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当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセン
ス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、
当 社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかし
ながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。
いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）設備投資に関するリスク
当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化
対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期
間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行
しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収
可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）出資に関するリスク
当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法的事項に関するリスク
当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積して
おります。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱い
について規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしな
がら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保
有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧
客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、
世界的なインフレ懸念及び米国を始めとする政策金利の引上げ、ウクライナ情勢の影響など、より複雑化した状況
となっていると見られます。
当社グループが属する情報サービス業界においては、景況感の変化にも柔軟に対応できるようにすべく、生産性
の向上やコスト増大見通しを踏まえたクラウドコンピューティングの導入を始めとし、ビッグデータやAI（人工知
能）の活用拡大、IoTの推進など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと
見られています。New Normal時代を見据えた非接触・非対面への対応などの変化と相まった動きも想定されます。
この状況下、当社グループは、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、企業のデジタルトラン
スフォーメーション（DX）への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強
く、ストックビジネスである情報処理サービス全体で好調を維持しました。システム開発サービスにおいても、開
発ノウハウが評価され順調な回復が図れています。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,169百万円（前期比3.8％増）、営業利益2,367百万円（同
9.8％増）、経常利益2,542百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同13.4％増）
となりました。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用したことに伴い、当連結会計年度の売上高は484百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益がそれぞれ218百万円増加しております。
なお、2021年5月7日に開示しました2022年3月期の連結業績予想と比較して、売上高は未達となりましたが、営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ予想値を上回りました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの利用が継続し、デー
タセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。当社グループは、データセンターの能力増強に努
め、サービス展開力を強化してきていますが、顧客の需要拡大は加速化しており、一層の営業推進によりその取
り込みを図っている状況です。また、受託計算サービスも堅調に推移し、全体として売上高は12,464百万円（前
期比5.1％増）となりました。
［システム開発サービス］
業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにお
ける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要
が増加し、売上高は17,511百万円(同3.4％増)となりました。
［システム機器販売］
データセンター・クラウドサービス、システム開発サービスに関連する需要が堅調であったものの、昨年度は
サービスステーション向け補助金によるIT機器導入需要があったため、売上高は1,193百万円（同2.0％減）となり
ました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、10,701百万円（前連結会計年度末10,561百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて139百万円増加しました。これは主に、「受取手形」「売掛金」「契約資産」（前連結会計
年度においては「受取手形及び売掛金」）の増加（前年同期比463百万円増）があったものの、現金及び預金の
減少（同343百万円減）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、22,802百万円（前連結会計年度末21,494百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて1,307百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加（前年同期比578百万円増）及
び投資有価証券の増加（同945百万円増）等があったことによるものであります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、9,903百万円（前連結会計年度末8,625百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて1,278百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加（前年同期比286百万円増）、その他に
含まれる未払金の増加（同304百万円増）及び契約負債606百万円の計上等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、6,295百万円（前連結会計年度末7,218百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて922百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済に伴う減少（前年同期比1,010百万円
減）等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、17,304百万円（前連結会計年度末16,212百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて1,091百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比686百万円増）及びそ
の他有価証券評価差額金の増加（同453百万円増）があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較
して343百万円減少し、当連結会計年度末には3,684百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,715百万円となりました（前連結会計年度は3,419百
万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額756百万円（前年同期比192百万円増）等により資金が減少したものの、税金等
調整前当期純利益の計上2,539百万円（同344百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,841百万円（同97百
万円増）及び仕入債務の増加286百万円（同20百万円減）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,185百万円となりました（前連結会計年度は2,929百
万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出951百万円（前年同期比1,354百万円減）、無形固定資産の取得に
よる支出858百万円（同440百万円増）及び投資有価証券の取得による支出321百万円（同291百万円減）等があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,873百万円となりました（前連結会計年度は454百万
円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入2,030百万円（前年同期比2,470百万円減）があったものの、長期借入金の
返済による支出3,014百万円（同131百万円増）及び配当金の支払758百万円（同66百万円増）等があったことに
よるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
情報処理サービス（千円） 9,653,733 102.8
システム開発サービス（千円） 14,308,687 107.5
合計（千円） 23,962,421 105.6
（注）金額は、製造原価で表示しております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
コンピュータ関連機器等（千円） 998,685 86.7
合計（千円） 998,685 86.7
（注）金額は、仕入価格で表示しております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス別 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
情報処理サービス（千円） 13,164,366 105.6 10,359,036 107.2
システム開発サービス（千円） 19,257,965 113.0 5,296,943 149.2
システム機器販売（千円） 1,358,531 118.1 344,281 191.9
合計（千円） 33,780,863 110.2 16,000,261 119.5
（注）金額は、販売価格によるものです。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
情報処理サービス（千円） 12,464,952 105.1
システム開発サービス（千円） 17,511,168 103.4
システム機器販売（千円） 1,193,678 98.0
合計（千円） 31,169,800 103.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づ
き最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,169百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益2,367百万円（同9.8％
増）、経常利益2,542百万円（同11.5％増）、親会社に帰属する当期純利益1,694百万円（同13.4％増）となりまし
た。
当社グループは、ここ数年、多様化する顧客ニーズと旺盛なITへの投資需要に対応するために、企業のデジタル
トランスフォーメーション（DX）への取り組みに不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向
上を図ってまいりました。オンラインでの営業やウェビナー（「オンラインセミナー」）なども活用して、顧客と
の関係強化に注力、最適なサービスをワンストップで提供可能とするビジネスモデルを構築してきました。
情報処理サービスにおいては、様々な業種・業態の顧客による、データセンターを活用したITマネージドサービ
スやクラウドサービスなどの利用が拡大しました。パートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大も奏功し、ストッ
クビジネスを中心に業績は好調に推移しました。
システム開発サービスにおいても、当期は既存顧客からのプロジェクト再開や新規プロジェクトの動き等によ
り、回復基調となり、前期比で増収を確保することができました。
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.8％増の31,169百万円となりました。
サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用
したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が情報通信業の顧客を中心に利用が拡大しました。当社
グループは、データセンターの能力増強に努め、サービス展開力を強化してきていますが、顧客の需要拡大は
加速化しており、一層の営業推進によりその取り込みを図っている状況です。また、受託計算サービスも堅調
に推移し、全体として売上高は12,464百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、情報処理サービスは、継
続的に契約されるストックビジネスであり、当社の大きな成長基盤であります。
システム開発サービスは、業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関
連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、
新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、売上高は17,511百万円(同3.4％増)となりました。システム機器販
売は、昨年度はサービスステーション向け補助金によるIT機器導入需要があったため、1,193百万円（同2.0％
減）となりました。
ロ．営業利益、営業利益率
当連結会計年度の営業利益は2,367百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益率は7.6％（前年同期比0.4ポイ
ント増）となりました。
売上高が前期比増加する一方で、システム要員の運営効率を見直すなどの対策をとったこと、及び原価、販
売費及び一般管理費を抑えたことから、営業利益が前期比で増加しました。
ハ．営業外損益
営業外収益は、投資事業組合運用益などを計上した結果、前連結会計年度の212百万円から24百万円増加し、
237百万円となりました。
営業外費用は、主に投資事業組合運用損の減少（前年同期比20百万円減）及び支払利息の減少（同３百万円
減）等があったことにより、前連結会計年度の88百万円から25百万円減少し、62百万円となりました。
ニ．経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加したことに伴い、前連結会計年度の2,279百万円から262百万円増加し、
2,542百万円となりました。
ホ．特別損益
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特別利益は、主に投資有価証券売却益の減少（前年同期比207百万円減）等があったことにより、前連結会計
年度から169百万円減少し、47百万円となりました。
特別損失は、主に特別功労金の減少等があったことにより、前連結会計年度から251百万円減少し、49百万円
となりました。
ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,494百万円か
ら199百万円増加し、1,694百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び
一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び
投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は8,923百万円、リース債務残高は150百万円となっております。ま
た、現金及び現金同等物の残高は3,684百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期
時価ベースの自己資本比率（％） 75.9 60.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 68.3 81.1
債務償還年数（年） 2.9 2.4
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
債 務 償 還 年 数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。
（１）基盤技術
ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効
率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータ
サイエンスの研究にも取り組んでおります。
（コンテナアーキテクチャ、AI PaaSの研究）
当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ(※１)及びコンテナオーケストレー
ション(※２)ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしてPaaS（Platform as a Service）
の調査及び実証検証を継続して行っております。
昨年度より実装検証を行っている次の２点の検証モデルに対し３つのVに対する性能強化検証を実施しました。
①ドローンより取得したテレメトリデータ及び映像データのリアルタイム集配信
②IoTセンサーからのデータ集信及び解析
また、上記検証モデルに対しAI活用を促進するためのGPUコンテナの検証、PaaSをより有効的に活用するための
開発・運用プロセスの自動化やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を実施しておりま
す。
（拡張アナリティクス技術の研究）
当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。当社
のIoT事業や顧客の保有するオープンデータ及び擬似データを対象としてデータ前処理技術、自然言語処理による
対話型データ探索技術、予測モデル選択手法などの調査・検証、試作品作成及び評価を実施いたしました。
また、流通・サービス分野におけるAI技術の研究として、
①敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察
②ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握
を実施しており、2022年６月に開催される人工知能学会全国大会にて発表する予定です。
（IoTソリューションの研究）
当社の提供するセンシングデータ蓄積サービスであるDream Data Sensing®における新たなサービス展開のため
の事前検証として次の３点の実証検証を実施いたしました。
①移動体への実装可能な新たなCO 2デバイスの実装検証
②粒子センサ・ホルムアルデヒドなどの環境センサーデータの収集及びデータ分析
③データ解析結果に対するフィードバック制御の実装検証(スマートリモコン制御)
また、すでにサービス展開しているi-visible CO 2® のAfterコロナにおける活用事例としてCO 2濃度による人体感
性影響についての実証実験を実施中です。
今後は、今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム
(Dream Data Sensing ® )」技術をベースに、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、競争力強
化実現をサポートいたします
（２）社会課題解決への取り組み
（介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト）
昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについ
ては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれ、利用者等のニーズと、マッチするタクシーを予約成立させ
るためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、顧客のニーズ拡大による新たな産業の創出につながるも
のと考えています。
当連結会計年度においては、スマートフォンアプリ評価版を作成しました。タクシー事業者、利用者からご意見
をお聞きし、スムーズで適切な配車、UI・UXの改善を図っていくことで、利便性と価値を高めてまいります。ま
た、実稼働による実証を踏まえ、データ利用やサービス品質を伝えるプラットフォームとしての機能を高めてまい
ります。
なお、当連結会計年度における研究開発費用は、 96,340 千円であります。
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<用語解説>
※1 コンテナアーキテクチャ
ホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめに
した「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想マ
シン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量。
※2 コンテナオーケストレーション
複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、 1,953 百万円であります。これは主に、情報処理サー
ビスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
設備の内容 工具・器具 土地 数
（所在地） 建物 構築物 車両運搬具 合計
及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
第１データセンター 情報処理サービ 1,778,506
2,055,881 10,240 0 393,005 4,237,635 191
（横浜市） ス設備 (9,654.06)
第２データセンター
情報処理サービ 1,094,204
7,903,850 126,530 685,347 9,809,933 －
－
（横浜市） ス設備 (6,491.18)
（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
台数 年間リース料 リース契約残高
名称 リース契約期間
（式） （千円） （千円）
富士通大型コンピュータ及び周辺機器
4 ５年以内 7,867 7,183
（所有権移転外ファイナンス・リース）
印刷機器
8 ５年以内 58,949 42,585
（所有権移転外ファイナンス・リース）
データセンター設備
3 ５年以内 8,742 21,670
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 （株） 内容
(2022年６月24日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所 普通株式
16,242,424 16,242,424
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数
プライム市場（提出日現在） 100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年10月1日
1,476,584 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
（注）
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
(2022年３月31日現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 20 30 60 65 6 7,076 7,257 －
（人）
所有株式数
－ 40,971 1,110 18,693 3,500 7 97,438 161,719 70,524
（単元）
所有株式数の
－ 25.34 0.69 11.56 2.17 0.00 60.24 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式266,281株は「個人その他」に2,662単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
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２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及
び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2022年３月31日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
池田 典義 1,620 10.14
神奈川県中郡大磯町
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 1,412 8.84
アイネット従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,349 8.45
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,223 7.66
行株式会社（信託口）
北川 康浩 781 4.89
東京都江東区
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
707 4.43
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.98
有限会社エヌ・アンド・アイ
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社
275 1.72
（常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
公益財団法人アイネット地域
横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 250 1.56
振興財団
東京都品川区東品川４丁目12－２ 239 1.50
三菱総研ＤＣＳ株式会社
8,175 51.18
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,349千株で
あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,223千株であります。
３．上記のほか、自己株式が266千株あります。
４．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の
レオス・キャピタルワークス株式会社 株式 962,200 5.92
内一丁目11番１号
東京都港区六本木一
株式会社ＳＢＩ証券 株式 201,784 1.24
丁目６番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
266,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,905,700 159,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,524
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
159,057
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
266,200 266,200 1.64
株式会社アイネット －
らい３丁目３－１
266,200 266,200 1.64
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33 45
当期間における取得自己株式 10 12
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
80 118 － －
渡）
保有自己株式数 266,281 － 266,291 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対
応を図ることにしております。
内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開
発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
375 23.5
取締役会決議
2022年６月24日
375 23.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変
化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び
監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。
ａ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は常勤監査等委員の市川裕介
を委員長とする、坪谷哲郎、鈴木紀子で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地及び外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連
絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。
ｂ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員の坂井満を議長とする、取締役の佐伯友道、内田直克、木
下昌和、今井克幸、竹之内幸子、北川博美、大槻陸夫、監査等委員である取締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴
木紀子で構成されており、毎月１回定例で取締役会を開催しております。また、監査等委員は、経営の監
視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努
めております。
なお、竹之内幸子、北川博美、大槻陸夫、市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子は社外取締役であります。
ｃ．執行役員制度
当社は経営の監督と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度に
より取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に
努めております。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員は、小山真一、日置茂、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂
本博義、平江敬三、近藤博之、根岸秀尚となります。
ｄ．グループ経営会議
代表取締役兼社長執行役員の坂井満を議長とする、取締役の佐伯友道、内田直克、木下昌和、今井克幸、
監査等委員の市川裕介、執行役員の小山真一、日置茂、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂本博義、平江
敬三、近藤博之、根岸秀尚、事業・統括部長の石橋一央、石綿丈二、坂井昇、中野英実、樋渡勝、木上望、
上田貴広、佐野克巳、高橋直昭、奥森義浩、堀内和俊、相川高洋、扇谷知彰、廣瀬俊之、竹野俊夫、子会社
の社長及び役員とその他取締役等が指名する部門管理者で構成される「グループ経営会議」を毎月開催し、
予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を行っております。
ｅ．法務関連について
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を整えて
おります。
ｆ．リスク管理委員会
リスク管理委員長である代表取締役兼社長執行役員の坂井満主導の下、取締役の佐伯友道、内田直克、木
下昌和、今井克幸、執行役員の小山真一、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂本博義、平江敬三、近藤博
之、根岸秀尚、部長の高野博司、小木曽将人及び事務局で構成される「リスク管理委員会」を毎月開催し、
当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っ
ております。
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ｇ．指名・報酬諮問委員会
経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役
会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬諮問員会を設置しており、定期的
に委員会を開催しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役兼社長執行役員の坂井満、社外取締役の竹之内幸子及
び北川博美の３名で構成されております。
ｈ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に当社の役員等を監査役として派遣し、当社の子会社の重要事項が、当該役員等を通じて
当社に報告される体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及
び執行判断が可能な経営体制となっております。また、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を
通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能
を発揮するため、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行うことが期待できる社外取締役６
名（うち３名は監査等委員）を選任し、うち５名を独立役員としております。それらの体制により、監査等委員
会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの状況
当社は取締役会において、以下に示す「内部統制システムの構築の基本方針」を決議し、当社及びグループ会
社の業務の適正を確保するための体制として以下の内容を決定しております。
ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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ｉ．当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告す
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われ
る ことを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制
ａ．コンプラアンス体制は、代表取締役兼社長執行役員、コンプライアンス統括責任者、リスクマネジメント
部、内部監査室、監査等委員会及び取締役会で構築されております。
ｂ．経営倫理規定として「アイネット企業行動憲章」（ウェブサイトで開示）は、名刺サイズ版を全役職員に
配布し、常時携帯させるだけではなく、読み合わせや内容を具体的に解説したパンフレットにより理解を
深め、コンプライアンスの原点としての憲章を遵守させることで、より良い企業風土の醸成に努めており
ます。
ｃ．コンプライアンスに関する個々のルールは、「コンプライアンス・マニュアル」に定めており、また、当
社グループウェアの立上げ画面にも掲載（週替わりで内容を変更）し、社員のコンプライアンスへの意識
の向上に努めております。
ｄ．当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規
程」を定め、それに従い、取締役及び使用人が社内外に複数設置されている通報窓口を通じて会社に通報
できる内部通報制度を運営しております。同規程は、内部通報により通報者が不利益を被らないよう保護
され、通報状況については、速やかに監査等委員に報告されること等を定めています。
ｅ．個人情報保護については、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程実施細則」に個人情報保護マネ
ジメントシステムに関する要求事項等を定め、全社員に徹底しております。また、当社は、プライバシー
マーク使用許諾認定を受けております。
ｆ．コンプライアンス及び個人情報保護の教育については、社員のみならずパートやアルバイトも対象に、毎
年e-ラーニング等による教育を実施し、全社員の意識と知識の向上に努めております。
ハ．リスクマネジメント体制
ａ．リスク管理委員会は、「リスク管理委員会規程」に則り、当社グループに内在するリスクを把握し、評
価・分析することにより、内部統制の目的である、財務報告の信頼性の担保、業務の有効性及び効率性の
確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産を保全する為の検討を行っております。
ｂ．万一経営危機が発生した場合には、「危機管理規程」に則り、緊急対策本部を設置し、的確な対処をする
体制を敷いております。
ｃ．情報管理については、「情報セキュリティ管理規程」に則り、リスクマネジメント部長を情報セキュリ
ティ総括責任者とする情報セキュリティ管理体制を敷いており、データセンターの情報システムの安全対
策については、「情報システム安全対策規程」にて、情報処理サービス業務の安全性と信頼性の確保に努
めております。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含みます。）並びに当社子会社の取締役及び監査役を被保
険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
保険料は全額当社及び当該子会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することとなる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
ことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填す
るものであり、１年毎に契約更新しております。
へ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
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ａ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項
に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式
の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容
等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とす
るもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社
は、「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のも
と、企業も人も常に時代や時流を鑑みて変化していくことで成長を続けていかなければならないという考え
から「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」という経営方針を掲げております。システム開
発や運用、クラウドサービス、受託計算業務、プリント・メーリング、BPOなど様々なサービスをお客様の
ビジネスに合わせて連携させ、自社クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開するビジネス
モデルを推進することが、事業規模の拡大はもとより、企業価値向上ひいては株主共同の利益の源泉であり
ます。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当
社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買
付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要
素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意
向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者
の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があ
り、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要か
つ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考え
ます。
ｂ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
(ａ)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企
業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パート
ナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするBCP(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対して
のアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活用し
た、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「Dream Cloud®」
は、1,200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いただいております。
「Dream Cloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「Next Generation EASY Cloud®（NGEC）」
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は仮想化・クラウドテクノロジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全面採用し、サービス基
盤を刷新した次世代型クラウドサービスで、高い可用性を実現しております。
また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保
することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取
り組んでおります。
(ｂ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な
措置を講じてまいります。
ｃ．上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②イ及びロの各取組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうもので
も、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 富士通株式会社入社
2012年６月 株式会社富士通マーケティング
（現富士通Ｊａｐａｎ株式会社）
執行役員兼営業推進本部副本部長
2013年４月 同社執行役員兼商品戦略推進本部
長
2015年４月 当社入社 執行役員ソリューショ
ン本部付
６月 当社取締役就任 ソリューション
本部長
代表取締役兼社長執行役員 坂井 満 1957年11月16日 生 （注）２ 18,350
2016年４月 当社取締役事業統括代理兼ソ
リューション本部長
６月 当社常務取締役就任 事業統括代
理兼ソリューション本部長
2017年４月 当社常務取締役事業統括兼ソ
リューション本部長
2018年６月 当社代表取締役社長就任 ソ
リューション本部長
2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員
（現任）
1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式
会社アイネット）入社
2007年４月 当社ＭＳ事業部長
2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長
2010年６月 当社取締役就任 メーリングサー
ビス事業部長
2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メー
リングサービス事業部長
６月 株式会社アイネット・データサー
ビス代表取締役社長就任
2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本
部長兼メーリングサービス事業部
長
株式会社アイネット・データサー
ビス取締役会長就任
2016年４月 当社常務取締役データセンター本
部長兼メーリングサービス事業部
取締役兼専務執行役員事業統
長兼ＩＴマネージドサービス事業
佐伯 友道 1962年12月２日 生 （注）２ 38,740
部所管
括兼ＩＴＭＳ本部長
2018年４月 当社常務取締役データセンター本
部長兼ＩＴマネージドサービス事
業部所管
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本
部長兼データセンター本部長兼Ｉ
Ｔマネージドサービス事業部所管
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本
部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部
長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本
部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部
長兼メーリングサービス事業部所
管
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統
括兼ＩＴＭＳ本部長
2022年６月 当社取締役兼専務執行役員事業統
括兼ＩＴＭＳ本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2011年５月 株式会社横浜銀行戸塚支店長
2014年４月 当社入社 財務本部経理部統括部
長
６月 当社執行役員財務本部経理部統括
部長
2015年４月 当社執行役員本社統括代理
６月 当社取締役就任 本社統括代理
2016年４月 当社取締役本社統括
取締役兼常務執行役員
内田 直克 1961年５月12日 生 ６月 株式会社アイネット・データサー （注）２ 18,950
財務本部長
ビス取締役就任（現任）
2017年４月 当社取締役本社統括兼財務部長
2018年６月 当社常務取締役就任 本社統括
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統
括兼財務本部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員財務本
部長（現任）
2021年６月 株式会社ＩＳＴソフトウェア監査
役就任（現任）
1981年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）練馬駅
前支店長
2012年４月 当社入社 営業企画部統括部長
６月 当社執行役員営業企画部統括部長
2016年４月 当社執行役員企画部統括部長
取締役兼執行役員
2017年４月 当社執行役員経営戦略室長
木下 昌和 1958年７月29日 生
（注）２ 9,000
経営企画本部長
６月 当社取締役就任 経営戦略室長
2018年10月 当社取締役経営戦略室、営業企画
部、企画・ＩＲ部所管
2019年４月 当社取締役経営戦略室、企画・Ｉ
Ｒ部所管
６月 当社上席執行役員経営企画本部長
2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 経営
企画本部長（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2013年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部
臨店指導室上席調査役
2018年１月 当社入社 総務部長
４月 当社執行役員総務部統括部長兼法
務・コンプライアンス室長
取締役兼執行役員
10月 当社執行役員総務部統括部長兼リ
今井 克幸 1963年２月26日 生 （注）２ 6,500
スクマネジメント室長
総務人事本部長
2019年６月 当社執行役員総務人事本部長兼総
務部統括部長兼リスクマネジメン
ト室長
2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 総務
人事本部長兼総務部統括部長兼リ
スクマネジメント室長
2021年４月 当社取締役兼執行役員 総務人事
本部長（現任）
2011年８月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役
2012年８月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立 代表
取締役
2015年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 竹之内 幸子 1968年２月23日 生 （注）２ 1,600
2020年７月 一般社団法人自立学研究所 代表理
事（現任）
2022年２月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ Founder
（ファウンダー）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 中部学院大学短期大学部助教授
2005年４月 産能大学経営情報学部（現産業能
率大学情報マネジメント学部）准
教授
2011年４月 産業能率大学情報マネジメント学
部教授（現任）
取締役 北川 博美 1961年７月20日 生 （注）２ 600
2016年４月 同大学情報マネジメント学部現代
マネジメント学科主任
2018年４月 同大学コンテンツビジネス研究所
長（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 東京電力株式会社（現東京電力
ホールディングス株式会社）入社
2019年４月 東京電力ホールディングス株式会
取締役 大槻 陸夫 1964年11月19日 生 （注）２ 100
社常務執行役
東京電力エナジーパートナー株式
会社取締役
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2011年４月 エムエスティ保険サービス株式会
取締役
社東京営業第５部長
市川 裕介 1958年12月17日 生 （注）３ 600
2013年４月 同社中部東支社長
（常勤監査等委員）
2014年10月 同社総務部長
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1979年４月 日本電信電話公社（現日本電信電
話株式会社）入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）転籍
2010年10月 同社第一金融事業本部副事業本部
長
2011年４月 エヌ・ティ・ティ・データシステ
取締役
坪谷 哲郎 1955年10月17日 生 ム技術株式会社参与 （注）３ -
（監査等委員）
2011年６月 同社取締役NTTDATAグローバルビジ
ネス担当
2014年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式
会社NTTデータNJK）常務取締役シ
ステム事業本部長
2018年６月 株式会社NTTデータMSE監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1999年６月 株式会社浜銀総合研究所調査部入
社
2011年９月 明治大学情報コミュニケーション
学部非常勤講師
2013年４月 横浜国立大学男女共同参画推進セ
ンター准教授
取締役
2020年４月 日本女子大学現代女性キャリア研
鈴木 紀子 1963年11月29日 生 （注）３ -
究所客員研究員（現任）
（監査等委員）
2021年４月 中央学院大学法学部非常勤講師
（現任）
2021年９月 日本女子大学リカレント教育課程
担当講師（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 94,440
（注）１．取締役竹之内幸子、北川博美、大槻陸夫、市川裕介、坪谷哲郎及び鈴木紀子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。社外取締役の当社の企業統治
において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング
等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同
氏がFounder（ファウンダー）を務める株式会社Ｗｏｏｍａｘに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向
けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。
社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な
学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしております。また、同氏は産業能率大学の教
授でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
社外取締役の大槻陸夫氏は、長年にわたる電力会社で培った経験や企業経営者としての豊富な経験から、幅広
い知見と経営全般に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業価値の向上及び持続的な成長に尽力してい
ただくこと、またコーポレートガバナンス体制の実効性の向上に貢献しております。また、同氏が2021年３月ま
で取締役であった東京電力エナジーパートナー株式会社との間で当社の連結売上高の約３％程度の取引関係があ
りますが、主にデータセンター設備で利用する電力供給であり、その取引の性質や取引条件に照らして、特別な
利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と
実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監
督機能の強化を果たしております。また、同氏が2020年３月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株
式会社は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係
を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経
験を当社経営の監査・監督に活かすことを期待しております。また、同氏が2018年６月まで常務取締役であった
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少で
あり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関す
る幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待しております。ま
た、同氏が2012年12月まで勤めておりました株式会社浜銀総合研究所は、営業取引関係がありますが、その取引
金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社
外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役の竹之内幸子、北川博美、監査等委員である社外取
締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子を当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
１. 過去10年以内に当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、執行役員その
他の使用人でないこと
２. 過去５年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用
人でないこと
※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間
連結売上高の２％を超える取引をいう。
３. 過去５年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）でないこと
※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団
体の年間連結売上高の２％を超えるものをいう。
４. 過去５年以内に当社の総議決権の10％以上を直接または間接的に有する株主（当該株主が法人である場
合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
５. 過去５年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でな
いこと
６. 過去５年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他
の使用人等でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の２％のいずれか大き
い額を超える寄付をいう。
７. 上記１.～６.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
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８. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や
課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員
会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的
な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査等委員等連
絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。
監査手続きは、常勤監査等委員が定期的に主要な稟議書の確認を行うとともに、会計監査にあたっては、事前
に監査法人と意見交換を行っております。また、毎月開催されるグループ経営会議（当社取締役、常勤監査等委
員、部門長と子会社の社長及び役員が出席）に出席し、各部門からの業績報告に対して必要に応じ指摘、助言を
行っております。更に、取締役会には監査等委員が必ず出席し、決議事項並びに担当役員より報告される業務執
行状況について、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べております。
なお、監査等委員の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有す
るとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強
化を果たすことを期待しております。坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富
な経験を当社経営の監査・監督に活かすことを期待しております。鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女
性の働き方とキャリア形成に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果
たすことを期待しております。
＜当連結会計年度の監査等委員の活動状況＞
役職 氏名 主な活動状況
当連結会計年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、必
要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
常勤監査等委員 市川 裕介 めの助言、提言を行っております。監査等委員会においては、
13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関
する重要事項の協議を行っております。
当連結会計年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、必
要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
監査等委員 宮崎 正敏 めの助言、提言を行っております。監査等委員会においては、
13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関
する重要事項の協議を行っております。
当連結会計年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、必
要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
監査等委員 田下 佳彦 めの助言、提言を行っております。監査等委員会においては、
13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関
する重要事項の協議を行っております。
当連結会計年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、必
要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
監査等委員 浅井 紀代子 めの助言、提言を行っております。監査等委員会においては、
13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関
する重要事項の協議を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する内部監査室を設けております。内部監査室は５名で構成されており、内部監査室
長が監査責任者となっております。
内部監査室長は、毎年度始めに社長の承認を得て、年間監査計画を立案しており、内部監査室は、かかる監査
計画に基づき、各事業部門年１回以上の監査を行っております。監査の結果、指摘・勧告の必要があると認める
ときは、社長名にて被監査部門長に対して通知し、改善状況に関する報告書の提出を受けております。内部監査
室長は、監査終了後、社長に報告を行い、その承認を得ております。
監査等委員と会計監査人は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めて
おります。監査等委員は、内部監査部門が定期的に実施する内部の監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業
務遂行状況を確認しております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報の交換を行うことで、相
互の連携を高めております。内部統制部門は、内部統制体制の適否についても内部監査、監査等委員会監査及び
会計監査の対象とするとともに、必要に応じて内部統制体制に関する情報の交換を行うことで、相互の連携を高
めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
29年間
当社は、1994年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1994年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人に
よる監査を受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
飯室 進康
林 壮一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者等５名、その他８名であります。また、会
計監査人と監査等委員は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めてお
ります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理が当社の事業に見合った体制を有していること
を理由に選定を行います。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会規則
及び監査等委員会で決定した会計監査人の評価基準に沿って評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,200 38,600
提出会社 － －
10,000 10,700
連結子会社 － －
46,200 49,300
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報
酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して算定を行い、監査等委員会の同意を得ることとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などにつ
いて検討を行った結果、これらについて適切であると判断しているためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合している
ことや、指名・報酬諮問委員会からの答申の内容に従っていることを確認しており、また、指名・報酬諮問委員
会においても当該決定方針に沿うものであることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う業務執行を行わない取締役及び社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万
円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、長期的には
ROE・株価・時価総額等を総合的に勘案して決定し、翌期の報酬に反映させるものとする。支給する時期につ
いては、毎年７月の取締役会にて決議を行い、８月に割当を行うものとする。
d．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報
酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会で検討を行う。
取締役会（eの委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該
答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。株主と経
営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とす
る。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役兼社長執行役員がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び株
式報酬の個人別の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使
されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社
長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
f．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
非金銭報酬等である譲渡制限付株式については、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場合は株式報
酬の全部または一部を無償返還するクローバック条項を設定するものとする。
ロ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、
年額270百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分
給与は含みません）。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
に支給する金銭報酬の額を年額50百万円以内（当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して発行また
は処分される当社普通株式の数を年５万株以内）と決議しております（社外取締役は付与対象外）。当該定時株
主総会の終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は
４名）です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である坂井満に取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容について委任をしております。委任された権限の
内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び株式報酬の個人別の割当株式数とし
ております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うに
は代表取締役兼社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行
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役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を
受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
監査等委員である各取締役の報酬については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤
の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
115,800 115,800 6
－ － －
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
45,450 45,450 7
社外役員 － － －
（注）上記には、2021年６月24日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務
提携による関係強化等、事業戦略上重要な目的を併せ持ち、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合において、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを
総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化などを踏まえ、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行
い、縮減を念頭に置き、定期的に保有方針を検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 696,758
非上場株式
10 1,936,405
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社事業の遂行上、該当会社との関係を強化す
1 99,918
非上場株式
ることを目的としております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
1,000,000 1,000,000
維持又は強化することを目的としてお
㈱ペイロール 無
り、信頼関係の保持の効果を有しており
1,031,000 500,000
ます。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
250,000 250,000
維持又は強化することを目的としてお
㈱ユニリタ 有
り、信頼関係の保持の効果を有しており
450,500 486,500
ます。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
160,000 160,000
維持又は強化することを目的としてお
㈱ジィ・シィ企画 無
り、信頼関係の保持の効果を有しており
121,600 2,379
ます。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
74,000 74,000
維持又は強化することを目的としてお
三菱鉛筆㈱
有
り、信頼関係の保持の効果を有しており
93,758 118,252
ます。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
44,000 44,000
維持又は強化することを目的としてお
㈱アルプス技研 有
り、信頼関係の保持の効果を有しており
82,764 96,404
ます。
同社グループに属する株式会社横浜銀行
165,000 165,000
㈱コンコルディア・ は当社の主力取引銀行であり、同社グ
フィナンシャルグ ループとの良好な関係を構築することを 無
ループ 目的としており、信頼関係の保持の効果
75,570 74,085
を有しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
21,800 21,800
イオンフィナンシャ
維持又は強化することを目的としてお
無
ルサービス㈱
り、信頼関係の保持の効果を有しており
26,530 32,373
ます。
同社グループに属する株式会社三菱ＵＦ
34,200 34,200
Ｊ銀行は当社の主力取引銀行であり、同
㈱三菱UFJフィナン
社グループとの良好な関係を構築するこ 無
シャル・グループ
とを目的としており、信頼関係の保持の
26,002 20,236
効果を有しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（千円） （千円）
50,000 50,000
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
維持又は強化することを目的としてお
㈱岡三証券グループ 無
り、信頼関係の保持の効果を有しており
18,500 22,550
ます。
同社グループに属する株式会社北陸銀行
11,400 11,400
は当社の取引銀行であり、同社グループ
㈱ほくほくフィナン
との良好な関係を構築することを目的と 無
シャル・グループ
しており、信頼関係の保持の効果を有し
10,180 11,730
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
②監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,027,713 3,684,659
現金及び預金
5,930,552
受取手形及び売掛金 －
99,473
受取手形 －
5,427,708
売掛金 －
867,129
契約資産 －
176,790 179,768
商品及び製品
76,850 83,557
仕掛品
48,837 66,432
原材料及び貯蔵品
301,345 293,375
その他
△ 405 △ 473
貸倒引当金
10,561,685 10,701,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,173,931 ※２ 19,686,725
建物及び構築物
△ 8,305,781 △ 9,296,706
減価償却累計額
※２ 10,868,150 ※２ 10,390,018
建物及び構築物（純額）
※２ 3,108,756 ※２ 3,108,756
土地
440,376 454,396
リース資産
△ 302,918 △ 324,475
減価償却累計額
137,458 129,920
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,594 265,747
※２ 3,692,282 ※２ 3,986,416
その他
△ 2,260,907 △ 2,649,183
減価償却累計額
※２ 1,431,375 ※２ 1,337,232
その他（純額）
15,547,334 15,231,675
有形固定資産合計
無形固定資産
231,556 195,063
のれん
1,009,509 1,587,595
ソフトウエア
53,747 50,956
その他
1,294,813 1,833,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,865,702 ※１ 3,811,261
投資有価証券
1,083,571 1,048,344
退職給付に係る資産
93,374 114,940
繰延税金資産
638,254 790,224
その他
△ 28,122 △ 27,841
貸倒引当金
4,652,780 5,736,929
投資その他の資産合計
21,494,929 22,802,220
固定資産合計
32,056,614 33,503,851
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,409,194 1,695,714
買掛金
※２ 3,039,768 ※２ 3,065,848
短期借入金
98,778 97,486
リース債務
511,594 558,140
未払法人税等
606,794
契約負債 －
870,572 916,833
賞与引当金
1,773 27,590
工事損失引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 －
2,693,332 2,915,707
その他
8,625,013 9,903,482
流動負債合計
固定負債
※２ 6,868,918 ※２ 5,858,070
長期借入金
68,030 53,095
リース債務
118,182 224,551
繰延税金負債
700 500
退職給付に係る負債
73,495 130,789
資産除去債務
89,444 28,944
その他
7,218,770 6,295,951
固定負債合計
15,843,784 16,199,433
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,146,335
資本剰余金
9,890,484 10,576,788
利益剰余金
△ 315,059 △ 314,986
自己株式
15,925,752 16,612,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,319 686,469
その他有価証券評価差額金
53,757 5,818
退職給付に係る調整累計額
287,077 692,288
その他の包括利益累計額合計
16,212,830 17,304,418
純資産合計
32,056,614 33,503,851
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,169,800
30,016,039
売上高
※４ 23,211,571 ※４ 24,018,375
売上原価
6,804,468 7,151,424
売上総利益
※２ ,※３ 4,648,967 ※２ ,※３ 4,783,856
販売費及び一般管理費
2,155,500 2,367,568
営業利益
営業外収益
335 269
受取利息
36,189 43,112
受取配当金
128,059 104,129
助成金収入
44,061
投資事業組合運用益 －
25,050 216
保険解約返戻金
23,088 45,701
その他
212,723 237,490
営業外収益合計
営業外費用
49,695 45,997
支払利息
847
持分法による投資損失 －
14,480 14,480
支払手数料
20,903
投資事業組合運用損 －
3,579 1,547
その他
88,658 62,871
営業外費用合計
2,279,565 2,542,187
経常利益
特別利益
28,076
負ののれん発生益 －
12,100
関係会社株式売却益 －
212,266 4,563
投資有価証券売却益
※７ 4,891 ※７ 2,945
固定資産売却益
217,157 47,685
特別利益合計
特別損失
27,996
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
※６ 1,511 ※６ 13,051
減損損失
22,616 5,948
投資有価証券評価損
9,083 2,892
固定資産除却損
※５ 250,000
特別功労金 －
※８ 18,025
－
固定資産売却損
301,236 49,888
特別損失合計
2,195,487 2,539,984
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 593,905 825,865
106,813 19,356
法人税等調整額
700,719 845,222
法人税等合計
1,494,767 1,694,762
当期純利益
1,494,767 1,694,762
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,494,767 1,694,762
当期純利益
その他の包括利益
146,327 453,150
その他有価証券評価差額金
128,211
△ 47,939
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 274,538 ※１ ,※２ 405,211
その他の包括利益合計
1,769,306 2,099,973
包括利益
（内訳）
1,769,306 2,099,973
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,275,102 9,089,268 △ 356,390 15,211,972
当期変動額
剰余金の配当
△ 693,551 △ 693,551
親会社株主に帰属する当期純
1,494,767 1,494,767
利益
自己株式の取得 △ 105,740 △ 105,740
自己株式の処分
△ 128,766 147,071 18,305
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 128,766 801,215 41,331 713,780
当期末残高
3,203,992 3,146,335 9,890,484 △ 315,059 15,925,752
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 86,992 △ 74,453 12,538 15,224,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 693,551
親会社株主に帰属する当期純
1,494,767
利益
自己株式の取得 △ 105,740
自己株式の処分
18,305
株主資本以外の項目の当期変
146,327 128,211 274,538 274,538
動額（純額）
当期変動額合計 146,327 128,211 274,538 988,319
当期末残高 233,319 53,757 287,077 16,212,830
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,146,335 9,890,484 △ 315,059 15,925,752
会計方針の変更による累積的
△ 249,592 △ 249,592
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,203,992 3,146,335 9,640,892 △ 315,059 15,676,160
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,866 △ 758,866
親会社株主に帰属する当期純
1,694,762 1,694,762
利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 118 118
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 935,895 73 935,968
当期末残高 3,203,992 3,146,335 10,576,788 △ 314,986 16,612,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 233,319 53,757 287,077 16,212,830
会計方針の変更による累積的
△ 249,592
影響額
会計方針の変更を反映した当期
233,319 53,757 287,077 15,963,238
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,866
親会社株主に帰属する当期純
1,694,762
利益
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分
118
株主資本以外の項目の当期変
453,150 △ 47,939 405,211 405,211
動額（純額）
当期変動額合計 453,150 △ 47,939 405,211 1,341,180
当期末残高
686,469 5,818 692,288 17,304,418
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,195,487 2,539,984
税金等調整前当期純利益
1,744,052 1,841,997
減価償却費
39,924 36,492
のれん償却額
1,511 13,051
減損損失
負ののれん発生益 － △ 28,076
250,000
特別功労金 －
26,755
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213
受取利息及び受取配当金 △ 36,525 △ 43,382
49,695 45,997
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 12,100
投資有価証券売却損益（△は益） △ 212,266 △ 4,563
売上債権の増減額（△は増加） △ 217,945 △ 155,795
契約資産の増減額（△は増加） － △ 85,872
86,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,400
306,604 286,520
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） － △ 46,041
45,737 22,977
未払消費税等の増減額（△は減少）
90,356 118,268
その他
4,369,880 4,495,844
小計
利息及び配当金の受取額 36,524 43,382
27,480 39,497
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額 △ 50,038 △ 45,832
役員退職慰労金の支払額 △ 150,000 △ 60,500
特別功労金の支払額 △ 250,000 －
△ 564,435 △ 756,691
法人税等の支払額
3,419,411 3,715,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,306,176 △ 951,715
無形固定資産の取得による支出 △ 418,287 △ 858,459
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,301 △ 138,523
投資有価証券の取得による支出 △ 613,903 △ 321,913
352,550 20,800
投資有価証券の売却による収入
20,000
投資有価証券の償還による収入 －
57,327 44,771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,929,790 △ 2,185,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 －
4,500,000 2,030,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,883,294 △ 3,014,768
自己株式の取得による支出 △ 105,740 △ 45
125 118
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 692,770 △ 758,869
△ 193,663 △ 130,148
リース債務の返済による支出
454,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,873,713
944,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343,054
3,083,435 4,027,713
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,027,713 ※１ 3,684,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社名
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 １社
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット
なお、株式会社ＥＮＥＯＳデジネットについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より
持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
その他 ２～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年
数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失
見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提
供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間
にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行って
おります。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販
売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された
時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものに
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ついては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純
額を収益として認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高30,016,039千円のうち、当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高1,528,235
千円及び当連結会計年度末時点で未完成の工事進行基準売上高678,226千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、当連結会計年度末までの進捗
部分に関する成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り並びに工事進捗度の見積り結
果に依存しており、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額に対する割合に基づき工
事進捗度を測定しております。当連結会計年度末において工事進行基準により計上した売上高は成果の
確実性が認められるものと判断しております。
工事完成までの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性がある
ことから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価
総額の当初見積りに修正が発生した場合は、連結財務諸表に計上する工事進行基準売上高の金額に影響
を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高31,169,800千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうち原価
進捗率により履行義務の進捗度を測定した売上高2,656,859千円及び当連結会計年度末時点で進捗度が
100%未満の履行義務に係る売上高691,427千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、
一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額の見積り
に占める割合（原価進捗率）に基づいて測定しており、工事原価総額の見積り結果に依存しておりま
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す。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額
であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる
可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価
総額の見積りに修正が発生した場合は、原価進捗率により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に
計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点
で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が484,667千円、売上原価が266,224千円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ218,442千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め
て表示し、「流動負債」に表示していた「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当す
る金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権
の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」と「契約資産の増減額
（△は増加）」に区分して表示し、「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金
額の増減額については「契約負債の増減額（△は減少）」に区分して表示しております。ただし収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び
保証金の差入による支出」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた56,026千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,301千円、「そ
の他」57,327千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,900千円 78,152千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,370,388千円 4,040,351千円
土地 2,865,792 2,865,792
その他 671 334
計 7,236,852 6,906,478
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
950,000千円 650,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
３ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,723,650 千円 1,803,179 千円
435,152 476,084
賞与
90,237 94,936
退職給付費用
362,659 389,185
法定福利費
216,975 207,116
賃借料
107,877 147,323
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
89,301 千円 96,340 千円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,792千円 37,018千円
※５ 特別功労金
特別功労金250,000千円は、2020年６月をもって退任した取締役会長に対して、創業時からの功績に報
いるために支給した功労加算金であります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
遊休資産 静岡県駿東郡 土地 1,511
当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピン
グを実施しております。
また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、遊休資産について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度においては、遊休状態である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合
には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価し
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
絵画 東京都大田区 その他投資 13,051
当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピン
グを実施しております。
また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、その他投資資産につ
いては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としておりま
す。
当連結会計年度においては、その他投資資産（絵画）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合
には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価し
ております。
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ソフトウエア －千円 2,945千円
土地 3,725 －
建物 1,018 －
工具、器具及び備品 148 －
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 19,351千円 －千円
建物 △1,325 －
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
損として表示しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 151,524千円 654,723千円
組替調整額 57,732 △4,300
計
209,257 650,422
退職給付に係る調整額：
当期発生額 170,732 △53,989
組替調整額 13,988 △13,861
計
184,721 △67,850
税効果調整前合計
393,978 582,571
税効果額 △119,440 △177,360
その他の包括利益合計
274,538 405,211
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 209,257千円 650,422千円
税効果額 △62,929 △197,271
税効果調整後
146,327 453,150
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 184,721 △67,850
税効果額 △56,510 19,911
税効果調整後
128,211 △47,939
その他の包括利益合計
税効果調整前 393,978 582,571
税効果額 △119,440 △177,360
税効果調整後
274,538 405,211
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
332 71 137 266
（注）
合計 332 71 137 266
（注）普通株式の自己株式数の増加71千株の内訳は以下の通りとなります。
自己株式の買取り 70千株
単元未満株式の買取り 0千株
普通株式の自己株式数の減少137千株の内訳は以下の通りとなります。
第三者割当による自己株式の処分 125千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 351,478 22.0 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 利益剰余金 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
266 0 0 266
（注）
合計 266 0 0 266
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。
単元未満株式の買取り ０千株
普通株式の自己株式数の減少０千株の内訳は以下の通りとなります。
単元未満株式の売渡請求 ０千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 375,439 利益剰余金 23.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,027,713千円 3,684,659千円
現金及び現金同等物 4,027,713 3,684,659
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理サービス設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,640 2,640
１年超 5,060 2,420
合計 7,700 5,060
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としてい
ます。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されて
いますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって
有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 1,318,967 1,318,967 －
資産計 1,318,967 1,318,667 －
（2）長期借入金 (6,868,918) (6,869,856) (938)
負債計 (6,869,856) (6,869,856) (938)
デリバティブ取引 － － －
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,063,794千円、組合
等への出資470,040千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円）は、市場価格がないため、
(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 2,417,359 2,417,359 －
資産計 2,417,359 2,417,359 －
（2）長期借入金 (5,858,070) (5,854,408) 3,661
負債計 (5,858,070) (5,854,408) 3,661
デリバティブ取引 － － －
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式703,758千円、組合等
への出資611,990千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式69,152千円）は、市場価格がないため、
(1)投資有価証券には含めておりません。
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(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 4,027,713 －
受取手形及び売掛金 5,930,552 －
合計 9,958,265 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 3,684,659 －
受取手形 99,473 －
売掛金 5,427,708 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債） 10,000 －
合計 9,221,840 －
(注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,039,768 － － － － －
長期借入金 － 2,623,088 2,102,928 1,353,428 789,474 －
合計 3,039,768 2,623,088 2,102,928 1,353,428 789,474 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,065,848 － － － － －
長期借入金 － 2,516,688 1,754,188 1,190,234 396,960 －
合計 3,065,848 2,516,688 1,754,188 1,190,234 396,960 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,417,359 － － 2,417,359
その他 － － － －
デリバティブ取引 － － － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,854,408 － 5,854,408
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,201,937 823,555 378,381
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 30,592 30,448 143
(3）その他 － － －
小計 1,232,529 854,003 378,525
(1）株式 86,438 96,034 △9,596
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 86,438 96,034 △9,596
合計 1,318,967 950,037 368,929
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,359,991 1,462,702 897,288
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,359,991 1,462,702 897,288
(1）株式 47,333 59,344 △12,010
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 10,035 10,039 △4
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 57,368 69,384 △12,015
合計 2,417,359 1,532,087 885,272
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
352,550 212,266 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 352,550 212,266 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
4,800 4,563 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 4,800 4,563 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券22,616千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券5,948千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,434,303 千円
勤務費用 264,095
利息費用 12,294
数理計算上の差異の発生額 △29,909
退職給付の支払額 △135,086
退職給付債務の期末残高 3,545,696
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,113,957 千円
期待運用収益 77,191
数理計算上の差異の発生額 140,822
事業主からの拠出額 270,957
退職給付の支払額 △135,086
年金資産の期末残高 4,467,842
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,545,696 千円
年金資産 △4,467,842
△922,145
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △922,145
退職給付に係る負債 －
退職給付に係る資産 △922,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △922,145
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 264,095 千円
利息費用 12,294
期待運用収益 △77,191
数理計算上の差異の費用処理額 13,988
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 213,186
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 千円
数理計算上の差異 184,721
合 計 184,721
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 77,440
千円
合 計 77,440
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49.5 ％
株式 20.5
現金及び預金 1.5
その他 28.5
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 △121,210 千円
退職給付費用 8,136
制度への拠出額 △47,652
退職給付に係る負債の期末残高 △160,726
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
積立型制度の退職給付債務 721,279 千円
年金資産 △882,005
△160,726
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,726
退職給付に係る負債 700
退職給付に係る資産 △161,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,726
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,136千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,058千円であります。
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５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,328千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業企業年金基金
年金資産の額 245,064,681
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 202,774,961
任準備金の額との合計額
差引額 42,289,720
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス
産業企業年金基金
0.37％
(3）補足説明
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額42,289,720千円の主な要因は、剰余金42,324,687千円で
あります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は34,967千円あります
が当社および子会社における過去勤務債務はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,545,696 千円
勤務費用 269,834
利息費用 12,738
数理計算上の差異の発生額 △13,501
退職給付の支払額 △147,145
退職給付債務の期末残高 3,667,623
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,467,842 千円
期待運用収益 82,828
数理計算上の差異の発生額 △67,491
事業主からの拠出額 230,467
退職給付の支払額 △147,145
年金資産の期末残高 4,566,502
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,667,623 千円
年金資産 △4,566,502
△898,879
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △898,879
退職給付に係る負債 －
退職給付に係る資産 △898,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △898,879
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 269,834 千円
利息費用 12,738
期待運用収益 △82,828
数理計算上の差異の費用処理額 △13,861
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 185,883
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 千円
数理計算上の差異 △12,893
合 計 △12,893
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 9,590
千円
合 計 9,590
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 44.5 ％
株式 24.7
現金及び預金 5.2
その他 25.6
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 △160,726 千円
退職給付費用 60,406
退職給付の支払額 △400
制度への拠出額 △48,244
退職給付に係る負債の期末残高 △148,964
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
積立型制度の退職給付債務 716,170 千円
年金資産 △865,135
△148,964
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △148,964
退職給付に係る負債 500
退職給付に係る資産 △149,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △148,964
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60,406千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133,602千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は26,707千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業企業年金基金
年金資産の額 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 206,858,224
任準備金の額との合計額
差引額 55,515,774
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス
産業企業年金基金
0.38％
(3）補足説明
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額55,515,774千円の主な要因は、剰余金55,571,119千円で
あります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は55,345千円あります
が当社および子会社における過去勤務債務はありません。
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（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 41,990千円 40,348千円
賞与引当金損金算入限度超過額 314,658 345,381
会員権評価損否認 12,028 12,028
未払役員退職慰労金否認 22,650 1,941
投資有価証券評価損否認 27,185 27,591
土地評価損否認 4,456 5,033
資産除去債務 23,252 41,462
契約負債 － 54,038
独占禁止法損失引当金 － 5,921
46,684 69,999
その他
繰延税金資産小計
492,908 603,746
△49,635 △50,781
評価性引当額
繰延税金資産合計
443,272 552,964
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △336,596 △327,718
その他有価証券評価差額金 △108,662 △305,934
資産除去債務に対応する除去費用 △7,838 △22,054
オープンイノベーション促進税制積立金 △14,982 －
－ △6,867
その他
繰延税金負債合計 △468,080 △662,575
繰延税金資産（負債）の純額 △24,808 △109,610
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 31.5％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の５以下であ
1.3
住民税均等割等
るため注記を省略しており
△0.4
その他
ます。
33.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は△0.14％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 72,679千円 73,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 312 1,011
有形固定資産の売却に伴う減少額 △808 －
時の経過による調整額 1,310 1,770
見積りの変更に伴う増加 － 54,512
資産除去債務の履行に伴う減少 － －
期末残高 73,495 130,789
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額54,512千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,403
千円減少しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 312,810 12,152,142 12,464,952
システム開発サービス 4,955,705 12,555,463 17,511,168
システム機器販売 810,791 382,887 1,193,678
顧客との契約から生じる収益 6,079,307 25,090,492 31,169,800
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,079,307 25,090,492 31,169,800
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,158,258
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,527,181
契約資産（期首残高） 782,818
契約資産（期末残高） 867,129
契約負債（期首残高） 600,777
契約負債（期末残高） 606,794
契約資産は、システム開発サービスにおける主に作業請負契約及び開発請負契約について期末日時点
で完了しているが未請求のシステム受託開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するも
のであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム受託開発に対する対価は、当該契約に従い、請
求時から概ね１ヶ月後に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間に収益を認識する情報処理サービスに係る契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,554
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16,000,261千円です。このう
ち、2022年度に15,959,362千円が収益として認識されると予想しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
外部顧客への売上高 11,861,848 16,936,404 1,217,786 30,016,039
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
外部顧客への売上高 12,464,952 17,511,168 1,193,678 31,169,800
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
公益財団法
主要株主及び役 第三者割当に
人アイネッ 神奈川県
（被所有）
員に準ずる者が 公益財団法 よる自己株式
ト地域振興 横浜市
－ － 125 － －
直接 1.56% の処分
理事を務める財 人（注）１
財団 西区
団法人 （注）１
（注）１
（被所有）
主要株主及び役 当社創業者 顧問料の支払
池田 典義 顧問契約
－ － 32,400 － －
直接 10.14%
員に準ずる者 最高顧問 （注）２
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社創業者 顧問料の支払
主要株主 池田 典義 － － 顧問契約 27,000 － －
最高顧問 直接 10.14% （注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当財団法人は、日本の経済・社会構造や財政基盤が変わりつつある中で、市民等が展開する社会に貢献する活
動、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動の重要性に鑑み、それらの活動を行う団体等を支援・
助成又は評価・顕彰し、それらの活動をより健全により広範に発展、持続させ、神奈川県における公益を増進
させることを目的として2019年３月１日に当社の主要株主及び役員に準ずる者である池田典義が代表理事とな
り設立されました。また2020年３月には同氏個人がアイネット株式（125,000株）を寄付して、当初の事業活
動を行っていたものであります。
当該取引においては当社も本財団の理念に賛同し安定した活動を実現頂くため、2020年６月24日開催の株主総
会において、第三者割当による自己株式の処分を決議いただいたものです。
２．当社創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,014.82 円 １株当たり純資産額 1,083.14 円
１株当たり当期純利益 93.62 円 １株当たり当期純利益 106.08 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,494,767 1,694,762
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,494,767 1,694,762
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,965 15,976
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.95円減少し、１株当たり当期純利益は13.67円増
加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 30,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,009,768 3,035,848 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 98,778 97,486 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
6,868,918 5,858,070 0.44 2023年～2027年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
68,030 53,095 － 2023年～2027年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,075,495 9,074,500 － －
（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,516,688 1,754,188 1,190,234 396,960
リース債務 34,580 8,669 6,894 2,951
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,157,700 14,935,646 22,616,558 31,169,800
税金等調整前四半期（当期）
386,883 1,088,352 1,684,757 2,539,984
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
241,428 715,333 1,118,028 1,694,762
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.11 44.78 69.98 106.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.11 29.66 25.21 36.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,666,523 2,270,519
現金及び預金
3,300 2,910
受取手形
4,199,961 3,777,411
売掛金
703,993
契約資産 －
171,170 178,233
商品及び製品
45,698 52,603
仕掛品
48,728 66,304
原材料及び貯蔵品
238,267 236,099
前払費用
24,472 20,169
その他
△ 287 △ 329
貸倒引当金
7,397,835 7,307,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 18,586,245 ※１ 19,101,071
建物
△ 7,944,235 △ 8,909,956
減価償却累計額
※１ 10,642,009 ※１ 10,191,115
建物（純額）
※１ 368,829 ※１ 366,416
構築物
△ 211,281 △ 229,602
減価償却累計額
※１ 157,548 ※１ 136,813
構築物（純額）
車両運搬具 2,380 2,380
△ 2,304 △ 2,379
減価償却累計額
75 0
車両運搬具（純額）
※１ 3,572,556 ※１ 3,857,060
工具、器具及び備品
△ 2,178,548 △ 2,549,794
減価償却累計額
※１ 1,394,007 ※１ 1,307,265
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,912,887 2,912,887
440,376 454,396
リース資産
△ 302,918 △ 324,475
減価償却累計額
137,458 129,920
リース資産（純額）
1,594 265,747
建設仮勘定
15,245,582 14,943,750
有形固定資産合計
無形固定資産
44,878 44,878
電話加入権
624,291 510,754
ソフトウエア
278,669 1,040,327
ソフトウエア仮勘定
121
－
その他
947,839 1,596,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,388,965 3,245,154
投資有価証券
2,842,782 2,912,782
関係会社株式
1,302 1,302
出資金
27,272 26,991
破産更生債権等
146,901 180,624
長期前払費用
822,457 877,677
前払年金費用
231,597 368,001
敷金及び保証金
32,575 47,347
会員権
1,600 1,600
その他
△ 28,122 △ 27,841
貸倒引当金
6,467,331 7,633,639
投資その他の資産合計
22,660,753 24,173,470
固定資産合計
30,058,588 31,481,385
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,143,182 1,389,481
買掛金
※１ 3,002,768 ※１ 3,023,848
１年内返済予定の長期借入金
98,778 97,486
リース債務
646,957 933,773
未払金
440,733 416,785
未払法人税等
222,133 250,479
未払消費税等
153,796 179,157
未払費用
599,808
契約負債 －
226,781
前受金 －
36,009 35,638
預り金
1,100,000 1,400,000
関係会社預り金
958,534 1,072,111
仮受金
428,495 451,812
賞与引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 －
34,764 35,373
その他
8,492,935 9,905,122
流動負債合計
固定負債
※１ 6,868,918 ※１ 5,845,070
長期借入金
68,030 53,095
リース債務
99,514 230,102
繰延税金負債
36,879 93,683
資産除去債務
21,326 21,326
長期預り保証金
7,094,668 6,243,278
固定負債合計
15,587,603 16,148,400
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
資本剰余金
801,000 801,000
資本準備金
2,336,991 2,336,991
その他資本剰余金
3,137,991 3,137,991
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
49,000
オープンイノベーション促進税制積立金 －
8,235,444 8,700,092
繰越利益剰余金
8,284,444 8,700,092
利益剰余金合計
自己株式 △ 315,059 △ 314,986
14,311,369 14,727,090
株主資本合計
評価・換算差額等
159,614 605,894
その他有価証券評価差額金
159,614 605,894
評価・換算差額等合計
14,470,984 15,332,984
純資産合計
30,058,588 31,481,385
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
11,771,966 12,396,981
情報処理サービス売上高
8,687,139 9,046,175
システム開発サービス売上高
1,177,286 1,152,054
システム機器販売売上高
21,636,392 22,595,211
売上高合計
売上原価
9,001,756 9,478,481
情報処理サービス売上原価
6,561,984 6,754,405
システム開発サービス売上原価
1,004,345 956,419
システム機器販売売上原価
16,568,086 17,189,306
売上原価合計
5,068,305 5,405,905
売上総利益
※１ 3,349,148 ※１ 3,513,147
販売費及び一般管理費
1,719,156 1,892,757
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
※２ 86,022 ※２ 104,027
受取配当金
13,878 45,282
助成金収入
44,061
投資事業組合運用益 －
24,960
保険解約返戻金 －
17,056 39,009
その他
141,930 232,390
営業外収益合計
営業外費用
51,468 48,473
支払利息
14,480 14,480
支払手数料
20,903
投資事業組合運用損 －
2,579 413
その他
89,432 63,366
営業外費用合計
1,771,654 2,061,781
経常利益
特別利益
28,076
負ののれん発生益 －
※４ 4,891 ※４ 2,945
固定資産売却益
192,480
－
投資有価証券売却益
197,371 31,022
特別利益合計
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額 27,996
－
22,616 5,948
投資有価証券評価損
9,083 75
固定資産除却損
※３ 250,000
特別功労金 －
1,511
－
減損損失
283,210 34,020
特別損失合計
1,685,815 2,058,783
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,381 584,463
72,785 52,573
法人税等調整額
510,166 637,036
法人税等合計
1,175,648 1,421,746
当期純利益
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【製造原価明細書】
Ａ 情報処理サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,324,558 14.4 1,960,188 20.6
Ⅱ 労務費 1,555,023 16.8 1,901,475 19.9
6,359,406 5,678,671
Ⅲ 経費 ※１ 68.8 59.5
当期総製造費用 100.0 100.0
9,238,989 9,540,335
237,233 61,854
他勘定振替高 ※２
情報処理サービス売上原価 9,001,756 9,478,481
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
電算機関連費 1,818,683 千円 電算機関連費 2,112,381 千円
外注費 626,994 外注費 781,467
発送配達費 386,664 発送配達費 386,097
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産へ振替 217,902 千円 無形固定資産へ振替 52,448 千円
販売費及び一般管理費への振替 19,330 販売費及び一般管理費への振替 9,406
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Ｂ システム開発サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 272,829 4.2 310,502 4.6
Ⅱ 労務費 3,548,241 54.3 3,268,765 48.3
2,713,485 3,182,042
Ⅲ 経費 ※１ 41.5 47.1
当期総製造費用 100.0 100.0
6,534,555 6,761,309
73,127 45,698
期首仕掛品棚卸高
合計
6,607,683 6,807,008
45,698 52,603
期末仕掛品棚卸高
当期システム開発サービ
6,561,984 6,754,405
ス製造原価
当期システム開発サービ
6,561,984 6,754,405
ス売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 2,573,184 千円 外注費 2,809,343 千円
賃借料 124,777 賃借料 123,497
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Ｃ システム機器販売売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 商品期首棚卸高 59,570 171,170
1,115,988 963,592
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
1,175,559 1,134,762
Ⅲ 他勘定振替高 ※１ 43 109
171,170 178,233
Ⅳ 商品期末棚卸高
当期システム機器販売売上原
1,004,345 956,419
価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替 43 千円 販売費及び一般管理費への振替 109 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 オープンイノ 計
繰越利益剰余
ベーション促
金
進税制積立金
当期首残高
3,203,992 801,000 2,465,758 3,266,758 － 7,802,347 7,802,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,551 △ 693,551
当期純利益
1,175,648 1,175,648
オープンイノベーション
49,000 △ 49,000 －
促進税制積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 128,766 △ 128,766
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 128,766 △ 128,766 49,000 433,096 482,096
当期末残高 3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 49,000 8,235,444 8,284,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 356,390 13,916,707 85,400 85,400 14,002,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,551 △ 693,551
当期純利益 1,175,648 1,175,648
オープンイノベーション
－ －
促進税制積立金の積立
自己株式の取得 △ 105,740 △ 105,740 △ 105,740
自己株式の処分
147,071 18,305 18,305
株主資本以外の項目の当
74,214 74,214 74,214
期変動額（純額）
当期変動額合計 41,331 394,661 74,214 74,214 468,876
当期末残高
△ 315,059 14,311,369 159,614 159,614 14,470,984
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 オープンイノ 計
繰越利益剰余
ベーション促
金
進税制積立金
当期首残高 3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 49,000 8,235,444 8,284,444
会計方針の変更による累
△ 247,232 △ 247,232
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 49,000 7,988,212 8,037,212
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 758,866 △ 758,866
当期純利益 1,421,746 1,421,746
オープンイノベーション
促進税制積立金の取り崩 △ 49,000 49,000 －
し
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 49,000 711,880 662,880
当期末残高 3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 － 8,700,092 8,700,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 315,059 14,311,369 159,614 159,614 14,470,984
会計方針の変更による累
△ 247,232 △ 247,232
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 315,059 14,064,137 159,614 159,614 14,223,751
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,866 △ 758,866
当期純利益
1,421,746 1,421,746
オープンイノベーション
促進税制積立金の取り崩
－ －
し
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
自己株式の処分 118 118 118
株主資本以外の項目の当
446,279 446,279 446,279
期変動額（純額）
当期変動額合計 73 662,953 446,279 446,279 1,109,232
当期末残高 △ 314,986 14,727,090 605,894 605,894 15,332,984
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
車両運搬具 ２～４年
工具・器具及び備品
２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数
（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
(4）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供
しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわ
たって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っておりま
す。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売
しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で
収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益
として認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高21,636,392千円のうち、当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高999,360千円及
び当事業年度末時点で未完成の工事進行基準売上高525,839千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、当事業年度末までの進捗部分
に関する成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り並びに工事進捗度の見積り結
果に依存しており、当事業年度末までに発生した工事原価の工事原価総額に対する割合に基づき工事進
捗度を測定しております。当事業年度末において工事進行基準により計上した売上高は成果の確実性が
認められるものと判断しております。
工事完成までの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性がある
ことから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価
総額の当初見積りに修正が発生した場合は、財務諸表に計上する工事進行基準売上高の金額に影響を与
える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高22,595,211千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうち原価進捗
率により履行義務の進捗度を測定した売上高1,261,605千円及び当事業年度末時点で進捗度が100%未満
の履行義務に係る売上高542,390千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、
一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、当事業年度末までに発生した工事原価の工事原価総額の見積額に占
める割合（原価進捗率）に基づいて測定しており、工事原価総額の見積り結果に依存しております。当
事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるもの
と判断しております。
進捗度が100%に達するまでの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる
可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価
総額の見積りに修正が発生した場合は、原価進捗率により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上
する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報
処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売
上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が164,880千円、売上原価が19,430千円それぞれ増加し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ145,450千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
247,232千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は6.37円減少し、１株当たり当期純利益は9.10円増加しております。
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収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「そ の他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準等」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 4,331,790千円 4,010,260千円
構築物 38,598 30,090
工具、器具及び備品 671 334
土地 2,865,792 2,865,792
計 7,236,852 6,906,478
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
950,000千円 650,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
２ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
旅費交通費 79,626 千円 86,794 千円
171,600 161,250
役員報酬
1,231,580 1,320,027
給与手当
324,239 360,562
賞与
61,566 61,195
退職給付費用
255,090 278,528
法定福利費
177,418 177,876
賃借料
83,567 115,788
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金 58,975千円 70,370千円
※３ 特別功労金
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）５．特別功労金」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ソフトウエア －千円 2,945千円
土地 3,725 －
建物 1,018 －
工具、器具及び備品 148 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 2,842,782
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 2,842,782
関連会社株式 70,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 34,487千円 31,433千円
賞与引当金損金算入限度超過額 150,361 158,516
会員権評価損否認 10,337 10,337
投資有価証券評価損否認 25,457 27,276
資産除去債務 11,276 28,645
契約負債 － 53,458
その他 33,932 39,055
繰延税金資産小計
265,853 348,723
評価性引当額 △35,794 △37,613
繰延税金資産合計
230,058 311,109
繰延税金負債
前払年金費用 △251,480 △268,365
その他有価証券評価差額金 △58,989 △247,850
資産除去債務に対応する除去費用 △4,120 △18,128
オープンイノベーション促進税制積立金 △14,982 －
その他 － △6,867
繰延税金負債合計
△329,572 △541,211
繰延税金負債の純額
△99,514 △230,102
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５ 定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省 以下であるため注記を省
略しております。 略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 303,516 12,093,464 12,396,981
システム開発サービス 1,137,302 7,908,873 9,046,175
システム機器販売 779,399 372,654 1,152,054
顧客との契約から生じる収益 2,220,218 20,374,992 22,595,211
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,220,218 20,374,992 22,595,211
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 差引当期末残
却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類 （千円） (千円) (千円) （千円）
償却累計額
（千円）
（注１） (注２) (注３) （注１） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 18,586,245 514,826 － 19,101,071 8,909,956 965,383 10,191,115
構築物 368,829 － 2,413 366,416 229,602 18,658 136,813
車両運搬具 2,380 － － 2,380 2,379 75 0
工具・器具及び備品 3,572,556 356,489 71,984 3,857,060 2,549,794 443,155 1,307,265
土地 2,912,887 － － 2,912,887 － － 2,912,887
リース資産 440,376 103,059 89,040 454,396 324,475 110,597 129,920
建設仮勘定 1,594 304,819 40,666 265,747 － － 265,747
有形固定資産計 25,884,870 1,279,195 204,105 26,959,960 12,016,209 1,537,871 14,943,750
無形固定資産
電話加入権 44,878 － － 44,878 － － 44,878
ソフトウエア 1,157,928 115,137 271,892 1,001,173 490,419 215,551 510,754
ソフトウエア仮勘定
278,669 827,530 65,872 1,040,327 － － 1,040,327
その他 － 121 － 121 － － 121
無形固定資産計 1,481,476 942,788 337,765 2,086,499 490,419 215,551 1,596,080
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 データセンターの生産設備増強 442,239 千円
工具・器具及び備品 データセンターの生産設備増強 270,254 千円
リース資産 情報処理サービス用のシステム導入 77,346 千円
建設仮勘定 データセンターの生産設備増強 304,819 千円
ソフトウエア 情報処理サービス用のシステム導入 87,112 千円
ソフトウエア仮勘定 情報処理サービス用のシステム開発 827,530 千円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具・器具及び備品 除却によるもの 58,386 千円
ソフトウエア 償却完了によるもの 258,769 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 28,409 329 281 287 28,170
賞与引当金 428,495 451,812 428,495 － 451,812
独占禁止法関連損失引当金 － 27,996 8,630 － 19,366
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入及び債権の回収による減少であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.inet.co.jp/ir/stock.html/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
株式会社アイネット
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイネット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（システム受託開発契約における工事原価総額の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、株式会社アイネットのシステム開発サー
る重要な事項）「４．会計方針に関する事項」および（重 ビス事業に関するシステム受託開発契約のうち、当初開発
要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社グループはシ 計画からの乖離が生じている案件に係る履行義務を完全に
ステム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の 充足するまでに予想される工事原価総額の見積りについ
売上高について、工事原価を指標としたインプット法によ て、主に以下の手続を実施した。
り履行義務の充足に係る進捗度を測定している。当該売上
■内部統制の評価
高は2,656百万円であり、売上高の8.5%を占めている。
適切に職務分掌されたプロジェクトのモニタリング部
門による以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
上記のうち、株式会社アイネットのシステム開発サービ
評価した。
ス事業に関するシステム受託開発契約の一部において、開
- 類似の契約案件に関する過去の経験を踏まえて,詳細
発契約の着手後に判明する事実の存在や顧客からの指示に
に把握された作業内容に対して、適切な実行予算を策
定することに係る統制
基づき、しばしば作業内容の変更が行われ、当初の開発計
- 実行予算と工事原価実績の比較・分析を行い、工事
画から乖離が生じる場合が有る。その際、顧客による仕様
原価総額の見積りを見直すことに係る統制
- 開発契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
変更や機能追加等に該当する場合は追加的な開発コスト負
別し工事原価総額の見積りを見直すことに係る統制
担に関して顧客との交渉を伴い、当該交渉の最新状況に基
■工事原価総額の見積りの合理性の評価
づき履行義務を完全に充足するまでに予想される工事原価
- 監査人が設定したリスク条件に基づき監査人が独自
総額を見積もることとなるため、かかる案件の履行義務の
に計画乖離案件を特定し以下の手続を実施した。
- 経営者による工事原価総額の見積りプロセスに対
充足に係る進捗度の見積りは、経営者による判断を伴い、
し、根拠となる社内管理資料及び外部資料と突合し
見積りの不確実性が高い。
た。
- 管理部門責任者や開発部門責任者など適切な責任者
にインタビューを行い、計画乖離の要因、今後の追加
そのため、当監査法人は、株式会社アイネットのシステ
作業計画、工事原価総額の見直しの必要性に関する判
断等について質問し、関連する管理資料を閲覧した。
ム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約のう
- 顧客と合意した最新の作業範囲記述書と開発の進捗
ち、当初開発計画からの乖離が生じている案件に係る履行
管理に用いられる作業工程表との整合性を検証した。
また、これらが工事原価総額の明細である実行予算に
義務を完全に充足するまでに予想される工事原価総額の見
反映されている事を検証した。
積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネットの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネットが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月16日
株式会社アイネット
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイネットの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（システム受託開発契約における工事原価総額の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記事項（重要な会計方針）および（重要な会 当監査法人は、システム開発サービス事業に関するシス
計上の見積り） に記載のとおり、会社はシステム開発サー テム受託開発契約のうち、当初開発計画からの乖離が生じ
ビス事業に関するシステム受託開発契約の売上高につい ている案件に係る履行義務を完全に充足するまでに予想さ
て、工事原価を指標としたインプット法により履行義務の れる工事原価総額の見積りについて、主に以下の手続を実
充足に係る進捗度を測定している。当該売上高は1,261百 施した。
万円であり、売上高の5.6%を占めている。
■内部統制の評価
適切に職務分掌されたプロジェクトのモニタリング部
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契
門による以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
約の一部において、開発契約の着手後に判明する事実の存
評価した。
在や顧客からの指示に基づき、しばしば作業内容の変更が
- 類似の契約案件に関する過去の経験を踏まえて,詳細
行われ、当初の開発計画から乖離が生じる場合が有る。そ
に把握された作業内容に対して、適切な実行予算を策
定することに係る統制
の際、顧客による仕様変更や機能追加等に該当する場合は
- 実行予算と工事原価実績の比較・分析を行い、工事
追加的な開発コスト負担に関して顧客との交渉を伴い、当
原価総額の見積りを見直すことに係る統制
- 開発契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
該交渉の最新状況に基づき履行義務を完全に充足するまで
別し工事原価総額の見積りを見直すことに係る統制
に予想される工事原価総額を見積もることとなるため、か
■工事原価総額の見積りの合理性の評価
かる案件の履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、経営
- 監査人が設定したリスク条件に基づき監査人が独自
者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
に計画乖離案件を特定し以下の手続を実施した。
- 経営者による工事原価総額の見積りプロセスに対し
根拠となる社内管理資料及び外部資料と突合した。
そのため、当監査法人は、システム開発サービス事業に
- 管理部門責任者や開発部門責任者など適切な責任者
にインタビューを行い、計画乖離の要因、今後の追加
関するシステム受託開発契約のうち、当初開発計画からの
作業計画、工事原価総額の見直しの必要性に関する判
乖離が生じている案件に係る履行義務を完全に充足するま
断等について質問し、関連する管理資料を閲覧した。
- 顧客と合意した最新の作業範囲記述書と開発の進捗
でに予想される工事原価総額の見積りを監査上の主要な検
管理に用いられる作業工程表との整合性を検証した。
討事項と判断した。
また、これらが工事原価総額の明細である実行予算に
反映されている事を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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