株式会社日立物流 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2800 <代表>
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2803
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 700,391 708,831 672,286 652,380 743,612
調整後営業利益 (百万円) 29,803 31,192 33,483 36,711 38,696
税引前当期利益 (百万円) 32,262 35,246 33,829 39,134 24,631
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,916 22,786 21,614 22,873 13,513
当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,486 21,178 17,878 29,211 20,516
当期包括利益
親会社株主持分 (百万円) 204,328 222,346 232,861 155,158 170,170
総資産額 (百万円) 564,903 612,535 879,144 787,936 791,878
１株当たり親会社株主持分 (円) 1,831.72 1,993.25 2,087.52 1,854.01 2,033.37
基本的１株当たり親会社
(円) 187.50 204.27 193.76 240.02 161.47
株主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
(円) － － － － －
株主に帰属する当期利益
親会社株主持分比率 (％) 36.2 36.3 26.5 19.7 21.5
親会社株主持分当期利益率 (％) 10.68 10.68 9.50 11.79 8.31
株価収益率 (倍) 15.95 16.08 12.12 15.50 41.62
営業活動による
(百万円) 27,924 37,812 78,204 55,309 65,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,178 △ 13,892 △ 1,162 69,779 △ 24,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,445 21,104 △ 45,707 △ 161,056 △ 52,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 63,497 108,412 139,021 104,815 94,907
の期末残高
25,074 24,139 23,837 22,682 22,918
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 13,643 ] [ 13,504 ] [ 13,726 ] [ 13,853 ] [ 13,589 ]
(注) １ 第56期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載してい
ない。
３ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 125,820 102,079 76,212 59,970 54,903
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,542 11,023 4,963 49,975 △ 4,226
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 6,050 11,089 10,923 64,852 △ 7,096
資本金 (百万円) 16,802 16,802 16,802 16,802 16,802
発行済株式総数 (千株) 111,776 111,776 111,776 111,776 84,101
純資産額 (百万円) 125,513 132,314 138,281 99,978 87,896
総資産額 (百万円) 340,362 386,297 410,106 350,988 334,973
１株当たり純資産額 (円) 1,125.18 1,186.15 1,239.65 1,194.65 1,050.28
36.00 40.00 43.00 50.00 56.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 54.24 99.41 97.92 680.53 △ 84.79
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.8 34.3 33.7 28.5 26.2
自己資本利益率 (％) 4.87 8.60 8.07 54.44 △ 7.55
株価収益率 (倍) 55.12 33.04 23.99 5.47 －
配当性向 (％) 66.4 40.2 43.9 7.3 －
従業員数
1,781 1,571 1,374 1,328 1,224
(人)
[ 115 ] [ 63 ] [ 97 ] [ 137 ] [ 128 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 130.8 145.3 106.7 168.1 300.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,060 3,430 3,545 3,830 6,900
最低株価 (円) 2,222 2,668 1,977 2,191 3,230
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 株主総利回りの推移については、2017年３月31日の株価を100％とした指数で算出している。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。
５ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国
内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り
組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現
在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
1950年２月 茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始
1952年12月 商号を日立運輸㈱に変更
1954年11月 ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
1964年３月 本社を東京都渋谷区に移転
1967年11月 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更
(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登
記上の設立時期となる)
1969年９月 電子計算機センター稼働開始
1976年５月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立
1978年12月 「販売物流情報システム」運営開始
1981年５月 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更
1984年７月 航空運送事業に進出
(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)
1984年11月 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入
1985年４月 物流VAN事業「HBNET」を開始
1985年５月 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始
1985年７月 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更
1986年１月 システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータ
ルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
1986年４月 航空運送代理店業を開始
1987年４月 アメリカに子会社設立
1988年４月 中国に合弁会社設立
1989年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年６月 ヨーロッパに子会社設立
1989年12月 国際利用航空運送事業開始
1990年９月 東京証券取引所市場第一部指定
1994年３月 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転
1995年11月 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開
1997年４月 輸出航空貨物業務でISO9002を取得
1999年11月 福山通運㈱と業務提携
2000年３月 日立物流グループ物流技能開発センター開設
2000年４月 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化
2002年２月 東京モノレール㈱の全株式売却
2002年９月 国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入
2002年12月 郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携
2003年１月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始
2003年２月 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設
2003年５月 日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携
2003年６月 委員会等設置会社へ移行
2005年12月 システム物流事業でISMS認証を取得
2007年４月 プライバシーマークの認証を取得
2007年４月 ㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始
2007年11月 インドに子会社を設立
2007年12月 センコン物流㈱と業務提携
2008年２月 欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化
2008年12月 台湾に子会社を設立
2009年４月 中国河南省に合弁会社を設立
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2009年７月 ㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ㈱日立物流首都圏)として運
営開始
2009年10月 北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化
2010年４月 インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化
2010年12月 中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司(現 日立物流(中国)有限公司)を連結化
2011年１月 DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始
2011年２月 ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現 日立物流ダイレックス㈱)として運営
開始
2011年２月 韓国に子会社を設立
2011年４月 ㈱バンテックを連結化
2011年４月 タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化
2011年４月 オーストラリアに子会社を設立
2011年７月 ㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立
2011年11月 ベトナムに合弁会社を設立
2012年１月 DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化
2012年４月 ㈱バンテックを完全子会社化
2012年７月 グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立
2012年８月 ロシアに子会社を設立
2012年12月 ミャンマーに子会社を設立 (現 持分法適用関連会社)
2013年３月 日立電線㈱(現 日立金属㈱)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現 ㈱日立物流東
日本)として運営開始
2013年５月 北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化
2013年７月 香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化
2013年10月 トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化
2014年12月 中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立
2016年３月 SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結
2016年５月 ㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる
佐川急便㈱を持分法適用関連会社化
2017年８月 本社を東京都江東区から東京都中央区に移転
2018年10月 ㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結
2018年10月
㈱ウフルと業務提携契約を締結
日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結
2018年12月
㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化
2019年３月
㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、
2019年７月
持分法適用関連会社化
日立オートモティブシステムズ㈱(現 日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化
2019年８月
㈱日立ライフ(現 ㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、
2020年４月
㈱日立物流東日本流通サービスとして運営開始
SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の
2020年９月
株式を譲渡
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社78社及び持分法適用関連会社16社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網
羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。
なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所である。
事業区分 事業内容
国内物流 ・3PL事業〔国内〕
(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)
・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業
・工場・事務所などの大型移転作業
・倉庫業、トランクルームサービス
・産業廃棄物の収集・運搬業
国際物流 ・3PL事業〔国際〕
(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的
受託)
・海外現地物流業務
・航空運送代理店業
その他 ・物流コンサルティング業
・情報システムの開発・設計業務
・情報処理の受託業務
・コンピューターの販売業務
・自動車の整備・販売・賃貸業務
・不動産賃貸業 等
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(注) １ 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
２ 2022年５月６日に、Pacific Aviation Freight Forwarding Limitedを清算している。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は
名称 住所 事業内容 (又は被 役員の兼任等
出資金
所有)
資金の援助 営業上の取引 その他
(百万円)
兼任 転籍・
割合(％)
(人) 出向(人)
(連結子会社)
運送、作業委 倉庫・事
北海道
4
転籍 3
日立物流ダイレックス㈱ 100 国内物流 100.0 金銭貸付 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員2)
札幌市西区
援業務 貸借
運送、作業委 倉庫・事
5
〃 4
㈱日立物流東日本 茨城県日立市 100 国内物流 100.0 金銭貸付 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員3)
援業務 貸借
金銭貸付
運送、作業委 倉庫・事
6
〃 3 及び
㈱日立物流首都圏 千葉県柏市 100 国内物流 100.0 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員4)
援業務 貸借
債務保証
埼玉県
運送、作業委 倉庫・事
㈱日立物流関東 5
〃 2
100 国内物流 100.0 金銭貸付 託及び営業支 務所等賃
さいたま市
(うち従業員3)
(注４)
援業務 貸借
大宮区
金銭貸付
運送、作業委 倉庫・事
神奈川県
6
〃 1 及び
㈱日立物流南関東 100 国内物流 100.0 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員5)
横浜市中区
援業務 貸借
債務保証
金銭貸付
運送、作業委 倉庫・事
愛知県
6
〃 2 及び
㈱日立物流中部 100 国内物流 100.0 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員5)
名古屋市中区
援業務 貸借
債務保証
金銭貸付
運送、作業委 倉庫・事
大阪府
㈱日立物流西日本 7
及び
200 国内物流 100.0 なし 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員6)
(注４)
大阪市此花区
援業務 貸借
債務保証
運送、作業委 倉庫・事
福岡県
5
〃 3
㈱日立物流九州 100 国内物流 100.0 金銭貸付 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員4)
糟屋郡久山町
援業務 貸借
運送、作業委 倉庫・事
4
〃 3
日立物流コラボネクスト㈱ 東京都江東区 255 国内物流 95.0 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員2)
援業務 貸借
運送、作業委 倉庫・事
5
〃 5
日立物流ファインネクスト㈱ 東京都中央区 300 国内物流 90.0 金銭貸付 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員3)
援業務 貸借
国内物流 運送、作業委 倉庫・事
㈱バンテック
神奈川県
3,875 及び 100.0 2 〃 1 託及び営業支 務所等賃
横浜市西区
(注４)
国際物流 援業務 貸借
通関、作業委 倉庫・事
㈱日立物流バンテック 5
〃 1
東京都中央区 1,000 国際物流 100.0 託及び営業支 務所等賃
(うち従業員2)
フォワーディング
援業務 貸借
情報処理委託
日立物流ソフトウェア㈱
事務所等
〃 2
東京都江東区 210 その他 75.0 3 及び営業支援
賃貸
(注４)
業務
車両の購入、
整備工場
〃 3
㈱日立オートサービス 東京都台東区 100 その他 60.0 1 修理委託及び
等賃貸借
営業支援業務
荷役用資材・
神奈川県
80.0 器材の購買及
横浜市
パレネット㈱ 200 国内物流 2 なし
(15.0) び営業支援作
神奈川区
業
荷造・梱包作
㈱日立物流東日本流通 3
転籍 1
茨城県日立市 100 国内物流 100.0 業委託及び営
(うち従業員2)
サービス
業支援業務
金銭貸付
Vantec Hitachi Transport
米国 千米ドル
2
出向 1
国際物流 100.0 及び
(うち従業員2)
System (USA), Inc.
トーランス 3,500
債務保証
金銭貸付
J.P. Holding Company,
米国 千米ドル
4
国際物流 100.0 なし 及び
(うち従業員3)
Inc. (注４)
アンダーソン 56,252
債務保証
米国
千米ドル
2
James J. Boyle & Co.
モントレー 国際物流 100.0 なし
(うち従業員2)
3,359
パーク
オランダ
Hitachi Transport System
千ユーロ
4
国際物流 100.0 なし
ワーデンブル
(うち従業員2)
(Europe) B.V.
9,441
グ
千チェコ
チェコ
3
ESA s.r.o.
コルナ 国際物流 100.0 なし 金銭貸付
(うち従業員2)
クラドノ
292,911
千トルコ
トルコ
Mars Lojistik Grup
3
イスタンブー 国際物流 90.0 なし
リラ
(うち従業員2)
Anonim Sirketi
ル
1,500
千香港
日立物流萬特可(香港)有限 2
中国 香港 ドル 出向 1
国際物流 100.0
(うち従業員1)
公司 (注４)
122,900
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は
名称 住所 事業内容 (又は被所
役員の兼任等
出資金
有)
資金の援助 営業上の取引 その他
(百万円)
割合(％)
兼任 転籍・
(人) 出向(人)
千米ドル 100.0 4
中国 上海 出向 1
日立物流(中国)有限公司 国際物流 債務保証
(うち従業員3)
7,500 (66.0)
千シンガ
Hitachi Transport System
ポール
3
〃 2
シンガポール 国際物流 100.0
(うち従業員2)
(Asia) Pte.Ltd. (注４)
ドル
94,100
千インド
Flyjac Logistics Pvt.Ltd. インド
100.0 4
ルピー 〃 1
国際物流
(うち従業員3)
(1.0)
(注４) ムンバイ
1,500,000
その他 52社
(持分法適用関連会社)
大阪府 国際貨物
㈱エーアイテイー 271 20.4 1 なし
大阪市中央区 輸送事業
その他 15社
(その他の関係会社)
電子電気 運送、作業委
土地・倉
東京都
機械器具 託及び作業受
転籍 2
㈱日立製作所 461,731 39.9 なし 庫等の賃
等 の 製 託、梱包材料
千代田区
貸借等
造・販売 等の購入
(注) １ 事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱日立製作所及び㈱エーアイテイーである。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。
４ 特定子会社に該当する。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,517
国内物流
［ 12,593 ］
11,706
国際物流
［ 789 ］
836
その他
［ 94 ］
859
全社(共通)
［ 113 ］
22,918
合計
［ 13,589 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,224
42.9 20.0 8,182
［ 128 ］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
481
国内物流
［ 30 ］
3
国際物流
［ －］
－
その他
［ －］
740
全社(共通)
［ 98 ］
1,224
合計
［ 128 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
当社には「日立物流労働組合」が組織(組合員数1,096人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入して
いる。また、連結子会社４社において、各社独立した労働組合が組織されている。
なお、 労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな
社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客
様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営
ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現
していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「HB Way」とし
て体系化している。
HB Way 日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経
営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。
経営理念 「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを
通じて 豊かな社会づくりに貢献します」
経営ビジョン 「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」
(長期的にめざす姿)
行動指針 経営理念、経営ビジョンを具現化するために、日立物流グループで働く一人ひとり
がとるべき行動の指針を定めたもの。
・コンプライアンス：基本と正道を大切にしよう
・カスタマーフォーカス：お客様に価値を届けよう
・イノベーション＆エクセレンス：革新と卓越性を協創しよう
・ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性を活かし共に成長しよう
・サステナビリティ：地球の未来を考え行動しよう
成功要件 「現場力」×「見える化」
・３つの追求：安全・品質・生産性
・３つのこだわり：細部・顕在化・スピードにこだわる
・３つの信条：顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神
(2) 中長期的な経営戦略について
当社グループは、2022年度から2024年度(自2022年４月１日 至2025年３月31日)を対象とした中期経営計画を策
定・公表し、企業価値の向上をめざしている。
［経営環境］
当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響は回復傾向にあるものの、
変異株による感染症再拡大や、米中対立・ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、世界的なインフレ率
上昇に加え、従来からの気候変動、自然災害等の影響により、依然として不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化を背景とした労働力不足、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大、地政学的リスクの顕在化、気候変動、業界の垣根を超えた競争激化等の直面する経営環境の変
化に対し、グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT(*1)・AI(人工知能)(*2)・ロボティクス(*3)、
DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り
組 んでいくことが求められている。
(*1) IoTとは、モノのインターネット（Internet of Things）の略称であり、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みのこ
とを意味する。
(*2) AIとは、人工知能（Artificial Intelligence）の略称である。
(*3) ロボティクスとは、ロボットの設計・製作・制御を行う「ロボット工学」を意味する。
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［基本方針］
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、「HB
Way」と「LOGISTEED」の一体化で、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げる。
2022年度から2024年度(自2022年４月１日 至2025年３月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED2024)では、
事業の盤石化とグローバル展開を進め、めざすべき「アジア圏3PLリーディングカンパニー」に向けた重点施策を
「DX・LT(Logistics Technology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」をスローガンに実
行する。
そして、その先にある「経営ビジョン(グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバ
イダ)」をめざす。
LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
『LOGISTEED』:
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。
[重点施策]
スローガン：DX・LT・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ
① 海外事業の強化・拡大(アジア圏3PLリーディングカンパニーへ) ＜主に国際物流＞
ⅰ.重点エリアへの投資
・北米：シェアードミルクラン(*4)・幹線輸送ビジネスの拡大、工場向け一気通貫ロジスティクスの提供
・欧州：インターモーダル(*5)事業の広域化、欧州成長エリア・市場での事業拡大
・中国：自動化・省人化による安全・品質・生産性の更なる向上、高付加価値物流サービスの強化
・アジア：インド・タイ・インドネシア・マレーシア他での投資・事業拡大、コールドチェーンの展開、
地域・域内ネットワークの強化
ⅱ.M&A (フォワーディング、輸送事業)
(*4) ミルクランとは、１台のトラックで複数サプライヤーの拠点を巡回して生産部品等の集荷を行い、生産工場に一括納品する輸
送方式を意味する 。
(*5) インターモーダルとは、トラック・船・鉄道等の異なる輸送モード（輸送機関）を複数組み合わせた複合一貫輸送を意味する。
幹線輸送部分に鉄道や船を組み入れることで環境負荷の低減が期待できる。
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② 新たな付加価値による事業領域の拡張(LOGISTEEDの加速) ＜全社共通＞
ⅰ.サプライチェーンの課題解決、DX(*6)による可視化と最適化の提案
ⅱ.製造と物流の境界領域における新サービスの拡大、VAS(Value Added Services)(*7)の展開
(*6) 当社は、経済産業省が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX銘柄2022」に選定され
ている。
(*7) VASとは、顧客への調達支援や製造支援を含む高付加価値サービスを意味する。
③ スマートロジスティクス(*8)の進化 ＜全社共通＞
ⅰ.システムと機械が連動した自動化・省力化、DXによる労働環境の向上
ⅱ.三温度帯倉庫(*9)や危険物倉庫などの倉庫機能強化・充実化
ⅲ.SSCV(輸送デジタルプラットフォーム)(*10)の活用による輸送事業強靭化とドライバー不足(2024年
問題(*11))・脱炭素化への対応
(*8) スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現
するソリューションを意味する。
(*9) 三温度帯倉庫とは、常温・冷蔵・冷凍機能を備えた倉庫を意味する。
(*10)SSCVとは、「Smart & Safety Connected Vehicle」の略であり、「持続可能な輸送サービス」と「事故ゼロ社会の実現」をめ
ざして開発・提供する輸送デジタルプラットフォームであり、「SSCV-Safety」（安全運行管理）、「SSCV-Smart」（受発注管
理、配車管理、運行管理）及び「SSCV-Vehicle」（車両管理の最適化、故障予兆・予防整備）の３つのソリューションで構成さ
れている。
(*11)2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年４月に自動車運転業務に対して、時間外労働時間の年間960時間の上限規制
が適用されることに伴い、発生するドライバー不足を含む諸問題を意味する。
④ ESG経営(*12)の基盤強化 ＜全社共通＞
ⅰ.災害対策・リスクマネジメントの遂行
ⅱ.脱炭素活動の加速
ⅲ.高度かつ持続的な安全・品質活動
ⅳ.VC(Value Change & Creation)活動(*13)の継続・拡大
ⅴ.DX・LT・グローバル展開のための人財強化
(*12)ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。
(*13)VC(Value change & Creation)活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとり
が「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。
[参考]注力分野、SDGsの位置づけ
中期経営計画(LOGISTEED2024)の策定にあたり、サステナビリティをめぐる課題への対応は、 重要な経営
課題であるとの認識のもと、重要課題(マテリアリティ)の見直しを行った。また、重要課題に事業活動を
通じて対応すべく、３つの注力分野と注力分野を支える基盤に分類している。注力分野におけるSDGs(持続
可能な開発目標)の位置づけは以下の通りである。
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なお、今後、HTSK株式会社(注)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付 け(以
下「本公開買付け」という。)が予定されている。本公開買付け及びその後に予定される一連の手続きを経て、
同社は当社株式全てを取得することを企図している。これにより、当社株式は上場廃止となる予定である。本
取引後、当社は新しいパートナーとともに、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、
また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、新成長により企業価値の向上をめざす。
(注) HTSK株式会社は、当社の株券等を取得及び所有し、本公開買付け成立後に、当社の事業活動を支配及び管理
することを主たる事業として2022年４月21日に設立された株式会社であり、その発行済株式の全てを2022年
４月21日に設立された株式会社であるHTSKホールディングス株式会社（以下「公開買付者親会社」という。）
が所有している。また、米国デラウェア州設立の投資顧問会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.
によって間接的に保有・運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2022年４月25日に設立されたリ
ミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P.が、公開買付者親会社の発行済株式の全てを所有
している。
[参考]当社グループがめざす姿
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[参考]気候変動への取り組み：TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づく情報開示
気候変動への対応方針
当社グループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会
づ くりに貢献します」であり、気候変動対応についても、経営の最重要課題と捉えている。当社グループは、
国際社会の共通目標であるSDGs、パリ協定及び日本政府目標等、国の内外で求められるCO₂排出量削減の取り
組みの重要性を深く認識している。そのため、TCFD提言への賛同を2021年９月に表明するとともに、その提
言内容に基づき、気候変動対応を推進している。
■ガバナンス
取締役会は、気候変動への取り組みの最高責任者である執行役社長を通じて、当社グループ経営の最重要事項
である経営戦略、事業計画等に含まれる気候変動への取り組みについて指導・監督を行っている。また、CO₂排
出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的な気候変動対応の施策、予算の配分等の決定を監督してい
る。
担当執行役は、気候変動に関する経営課題への取り組みの進捗状況について、年１回または必要に応じて取締
役会へ報告している。
本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である執行役専務(経営
戦略本部長)の監督のもとに環境経営全般の実務を統括している。当該執行役専務(経営戦略本部長)を含む当社
グループの各環境責任者で構成される環境推進会議を半期に１回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出
量実績及び目標の達成状況等の気候変動対応に関する施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の
施策案の議論を行っている。環境推進会議での決定事項を踏まえ、当該執行役専務(経営戦略本部長)承認のもと
に、半期に１回または必要に応じて、気候変動対応施策の取り組み状況、今後の戦略案等を執行役会に報告また
は 提案している。
会議体/部署 役割
取締役会 ・気候変動に関する経営課題への取り組みに関する指導・監督
・削減目標・施策・予算の承認
執行役 ・気候変動に関する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会への報告
環境推進会議 ・気候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論
サステナビリティ推進部 ・環境経営全般の実務の統括
・サステナビリティ推進委員会の開催、同委員会での決定事項を踏まえた
執行役会への報告・提案
■リスク管理
当社グループでは、識別された全ての経営リスクを踏まえ、マテリアリティを選定している。本社経営戦略
本部サステナビリティ推進部において、マテリアリティの一つである気候変動対応に適合するリスクと機会を
選定し、この中で財務影響が大きい項目を重大なリスクと機会として特定している。特定されたリスクと機会
は、同部を責任部署として、執行役会の承認と取締役会の監督のもと、その対応方法を気候変動対応関連の各
計画に織り込むとともに、その実施を管理している。
■指標と目標
・中長期CO₂排出量削減目標
当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応するため、2021年７月にCO₂排出量削減の中長期
目標を見直している。
*1 スコープの定義
スコープ１: 自社施設、車両等からエネルギー(燃料等)の使用に伴い、直接排出したCO₂(例：自社の車両から排出されるCO₂)
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スコープ２: 自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO₂のうち、排出場所が他者施設のCO₂(例：電気の使用により発
電所から排出されたCO₂）
スコープ３: スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）
*2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスのひとつである二酸化炭素(CO₂)の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにす
ること。
*1 スコープ１及びスコープ２の合計 対象範囲：日立物流、国内グループ会社
*2 提出日時点
*3 2013年度比
*4 中計期間における投資額及び費用額の合計規模
*5 2030年度までの平均削減率
■戦略
当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を
活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。
(1)シナリオ分析プロセス
当社グループでは、下記の手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナ
リオ(２℃未満シナリオ)、及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提とした
シナリオ(４℃シナリオ)を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機
会に関する財務影響を評価している。
* 参照シナリオ：
２℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
４℃シナリオ：IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5
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(2)気候関連リスク・機会と財務影響評価
当社にとって重要な気候関連リスク・機会として特定した９種類の項目について、シナリオ分析を用いて
潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価した。また、現状の対応策のレジリエンス及び未来の施策につ
いて検討した。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの軽減及び機会獲得に向けて対応策
を検討・実行しており、十分なレジリエンスを有していることを確認している。
区分 種類 想定されるリスク・機会 事業への影響と対応策
・気候変動に関する税負担 影響 ：カーボンプライシングに伴うコスト増の影響が
（例： 炭素税、燃料税）の増大
生 じる(２℃未満シナリオ＞４℃シナリオ）
やCO₂排出量に関する規制強
政策・
化・導入によるコスト増加リ
対応策：脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施
法規制
スク
(①再生可能エネルギーの導入②非化石燃料車
両(電気自動車/燃料電池車他）の導入③グリ
ーン電力の調達④ICP(社内炭素価格)の導入
・環境技術の導入遅延・失敗に 影響 ：再生可能エネルギーや低炭素車導入の遅れによ
よ るCO₂排出量削減コストの増
る 中長期的なコスト増または収益減の影響が
移行
加及び顧客の流出リスク
生じる(２℃未満シナリオ＞４℃シナリオ）
リスク
技術
対応策：脱炭素に向けた先進技術の導入(①再生可能エ
ネ ルギーの導入②非化石燃料車両の導入③倉
庫作業のDX化・IoT化）
・低炭素またはカーボンニュー 影響 ：気候変動への取り組みを重視する顧客(SBT認定
ト ラルな輸送を重視する顧客
顧 客など)への収益減の影響が生じる（２℃未
市場
への対応不足による顧客流出
満シナリオ＞４℃シナリオ）
リスク
対応策：物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステ
・気候変動への取り組み・情報
ー クホルダーへの情報開示の強化
評判 開 示が不十分なことによる企
業評価の低下リスク
・異常気象による風水害等の激 影響 ：風水害等による修理費用や原状回復費用増大の
甚 化による物流業務の停滞リ
影 響が生じる(２℃未満シナリオ＜４℃シナ
スク
リオ)
急性
対応策：風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強
化(① 拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池等の
物理
設置 ③低リスク地域への移転等）
リスク
・平均気温の上昇による労働環 影響 : 職場環境の整備費用の増大の影響が生じる
境 の悪化が起因し、人財確保
(２℃ 未満シナリオ＜４℃シナリオ）
が困難となるリスク
慢性
対応策：人に優しい物流オペレーションの推進（①自動
化・省力化・無人化の推進②快適な労働環境
の提供）
・環境技術の進展による車両の 影響 ：物流サービスの効率化によるエネルギーコスト
エ ネルギー消費量の改善と
減 の影響が生じる(２℃未満シナリオ＞４℃シ
CO₂排出量の削減機会
ナリオ)
資源
・スマートロジスティクスや共
効率性
同物流サービスによる効率的
対応策 :脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削
な物流オペレーションの導入
減 (①省エネ施策の推進②再生可能エネルギー
機会
導入③非化石燃料車両の導入④モーダルシフ ト
推進）
・事業活動を多様化することに 影響 ：事業活動の多様化による売上増の影響が生じる
機会 伴 う機会
(２℃未満シ ナリオ＞４℃シナリオ）
製品・
サービス
対応策 :当社独自のスマートロジスティクスによる物流
サ ービスの提供（①スマートウエアハウス
②SCDOS③SSCV）
・エネルギーの多様化に伴う機会 影響 :太陽光発電設備導入によるコスト減の影響が生
じ る(２℃未満シナリオ＞４℃シナリオ）
レジリ
エンス
対応策 :再生可能エネルギー導入による電力調達コスト
の 削減及び非常時の電源確保
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に
対応が必要となるリスク等への対応として、リスク認識の共有・リスクの可視化・重点リスクの選定・対策の検討等
を通じたリスクマネジメントに努めている。
[リスクの定義と分類]
当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネ
ス目標に影響を与える可能性」と定義している。
認識したリスクは、下表のとおりリスク種別(戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因(内部要因・外部要因)を踏
まえて分類したうえで、発生可能性や影響度の大きなリスクを「重点リスク」として選定し、重点的に対策を検討
している。
当社グループの
内部要因 外部要因
対応方針
＜(2)環境変化リスク＞
＜(1)成長リスク＞
外部環境(政治、経済、法規制、技
顧客環境、事業環境(人財、アセッ 積極的なリスクテイクで
戦略リスク 術革新、気候変動)の変化に起因
ト)を踏まえた成長戦略実行を阻害 成長に繋げる
し、成長戦略を阻害するリスクと
するリスクとして認識した要因
して認識した要因
＜(3)オペレーショナルリスク＞
＜(4)ハザードリスク＞
内部プロセス、人、システムが不
外的事象で発生した際に損害、危 リスクヘッジで損失を極
純粋リスク 適切、もしくは機能しないことに
害を与え、事業継続を阻害する不 小化する
より発生するリスクとして認識し
可抗力リスクとして認識した要因
た要因
当社グループ
発生した場合を想定してダメージ
未然に発生を防止する
の対応方針
コントロールする
[リスク管理体制]
※1 ※2
当社グループは、リスクファクター毎にリスクオーナー と実行責任者 を選定し、リスク管理を行っている。
また、リスク項目の洗い出しとリスク項目の定量化及び対応策について毎年の予算編成時に検討し、リスクオ
ーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役会へ報告するとともに、適宜、取締役会及び監査
委員会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。
※1.リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者
※2.実行責任者 ：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者
[リスクファクターと当社グループの取り組み状況]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載され
たリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。係るリ
スク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 中長期的な経営戦略につい
て ［重点施策］」に記載した内容の番号①～④との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧
書きで示している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
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(1)成長リスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①特定顧客への ＜リスク＞ ・顧客事業不振・破綻による売上、利益 ・ グループ会社及び 部門間の
注力、依存 ・案件喪失時の業績、雇用継続への影響 の大幅な低下、売掛金未回収による負 連携強化によるアカウント
［重点リスク］ ・顧客業績変動や顧客の企業再編等によ 債の大幅な増加 マネジメント
る当社グループ事業への影響 ・事業基盤の縮小 ・顧客経営状況のモニタリン
・産業構造の激変、SC脆弱性の高まりな グ
ど顧客事業の環境変化に伴う当社グ ・競合他社の動向把握
ループ事業への影響 ・与信限度額の設定及びモニ
タリング
＜機会＞ ・顧客依存度の定期的な確認
・効率的な営業展開、スケールメリット ・主要事業以外への経営資源
の享受 配分
・従来の物流領域を超えた
サービスの開発・提供
([重点施策]②)
②ビジネスモデ ＜リスク＞ ・物流業界での優位性低下 ・ビジネスパートナーとの協
ルの変化(技術 ・IT等デジタル技術の急速な発展による ・デジタライゼーションへの対応の遅れ 創による新たなサービスや
革新等) 既存サービスやビジネスモデルの陳腐 による競争力低下 独自のビジネスモデル開発
［重点リスク］ 化 ・新技術及び異業種を含む新
・デジタル化への対応や新技術の導入遅 たなビジネスモデルの情報
れによる既存技術の陳腐化 収集と他社ベンチマーク
・産官学連携、オープンイノ
＜機会＞ ベーションの推進
・画期的な技術開発による成長機会の獲 ・IT/デジタル人財の強化
得
([重点施策]②、③)
③人財確保 ＜リスク＞ ・事業の停滞 ・協力会社ネットワークの拡
［重点リスク］ ・働き方関連法令によるドライバー等残 ・市場競争力の低下
大、処遇の見直し含む自家
業規制強化に伴う労働力の不足 ・企業成長の鈍化 ドライバー採用強化(自家車
・少子高齢化や人財採用の競争激化によ
両の増強)等による人員確保
る優秀な人財確保の困難化 ・人財マネジメントシステム
・多様な社員が活躍するダイバーシ
による人財スキルの見える
ティ 化とスキルのフル活用
経営推進の失速
・経営戦略に応じた 現場運営
人財、 グローバル人財、デ
＜機会＞
ジタル人財、経営人財等の
・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出 確保(採用活動強化・処遇制
度整備)
・社内教育プログラムの充実
による人財の育成、教育
・人財の定着管理の実施(働き
やすい職場環境構築)
([重点施策]③、④)
④新規受注減、 新規受注減 ・フェーズゲートの登録拡大
既存案件の失 ＜リスク＞ によるモニタリング強化
注 ・競争激化や市場縮小により新規受注の ・受注及び失注情報の可視化
困難化 と共有
［重点リスク］
・新規案件の立ち上げ失敗 ・新規顧客の重点ターゲット
設定
＜機会＞ ・新規顧客へのコンタクト強
・ 新規受注による事業の拡大、新たなノ 化
・市場競争力の低下
ウハウ獲得
([重点施策]①、②、③)
・顧客信用低下による成長の鈍化
既存案件の失注 ・顧客のリスク情報の可視化
・不採算による利益率悪化
＜リスク＞ と共有
・入札方式等による既存案件の失注 ・トレンドの把握、事業に与
・事業計画の見誤り える影響の分析、対応計画
の策定、実行
・既存顧客とのコミュニケー
ション強化
([重点施策]①、②、③)
⑤Ｍ＆Ａの推進 ＜リスク＞ ・低収益化、減損損失の発生 ・M&A、提携前のデューデリ
(資本業務提携 ・買収先、出資先、提携先企業の業績悪 ・不祥事、規定違反の惹起による顧客離 ジェンス強化
等を含む) 化 反 ・本社組織と事業部門による
・買収先企業のガバナンス低下 PMI計画の策定と実施
(参考) ([重点施策]①)
＜機会＞ ・2021年度のれん259億円
・新たな経営資源獲得やエコシステムの ・2021年度顧客関連資産121億円
形成、拡大による成長基盤の構築
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リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
⑥資産の特定領 ＜リスク＞ ・リスク顕在化時の被害甚大化 ・資産投資の分散
域への一極集 ・特定地域の経済情勢・環境の変化 ・事業継続への影響 ・投資判定基準に則った
中 フェーズゲート実施
＜機会＞ ・投資エリアのハザード認
・スケールメリットの享受 識、地政学的判断
⑦自家アセット ＜リスク＞ ・資産価値の低下による売却損の発生 ・倉庫や設備の定期的な価値
への投資促進 ・資産価値の下落 評価によるアセットマネジ
メント
＜機会＞ ・資産設備の流動化
・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハ
ウ蓄積
(2)環境変化リスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①コストの急激 ＜リスク＞ ・コスト上昇に見合った適正な料金を収 ・複数の協力会社との緊密な
な上昇 ・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力 受できないことによる事業の採算性悪 関係構築
［重点リスク］ 等)の増加 化 ・競合他社の動向を踏まえた
・人財、車両等の不足による事業継続へ 料金の適正化
＜機会＞ の悪影響 ・デジタル化などによる効率
・調達コスト減少 的な運営
(参考) ([重点施策]③)
2021年度外注費・人件費
・外注費3,893億円
・人件費1,669億円
②為替レートの ＜リスク＞ ・為替差損による利益の減少(EBIT以下) ・為替リスクの集中化(為替予
急激な変動 ・為替差損の発生 ・海外子会社業績の円貨への換算のマイ 約や通貨オプション等の取
［重点リスク］ ・為替の急激な変動による海外子会社業 ナス影響による売上、利益の減少 引を本社部門へ集中化)
績の円貨への換算のマイナス影響 ・金融機関等との為替予約等
(参考) のヘッジ取引
＜機会＞ ・外貨バランス維持と定期預
2021年度の売上収益及び調整後営業利益
・為替差益の発生 金運用の継続
に占める国際事業の割合：売上収益
・為替の急激な変動による海外子会社業
42％、調整後営業利益35％
績の円貨への換算のプラス影響
③気候変動 ＜リスク＞ ・気候変動に関する税負担の増大や温室 ・環境管理体制の構築と活動
［重点リスク］ 効果ガス排出に対する規制強化・導入 の推進
・持続可能な社会の実現への影響
によるコスト増加 ・環境中長期目標を実現する
・温室効果ガス排出価格の上昇
・極端な異常気象の激甚化による物流業 ための協創パートナーとの
・サイクロンや洪水などの極端な気象事
務の停滞 連携強化(再エネ電力調達、
象の増加
最新型エコカー、省エネ建
・平均気温の上昇
物や設備導入、再資源化)
・脱炭素ソリューション( CO₂
＜機会＞
排出量の可視化)の開発、グ
・より効率的な輸送手段や、生産及び流
リーンロジスティクスの推
通プロセスの使用
進
・事業活動を多様化する能力
([重点施策]③、④)
・資源の代替／多様化
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リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
④人財の流出、 ＜リスク＞ ・人財の流出によるガバナンス低下と事 ・幅広い人財活用によるダイ
働き方の多様 業運営能力低下 バーシティ＆インクルー
・人財施策と従業員の希望とのミスマッ
化 ・人財の流出による市場競争力の低下と ジョンとワークライフバラ
チによる人財の流出
［重点リスク］ 企業成長の鈍化 ンスの実現
・働き方の多様化への対応遅れによる人
・サクセッションプランに基
財の流出、人財確保の困難化
づく人財登用とキャリア教
・人財の流動化による離職者の増加
育の実施
・職場内での定期的な面談実
＜機会＞
施によるモラール・モチ
・高度人財、異業種等の多様な人財の確
ベーションの向上
保
・女性、高齢者、障がい者の
活躍支援
・従業員意識調査の実施、エ
ンゲージメントの強化
・グループ共通の社内教育プ
ログラムの実践による優秀
な人財の確保
・テレワークの更なる推進
＜今後の検討事項＞
・成長の機会と場の提供(タレ
ントマネジメント、教育)
・「役割・職責」「成果」等
が反映されるジョブ型処遇
制度の導入
([重点施策]④)
⑤米中貿易摩擦 ＜リスク＞ ・事業展開地域の事業縮小 ・情報収集体制の強化、影響
による国際貿 の分析
・自国産業保護、優遇(補助金、減税措
易への影響 ・主要事業展開国のマクロ指
置、他国輸入品への関税率引き上げな
標、治安情報のモニタリン
ど)による国際貨物輸送の停滞
グ
・事業展開地域の見直し
＜機会＞
・域内顧客の新規開拓
・域内ビジネスの機会増加
([重点施策]①)
⑥政策、公的規 ＜リスク＞ ・対応長期化による追加経費の発生 ・環境中長期目標における CO₂
制の強化 ・顧客信用の低下による事業機会の損失 排出削減目標の設定と達成
・各政策や規制変更への対応(環境アセ
・公的規制により事業活動等の一部が制 に向けた取り組み強化
スメント、許認可取得、SDGs等)
限されたときの売上、利益の減少 ・環境関連法制や制度への適
合のための情報把握と具体
＜機会＞
的対応策の決定、実施
・競争優位性の向上
・環境関連の課題に密接な事
・新規事業、サービスの開発
業、部門における外部認証
取得と第三者機関の審査に
よる管理徹底
・SDGsと経営戦略の一体化
([重点施策]③、④)
⑦資金調達環境 ＜リスク＞ ・資金調達時の金利上昇による支払利息 ・最適資本水準(デット/エク
の変化 の増加 イティファイナンスの最適
・金融市場混乱による資金調達環境の悪
化)
化
(参考) ・借入金の固定、変動調達比
・金融ボラティリティの増大による金融
2021年度末有利子負債4,249億円 率の調整
機関の統合、再編、破綻
(資金調達時の金利上昇による支払利
息増加)
＜機会＞
・資金調達手段の多様化(サプライ
チェーンファイナンス、クラウドファ
ンディングなど)
⑧退職給付債務 ＜リスク＞ ・掛金、積立金増額による会社負担の増 ・退職給付債務の将来予測に
加 基づく定期的な資産運用の
・予期しない市況変動による運用利率の
見直し
低下
(参考)
・割引率や死亡率等の数理計算上設定し
2021年度末退職給付に係る負債394億円 ＜今後の検討事項＞
た前提条件の変動
・確定拠出型年金の導入
＜機会＞
・予期しない市況変動による運用利率の
上昇
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(3)オペレーショナルリスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①事故の惹起 ＜リスク＞ ・事故、火災等の惹起による製品や被災 ・教育・訓練並びに設備やシ
［重点リスク］ 者への損失補償、被災者への損害賠償 ステム整備による防災・減
・労災、車両・製品事故、火災などの惹
支払い 災力の強化
起
・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・預り資産（在庫）に対する
売上、利益の減少 適切な保険付保
・職場の従業員とのコミュニ
ケーション強化
・防災テクノロジーの積極的
な活用
・設備の保全計画の策定と実
施
・事故発生時の初期対応、報
告体制の整備と訓練の実施
・社内での教訓、知見、優良
事例の共有
・テクノロジー(SSCV等)導入
による安全職場の確立
([重点施策]③、④)
②コンプライア ＜リスク＞ ・社会的信頼の低下による企業価値の毀 ・日立物流グループ行動規範
ンス違反(労働 損 を制定し、全員教育を実施
・時間外労働規制などの違反
法規違反、贈 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・内部通報制度の導入
・同一労働同一賃金に対する当局との解
収賄、人権の 売上、利益の減少 ・各地域の法務部門による調
釈の相違
侵害等) 査、教育の実施
・贈賄、競争法などの各種法令違反
［重点リスク］ ・勤怠管理システムの管理体
・社会規範の逸脱
制の整備
・情報漏洩
・賃金算定の明確化
・人権の侵害(各種ハラスメント、児童
・知財専門部門の設置と全員
労働、低賃金労働)
教育
・知的財産の侵害
([重点施策]③、④)
③サービスの品 ＜リスク＞ ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・品質管理部門によるKPI項目
質低下 売上、利益の減少 の管理
・顧客信用の失墜
［重点リスク］ ・惹起による弁済等の損失補償 ・プロセスマネジメントによ
・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹
る品質管理
起
・内部統制システムに基づく
モニタリング、監査の実施
とサポートの強化
([重点施策]③、④)
④システム障害 ＜リスク＞ ・作業遅延による顧客機会損失の補償や ・システムの冗長化
［重点リスク] 罰則の発生 ・障害発生時の代替手段整備
・自然災害による停電やシステムトラブ
・社会的信頼の低下による企業価値の毀 ・システム復旧のバックアッ
ルによる大幅な作業遅延、業務停止
損 プ強化と現場訓練の実施
・外部サービスのシステムダウンによる
・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・利用サービス毎の対応策と
大幅な作業遅延、業務停止
売上、利益の減少
BCPの実施
・システムレスポンスの悪化による業務
・復旧や改修に係る費用の発生
([重点施策]④)
遅延
(4)ハザードリスク
リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
①甚大な災害、 ＜リスク＞ ・事業への影響(操業停止等)による売 ・地域に応じた事業中断リス
世界的な感染 ・従業員への被害 上、利益の減少 クの評価
症拡大(パンデ ・物流網の遮断 ・復旧に係る費用の発生及び資産の減損 ・早期の事業復旧に向けたBCP
ミック)の発生 ・当社グループ資産(建物、設備等)、顧 損失 (事業継続計画)の策定(顧客
［重点リスク］ 客商品への被害 や協力会社との事前対応含
む)
・パンデミック発生時のグ
ローバル組織としての情報
収集、就業規則などのルー
ル整備
・BCM(事業継続マネジメント)
の遂行
([重点施策]④)
②資本に関する ＜リスク＞ ・現経営陣のイニシアティブ低下 ・企業価値の向上による株式
脅威 ・資本構成の大幅な変更による企業価値 時価総額の引き上げ
・大株主の資本政策の変更
［重点リスク］ への影響 ・株主との積極的なコミュニ
・特定投資者による当社株式の大量取得
ケーション
による経営支配権の異動
・成長機会への投資
・株主還元の増加
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リスク
リスク・機会の内容 リスク顕在化の影響 当社グループの取り組み
ファクター
③情報の消失、 ＜リスク＞ ・社会的信頼の低下による企業価値の毀 ・内部監査や社内研修等を通
漏洩 損 じた情報資産管理の強化
・情報セキュリティ事故、サイバー攻
［重点リスク］ ・顧客の信頼、社会的信用の低下による ・情報セキュリティに関する
撃、大規模なシステム障害等による顧
売上、利益の減少 ルールの整備と周知
客情報等のデータ消失又は漏洩
・復旧に係る費用の発生 ・サイバー攻撃に対応する体
・顧客からの損害賠償の発生 制の構築と最新の対応技術
への継続的なブラッシュ
アップ
・監査を含むモニタリング頻
度の増加
([重点施策]④)
④戦争、テロ、 ＜リスク＞ ・事業への影響(操業停止等)による売 ・定常的な情勢分析、モニタ
政情不安(地政 上、利益の減少 リング
・従業員への被害
学的リスク) ・復旧に係る費用の発生及び資産の減損 ・異常発生時の意思決定の迅
・事業への影響
［重点リスク］ 速化
・当社グループ資産(建物、設備等)、顧
・海外拠点BCPの策定
客商品への被害
([重点施策]④)
⑤事業展開地域 ＜リスク＞ ・顧客の事業悪化に起因する物量減少等 ・マクロ環境変化が顧客に与
の経済停滞 ・実体経済の悪化による顧客事業の低迷 による売上、利益の減少 える影響を注視、分析
・通貨安による資本流失、金融危機の発 ・他地域でのバランスを持っ
生 たプレゼンスの活用
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、会計方針
の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づ
いて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積
りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異な
る他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び
判断、３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産 247,350 249,470 2,120
非流動資産 540,586 542,408 1,822
資産の部合計 787,936 791,878 3,942
流動負債 156,655 173,141 16,486
非流動負債 469,174 440,524 △28,650
負債の部合計 625,829 613,665 △12,164
親会社株主持分 155,158 170,170 15,012
非支配持分 6,949 8,043 1,094
資本の部合計 162,107 178,213 16,106
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 39億42百万円増加 し、 7,918億78百万円 となっ
た。流動資産は、現金及び現金同等物 が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 99億８百万円減少 した
ものの、売上債権及び契約資産が 売上収益の増加等により 81億81百万円 、その他の金融資産が 当社連結子会社であ
るMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への預入等により 62億２百万円 それぞれ増加した
ことなどにより、 21億20百万円増加 した。非流動資産は、使用権資産が 減価償却費の計上や当社連結子会社である
㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)によ
る損失等により 67億65百万円減少 したものの、有形固定資産が 滋賀県大津市及び千葉県柏市にそれぞれ設立した危
険物倉庫等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により 93億９百万円増加 したことなどにより、 18億22百万円増加
した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 121億64百万円減少 し、 6,136億65百万円 となっ
た。流動負債は、償還期長期債務が １年内返済予定の長期借入金の長期債務からの振り替え等により 97億72百万
円 、その他の流動負債が当社連結子会社における火災による損害賠償他引当計上等により 64億85百万円 それぞれ増
加したことなどにより、 164億86百万円増加 した。非流動負債は、長期債務が １年内返済予定の長期借入金の償還
期長期債務への振り替え等により 199億17百万円 、リース負債が 返済や当社連結子会社における火災による取崩し
等により 98億77百万円 それぞれ減少したことなどにより、 286億50百万円減少 した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 161億６百万円増加 し、 1,782億13百万円 となっ
た。 親会社株主持分は、自己株式消却により自己株式が 989億96百万円減少 した等の結果、 150億12百万円増加 し
た。 また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の 19.7％ から 21.5％ となった。
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(3) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度において、当社グループは、2019年度よりスタートした中期経営計画(LOGISTEED2021)では、当社
グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含
めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起点とした
サプライチェーンを実現することを掲げてきた。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
売上収益
652,380 743,612 91,232 114％
売上総利益 85,798 94,612 8,814 110％
調整後営業利益 *1
36,711 38,696 1,985 105％
営業利益 41,050 30,738 △10,312 75％
受取利息及び支払利息調整後税引前
44,429 29,417 △15,012 66％
当期利益(EBIT) *2
税引前当期利益
39,134 24,631 △14,503 63％
当期利益 23,954 14,622 △9,332 61％
親会社株主に帰属する当期利益
22,873 13,513 △9,360 59％
*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利
息を加算して算出
ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の売上収益は、取り扱い物量の回復により、前連結会計年度に比べ 14％増加 し、 7,436億12百
万円 となった。調整後営業利益は増収影響や生産性改善、フォワーディング事業の収益性向上等により、 前連
結会計年度に比べ ５％増加 し、 386億96百万円 となった。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による損
失が減少したものの、当社連結子会社における火災による火災損失の計上、当社が保有していた佐川急便㈱の
全株式の譲渡による譲渡益及び固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 25％減少
し、 307億38百万円 となった。
ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が減少し、また、 当社が
保有していた 佐川急便㈱の全株式の譲渡 等により持分法による投資損益の減少及び為替差損が発生したことな
どにより、 前連結会計年度に比べ 34％減少 し、 294億17百万円 となった。
ⅲ．税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)等が減少したこと
などにより、前連結会計年度に比べ 37％減少 し、 246億31百万円 となった。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べ 41％減少 し、 135億13百万円 となった。
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セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
売上収益 421,190 417,162 △4,028 99％
セグメント利益(調整後営業利益) 25,176 23,678 △1,498 94％
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ １％減少 し、 4,171億62百万円 となった。
セグメント利益は、生産性改善等があるものの、当社連結子会社における火災による影響等により、前連結
会計年度に比べ ６％減少 し、 236億78百万円 となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
売上収益 216,258 313,494 97,236 145％
セグメント利益(調整後営業利益) 10,340 13,642 3,302 132％
当セグメントの売上収益は、 フォワーディング事業や自動車関連顧客を中心とした取り扱い物量の増加等に
より、 前連結会計年度に比べ 45％増加 し、 3,134億94百万円 となった。
セグメント利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前連結会計年度に比べ 32％増
加 し、 136億42百万円 となった。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前期比
売上収益 14,932 12,956 △1,976 87％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,195 1,376 181 115％
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ 13％減少 し、 129億56百万円 となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 15％増加 し、 13億76百万円 となった。
売上収益に関する増減要因の内訳は、以下のとおりである。
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なお、2021年度の連結業績予想(売上収益7,200億円、調整後営業利益375億円)に対しては、売上収益は、主に
国際物流における物量の増加が寄与し、計画に比べ３％上振れた。調整後営業利益は、上記の増収影響により、
計画に比べ３％上振れた。
また、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の手続きを経て、
当社株式は上場廃止となる予定である。もっとも、当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行
っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
②生産、受注及び売上収益の実績
ⅰ．生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅱ．受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅲ．売上収益
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減率(％)
国内物流 417,162 △1.0
国際物流 313,494 45.0
その他 12,956 △13.2
合計 743,612 14.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。
(4) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,309 65,135 9,826
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,779 △24,877 △94,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,056 △52,511 108,545
フリー・キャッシュ・フロー 125,088 40,258 △84,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,762 2,345 583
現金及び現金同等物の増減 △34,206 △9,908 24,298
現金及び現金同等物の期首残高 139,021 104,815 △34,206
現金及び現金同等物の期末残高 104,815 94,907 △9,908
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①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 98億26百万円 収入が増加し、 651億35百万円 の収入となった。この主な要因は、法人所得
税の支払 72億２百万円 等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費 508億28百万円 、当期利益
の増加 146億22百万円 等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 946億56百万円 収入が減少し、 248億77百万円 の支出となった。この主な要因は、滋賀県
大津市及び千葉県柏市にそれぞれ設立した危険物倉庫等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有
形固定資産及び無形資産の取得 203億59百万円 、 トルコの子会社である Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiにお
ける、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための為替変動の損失補償が
付されたリラ建定期預金への預入を主な内訳とした 定期預金の預入による支出 60億49百万円 により資金が減少し
たことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 1,085億45百万円 支出が減少し、 525億11百万円の支出 となった。この主な要因は、リー
ス負債の返済 337億58百万円 、長期借入債務の返済 103億29百万円 等により資金が減少したことによるものであ
る。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 99億８百万円 減
少し、 949億７百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・
キャッシュ・フローは、前連結会計年度におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一
部変更に伴う関連会社株式の売却による収入の減少を主な要因として、前連結会計年度に比べて848億30百万円減少
し、402億58百万円の収入となった。
(５)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉
と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に
応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することとしている。また、資本
市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得し、本報告書提出日時点で
は発行体格付けがA(ネガティブ)となっている。当社はA以上の信用格付け維持をめざし、十分な水準での流動性確
保に努めている。2021年４月１日から2022年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに
現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第３ 設備の状況」に記載のとおりである。
なお、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けが予定されている。本公開買付け及びその後に予
定される一連の手続きを経て、同社は当社株式全てを取得することを企図している。これにより、当社株式は上場
廃止となる予定である。本取引後、当社は新しいパートナーとともに、これまで以上の意思決定のスピードアップ
や、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、新成長により企業価値の向
上をめざす。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、従来どおり、㈱日立製作所の 研究機関等 と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進してい
る。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 448 百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国
内物流が 358 百万円、国際物流が 83 百万円、その他(物流周辺事業等)が 7 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常
の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値)の内訳は、次のとお
りである。
(単位：百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比(％)
国 内 物 流
26,022 50.8
国 際 物 流
16,140 140.5
そ の 他
3,136 97.1
全 社 共 通
4,001 184.6
合 計
49,299 72.4
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
国内物流では、危険物倉庫(滋賀県大津市・千葉県柏市)を有形固定資産として取得等、物流拠点の拡充を図った。
また現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。 その結果設備投資額は
26,022百万円となった。
国際物流では、主に車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は16,140百万円となった。
その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は3,136百万円となった。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示
する方法によっている。
当連結会計年度における状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)
セグメントの名称
機械装置
外[臨時従業員]
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
9,517
49,182
国内物流 47,520 5,500 253,654 2,373 358,229
(1,511,590) [ 12,593 ]
3,461 11,706
国際物流 17,146 20,737 18,923 6,190 66,457
(1,062,132) [ 789 ]
804 836
その他 1,660 8,557 4,236 114 15,371
(35,010) [ 94 ]
1,039 859
全社共通 1,839 2,233 4,452 935 10,498
(48,958) [ 113 ]
54,486 22,918
合計 68,165 37,027 281,265 9,612 450,555
(2,657,690) [ 13,589 ]
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書している。
３ 使用権資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ８．リース」に記載のとおりである。
(2) 提出会社の状況
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント (人)
設備の内容
機械装置
(主な所在地) の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
国内物流
東日本営業本部
物流 15,014 223
国際物流 16,231 2,779 1,246 88 35,358
センター他 [14]
(東京都中央区他)
(377,481)
その他
国内物流
首都圏営業本部
物流 5,306 51
国際物流 8,284 499 18,943 165 33,197
センター他 [7]
(東京都中央区他)
(74,085)
その他
国内物流
中部営業本部
物流 3,668 29
国際物流 5,170 246 921 9 10,014
センター他 [2]
(愛知県名古屋市中区他)
(146,493)
その他
国内物流
西日本営業本部
物流 10,563 178
国際物流 4,267 1,108 15,597 179 31,714
センター他 [7]
(大阪府大阪市此花区他)
(286,473)
その他
本社他 その他
1,039 743
本社機能他 1,857 76 4,344 309 7,625
[98]
(東京都中央区他) 全社共通
(48,958)
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(3) 国内子会社の状況
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント (人)
子会社名 設備の内容
機械装置
の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
㈱日立物流首都圏
物流 931 1,060
国内物流 1,115 561 98,628 373 101,608
センター他 (20,456) [2,007]
(千葉県柏市他)
㈱バンテック
国内物流 物流 8,765 398
4,581 35 22,479 86 35,946
(神奈川県
国際物流 センター他 (259,988) [88]
横浜市西区他)
㈱日立物流西日本
物流 1 1,327
国内物流 1,915 349 21,598 355 24,218
(大阪府
センター他 (319) [1,488]
大阪市此花区他)
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円) 従業員数
セグメント (人)
子会社名 設備の内容
機械装置
の名称 外[臨時
建物及び 土地
使用権
その他 合計
及び
従業員]
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
J.P.Holding
Company,Inc.
車両 538 1,323
国際物流 2,626 7,052 3,095 1,378 14,689
(米国アンダーソン) 運搬具他 (680,062) [-]
(注1)
Mars Lojistik
Grup Anonim
車両 - 1,893
国際物流 189 9,481 2,625 2,328 14,623
Sirketi
運搬具他 (-) [-]
(トルコイスタン
ブール) (注2)
PT.Hitachi
Transport System
物流
- 217
国際物流 1,991 149 3,572 28 5,740
Indonesia
(-) [171]
センター他
(インドネシアジャ
カルタ)
(注) １ J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社４社の設備及び従業員数を含む。
２ Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社６社の設備及び従業員数を含む。
(5) 車両運搬具の状況
フォーク マイクロ
普通車 小型車 トラクタ トレーラ 乗用車 特殊車 その他 合計
会社名 リフト バス
(台) (台) (台) (台) (台) (台) (台) (台)
(台) (台)
(3) (-) (-) (-) (15) (-) (27) (-) (-) (45)
提出会社
7 1 5 12 1 1 27 - 14 68
(952) (332) (212) (999) (4,484) (36) (674) (43) (30) (7,762)
国内子会社
87 35 17 120 388 - 56 6 10 719
(102) (14) (82) (1,027) (425) (-) (194) (-) (5) (1,849)
在外子会社
322 89 1,553 4,066 868 - 319 32 133 7,382
(1,057) (346) (294) (2,026) (4,924) (36) (895) (43) (35) (9,656)
合計
416 125 1,575 4,198 1,257 1 402 38 157 8,169
(注) １ ( )内数字はリース車で外数表示である。
２ その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイ、機関車を含む。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完成予定
設備の
会社名 資金調達方法 着手年月
内容
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
西日本
物流
自己資金
営業本部 2021年 2024年
提出会社 国内物流 センター 12,600 15 及び
11月 １月
(兵庫県
リース
建設
三田市)
物流
自己資金
㈱日立物流 (福岡県 2020年 2022年
国内物流 センター 7,000 - 及び
九州 糟屋郡) ４月 10月
リース
賃借
自己資金
車両 2022年 2023年
提出会社 各事業所 主に国内物流 67 - 及び
運搬具 ４月 ３月
リース
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 84,101,714 84,101,714 (事業年度末時点) 単元株式数は100株である。
プライム市場
(提出日現在)
計 84,101,714 84,101,714 － －
(注) １．2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2021年６月４日付けで6,975,786株の自己株式の消却を実施している。
２．2021年８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2021年９月３日付けで20,699,214株の自己株式の消却を実施している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月４日(注１) △6,975,786 104,800,928 － 16,802 － 13,424
2021年９月３日(注２) △20,699,214 84,101,714 － 16,802 － 13,424
(注) １. 2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が6,975,786株減少している。
２．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月３日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が20,699,214株減少している。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
－ 30 20 120 239 6 3,831 4,246 －
(人)
所有株式数
－ 116,654 25,054 433,043 213,076 145 52,826 840,798 21,914
(単元)
所有株式数
－ 13.87 2.98 51.51 25.34 0.02 6.28 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式228,530株は、「個人その他」に2,285単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 33,471,578 39.91
ＳＧホールディングス㈱ 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地 8,210,600 9.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,674,900 7.96
㈱(信託口)
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 2,694,154 3.21
ニー５１０３１２(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 2,402,746 2.86
ニー５１０３１１(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,841,100 2.20
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーレギュラーアカ
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
ウント
1,444,833 1.72
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
アカウント ジエイピーアール
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,425,381 1.70
デイ アイエスジー エフイー
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
エイシー
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS INVESTMENTS II MASTER
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH
1,394,979 1.66
FUND LTD. CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
日立物流社員持株会 東京都中央区京橋二丁目９番２号 1,216,385 1.45
計 － 60,776,656 72.46
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,700,300株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 956,200株
２ ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として
信託が保有する当社株式184,700株が含まれている。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
228,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 838,513 －
83,851,300
普通株式
単元未満株式 － －
21,914
発行済株式総数 84,101,714 － －
総株主の議決権 － 838,513 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する
株式数184,700株及び議決権の数1,847個がそれぞれ含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
228,500 － 228,500 0.27
㈱日立物流
９番２号
計 － 228,500 － 228,500 0.27
(注) １ 2022年３月31日現在の自己株式数は228,530株である。
２ 「自己名義所有株式数」には執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式
184,700株は含まれていない。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2020年５月22日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
本制度は、執行役の報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としている。
本制度の導入により当社執行役の報酬等は、「基本報酬」、「年次賞与」及び「株式報酬」により構成されてい
る。
(本信託に係る信託契約の概要)
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行㈱
(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年８月
信託の期間 2020年８月から2025年８月末日(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
取得株式の種類 普通株式
株式の取得方法 取引所市場からの取得
取得株式の総額 約635百万円(2022年３月31日時点)
② 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社執行役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 385 1,718
当期間における取得自己株式 80 680
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 27,675,000 98,799,750 － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 228,530 － 228,610 －
(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増請求により売渡した株式に係るものは含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配
当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としている。
この方針のもと、当事業年度の期末配当については、１株につき28円(前期比同額)とした。この結果、2021年11月
に実施した第２四半期末配当１株につき28円(前期比６円増)と合わせ、年間の配当は１株につき56円(前期比６円増)
となった。
また、当社の剰余金の配当は、第２四半期末配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、会社法第459条の規
定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月26日
2,348 28
取締役会決議
2022年５月19日
2,348 28
取締役会決議
(注) １ 2021年10月26日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産とし
て
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
また 、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTS K株式会社による当社株式に対する公開買付け及びそ
の後に予定された一連の取引・手続きを経た後、当社株式が上場廃止となる予定であることを踏まえて、2022年９月
30日(第２四半期末)を基準日とする剰余金の配当及び2023年３月31日(期末)を基準日とする剰余金の配当を行わない
ことを決議している。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方について
当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基
づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。
当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用
している。なお、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方などを示した「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定し、当社Webサイトに掲載している。
② 会社の機関の内容について
当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、
事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。
業務執行をより適切に進めるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響
を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化
している。
経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、ま
た、指名・監査・報酬の３つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努め
ている。
取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上をめざすものとし、法令上取締役会の専決事
項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割と
する。(取締役８名のうち６名の社外取締役を選任している。)
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役候補者に関する報告の
受領、及びその受領に当たっての、事前における候補者の適格性等の確認等の権限を有している。また、取締役
会の重要な役割の一つであるCEO・COOの選解任についての議論も、指名委員会の中で実施している。
監査委員会は、①取締役及び執行役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行い、監査報告書の作
成を行うこと、②株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議
案の内容の決定、③監査委員会規則及び監査基準の策定、監査の方針、計画、会社の内部統制並びに業務及び財
産の状況の調査の方法その他の監査委員会の職務の執行に関する事項の決定等の権限を有している。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定と、その方針に基づ
く報酬等の内容の決定等の権限を有している。
指名・監査・報酬の各委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上でそれぞれ
組織され、委員の過半数は、社外取締役としている。(指名委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)、監査委
員会は４名の委員(全員が社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。)
指名・監査・報酬の各委員会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況」を参照。
なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない
従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は取締役室
の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができ
る。
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当社コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 内部統制システムの整備の状況について
当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せ
て、取締役会において、内部統制に係る体制全般を整備している。
また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部
統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。
コンプライアンスに関する取り組みでは、経営幹部への取り組み内容の報告会、基本方針・規則(日立物流グ
ループ行動規範含む)の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。さらに、コンプラ
イアンス教 育を計画的に行うなど、積極的に啓発活動に取り組み、法令及び 社内規則の遵守、企業倫理の徹底を
図り、グループ内従業員の意識向上に努めている。
大規模自然災害に対する取り組みでは、国内全拠点での水・食料品・衛生用品等の備蓄品常備、停電時におけ
る電源確保強化推進、初動対応マニュアル作成・初動対応訓練の実施、防災セミナーの開催等を継続実施してい
る。新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでは、職場での感染予防策等を徹底したことにより、事業中断
となる事例はなかった。今後もお客様・協力会社・従業員等の協力のもと、感染予防策を継続していく。
今後とも、可能な限り事業を中断させず、万一、中断した場合はいち早く事業を復旧・継続することによりス
テークホルダーの期待と信頼に応えていく。
情報セキュリティや個人情報保護に関する取り組みでは、 個人情報保護及び情報セキュリティ行動指針のも
と、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則
を定め、内部監査や社内研修等を通じて管理の徹底を図ると同時に、ISO27001（注１）及びプライバシーマーク
（注２）の第三者認証の取得や、GDPR（注３）をはじめとする世界各国での個人データ、プライバシー保護規制
強化への対応、情報セキュリティや個人情報保護のガバナンスの強化に努めている。
また、サイバー攻撃に対しては、監視等の体制構築や最新の対応技術へのブラッシュアップ、標的型攻撃メー
ル訓練等の教育・指導の徹底、監査を含むモニタリング強化に努めている。
(注)１ ISO27001：情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際標準規格。
２ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、
JIS規格に基づき一定の基準で評価し認定する制度。
３ GDPR(General Data Protection Regulation)：EU一般データ保護規則。欧州経済領域の個人データ保護を
目的とした管理規則。個人データの移転と処理について法的要件が定められている。
④ 反社会的勢力排除に向けた整備の状況について
当社グループでは従業員が取るべき行動を示した行動規範を制定して全グループ従業員へ反社会的勢力との断
絶を徹底している。また、「反社会的取引の防止に関する規則」の制定、反社会的取引防止委員会の設置、及び
新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管
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理体制を整備している。
⑤ その他定款で定めている項目について
(a) 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
(b) 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
いる。
(c) 当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨を定款で定めている。
(d) 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に
出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の責任免除について
当社は、定款第22条の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１
項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、非業務執
行取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、取締役、執行役及び従業員、並びに子会社の役員及び従業員を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結している。保険料は特約部分も含め会社が全額負
担しており、被保険者の保険料負担はない。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けること
で、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
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(2) 【役員の状況】
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性 23 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 12 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1987年８月
ソロモン・ブラザーズ・インク
(ニューヨーク本社)入社
1990年１月
ファイザー・インク 経営戦略室マ
ネージャー
1995年９月
エスティ・ローダー・グループ・
オブ・カンパニーズ㈱(現 ELCジャ
パン㈱)社長室長
2001年６月
デロイト トーマツ コンサルティ
ング㈱(現 アビームコンサルティ
ング㈱) 執行役員
2005年７月
エスケル・ジャパン・リミテッド
社外取締役
青 木 美 保
1961年４月12日 生 (注２) -
㈱代表取締役
監査委員
2008年３月 日本アムウェイ合同会社 副社長
2017年４月
昭和女子大学 生活科学部(現 食健
康科学部) 食安全マネジメント学
科 非常勤講師
2019年４月
昭和女子大学 生活科学部(現 食健
康科学部) 食安全マネジメント学
科 特命准教授
2020年４月
昭和女子大学 生活科学部(現 食健
康科学部) 食安全マネジメント学
科 准教授(現在)
2020年６月
東芝テック㈱ 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)
1976年３月
等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ) 入所
1995年７月
監査法人トーマツ パートナー
2001年７月
日本公認会計士協会 本部理事
2007年１月
金融庁 企業会計審議会 委員
2008年３月
企業会計基準委員会 退職給付専門
委員
社外取締役
2010年７月
日本公認会計士協会 本部常務理事
泉 本 小夜子
報酬委員長 1953年７月８日 生 (注２) -
2015年１月
総務省情報通信審議会 委員(現在)
監査委員
2016年８月
泉本公認会計士事務所 開設(現在)
2017年４月
総務省 情報公開・個人情報保護審
査会 委員(現在)
2017年５月
フロイント産業㈱ 社外監査役(現
在)
2017年６月
第一三共㈱ 社外監査役
当社 社外取締役(現在)
日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ) 入社
1971年４月
同社 低温物流企画部長
1995年４月
同社 取締役 経営企画部長
1999年６月
同社 代表取締役社長
2001年６月
㈱ニチレイフーズ 代表取締役社長
2005年１月
同社 取締役会長
2007年４月
社外取締役
浦 野 光 人
取締役会議長 1948年３月20日 生 (注２) 3
㈱ニチレイ 代表取締役会長
2007年６月
指名委員長
横河電機㈱ 社外取締役
2011年６月
㈱ニチレイ 相談役
2013年６月
㈱りそなホールディングス
社外取締役
HOYA㈱ 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)
2014年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱北辰電機製作所(現 横河電機㈱)
入社
2008年10月 同社 執行役員 IA事業部プロダク
ト事業センター長
2010年４月 横河メータ&インスツルメンツ㈱
(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
横河電機㈱ 取締役
2011年６月
社外取締役
横河メータ&インスツルメンツ㈱
西 島 剛 志
指名委員 1957年８月12日 生 (注２) -
(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
報酬委員
2012年４月 横河電機㈱ 取締役常務執行役員
IAプラットフォーム事業本部長
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年４月 同社 代表取締役会長
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
2021年４月 横河電機㈱ 取締役会長(現在)
1978年４月 ㈱日立製作所 入社
1999年４月 同社 財務部副部長
1999年８月 日立投資顧問㈱ 代表取締役社長
2004年６月 Hitachi America, Ltd.
Senior Vice President
and Chief Financial Officer
2004年10月 Hitachi America, Ltd.
Executive Vice President
and Chief Financial Officer
2009年10月 ㈱日立プラントテクノロジー 財務
部長
社外取締役
丸 田 宏 1953年８月19日 生 (注２) -
2011年４月 同社 取締役 常務執行役員 経営戦
監査委員長
略、グループ戦略、財務担当
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員 経営戦
略、グループ戦略、財務、Hitachi
Smart Transformation Project担
当
2012年６月 同社 代表取締役 専務執行役員
2013年４月 ㈱日立製作所 インフラシステム社
財務統括本部長
2014年４月 同社 インフラシステムグループ
CFO
2015年６月 当社 社外取締役(現在)
1987年４月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松
本法律事務所)入所
1994年９月 米国イリノイ州外国法事務弁護士
登録
1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年４月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜
社外取締役
合法律事務所)開設
渡 邊 肇
1959年７月28日 生 (注２) -
監査委員
2007年６月 星光PMC㈱ 社外監査役
2009年６月 フリュー㈱ 社外監査役
2013年６月 明治ホールディングス㈱ 社外監査
役(現在)
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
2022年１月 渡邊・清水法律事務所開設(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社 入社
2005年４月 当社 東日本営業本部 水戸営業部
副部長
2013年４月 当社 首都圏第一営業本部 副本部
長
2015年４月 当社 東日本統括本部 東日本営業
本部 南関東地区営業本部長
2015年６月 南関東日立物流サービス㈱(現 ㈱
日立物流南関東) 代表取締役社長
2016年４月 当社 執行役
髙 木 宏 明
取締役 1962年７月28日 生 (注２) 4
当社 中国代表
2018年４月 日立物流(中国)有限公司社長
2020年４月 当社 東日本統括本部 東日本営業
本部長
2020年７月 当社 中国代表
日立物流(中国)有限公司社長
2021年４月 当社 執行役常務
2022年４月 当社 代表執行役(現在)
当社 執行役社長(COO)(現在)
2022年６月 当社 取締役(現在)
1978年４月 当社 入社
1999年２月 日立物流(アメリカ)出向
2003年10月 当社 国際営業本部 営業第二部長
2004年10月 当社 国際営業本部 営業第一部長
2005年４月 当社 国際営業本部 副本部長
2006年４月 当社 執行役
当社 国際営業本部長
2007年４月 当社 海外事業統括本部長
当社 グローバル営業開発本部 副
本部長
取締役
2008年４月 当社 北米代表
中 谷 康 夫
指名委員 1955年11月12日 生 (注２) 6
日立物流(アメリカ)社長
報酬委員
2010年４月 当社 執行役常務
2012年４月 当社 執行役専務
当社 グローバル経営戦略室長
当社 AEO・輸出管理本部長
2012年７月 当社 UC推進本部副本部長
2013年４月 当社 代表執行役(現在)
当社 執行役副社長
2013年６月 当社 取締役(現在)
当社 執行役社長
2022年４月 当社 執行役会長(CEO)(現在)
計 13
(注)１ 取締役青木美保、泉本小夜子、浦野光人、西島剛志、丸田宏及び渡邊肇の６氏は社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2021年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役
中 谷 康 夫 ① 取締役の状況参照
1955年11月12日 生 (注) 6
執行役会長(CEO)
代表執行役
髙 木 宏 明 ① 取締役の状況参照
1962年７月28日 生 (注) 4
執行役社長(COO)
当社 入社
1979年４月
当社 首都圏第一営業本部 総務部長
2001年２月
当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長
2004年５月
当社 首都圏第一営業本部 副本部長
2006年４月
当社 執行役
2008年４月
当社 アジア代表
日立物流(アジア)社長
当社 執行役常務
2011年４月
当社 西日本営業本部長
2012年４月
当社 執行役専務
2013年４月
当社 グローバル経営戦略室長
当社 AEO・輸出管理本部長
当社 UC推進本部副本部長
神 宮 司 孝
執行役副社長 1955年10月13日 生 (注) 3
当社 グローバル経営戦略本部長
2014年４月
㈱日立物流バンテックフォワーディング
2015年６月
代表取締役社長
当社 フォワーディング事業戦略本部長
2015年10月
当社 海外事業統括本部長
2016年４月
当社 取締役
2016年６月
㈱エーアイテイー 取締役
2019年３月
当社 代表執行役
2019年４月
当社 執行役副社長(現在)
当社 海外事業統括本部長
2020年４月
当社 AEO・輸出管理本部長
㈱エーアイテイー 社外取締役(現在)
2022年５月
1984年４月 当社 入社
2003年２月 当社 中部営業本部 営業開発部長
当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長
2006年４月
当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(ア
2009年10月
ジア)出向)
当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(タ
2012年４月
イ)社長)
執行役専務
当社 執行役
2015年４月
経営戦略本部長
佐 藤 清 輝
1960年12月24日 生 (注) 3
営業統括本部
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
輸送事業強化PJ副PJ長
当社 執行役常務
2017年４月
当社 経営戦略本部長(現在)
当社 協創PJ長
当社 構造改革PJ長
当社 執行役専務(現在)
2019年４月
当社 営業統括本部 輸送事業強化PJ副PJ長
2020年10月
(現在)
1981年４月 当社 入社
当社 システム開発営業本部輸入
2002年８月
システム部長
当社 グローバル第二営業開発本部
2009年４月
副本部長
当社 執行役
2010年４月
当社 グローバル第二営業開発本部長
当社 執行役常務
2013年４月
当社 グローバル第一営業開発本部長
当社 グローバル営業統括本部
2014年４月
執行役専務
畠 山 和 久
1958年３月18日 生 (注) 10
西日本統括本部長 グローバル第一営業開発本部長
当社 グローバル営業統括本部 副本部長
2015年４月
当社 PM推進本部長
2016年４月 当社 営業統括本部長
2018年４月 当社 東日本統括本部長
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
2019年４月
㈱日立物流南関東 代表取締役社長
当社 執行役専務(現在)
2020年４月
当社 安全品質管理本部長
2021年４月
当社 西日本統括本部長(現在)
2022年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社 入社
2002年８月 当社 西日本営業本部 担当部長
当社 西日本営業本部 九州地区営業本部長
2007年４月
当社 執行役
2012年４月
執行役専務(CFO)
当社 経理部長
財務戦略本部長
林 伸 和 1958年11月27日 生 (注) 4
PM推進本部長
2015年４月 当社 執行役常務
2017年４月 当社 財務戦略本部長(現在)
2019年４月 当社 執行役専務(現在)
2020年４月 当社 PM推進本部長(現在)
1983年４月 当社 入社
2004年４月 当社 西日本営業本部 関西イオン営業部
長
当社 グローバル営業開発本部 情報・電子
2008年４月
機器システム部長
当社 東日本営業本部 副本部長
2010年４月
当社 重量機工統括本部長
2011年４月
当社 執行役 欧州代表
2013年４月
執行役専務
安全品質管理本部長 日立物流(ヨーロッパ)社長
渡 辺 亨
1958年６月11日 生 (注) 3
経営戦略本部
㈱日立物流バンテックフォワーディング
2017年４月
副本部長
取締役専務執行役員
当社 西日本統括本部 西日本営業本部 九
2018年１月
州地区営業本部長
㈱日立物流九州 代表取締役社長
2018年４月
当社 執行役専務(現在)
2021年４月
当社 東日本統括本部長
当社 安全品質管理本部長(現在)
2022年４月
当社 経営戦略本部 副本部長(現在)
1984年４月 住友商事㈱ 入社
2005年10月 同社 物流企画営業第一部長
北米住友商事グループ 北米リスクマネジ
2009年４月
メントグループ(ニューヨーク) 米国住友
商事会社 兼 米州総支配人付 兼 Sumisho
Global Logistics(USA) Corporation 社長
執行役常務
住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締
2014年９月
営業統括本部
副本部長 安 部 賢 司
1960年10月５日 生 (注) -
役執行役員
営業統括本部
住友商事㈱ 物流事業部長
2015年４月
営業開発本部長
同社 物流インフラ 事業本部 参事
2019年６月
住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締
役常務執行役員
当社 執行役常務(現在)
2020年４月
当社 営業統括本部 副本部長(現在)
当社 営業統括本部 営業開発本部長(現在)
1980年４月 当社 入社
2006年４月 当社 西日本営業本部 中四国営業部長
2012年４月 当社 西日本営業本部員(西日本日立物流
サービス㈱(現 ㈱日立物流西日本)出向)
執行役常務
2014年４月 当社 西日本営業本部 中国地区営業本部長
西日本統括本部
坂 口 和 久
1961年11月８日 生 2019年４月 当社 執行役 (注) -
西日本営業本部長
当社 西日本統括本部 西日本営業本部長
(現在)
2020年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 西日本統括本部長
2021年４月 ㈱日立物流西日本 代表取締役社長(現在)
1986年４月 当社 入社
2005年４月 当社 システム事業開発本部 流通システム
部長
2007年４月 当社 グローバル営業開発本部 産業システ
ム部長
2009年４月 当社 グローバル第一営業開発本部
執行役常務
プラットフォーム推進部長
営業統括本部長
2013年４月 当社 グローバル第二営業開発本部
営業統括本部
副本部長 兼 プラットフォーム推進部長
長 尾 清 志
ロジスティクスソリュー 1963年３月20日 生 (注) 1
2014年４月 当社 西日本営業本部 副本部長
ション開発本部長
2015年４月 当社 執行役
営業統括本部
当社 西日本統括本部 中部営業本部長
輸送事業強化PJ長
2020年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 営業統括本部長(現在)
当社 営業統括本部 ロジスティクスソ
リューション開発本部長(現在)
2020年10月
当社 営業統括本部 輸送事業強化PJ長(現
在)
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株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社 入社
2003年10月 当社 首都圏第二営業本部 関越営業部副部
長
2009年４月 当社 首都圏第二営業本部員(日立物流(ア
メリカ)出向)
2012年10月 当社 グローバル経営戦略室 担当部長
2015年４月 当社 東日本統括本部 首都圏営業本部 副
執行役常務
本部長
東日本統括本部長
西 川 和 宏
1961年10月24日 生 (注) 2
2016年４月 当社 執行役
東日本統括本部
東日本営業本部長
当社 東日本統括本部 首都圏営業本部長
2017年４月 ㈱日立物流関東 代表取締役社長
2020年４月 当社 経営戦略本部 副本部長
2022年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 東日本統括本部長(現在)
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
(現在)
1983年４月 日立物流ソフトウェア㈱ 入社
2005年６月 同社 取締役
2008年６月 同社 常務取締役
2011年４月 当社 グローバル第一営業開発本部 副本部
長
2012年４月 当社 執行役
当社 グローバル第一営業開発本部長
2013年４月 当社 中部営業本部長
執行役常務
2015年４月 中部日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流中
IT戦略本部長
米 倉 俊 輔
情報セキュリティ本部長 1959年12月25日 生 (注) 3
部) 代表取締役社長
営業統括本部
2019年４月 当社 執行役
輸送事業強化PJ副PJ長
当社 営業統括本部 IT戦略本部長
2019年６月 日立物流ソフトウェア㈱ 代表取締役社長
(現在)
2020年４月 当社 情報セキュリティ本部長(現在)
2020年７月 当社 営業統括本部 輸送事業強化PJ副PJ長
(現在)
2022年４月 当社 執行役常務(現在)
当社 IT戦略本部長(現在)
1993年４月 当社 入社
2013年４月 当社 首都圏第二営業本部 担当部長
(関東日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流関
東)出向)
執行役
当社 首都圏営業本部 北関東営業部長
2015年２月
伊与久 賢 一
東日本統括本部 1970年２月26日 生 (注) -
当社 東日本統括本部 首都圏営業本部 副
2020年４月
首都圏営業本部長
本部長
当社 執行役(現在)
2022年４月
当社 東日本統括本部 首都圏営業本部長(現
在)
1992年４月 当社 入社
2015年４月 当社 グローバル営業統括本部 総務部長
当社 人事総務本部 人事教育部 副部長
2015年10月
執行役
瀬 辺 隆 喜 1969年７月２日 生 (注) 0
当社 人事総務本部 人事教育部長
2016年10月
人事総務本部長
当社 東日本統括本部 担当本部長
2021年４月
当社 執行役(現在)
2022年４月
当社 人事総務本部長(現在)
1991年４月 旭硝子㈱ (現 AGC㈱) 入社
2000年６月 社団法人 日本化学工業協会 入社
DHLジャパン㈱ 入社
2001年５月
DHLジャパン㈱ 執行役員 マーケティング本
2009年12月
部長
当社 グローバル経営戦略本部 担当部長
2015年９月
当社 海外事業統括本部 海外事業本部 海外
2017年４月
事業企画部長
執行役
当社 海外事業統括本部 グローバルオペ
2018年４月
海外事業統括本部長
髙 田 淳 子
1968年12月28日 生 レーションサポート本部長 (注) -
北米代表
当社 海外事業統括本部 グローバルオペ
AEO・輸出管理本部長
レーションサポート本部 海外事業企画部長
当社 海外事業統括本部 グローバルオペ
レーションサポート本部 北米・欧州部長
当社 海外事業統括本部 副本部長
2020年４月
当社 北米代表(現在)
2022年１月
当社 執行役(現在)
2022年４月
当社 海外事業統括本部長(現在)
当社 AEO・輸出管理本部長(現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社 入社
2004年４月 当社 勤労部 担当部長
当社 首都圏第一営業本部 総務部長
2006年４月
当社 人事総務本部 勤労部長
2010年４月
執行役
㈱バンテック 執行役員
2014年４月
西日本統括本部 中 村 浩 1962年11月18日 生 (注) -
㈱バンテック 常務執行役員
2017年４月
中部営業本部長
㈱日立物流中部 代表取締役社長(現在)
2019年４月
当社 西日本統括本部 中部営業本部長(現
2020年４月
在)
当社 執行役(現在)
2022年４月
1986年４月 当社 入社
2006年４月 当社 国際営業本部員(日立物流(アメリカ)
出向)
2010年10月 当社 グローバル営業企画部 副部長
2011年４月 当社 グローバル経営戦略室 担当部長
2011年10月 当社 グローバル経営戦略室 グローバル経
執行役
平 野 利一郎
1964年３月29日 生 (注) 6
営企画部長
欧州代表
2015年４月 当社 海外事業統括本部 副本部長 兼 海外
サポート部長
2016年４月 当社 海外事業統括本部 事業企画本部長
2017年４月 当社 欧州代表(現在)
日立物流(ヨーロッパ)社長(現在)
2018年４月 当社 執行役(現在)
1990年４月 ㈱東芝 入社
2005年10月 ㈱ファーストリテイリング 入社
2008年８月 トランス・コスモス㈱ 執行役員
執行役
2014年６月 同社 上席常務取締役CFO
本 田 仁 志
財務戦略本部 1967年４月１日 生 (注) -
2017年６月 同社 取締役 上席常務執行役員 兼 CFO
副本部長
2019年４月 当社 執行役(現在)
当社 財務戦略本部 副本部長(現在)
2019年６月 当社 財務戦略本部 経理部長(現在)
1985年４月 三菱商事㈱ 入社
1996年５月 MC Logistics & Trading Singapore
取締役副社長
JB Distrpark 取締役
2002年10月 McTI Polska 取締役副社長執行役員
2003年４月 同社 取締役社長執行役員
2004年10月 エム・シー・トランスインターナショナル
㈱(現 三菱商事ロジスティクス㈱)執行役
員
菱光ロジスティクス㈱(現 三菱商事ロジス
ティクス㈱)流通ソリューション部長
2006年４月 三菱商事ロジスティクス㈱ 取締役営業担
執行役
当執行役員
アジア代表 本 田 隆 一 1962年２月17日 生 (注) 0
2011年４月 三菱商事㈱ 物流ソリューション部長
2018年３月 当社 東日本統括本部 東日本営業本部 副
本部長
2018年10月 当社 海外事業統括本部 副本部長
2019年３月 Eternity Grand Logistics Public Co.,
Ltd. 取締役社長
2019年４月 当社 アジア副代表
日立物流(タイ)取締役会長(現在)
2020年４月 当社 アジア代表(現在)
日立物流(アジア)取締役社長(現在)
2021年４月 当社 執行役(現在)
Eternity Grand Logistics Public Co.,
Ltd. 取締役会長(現在)
1995年３月 ㈱壽屋 入社
2002年５月 当社 入社
2013年４月 当社 グローバル第二営業開発本部 流通ロ
ジスティクス２部長
2017年４月 当社 営業統括本部 営業開発本部長
当社 営業統括本部 営業開発本部 営業企
執行役
画部長
協創PJ長
2019年４月 当社 執行役(現在)
三 村 哲 史
営業統括本部 1968年５月８日 生 (注) 0
営業開発本部
2020年４月 当社 中国代表
副本部長
日立物流(中国)有限公司社長
2020年７月 当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
2021年４月 ㈱日立物流南関東 代表取締役社長
2022年４月 当社 協創PJ長(現在)
当社 営業統括本部 営業開発本部 副本部
長(現在)
計 45
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
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③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が６名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記
載のとおりである。丸田宏氏の出身会社である㈱日立製作所と当社グループとの間には、 129億41百万円 の取引
(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役５名と当社との間には、会社法施行規則第74条
第２項第３号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的
な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。ま
た、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議
決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した
立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(青木美保
氏、泉本小夜子氏、浦野光人氏、西島剛志氏、渡邊肇氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という。)又
は最近10年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の２％以上を占める会社の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の２％以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近５
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の２％以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近５年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去５年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社もしくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう。)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親
等内の親族
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(a)組織・人員
監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在において４名(青木美保氏、泉本小夜子氏、丸田宏氏、渡邊肇氏
の全員が社外取締役)の監査委員で構成され、そのうち泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有しており、丸田宏
氏は長年にわたり、㈱日立製作所及びそのグループ会社において財務責任者等を歴任しており、財務・会計に関
する相当程度の知見を有している。
また、監査委員会の職務を補助するために、執行役の指揮命令に服さない取締役室の室員３名が補助業務を担
当し、監査業務の充実を図っている。
(b)監査の方法・活動の状況
監査委員会は、監査委員会が策定した監査方針と活動計画に基づき、取締役及び執行役の職務執行の適法
性、妥当性、効率性の監査を行い、特に当社グループが持続的な成長と企業価値の創造を実現するために必要な
グループガバナンスの構築及び運営状況について確認を行っている。なお、当事業年度の重点監査項目及び監査
の主要ポイントは以下のとおりであった。
重点監査項目 監査の主要ポイント
実効性のある
①グループ会社ガバナンスの要である取締役会の運営及び議論の有効性を確認
グループ会社ガバナンス
②グループ会社監査役の活動状況と適性を確認
(「グループ会社監査役の資格要件」との適合性)
③ 海外４地域統括部門の傘下グループ会社に対するガバナンスの有効性を確認
企業価値の持続的向上を ①競争力差異化戦略としてのグローバルDXへの取り組みを確認
図る中長期成長戦略 ②トップライン拡大のための戦略的受注への取り組みを確認
③資本コストを基準とする経営の浸透状況を確認
④成長投資への的確な資金配分を確認
⑤事業ポートフォリオの分析・管理状況を確認
⑥人財資源の戦略的配分とスキル・属性の多様化施策を確認
リスクマネジメント
①短期的及び中長期的経営リスクの網羅的可視化と対応施策の策定状況を確認
特に、ESG関連リスクへの具体的取り組み状況を確認
②リスクマネジメントプロセス
(リスクの特定・分析→評価・優先付け→対処施策策定)を確認
③経営に影響を与え得る法規則、ガイドライン、コード等の新設・改定の事前把握と
対応施策の立案状況を確認
監査委員会による監査は、実効性を高めるため、内部監査室と月次定例会議を通じ、両者の監査結果について
内部監査室及び内部統制に係る本社部門との情報共有を行っている。さらに、監査委員会、内部監査室及び会計
監査人による三様監査会議を半期毎に開催し、監査上の問題認識や会計上の重要事項等の共有と意見交換を緊密
に行っている。なお、監査業務の効率化と深度化のため現在取り組んでいるデジタル監査の準備を加速・継続し
ていくことを確認している。また、監査委員会と執行側の円滑な情報共有のため、従来より内部監査室からの報
告は執行側と監査委員会の双方に直接行うダブルレポート体制とし、内部監査室と監査委員会との連携を十分確
保している。
常勤の監査委員長は、執行役会、予算会議、J-SOX委員会、コンプライアンス会議、グループ監査役会議等の
社内の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、業務執行状況の適正性を確認し、他の監査委員と情報を
共有している。
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ⅰ.当事業年度の監査委員会の開催状況と主な審議・報告事項等
当事業年度において監査委員会は20回開催され、月次定例会議の１回あたりの平均開催時間は約２時間半で
あった。個々の監査委員の出席状況は次のとおりであり、「取締役及び執行役等の職務執行の状況」、「主要な
子会社の監査役の活動状況」、「内部統制の整備・運用状況」、「コンプライアンス・ガバナンスの状況」等に
ついて確認している。さらに、「年間議題計画」、「往査計画」、「内部監査室と会計監査人の監査計画」、
「会計監査人の報酬額の事前承認」、「会計監査人の評価に基づく選任及び解任並びに不再任」、「監査委員会
の実効性評価」等について審議を行った。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査委員 丸田 宏 20回／20回 (100%)
監査委員 青木 美保 20回／20回 (100%)
監査委員 泉本 小夜子 20回／20回 (100%)
監査委員 渡邊 肇 20回／20回 (100%)
ⅱ.当事業年度の監査委員会による監査状況(実効性評価含む)
2021年度の往査は国内グループ会社３社に対し実施したほか、海外地域については新型コロナウイルス感染症
拡大により渡航が制限されたためリモート会議にて欧州、アジア地域をそれぞれ統括する地域統括２部門及び北
米、欧州、アジアの海外グループ会社４社を監査した。海外監査では、各地域代表との監査面談を通じて傘下会
社に対するガバナンス体制の確認を行うと共に事業ポートフォリオの検証や成長戦略の取り組み等を確認したほ
か、担当監査法人との面談を通じ各社の財務諸表の信頼性を確認した。
さらに2021年度は、次期中期経営計画において極めて重要な経営戦略であるDXの取り組みについてテーマ監査
として実施した。当テーマ監査では、専門的知見を有する監査委員以外の社外取締役が論点整理の段階から参画
し、当日の議論に加わったことで、監査の実効性を飛躍的に高め、DXの方向性への要望を次期中期経営計画の策
定開始前に執行側へ提示することができた。
なお、往査後に作成する監査報告書の執行役等に対する「指摘・要望事項」は、取締役会へ報告し共有されて
いる。
78社に上るグループ会社ガバナンスの要となる各社の取締役会が有効に機能していることの検証は、監査委員
会往査で自ら確認すると共に、各社監査役からの監査活動の定例報告及び内部監査室の監査報告を活用し、個々
に必要な是正措置の要望を執行側へ継続的に行っている。内外の主要子会社は９名の専任監査役が親会社からの
ガバナンスを担い監査活動の質的充実が図られているため、監査委員会が主催するグループ会社監査役会議にお
いてベストプラクティス等の情報共有を図ることにより、グループ会社ガバナンス体制を維持・強化している。
以上の活動に基づく監査委員会から執行側への提言に対しては引き続き迅速に対応が図られているため、監査
の実効性は確保されている。
ⅲ.2022年度の重点監査項目
2022年度については、「中長期的な企業価値の持続的向上」の観点から、当社のサステナビリティを担保する
基本的施策への取り組みを検証するため、TCFDに基づく開示の適正性を含めた気候変動対応施策等の環境をテー
マとした監査、人財戦略、知財戦略をテーマとした監査を行うと共に、今後成長が期待されるアジアのグループ
会社に対する監査を実施する予定である。
従来より取り組んでいる企業価値向上の基点となる「資本コスト」の観点からの資本効率経営の浸透状況等に
ついては継続して検証を深めていく予定である。
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② 監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載に関して
2020年度より適用されたKAM(監査上の主要な検討事項)については、2021年度も会計監査人とともに４回に亘り
協議・検討を重ね、投資家に必要な情報開示の適切性・整合性について相互に確認し、最終的に会計監査人が特
に重要であると判断した事項をKAMとして決定した。KAM導入は、監査の透明性向上や経営者との対話促進が図れ
るほか、会計監査人と監査委員及び執行側双方のコミュニケーション活性化による監査品質の向上、リスクマネ
ジメントの重要性への認識向上等が期待され、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと考えている。
③ 内部監査の状況
当社は、業務処理と管理運営の適法性及び内部統制の有効性と妥当性を確認するために、監査室(室長以下、専
任担当者35名)を設けて内部監査と内部統制の確認を定期的に行っている。監査室の内部監査は、財務戦略本部、
人事総務本部、安全品質管理本部、情報セキュリティ本部、AEO・輸出管理本部等と連携した組織横断的な監査を
実施し実効性を高めている。
内部監査の実施計画は、監査サイクルやSOCD(Summary of Control Deficiencies)等の発生状況を踏まえた事業
リスク及び前回監査の結果等を考慮して監査対象部署の選定を行い監査委員会へ提案し、監査委員会は審議のう
え、承認決議を行っている。なお、2021年度の内部監査は、新型コロナウイルス感染症拡大により渡航が制限さ
れたため、海外部門の往査は控え、当社本社機構の８部門、当社及び国内グループ会社の７事業部門、国内グ
ループ会社６社、計21部署に対し実施した。
内部監査及び監査委員会監査の結果について、経営戦略本部、海外事業統括本部、財務戦略本部、人事総務本
部、安全品質管理本部、営業統括本部の責任者が出席する月次定例会議で情報共有を行い、必要に応じて監査委
員会から執行に対する助言等を行っている。また、特段の事項が生じた場合には、監査委員会から取締役会へ報
告し、社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題を認識し、必要に応じて執行に対する助言等
を行っている。
なお、内部監査・内部統制モニタリングを通じて検出された個社の課題を当社グループ全体の共通課題として
認識し、当社コーポレート部門に対し要望・提案を行い、適宜進捗を確認することで、業務改善の実効性を高め
ている。
④ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
当社においては、1975年度から武蔵監査法人が会計監査業務を行い、その後1986年に武蔵監査法人を含めた３
法人が合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000年にセンチュリー監査法人を含めた２法人が合併して設
立された監査法人太田昭和センチュリー、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限
責任監査法人が会計監査業務を行っている。従って、合併前の監査法人による監査期間も含めた継続監査期間は
47年間である。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間は当期間を超えている
可能性がある。
当社グループにおいては、2014年度にIFRSを適用したことを契機に、原則として会計監査人をEYグループへ統
一し、国内外グループ会社の監査情報の共有とEYグループ内の連携強化により監査効率及び監査品質の向上を
図っている。
また、監査委員会は、会計監査人選定基準、会計監査人評価基準、会計監査人解任等決定方針に基づいた評価
を通じて、監査法人が適正な職務遂行体制を確保するよう牽制を図っている。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 将之
指定有限責任社員 業務執行社員 武藤 智帆
(d)監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士７名、その他22名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、下記の事項を考慮し現任会計監査人の選任を決定している。
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ⅰ. 監査法人の状況及び品質管理体制
・監査法人の概要
・欠格事由に該当しないこと
・監査法人の品質管理体制
・監査人に関する第三者によるレビュー・検査の結果
ⅱ. 監査実施体制
・前任会計監査人との引継に関する方針及び手続
・監査チーム編成内容
・監査計画の内容
・監査委員会及び内部監査部門との連携方針
ⅲ. 監査報酬見積額
・監査報酬水準、及び非監査報酬の内容、水準の適切性
・監査報酬見積額の算定根拠の適切性
・監査計画の大幅変更時の監査報酬額変更に関する対応方針の適切性
なお、会計監査人の解任等の決定方針について次のとおり定めている。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任する。この場合、監査委員会
が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を
報告する。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定する。
(f)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っている。下記の会計監査人評価基準の項目に基づき会計監
査人を評価しており、監査法人は適正な職務遂行体制を確保していると判断している。
ⅰ. 監査法人の品質管理体制
ⅱ. 監査チーム体制と独立性
ⅲ. 監査委員とのコミュニケーション
ⅳ. 経営者等とのコミュニケーション
ⅴ. グループ監査体制
ⅵ. 不正リスクへの評価と対応
ⅶ. 監査報酬
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⑤ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 201 － 166 －
連結子会社 41 － 42 －
計 242 － 208 －
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Youngグループ)に対する報酬の内容((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 41 － 38
連結子会社 202 9 222 12
計 202 50 222 50
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務申告及び移
転価格税制に関するコンサルティング業務である。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等の妥当性や適切性を確
認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針と決定プロセス
当社グループでは、役員の報酬等をコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つと位置づけ、当社の役員
が経営理念を土台として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」に邁進でき
るよう、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、
役員の報酬等を審議・決定している。
ａ．報酬ガバナンス
ⅰ．報酬委員会に関する運営方針等
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めて
いる。
＜報酬委員会の役割＞
報酬委員会は、取締役及び執行役の個別の報酬等の内容の決定を役割とし、次に掲げる権限を有する。
・取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定
・報酬委員会の委員のうち、取締役会を招集することができる者の選定
・報酬委員会の委員のうち、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する者の選定
・株主総会で報酬委員会に決定を委任された事項の決定
・前各号のほか法令に定める事項
＜報酬委員会の規模と構成＞
報酬委員会の委員は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の
過半数は、社外取締役とする。
＜報酬委員会の運営＞
・報酬を決定するにあたり、他社の支給水準を勘案のうえ、当社役員に求められる能力及び責任に見合っ
た報酬の水準を決定する。
・報酬委員会は、前項の方針について定期的にレビューを行う。
なお、当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の役員
報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタ
ントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の
制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っている。外部の報酬コンサルタントとし
て、ウイリス・タワーズワトソン(タワーズワトソン㈱)を起用している。
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ⅱ．最近事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の活動状況
最近事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりである。
委員３名(社外２名、社内１名)
報酬委員長(社外) 泉本取締役
報酬委員(社外) 西島取締役
報酬委員(社内) 中谷取締役 兼 代表執行役会長(CEO)
最近事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年12月、2021年３月、６月、
2022年５月の計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％だった。
取締役の当事業年度に係る報酬等の額については、2020年12月22日に報酬委員会で定めた決定方針に基づ
き、2021年６月22日に取締役が受ける個人別の報酬等の内容を報酬委員会で審議し決定している。
執行役の当事業年度に係る報酬等の額については、2020年12月22日に報酬委員会で定めた決定方針に基づ
き、2021年３月26日に執行役が受ける個人別の報酬等の内容、2022年５月19日に執行役が受ける個人別の業
績連動報酬を、それぞれ報酬委員会で審議し決定している。
ｂ．報酬プログラム
ⅰ．役員報酬制度の基本方針
当社の役員報酬制度の基本方針は以下のとおりである。
・経営理念「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊か
な社会づくりに貢献します」を常に心がけ、当社の社会的位置づけに対する評価を反映できるものであ
ること
・ビジネスコンセプト「LOGISTEED」のもと、スマートロジスティクス、協創戦略を基軸とした「新たな価
値」の創出と「非連続な成長」の実現に向けた積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであ
ること
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人財に対して、適切に報奨するこ
とのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるも
のであること
ⅱ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度の基本方針に則り、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定して
いる。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタント
が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベ
ンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証のうえ、当社役員に求められる能力及び責任等に見合った
役職毎の報酬等の水準を設定している。
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＜取締役報酬等＞
取締役の報酬等は、金銭の固定報酬である基本報酬のみで構成されている。基本報酬は常勤・非常勤の
別、役職を反映し、報酬委員会での審議により決定し、毎月一定の時期に支給する。なお、執行役を兼務す
る取締役には、取締役としての報酬等は支給していない。
＜執行役報酬等＞
執行役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬(年次賞与及び株式報酬)で構成されており、役位に応じた
基準額に査定を反映して決定し、基本報酬は毎月一定の時期に、年次賞与は毎年一度一定の時期、株式報酬
は三事業年度の評価期間終了後一定の時期にそれぞれ支給する。
＜報酬構成・支給形式の全体像＞
執行役報酬等の種類別報酬割合については、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで経営責任の
重さを役位ごとの報酬構成割合に反映している。基本報酬を100とした場合の役位毎の各報酬構成要素の割合
は下表のとおりとなる。なお、業績連動報酬の割合は、業績目標を100％達成した場合の標準額を用いて算出
した値となる。
＜各報酬構成要素の割合＞
業績連動報酬
基本報酬 基本報酬：業績連動報酬
年次賞与 株式報酬
社長 100 50 50 100：100
副社長 100 40～41 40～41 100：80～82
専務・常務 100 30 30 100：60
執行役 100 34～38 14～16 100：48～54
業績連動報酬の割合は、業績目標を達成した場合の標準額を用いて算出した値。
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ⅲ．業績連動報酬に係る指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
＜年次賞与＞
年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。評価指
標及び選定理由は以下のとおりとなる。業績評価にあたっては、目標に対する達成度に応じて算出される支
給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。なお、連結業績連動
部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は０～２倍で独
立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の０～200％の範囲で変動する。
＜ 年次賞与の構成、評価指標＞
構成 対象 評価指標 選定理由
企業規模を表す財務指標で
単年度の売上収益
あること
連結業績 全執行役
単年度の調整後営業利益 企業活動の本業の成果を表
(*１) す財務指標であること
管掌部門の単年度の売上
収益
部門ミッ プロフィット部門を
ション 管掌とする執行役
管掌部門の単年度の調整
後営業利益(*１)
当社の社会的位置づけの向
個人ミッ 財務業績に表れない指標
全執行役 上等、財務業績に表れない
ション 等
経営努力を評価するもの
*１「調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により算出
＜株式報酬＞
株式報酬は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的としている。2021年度から2023年度までの連続する３事業年度を評価期間とし、役位毎
に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(３月の各日終値の平均)で除して算定される基準
ポイント(１ポイント＝１株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイン
トに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付される。なお、会社株式の交付にあたり、会
社株式のうち、約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却のうえ、その売却代金が給付され
る。
＜評価期間＞
業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。当社
TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROEは
当社中期経営計画(LOGISTEED2021)においても2021年度10％超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひと
つであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向す
る当社の企業経営のあり方を評価できるよう、３事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイト
は、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率：連結ROE＝50：50としている。
業績評価にあたっては、評価期間の期初に報酬委員会において定められた各指標のインセンティブカーブ
に基づき、評価期間の３事業年度が経過したのち、達成した実績に応じて算出される株式交付率をもとに基
に、報酬委員会において評価を行い、決定する。なお、評価期間中に退任した執行役については、その在任
期間中において算出された株式交付率をもとに会社株式交付及び代金の給付を行うこととしている。また、
執行役のうち、国内非居住者に対しては、会社株式に代わり、金銭が交付される。
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当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法及びインセンティブカーブ
当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法及びインセンティブカーブは以下のとおりである。
当社TSRの対TOPIX成長率(％)
＝当社TSR(％)*２ ÷ TOPIX成長率(％)*３ (１％未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
*２ 当社TSR(％)＝(B+C)÷ A(１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入)
A：2021年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(１円未満切り捨て)
B：2024年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(１円未満切り捨て)
C：2021年度の期首から2022年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値
*３ TOPIX成長率(％)＝E ÷ D(１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入)
D：2021年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(１ポイント未満切り捨て)
E：2024年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(１ポイント未満切り捨て)
なお、算定に用いるTOPIXは、評価期間の期初と期末における整合性を確保するため、2022年４月に実施さ
れた 市場区分の見直し前の基準を適用する。
当社TSRの対TOPIX成長率120％達成時には株式報酬の標準額が支給される株式交付率は100％ となる。また、
当社TSRの対TOPIX成長率が180％以上のときには株式交付率は上限の150％となり、50％未満のときには株式交
付率は０％となる。
連結ROEのインセンティブカーブ(2021～2023年度連結ROEの平均値)
連結ROEのインセンティブカーブは以下のとおりである。
連結ROE(３年間の平均値)12％達成時には株式報酬の標準額が支給される株式交付率は100％となる。ま
た、連結ROE(３年間の平均値)が12％を上回るときには株式交付率は上限の150％となり、８％以下のときに
は株式交付率は０％となる。
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② 取締役及び執行役の報酬等の額
a.報酬実績と業績との関連性
ⅰ．役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
- - - - -
(社外取締役を除く)
執行役 799 504 295 108 19
社外取締役 109 109 - - 7
(注) １ 取締役の報酬等の支給人員には、執行役を兼務する取締役２名を含まない。
２ 2021年４月１日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議
に基づく報酬を記載している。
３ 執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬108百万円である。
ⅱ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
非金銭報酬等
中谷 康夫 107 執行役 提出会社 56 51 22
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
２ 中谷 康夫に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬22百万円である。
ⅲ．最近事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
最近事業年度の業績連動報酬は、年次賞与及び株式報酬で構成されているが、株式報酬は2021年度～2023
年度の業績を評価するため、2021年度においては年次賞与のみの支給となる。
年次賞与の連結業績指標である売上収益及び調整後営業利益の2021年度目標値に対する達成度をもとに、
部門ミッション、個人ミッションの達成度合いを総合的に勘案したうえ、報酬委員会で年次賞与の個別支給
額を審議し決定した。なお、売上収益及び調整後営業利益の2021年度の目標及び実績は以下のとおりであ
る。
目標(当初計画) 売上収益：6 ,900億円(前期比６％増)
調整後営業利益： 375億円(前期比２％増)
実績 売上収益：7 ,436億12百万円(前期比14％増)
調整後営業利益： 386億96百万円(前期比５％増)
b.最近事業年度に係る個人別の取締役及び執行役の報酬等の内容が取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関す
る方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性も含め総合
的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目
的である投資株式と位置づけ、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式とし、関連会社株式を除く上
場株式を政策保有株式として位置付けている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
原則として政策保有株式は保有しないが、当社の中長期的な持続的成長、企業価値の向上を目的とした銘柄
に限定して保有している。上記方針のもと、保有株式26銘柄のうち、2016年３月に14銘柄、2016年10月に１銘
柄、2017年６月に１銘柄の全株式を売却し、2019年３月に１銘柄取得しており、2022年３月末時点で11銘柄の
保有となっている。2021年度末における総資産に占める政策保有株式の割合は１％未満でありバランスシート
上、僅少であると考えている。
また保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準(個別銘柄のROE、配当性向、減損リスク等)と事業
性評価判定基準(当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情
報、コンプライアンス等)の観点から保有継続の適否を検証している。なお、当事業年度における政策保有株式
については、2022年５月19日に取締役会において、上記保有継続の判定方法に基づき、保有継続の適正性を検
証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 286
非上場株式以外の株式 11 2,336
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 5 取引関係強化のため購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はない。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
200,200 200,200
事業基盤の安定・拡充のため継続保有
福山通運㈱ 有
2021年度国内連結仕入高５億円(年累計)以上
731 913
200,000 200,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
イオン㈱ 無
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
522 660
500,000 500,000
事業基盤の安定・拡充のため継続保有
センコン物流㈱ 有
2021年度国内連結仕入高１億円(年累計)以上
392 398
237,000 237,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
イオンフィナンシャ
無
ルサービス㈱
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
288 352
120,000 120,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
㈱オカムラ 無
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
145 156
20,000 20,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
サワイグループホー
無
ルディングス㈱
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
89 107
34,500 34,500
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
キヤノンマーケティ
無
ングジャパン㈱
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
87 85
20,000 20,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
㈱リーガルコーポ
無
レーション
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
38 41
6,560 5,684
久光製薬㈱ 中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
無
(注) 2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
24 41
2,032 1,815
㈱ヤクルト本社
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
無
(注)
2021年度国内連結売上収益５億円(年累計)以上
13 10
3,000 3,000
中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
ニッポン高度紙工業
無
㈱
2021年度国内連結売上収益１億円(年累計)以上
7 9
(注) 久光製薬㈱及び㈱ヤクルト本社の株式数については、持株会を通じて購入のため増加している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っている。その内容は、次のとおりである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加している。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作
成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針マニュアルを作成し、それらに基づいて会計処理を行って
いる。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 6 104,815 94,907
7,8,
売上債権及び契約資産 123,681 131,862
20,26
棚卸資産 9 1,083 1,363
その他の金融資産 6,26 4,378 10,580
13,393 10,758
その他の流動資産
流動資産合計
247,350 249,470
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 10 6,372 6,762
有形固定資産 11 159,981 169,290
使用権資産 8 288,030 281,265
のれん 12 25,228 25,881
無形資産 12 23,824 21,270
繰延税金資産 13 11,732 14,022
その他の金融資産 6,26 18,459 17,259
6,960 6,659
その他の非流動資産 16
非流動資産合計
540,586 542,408
資産の部合計 787,936 791,878
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 14 51,733 54,561
短期借入金 26 2,152 1,114
償還期長期債務 26 10,320 20,092
リース負債 8,26 30,600 31,926
未払法人所得税 6,089 5,385
その他の金融負債 26 24,202 22,019
31,559 38,044
その他の流動負債 15,20
流動負債合計
156,655 173,141
非流動負債
長期債務 26 140,303 120,386
リース負債 8,26 261,220 251,343
退職給付に係る負債 16 37,071 39,436
繰延税金負債 13 7,467 7,969
その他の金融負債 26 20,075 18,435
3,038 2,955
その他の非流動負債 15
非流動負債合計
469,174 440,524
負債の部合計 625,829 613,665
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 17 16,803 16,803
利益剰余金 17 236,311 145,026
その他の包括利益累計額 18 1,861 9,162
△ 99,817 △ 821
自己株式 17
親会社株主持分合計
155,158 170,170
非支配持分 6,949 8,043
資本の部合計 162,107 178,213
負債・資本の部合計 787,936 791,878
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 4,20 652,380 743,612
△ 566,582 △ 649,000
売上原価
売上総利益
85,798 94,612
△ 49,087 △ 55,916
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
36,711 38,696
その他の収益 21 10,787 2,071
△ 6,448 △ 10,029
その他の費用 21
営業利益
41,050 30,738
金融収益 22 413 76
金融費用 22 △ 44 △ 1,888
3,010 491
持分法による投資損益 10
受取利息及び支払利息調整後
44,429 29,417
税引前当期利益
受取利息 22 1,197 1,299
△ 6,492 △ 6,085
支払利息 8,22
税引前当期利益
39,134 24,631
△ 15,180 △ 10,009
法人所得税費用 13
当期利益
23,954 14,622
当期利益の帰属
親会社株主持分 22,873 13,513
非支配持分 1,081 1,109
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 23 240.02 円 161.47 円
希薄化後 23 － 円 － 円
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
23,954 14,622
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
18 475 △ 747
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 18 213 52
18 △ 1
持分法のその他の包括利益 18
純損益に組み替えられない項目合計 706 △ 696
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 18 6,274 8,133
キャッシュ・フロー・ヘッジの
18 2 8
公正価値の純変動額
20 118
持分法のその他の包括利益 18
純損益に組み替えられる可能性がある
6,296 8,259
項目合計
その他の包括利益合計 7,002 7,563
当期包括利益
30,956 22,185
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 29,211 20,516
非支配持分 1,745 1,669
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 220,829 △ 4,587 △ 184 232,861 6,396 239,257
変動額
当期利益 22,873 22,873 1,081 23,954
その他の包括利益 18 6,338 6,338 664 7,002
非支配持分との取引等 17 181 △ 108 73 △ 327 △ 254
配当金 19 △ 4,299 △ 4,299 △ 121 △ 4,420
利益剰余金への振替 18,26 68 △ 68 － －
自己株式の取得
17 △ 99,633 △ 99,633 △ 99,633
及び売却
株式報酬取引 25 24 24 24
非支配株主に係る売建
17,18
プット・オプション △ 3,365 286 △ 3,079 △ 744 △ 3,823
26
負債の変動等
変動額合計 － 15,482 6,448 △ 99,633 △ 77,703 553 △ 77,150
期末残高 16,803 236,311 1,861 △ 99,817 155,158 6,949 162,107
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 236,311 1,861 △ 99,817 155,158 6,949 162,107
変動額
当期利益 13,513 13,513 1,109 14,622
その他の包括利益 18 7,003 7,003 560 7,563
非支配持分との取引等 17 △ 8 15 7 △ 22 △ 15
配当金 19 △ 4,696 △ 4,696 △ 174 △ 4,870
利益剰余金への振替 18,26 1 △ 1 － －
自己株式の取得
17 △ 1 △ 1 △ 1
及び売却
自己株式の消却 17 △ 99,080 98,994 △ 86 △ 86
株式報酬取引 25 66 3 69 69
非支配株主に係る売建
17,18
プット・オプション △ 1,081 284 △ 797 △ 379 △ 1,176
26
負債の変動等
変動額合計 － △ 91,285 7,301 98,996 15,012 1,094 16,106
期末残高 16,803 145,026 9,162 △ 821 170,170 8,043 178,213
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 23,954 14,622
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 52,159 50,828
減損損失 1,339 4
法人所得税費用 15,180 10,009
持分法による投資損益 △ 3,010 △ 491
火災損失 － 7,294
受取保険金 △ 50 △ 429
関連会社株式売却益 △ 4,945 －
固定資産売却損益 △ 2,769 △ 219
受取利息及び受取配当金 △ 1,270 △ 1,375
支払利息 6,492 6,085
売上債権及び契約資産の増減 △ 4,366 △ 3,816
棚卸資産の増減 77 △ 256
買入債務の増減 3,084 2,276
退職給付に係る負債の増減 1,976 2,283
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 5,203 △ 11,733
996 1,743
その他
小計
83,644 76,825
利息及び配当金の受取 4,145 1,571
利息の支払 △ 6,399 △ 5,987
火災による支払額 21 － △ 501
保険金の受取額 21 50 429
法人所得税の支払 △ 26,131 △ 7,202
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,309 65,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 19,792 △ 20,359
有形固定資産及び無形資産の売却 3,814 760
関連会社株式の売却による収入 29 87,183 14
子会社株式の取得による支出 24 △ 1,476 －
定期預金の預入による支出 26 △ 572 △ 6,049
その他 622 757
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,779 △ 24,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 24 △ 1,575 △ 1,165
長期借入債務の返済 24 △ 10,409 △ 10,329
リース負債の返済 24 △ 36,648 △ 33,758
非支配持分への子会社持分売却による収入 114 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 24 △ 7,541 △ 1,792
配当金の支払 19 △ 4,299 △ 4,696
非支配持分株主への配当金の支払 △ 121 △ 174
自己株式の取得による支出 17,29 △ 99,633 △ 1
その他 △ 944 △ 596
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,056 △ 52,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,762 2,345
現金及び現金同等物の増減 △ 34,206 △ 9,908
現金及び現金同等物の期首残高 139,021 104,815
現金及び現金同等物の期末残高 6 104,815 94,907
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連結財務諸表注記
１．報告企業
㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト( https://www.hitachi-transportsystem.com )で開示
している。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支
配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物
流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
している。
連結財務諸表は、2022年６月24日に、当社代表執行役社長(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である執行役専
務林伸和によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損
益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下
「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債
を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識される。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末日時点における当社グループの資産の評価等に
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響が連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しているが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負
債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。
会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次の
とおりである。
① のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に
はその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り
当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
回収可能価額の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設
定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画や経済条件
等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当
該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記12．のれん及び無形資産に記載してい
る。
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② 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション
(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」とい
う。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随
する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関
係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリー
ス負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると
判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの
仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修
正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益とし
て認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記８．リースに記載している。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非
支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益
剰余金に認識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の算定にあたっては、対象子会社の将
来事業計画等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定してい
るが、将来事業計画等の変化によって償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性がある
ため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。償還金額の現在価値の算定結果が著
しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及
ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定方法は、注記26．金融商
品及び関連する開示に記載している。
④ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生
した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関
係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、当連結会計年度末時点において未だ
建物の解体工事は着手されておらず、当該損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及び建物内の製品の焼
失状況等を考慮したうえで、関係者との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等に一定の仮定を設
定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先
との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定し
ている。しかし、安全性の観点等から立ち入りが制限されており、焼失した建物内部に関する情報が現時点で
は限定的であることにより、解体、撤去の工事手法及び工事期間が変更となる可能性があることや、顧客及び
その他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測
不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると
判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、注記15．引当金に記載している。
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(5) 会計方針の変更
該当事項はない。
(6) 表示方法の変更
① 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険
金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△50百万円、「保険金の受取額」50百万円を独立掲記するとともに、「小計」83,694
百万円を83,644百万円に変更している。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は
「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行ってい
る。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「その他」50百万円は、「定期預金の預入による支出」△572百万円、「その他」
622百万円として組み替えている。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
該当事項はない。
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３．主要な会計方針の概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先
からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響
を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連
結財務諸表の作成に当たり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高
を相殺消去している。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理してい
る。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び
その他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
していない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは
当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20％未
満であっても、当社グループが保有する議決権が20％以上で重要な影響力を有している関連会社が保有する議決
権が50％超であることにより重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしてい
る。
共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしてお
り、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする
企業をいう。
当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用関連会社」という。)への投資について、持分法
を適用して会計処理している。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用関連会社の純損益及びそ
の他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用関連会社が適用する会計方針が
当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用関連会社の財務諸表の調整を行っ
ている。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対
価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は
被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持
分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(4) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそ
れぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末
日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済
により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVT0CI金融資産及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用について
は対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算
差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活
動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識
後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除
している。
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償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸
倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期ごと
に継続的評価を実施している。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契
約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどう
かの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、
支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含
む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に
過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資
産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に
基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直
接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。なお、金融資産について、すべての回収手段がなくな
り、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想
を有していないと判断し、直接償却している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性
金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定
される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識し
ている。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として
認識している。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産及び償却原価で測定
する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融
資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び
経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的
にすべてのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配
を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した
場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社
グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効
となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰
属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定してい
る。
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支
配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余
金に認識している。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワッ
プ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思
にかかわらず公正価値で計上している。
キャッシュ・フロー・ヘッジは予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッ
シュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとし
て指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対
象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時
点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非
金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変
動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めてい
る。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリ
スク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッ
シュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間
ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分
は直ちに純損益に計上している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベース
で決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状
態計算書において純額で報告している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動
額は売上原価として認識している。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原
価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定して
いる。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定している。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有
形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から20年
工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行
い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価
から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識してい
る。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。
なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無
形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資
産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。
ソフトウェア ３年から５年
顧客関連資産 12年から20年
なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更
があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
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(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定している。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スである又はリースを含んでいると判定している。
リース又はリースを含んでいる契約については、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リース構成
部分と区分して会計処理している。
リース期間は、延長オプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合)、解約オプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合)を考慮して決定している。
(借手リース)
使用権資産及びリース負債は、リース開始日に認識している。
使用権資産の取得原価は、次のもので構成されている。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積り
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の
取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の
終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。使用権資産の見積耐用
年数は、自己所有の固定資産と同様に決定しており、２～31年である。支払リース料は金融費用とリース負債残
高の返済部分に配分しており、金融費用はリース負債残高に対して一定率となるように算定している。
リース期間が12か月以内の短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識
している。
(貸手リース)
貸手リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースは、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取
リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して
一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに
減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積ってい
る。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年回収可能価額を見積っている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位で
グループ分けしている。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合
には、その超過額を減損損失として認識している。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失につ
いて、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの
兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は
資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却
累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。
(11)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、
その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、
連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛
金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
である。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するた
めに経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識
している。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費
用として認識している。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は
資本剰余金から控除している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金又は利益剰余金として認識している。
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(14)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で ( 又は充足するにつれて ) 収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に当たっては、契約
が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されていることを認識するとともに、当該契約の下で顧客へ
移転することを約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のあ
る契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を
行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期
間にわたり認識している。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これら
は、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識して
いる。
当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対し
て認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は
税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差
異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上
していない。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用
される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法
律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額している。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら
税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。
(16)１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を
調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期
利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。
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(17)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわ
たり規則的に純損益で認識している。
(18)株式報酬
当社は、当社の執行役に対し、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入して
いる。業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を利益剰余金の増加として認識している。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位とし
て、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が
概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしてい
る。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運
営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海
上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記３．主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会
計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取
引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債
の情報は利用されていない。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
計上額
国内物流 国際物流 計
売上収益
外部顧客への売上収益 421,190 216,258 637,448 14,932 652,380 － 652,380
セグメント間の内部
－ － － 7,814 7,814 △ 7,814 －
売上収益又は振替高
計 421,190 216,258 637,448 22,746 660,194 △ 7,814 652,380
セグメント利益 25,176 10,340 35,516 1,195 36,711 － 36,711
その他の収益 10,787
その他の費用 △ 6,448
金融収益 413
金融費用 △ 44
持分法による投資損益 3,010
受取利息 1,197
△ 6,492
支払利息
税引前当期利益
39,134
その他の項目
減価償却費及び
37,005 11,722 48,727 3,432 52,159 － 52,159
無形資産償却費
減損損失(注３)
285 191 476 － 476 863 1,339
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
３ その他の項目の減損損失の調整額は、事業セグメントに関連付くものではない旅行代理店業等を主とする
㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資に係る減損損失である。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
計上額
国内物流 国際物流 計
売上収益
外部顧客への売上収益 417,162 313,494 730,656 12,956 743,612 － 743,612
セグメント間の内部
－ － － 17,215 17,215 △ 17,215 －
売上収益又は振替高
計 417,162 313,494 730,656 30,171 760,827 △ 17,215 743,612
セグメント利益 23,678 13,642 37,320 1,376 38,696 － 38,696
その他の収益 2,071
その他の費用 △ 10,029
金融収益 76
金融費用 △ 1,888
持分法による投資損益 491
受取利息 1,299
△ 6,085
支払利息
税引前当期利益
24,631
その他の項目
減価償却費及び
34,431 12,896 47,327 3,501 50,828 － 50,828
無形資産償却費
減損損失
－ 4 4 － 4 － 4
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
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(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 469,540 482,354
欧州 60,716 84,197
中国 35,706 43,314
アジア 39,815 55,125
北米 39,297 66,017
その他の地域 7,306 12,605
海外売上収益 182,840 261,258
連結売上収益 652,380 743,612
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 430,166 420,290
欧州 30,454 34,013
アジア 14,767 16,424
北米 15,497 20,377
その他の地域 9,090 9,286
合計 499,974 500,390
非流動資産は資産の所在地別に分類しており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
(3) 顧客別情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは㈱日立製作所グループであり、当該顧客グループの
売上収益は前連結会計年度において83,135百万円(全セグメント)、当連結会計年度において83,661百万円(全セグメ
ント)である。
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５．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な企業結合はない。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 105,609 95,606
預入期間が３か月を超える定期預金等 △794 △699
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 104,815 94,907
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
７．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,785 5,606
売掛金 113,802 123,822
契約資産 1,110 811
リース債権 4,271 3,147
貸倒引当金 △1,287 △1,524
合計 123,681 131,862
信用リスク管理は、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後１年を超えて回収が
見込まれるリース債権については注記８．リースに記載している。
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８．リース
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、
使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 30,993 28,984
機械装置及び運搬具 3,328 3,160
工具、器具及び備品 1,492 1,552
その他 415 637
合計 36,228 34,333
リース負債に係る金利費用 5,507 4,978
短期リースに係る費用 5,205 7,328
（注）「短期リースに係る費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な項目として表示
している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な項目として表示し
ている。
② 使用権資産の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
使用権資産
建物及び構築物 267,001 259,151
機械装置及び運搬具 13,039 12,869
工具、器具及び備品 4,476 4,088
その他 3,514 5,157
合計 288,030 281,265
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ44,017百万円及び17,024百万円で
ある。
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③ 延長オプション及び解約オプション
リース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれている。延長オプションを行使 すること又
は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかを評価する際には判断を要する。すなわち、当社グ
ループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことに関連する経済的インセンティブ
を生じさせるすべての関連性のある要因を考慮している。
当社グループは、リース契約の開始日後、自らの統制の及ぶ範囲内にあり、オプションの行使又は不行使に直接
に関連性のある事業上の決定が生じた場合など、重大な事象又は状況の変化が発生した際にリース期間を見直して
いる。
当社グループにおけるリース契約の延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築
物等に係るリースに含まれている。それらのリースにおいては、物流センターの仕様、顧客との契約関係、及び事
業戦略等を総合的に勘案して、延長オプションの行使が合理的に確実である物流センターについては、当該物流セ
ンターの耐用年数を限度として、その延長期間をリース期間に含めている。
また、解約オプションの対象期間は、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合に限り、リー
ス期間に含めている。
④残価保証
残価保証は主に車両に係るリースに含まれており、輸送事業における一部の車両の残存価額を保証している。
⑤借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在
的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、それぞれ5,104百万円及び21,721百万円である。
なお、リース負債の満期分析については、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。
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(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置
及び運搬具等を賃貸している。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に係るリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 2,159 1,761
１年超２年以内 1,630 1,361
２年超３年以内 1,192 661
３年超４年以内 500 298
４年超５年以内 137 135
５年超 7 4
合計 5,625 4,220
未稼得金融収益 △327 △255
正味リース投資未回収額 5,298 3,965
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約に係るリース料(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 890 828
１年超２年以内 548 452
２年超３年以内 287 377
３年超４年以内 274 174
４年超５年以内 75 124
５年超 4 －
合計 2,078 1,955
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 472 653
仕掛品 26 20
原材料及び貯蔵品 585 690
合計 1,083 1,363
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10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法適用関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社に対する投資 6,337 6,723
共同支配企業に対する投資 35 39
当社グループの持分の帳簿価額 6,372 6,762
個々に重要性のない持分法適用関連会社に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グ
ループの持分比率勘案後のものである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関連会社に関する財務情報
当期利益 59 487
その他の包括利益 23 117
包括利益合計 82 604
共同支配企業に関する財務情報
当期利益 3 4
包括利益合計 3 4
合計
当期利益 62 491
その他の包括利益 23 117
包括利益合計 85 608
持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる
未 認識の持分は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期) 68 178
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計) 68 246
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
60,008 28,990 4,465 53,003 1,766 148,232
( 2020年４月１日 )
取得 2,004 6,206 1,553 1,162 10,125 21,050
売却又は処分 △93 △1,228 △200 △13 △60 △1,594
減価償却費 △4,857 △5,145 △1,044 － － △11,046
減損損失 △177 △16 △6 △106 － △305
建設仮勘定からの振替
8,465 749 231 33 △9,478 －
為替換算差額 1,454 958 114 237 44 2,807
その他 206 341 69 208 13 837
前連結会計年度
67,010 30,855 5,182 54,524 2,410 159,981
( 2021年３月31日 )
取得 1,996 6,945 2,000 － 6,803 17,744
売却又は処分 △127 △466 △104 △248 △7 △952
減価償却費 △5,073 △5,122 △1,226 － － △11,421
減損損失 (注) △50 △18 △7 － － △75
建設仮勘定からの振替
2,890 3,081 65 － △6,036 －
為替換算差額 1,372 1,444 238 243 159 3,456
その他 147 308 130 △33 5 557
当連結会計年度
68,165 37,027 6,278 54,486 3,334 169,290
( 2022年３月31日 )
(注) 減損損失のうち、△71百万円は、注記21．その他の収益及び費用 (2) その他の費用の「火災損失」に含めて
表示 している。
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
149,692 66,319 14,836 53,003 1,766 285,616
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度
160,411 68,431 15,762 54,630 2,410 301,644
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
166,915 76,987 17,745 54,486 3,334 319,467
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
△89,684 △37,329 △10,371 － － △137,384
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度
△ 93,401 △ 37,576 △ 10,580 △ 106 － △ 141,663
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
△ 98,750 △ 39,960 △ 11,467 － － △ 150,177
( 2022年３月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ている。
建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、それぞれ5,414百万円及び1,067百万円である。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額
のれん
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
24,112 15,847 5,364 3,186 24,397
( 2020年４月１日 )
内部開発 － － 1,873 － 1,873
外部購入 － － 1,069 13 1,082
償却費 － △2,060 △1,842 △190 △4,092
処分 － － △63 △12 △75
為替換算差額 414 268 8 378 654
その他 702 △32 △12 29 △15
前連結会計年度
25,228 14,023 6,397 3,404 23,824
( 2021年３月31日 )
内部開発 － － 2,630 － 2,630
外部購入 － － 1,699 3 1,702
償却費 － △2,087 △2,074 △165 △4,326
減損損失 － － △1 － △1
処分 － － △101 △13 △114
為替換算差額 653 185 12 205 402
その他 － △25 △9 △2,813 △2,847
当連結会計年度
25,881 12,096 8,553 621 21,270
( 2022年３月31日 )
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(単位：百万円)
無形資産
取得原価
のれん
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
33,744 41,175 21,860 3,916 66,951
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度
35,058 41,693 23,062 4,397 69,152
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
36,190 42,148 26,921 713 69,782
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額
のれん
及び減損損失累計額
顧客
ソフトウェア その他 合計
関連資産
前連結会計年度期首
△9,632 △25,328 △16,496 △730 △42,554
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度
△ 9,830 △ 27,670 △ 16,665 △ 993 △ 45,328
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度
△ 10,309 △ 30,052 △ 18,368 △ 92 △ 48,512
( 2022年３月31日 )
無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ18百万円及び15百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及
び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。 なお、前連
結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ4,136百万円及び5,354百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ670百万円及び448百万円であり、連
結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
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(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認され
た事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現
在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として
５年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均
成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ 成長率 割引率
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱バンテック 国内物流事業 6,140
6,140 1.0％ 5.1％
㈱日立物流バンテック
5,065 5,065 1.0％ 10.2％
フォワーディング
Mars Lojistik Grup
3,995 4,207 2,0％ 9.9％
Anonim Sirketi
上記の中で㈱日立物流バンテックフォワーディングについて、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事
業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。また、事業計画は、主として取
り扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受け、特に取り扱い件数・物量は主に主要顧客の製品群の需要状況、調
達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプライチェーンの変化に影響を受ける。 当該資金生成単位グループから得ら
れる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が1.1ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っている
ことから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断
している。
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13．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法人所得税費用
当期税金費用 19,430 11,434
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △4,017 △2,592
△233 1,167
繰延税金資産に係る評価減の増減
繰延税金費用合計
△4,250 △1,425
合計 15,180 10,009
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する
179 △358
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 85 16
在外営業活動体の換算差額 △4 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 1 2
持分法のその他の包括利益 6 －
合計 267 △340
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％である。ただし、海外子会社についてはその所在地における
法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
損金不算入の費用 2.5 3.3
繰延税金資産に係る評価減の増減 △0.6 4.7
海外子会社の適用税率との差異 △0.3 0.1
持分法で会計処理されている投資の売却益及び
6.1 －
売却に伴う留保利益の繰延税金負債の取崩し
その他(純額) 0.5 1.9
平均実際負担税率 38.8 ％ 40.6 ％
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位：百万円)
その他の包括利益
前連結会計年度期首
前連結会計年度
として認識
純損益として認識
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
(注)
繰延税金資産
リース負債 76,970 5,829 － 82,799
未払賞与 2,829 303 － 3,132
退職給付に係る負債 9,855 1,178 △486 10,547
減価償却費 1,871 △82 － 1,789
その他 3,933 769 406 5,108
繰延税金資産総額 95,458 7,997 △80 103,375
繰延税金負債
使用権資産 △74,362 △7,008 － △81,370
圧縮記帳 △6,071 131 － △5,940
企業結合に伴う
△4,421 584 △52 △3,889
評価差額
退職給付に係る資産 △969 △681 401 △1,249
FVTOCI金融資産 △935 － △179 △1,114
減価償却費 △2,557 789 △50 △1,818
その他 △6,143 2,438 △25 △3,730
繰延税金負債総額 △95,458 △3,747 95 △99,110
繰延税金資産純額 － 4,250 15 4,265
(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によ
るものである。
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(単位：百万円)
その他の包括利益
前連結会計年度
当連結会計年度
として認識
純損益として認識
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
(注)
繰延税金資産
リース負債 82,799 △1,835 － 80,964
未払賞与 3,132 41 － 3,173
退職給付に係る負債 10,547 708 69 11,324
減価償却費 1,789 △91 － 1,698
その他 5,108 229 149 5,486
繰延税金資産総額 103,375 △948 218 102,645
繰延税金負債
使用権資産 △81,370 1,933 － △79,437
圧縮記帳 △5,940 75 － △5,865
企業結合に伴う
△3,889 582 △39 △3,346
評価差額
退職給付に係る資産 △1,249 △64 91 △1,222
FVTOCI金融資産 △1,114 － 361 △753
減価償却費 △1,818 △851 △1 △2,670
その他 △3,730 698 △267 △3,299
繰延税金負債総額 △99,110 2,373 145 △96,592
繰延税金資産純額 4,265 1,425 363 6,053
(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によ
るものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が
高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子
会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
31,469百万円及び43,122百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越
欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 4,268 3,274
繰越欠損金 849 1,605
繰越税額控除 28 45
合計 5,145 4,924
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
５年以内 65 65
５年超10年以内 496 1,223
10年超 288 317
合計 849 1,605
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14．買入債務
買入債務の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び電子記録債務 1,780 421
買掛金 49,953 54,140
合計 51,733 54,561
15．引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次
のとおりである。
(単位：百万円)
火災損失引当金 資産除去債務
期首残高( 2021年４月１日 ) － 2,534
期中増加額 6,423 27
目的使用による減少額 － △36
割引計算の期間利息費用 － 33
その他 － △2
期末残高( 2022年３月31日 ) 6,423 2,556
流動負債 6,423 5
非流動負債 － 2,551
①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃
借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額
である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌会計年度以降の保険金の受取
額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
当連結会計年度の資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備え
て、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期
は、主に当連結会計年度末より１年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来
の事業計画等により今後変動する可能性がある。
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16．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主に積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職
一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数、職位・職群等級
に応じたポイント等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場
合がある。
主な確定給付企業年金制度は日立物流グループ企業年金により運営されている。当社及び一部の連結子会社は、
給付に関する事業に要する費用に充てるため、日立物流グループ企業年金に対し、掛金拠出を行っている。日立物
流グループ企業年金の規約においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、確定給付企業年金
法の規定に従い、事業年度末を基準日として５年ごとに掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算で
は、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を考慮のうえ、掛金を見直している。掛金の払込み及び積
立金の管理等に関しては、信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次の
とおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務期首残高 50,474 53,404
勤務費用 3,072 3,579
利息費用 310 272
数理計算上の差異 1,078 197
過去勤務費用 680 1,493
給付支払額 △2,418 △2,906
連結範囲の異動 344 －
その他 △136 484
確定給付制度債務期末残高 53,404 56,523
前連結会計年度及び当連結会計年度の過去勤務費用は、主として国内における一部の連結子会社の職位・職群等
級に応じたポイント制度の導入及び給付カーブの見直しを主な柱とした確定給付制度の改定に伴う確定給付制度債
務の現在価値の増加額である。なお、当該 過去勤務費用は連結損益計算書の「その他の費用」に認識している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の期首公正価値 18,929 20,386
利息収益 140 184
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 1,376 265
事業主からの拠出額 519 521
従業員からの拠出額 7 －
給付支払額 △610 △809
連結範囲の異動 168 －
その他 △143 513
制度資産の期末公正価値 20,386 21,060
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数理計算上の差異の発生額の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
財務上の仮定の変化により生じるもの 1,106 △617
人口統計上の仮定の変化により生じるもの △12 11
その他 △16 803
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 16,385 17,132
△20,386 △21,060
制度資産の公正価値
小計
△4,001 △3,928
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 37,019 39,391
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 33,018 35,463
退職給付に係る資産(その他の非流動資産) △4,053 △3,973
退職給付に係る負債 37,071 39,436
当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用
した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％増加 △2,648 △2,850
0.5％減少 2,819 2,957
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際には他の前提条件の変化が感応度分析
に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デュレーション 12.5 年 12.1 年
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は 770百万円 である。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
生命保険の一般勘定 － 12,325 12,325
合同運用投資 － 5,594 5,594
その他 134 2,333 2,467
合計 134 20,252 20,386
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
生命保険の一般勘定 － 12,281 12,281
合同運用投資 － 5,747 5,747
その他 103 2,929 3,032
合計 103 20,957 21,060
生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が40％、債券が56％、その他の資産が４％、当連結会計年
度において、上場株式が 33 ％、債券が 60 ％、その他の資産が ７ ％を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
め、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及
び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っている。資産構成割合の見直し
時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行
うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ 935百万円 及び 965百万円 である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
161,061百万円 及び 168,815百万円 である。
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17．資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発行可能株式総数 292,000,000株 292,000,000株
発行済株式総数
期首残高 111,776,714株 111,776,714株
自己株式の消却 － △27,675,000株
期末残高 111,776,714株 84,101,714株
当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社
法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株式
20,699,214株を消却したことによるものである。
(2) 剰余金
① 利益剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準
備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことがで
きる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支
配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余
金に認識している。
当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記26 ． 金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 227,790株 28,088,745株
自己株式の取得 27,860,955株 385株
－
自己株式の消却 △27,675,000株
自己株式の売却 － △900株
期末残高 28,088,745株 413,230株
前連結会計年度における自己株式の取得の主な内容は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき27,675,000
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株(98,994百万円)を取得したものである。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整後)を含めて
いる。
この結果、前連結会計年度末の自己株式数は28,088,745株、帳簿残高は99,817百万円である。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社
法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株式
20,699,214株を消却したことによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己株式数は413,230株、帳簿残高は821百万円である。
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18．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他
の包括利益累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
期首残高 1,903 2,349
その他の包括利益純額 454 △748
非支配株主に係る売建プットオプション負債の
4 1
変動等
利益剰余金への振替額 △12 △1
期末残高 2,349 1,601
確定給付制度の再測定
期首残高 △1,837 △1,710
その他の包括利益純額 166 67
利益剰余金への振替額 △39 －
期末残高 △1,710 △1,643
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △4,620 1,232
その他の包括利益純額 5,678 7,559
非支配持分振替額 △108 15
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
282 283
変動等
期末残高 1,232 9,089
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
期首残高 2 4
その他の包括利益純額 2 8
期末残高 4 12
持分法のその他の包括利益
期首残高 △35 △14
その他の包括利益純額 38 117
利益剰余金への振替 △17 －
期末残高 △14 103
その他の包括利益累計額合計
期首残高 △4,587 1,861
その他の包括利益純額 6,338 7,003
非支配持分振替額 △108 15
利益剰余金への振替額 △68 △1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
286 284
変動等
期末残高 1,861 9,162
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整
額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
654 △179 475
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 298 △85 213
在外営業活動体の換算差額 6,270 4 6,274
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6 △2 4
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 44 △6 38
合計 7,272 △268 7,004
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△3 1 △2
公正価値の純変動額
合計 △3 1 △2
その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
654 △179 475
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 298 △85 213
在外営業活動体の換算差額 6,270 4 6,274
キャッシュ・フロー・ヘッジの
3 △1 2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 44 △6 38
合計 7,269 △267 7,002
非支配持分に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
21
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 47
在外営業活動体の換算差額 596
合計 664
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
454
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 166
在外営業活動体の換算差額 5,678
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 38
合計 6,338
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△1,105 358 △747
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 68 △16 52
在外営業活動体の換算差額 7,847 112 7,959
キャッシュ・フロー・ヘッジの
26 △6 20
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 117 － 117
合計 6,953 448 7,401
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 286 △112 174
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△16 4 △12
公正価値の純変動額
合計 270 △108 162
その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
△1,105 358 △747
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 68 △16 52
在外営業活動体の換算差額 8,133 － 8,133
キャッシュ・フロー・ヘッジの
10 △2 8
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 117 － 117
合計 7,223 340 7,563
非支配持分に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
1
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △15
在外営業活動体の換算差額 574
合計 560
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△748
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 67
在外営業活動体の換算差額 7,559
キャッシュ・フロー・ヘッジの
8
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 117
合計 7,003
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19．配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりである。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 2,454 22 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 1,841 22 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
2020年12月25日
普通株式 4 22 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
2021年５月20日
普通株式 2,348 28 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 2,348 28 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(注) １ 2020年12月25日開催取締役会の決議による配当金の総額は、業績連動型株式報酬制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円である。
(注) ２ 2021年５月20日、10月26日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信
託
財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであ
る。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,348 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
20．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 471,915 481,129
北米 41,744 59,390
欧州 62,770 85,594
アジア 38,992 57,171
中国 41,080 62,108
オセアニア他 4,697 5,153
調整額 △8,818 △6,933
合計 652,380 743,612
各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただ
し、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地
と仕向地が異なる取引も存在する。その結果、収益の分解と４．セグメント情報 (2) 地域別情報との間には差異が
生じている。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
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3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡 し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条
件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。 当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評
価できるため 、 海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。
国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点におい
て収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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(2) 契約残高に関する情報
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 114,589 122,571 122,571 131,051
契約資産 830 1,110 1,110 811
合計 115,419 123,681 123,681 131,862
契約負債 1,193 1,105 1,105 1,967
契約資産は、主に3PL事業において、報告日時点で部分的に充足されたが、まだ請求できない履行義務に係る対価
に対する当社グループの権利である。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられ
る。
契約負債は、主に3PL事業において、顧客との契約に基づき顧客にサービスを移転する義務のうち顧客から対価を
受取っているものであり、当該契約の履行義務の充足により消滅する。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はない。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要
性はない。
連 結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売上債権及び契約資産」に含まれ
ており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれている。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
3PL事業では、基本的に月次の発生額を顧客に請求しているが、その内訳は固定額を請求する部分と物量に契約で
定められた単価を乗じて変動額を請求する部分とから構成されている。これらはいずれも、顧客に移転した物流
サービスの価値に直接対応するものである。すなわち、3PL事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で
顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実
務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
フォワーディング事業及びオート事業では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上
の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはない。
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21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益 2,970 298
政府補助金 1,574 476
受取保険金 50 429
関連会社株式売却益 4,945 －
その他 1,248 868
合計 10,787 2,071
① 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部
の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 政府補助金
前連結会計年度及び当連結会計年度の 政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各
国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
③ 受取保険金
当連結会計年度の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受取額352百万
円である。
④ 関連会社株式売却益
前連結会計年度において、 当社グループの持分法適用関連会社であった佐川急便㈱の株式の全て をSGホール
ディングス㈱へ譲渡した。本株式譲渡により、佐川急便㈱に対する当社グループの所有持分の割合は20％から
０％となり、佐川急便㈱に対する重要な影響力を喪失したため持分法の使用を中止した。持分法の使用の中止
に伴い認識した関連会社株式売却益は4,945百万円である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注
記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表注記において「その他」に表示していた1,298百万円は、「受取保
険金」50百万円、「その他」1,248百万円として組み替えている。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損 △ 197 △ 78
固定資産滅却損 △ 609 △ 543
減損損失 △ 1,339 △ 4
火災損失 － △ 7,294
退職給付制度改定損 △ 828 △ 1,493
事業構造改革費用 △ 487 △ 308
新型コロナウイルス感染症による
△ 1,631 －
損失
その他 △ 1,357 △ 309
合計 △ 6,448 △ 10,029
① 減損損失
前連結会計年度の減損損失は、主に旅行代理店業を主とする㈱HTB-BCDトラベルの投資に関して、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等により事業環境が変化し、想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなった
ため、回収可能価額まで減損したことによって認識した持分法で会計処理されている投資の減損損失863百万円
である。前連結会計年度において㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資は全額減損処理してい
る。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.5％)を用いて将来キャッシュ・フロー
を割り引くことにより算出している。
② 火災損失
当連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入額及び毀
損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等である。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤
去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等
が含まれる。
③ 退職給付制度改定損
前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施
した確定給付制度改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失であ
る。
④ 事業構造改革費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に伴う当該稼
働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等) である。
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22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定する金融資産及び
負債に係るものであり、前 連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息に含まれているリース負債に係る金
利費用は、注記８．リースに記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息を除く金融収益及び費用の主な内訳は次のと
おりである。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 73 76
為替差益 337 －
その他 3 －
合計 413 76
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差損 － △ 1,575
その他 △ 44 △ 313
合計 △ 44 △ 1,888
23．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎
は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 22,873 13,513
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 95,297 83,688
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 240.02 161.47
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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24．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
(1) 子会社株式の取得
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」は、㈱日立物流東日本
流通サービスへの支配の獲得に伴う現金及び現金同等物の変動である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払対価 △1,506 －
支払対価のうち現金及び現金同等物 △1,506 －
支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物 30 －
支配の獲得に伴う現金及び現金同等物の変動 △1,476 －
(2) 財務活動から生じた負債の増減内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の増減内容は、次のとおりである。
(単位：百万円)
非支配株主
に係る
長期借入金
短期借入金 社債(注) リース負債 売建プッ 合計
(注)
ト・オプ
ション負債
前連結会計年度期首
3,546 59,763 101,155 294,240 16,176 474,880
( 2020年４月１日 )
キャッシュ・フローを伴う増減 △1,575 － △10,409 △36,648 △7,174 △55,806
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 44,017 － 44,017
リース契約の解約 － － － △10,132 － △10,132
公正価値の変動 － － － － 3,036 3,036
その他 181 32 82 343 788 1,426
前連結会計年度
2,152 59,795 90,828 291,820 12,826 457,421
( 2021年３月31日 )
キャッシュ・フローを伴う増減 △1,165 △10,000 △329 △33,758 △1,777 △47,029
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 17,024 － 17,024
リース負債の再測定 － － － 21,437 － 21,437
リース契約の解約 － － － △15,363 － △15,363
公正価値の変動 － － － － 673 673
その他 127 30 154 2,109 618 3,038
当連結会計年度
1,114 49,825 90,653 283,269 12,340 437,201
( 2022年３月31日 )
(注) １年内返済(償還)予定の残高を含んでいる。
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25．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の執行役に対し、報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入して
いる。
本制度は、当社の業績目標の達成度に連動するインセンティブプランであり、連続する３事業年度を評価期間と
し、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(３月の各日終値の平均)で除して算定される
基準ポイント(１ポイント＝１株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイント
に乗じた当社の普通株式が交付される。
業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。また、両指標
の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率：連結ROE＝50：50としている。業績評価にあたっては、
評価期間の３事業年度が経過したのち、達成した実績に応じて算出される株式交付率をもとに、報酬委員会におい
て評価を行い、決定する。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理している。本制度は報酬として株式の交付等を行うものである
ため行使価額はない。
(2) 公正価値の測定基礎及び公正価値
基準ポイントの付与日における公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用い
て算定している。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
予想ボラティリティ(注) (％) 27.10 29.25
付与時の株価 (円) 2,751 4,600
予想配当利回り (％) 1.60 1.09
リスクフリー金利 (％) △0.176 △0.120
(注) 予想ボラティリティは、評価期間に対応する期間の過去の日次株価をもとに算定している。
当連結会計年度におけるポイント数の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首未行使残高 － 56,608ポイント
ポイント付与による増加 56,608ポイント 41,789ポイント
ポイント行使による減少 － △844ポイント
ポイント失効による減少 － △2,030ポイント
期末未行使残高 56,608ポイント 95,523ポイント
期末行使可能残高 － －
加重平均公正価値 2,650円 3,806円
(3) 株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24百万円及び70
百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
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26．金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事
業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画におい
て、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、そ
れぞれ 19.7％ 及び 21.5％ である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等のさまざまなリ
スクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管
理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行ってい
る。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できな
いリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されている。
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(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動
金利であり、金利の変動リスクに晒されている。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末
日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債)につき、その他
すべての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期
利益への影響額を示している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税引前当期利益への影響 191 71
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リ
スクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用して
いる。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結
会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が
１％増価した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
なお、その他すべての変数を一定であることを前提として 影響額を算定しており、 機能通貨建の金融商品、
在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含まれていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税引前当期利益への影響 131 174
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② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不
履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第
三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。
当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成
されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リス
クについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的で
ある。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容
は次のとおりである。なお、その他の債権には主に未収入金等の償却原価で測定される金融資産が含まれてい
る。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る その他の債権に係る
貸倒引当金 貸倒引当金
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
133 1,210 1,343 － 56 56
( 2020年４月１日 )
期中増加額(繰入) 70 99 169 － － －
期中減少額(目的使用) △12 △78 △90 － △7 △7
その他(注) △47 △88 △135 － △1 △1
期末残高
144 1,143 1,287 － 48 48
( 2021年３月31日 )
(注) 「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る その他の債権に係る
貸倒引当金 貸倒引当金
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
144 1,143 1,287 － 48 48
( 2021年４月１日 )
期中増加額(繰入) 63 303 366 － 2 2
期中減少額(目的使用) △10 △55 △65 － △32 △32
その他(注) △98 39 △59 － △8 △8
期末残高
99 1,430 1,529 － 10 10
( 2022年３月31日 )
(注) 「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
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貸倒引当金の認識対象となる売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額の帳簿価額は次のとおりであ
る。なお、これらの総額の帳簿価額について貸倒引当金の変動に重要な影響を与える著しい変動はない。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産 その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
期首残高
115,252 1,510 116,762 3,762 201 3,963
( 2020年４月１日 )
期末残高
123,730 1,238 124,968 2,806 70 2,876
( 2021年３月31日 )
期末残高
131,806 1,580 133,386 4,139 16 4,155
( 2022年３月31日 )
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。
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③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動の
ための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グ
ループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させる
ことを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて１年以内である
ため下表に含めていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約上のキャッ
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
５年以内
シュ・フロー
短期借入金 2,152 2,179 2,179 － －
長期債務
社債 59,795 63,105 10,275 11,074 41,756
長期借入金 90,828 92,058 550 61,393 30,115
リース負債 291,820 343,708 35,685 92,897 215,126
その他の金融負債
非支配株主に係る
売建プット・オプ
12,826 12,869 2,075 10,794 －
ション負債
割賦未払金 13,015 13,289 4,699 8,590 －
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約上のキャッ
１年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
５年以内
シュ・フロー
短期借入金 1,114 1,130 1,130 － －
長期債務
社債(注) 49,825 52,830 271 21,033 31,526
長期借入金(注) 90,653 91,593 20,308 61,231 10,054
リース負債 283,269 329,836 36,686 99,310 193,840
その他の金融負債
非支配株主に係る
売建プット・オプ
12,340 12,369 1,490 10,879 －
ション負債
割賦未払金 10,753 10,971 4,169 6,802 －
(注) １年内返済(償還)予定の残高を含んでいる。
当連結会計年度の短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は0.8％、0.2％及び1.4％であり、返
済期限は2022年から2028年までである。
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社債の銘柄別明細は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (％)
第４回 2016年 2026年
9,975
提出会社 9,970 0.330 なし
無担保社債 ９月28日 ９月28日
第５回 2016年 2031年
9,963
提出会社 9,959 0.750 なし
無担保社債 ９月28日 ９月26日
第６回 2018年 2025年
9,976
提出会社 9,969 0.250 なし
無担保社債 ９月４日 ９月４日
第７回
2018年 2028年
9,965
提出会社 9,960 0.405 なし
無担保社債
９月４日 ９月４日
第８回
2018年 2038年
9,946
提出会社 9,943 0.980 なし
無担保社債
９月４日 ９月３日
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 112,556 112,553 122,323 122,322
リース債権 4,230 4,274 3,122 3,150
その他の金融資産
リース債権
1,027 1,112 818 861
未収入金 3,161 3,161 3,706 3,706
差入保証金 10,713 10,713 11,041 11,041
負債
長期債務(注)
社債 59,795 60,358 49,825 49,955
長期借入金 90,828 90,927 90,653 90,554
その他の金融負債
割賦未払金 13,015 13,260 10,753 10,938
(注) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
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③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産 － 5 － 5
その他の金融資産 － － 203 203
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,813 － 3,717 6,530
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 15 － 15
その他の金融資産
－ － 5,652 5,652
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,389 － 3,037 5,426
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の
増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高(2020年４月１日) 206 3,692 3,898
購入 10 － 10
売却/償還 △6 △23 △29
その他の包括利益(注)
－ 63 63
その他
△7 △15 △22
期末残高(2021年３月31日) 203 3,717 3,920
(注) 連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」
に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2021年４月１日 ) 203 3,717 3,920
購入(注)１ 5,517 － 5,517
売却/償還 △66 △4 △70
その他の包括利益(注)２
－ △679 △679
その他
△2 3 1
期末残高( 2022年３月31日 ) 5,652 3,037 8,689
(注) １ FVTPL金融資産の購入5,517百万円は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、
為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入である。 なお、当該購入額は、連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。
(注) ２ 連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
額」に含まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞ
れ16,176百万円、12,826百万円である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞ
れ 12,826 百万円、 12,340 百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。
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④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
銘柄 金額
㈱世界貿易センタービルディング 2,121
福山通運㈱ 913
イオン㈱ 660
センコン物流㈱ 398
イオンフィナンシャルサービス㈱ 352
矢吹海運㈱ 302
㈱ロジコム 273
原燃輸送㈱ 171
㈱オカムラ 156
沢井製薬㈱(注) 107
㈱ムーンスター 106
(注) 沢井製薬㈱の株式については、2021年４月１日付にてサワイグループホールディングス㈱へ株式移転
されている。
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
銘柄 金額
㈱世界貿易センタービルディング 1,434
福山通運㈱ 731
イオン㈱ 522
センコン物流㈱ 392
矢吹海運㈱ 317
イオンフィナンシャルサービス㈱ 288
㈱ロジコム 281
原燃輸送㈱ 182
㈱オカムラ 145
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⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの
等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。
前連結会計年度における税引後の振替額は純額で 12 百万円(利益)であり、これは主として取引関係の見直し等
による株式の売却により発生したものである。
当連結会計年度における税引後の振替額は純額で １ 百万円(利益)であり、これは主として取引関係の見直し等
による株式の売却により発生したものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は
次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
認識中止時の公正価値 84 4
認識中止時点の累計利得・損失 38 2
⑥ 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 4 －
期末日現在で保有する投資 69 76
合計 73 76
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(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点
で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2022年４月から2022年12月までである。
ヘッジ手段に指定された当連結会計年度の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替予約契約 5 － 15 －
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括
利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリ
バティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
デリバティブ (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
先物為替予約契約 6 26
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書
デリバティブ (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
計上科目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
先物為替予約契約 金融収益及び費用 3 16
27．担保資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において担保に供している資産及び担保付債務はない。
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28．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれている。
2022年３月31日 現在
名 称 住 所 主な事業内容 持分比率
％
北海道
日立物流ダイレックス㈱ 国内物流 100.0
札幌市西区
㈱日立物流東日本 茨城県日立市 国内物流 100.0
㈱日立物流首都圏 千葉県柏市 国内物流 100.0
埼玉県
㈱日立物流関東 国内物流 100.0
さいたま市大宮区
神奈川県
㈱日立物流南関東 国内物流 100.0
横浜市中区
愛知県
㈱日立物流中部 国内物流 100.0
名古屋市中区
大阪府
㈱日立物流西日本 国内物流 100.0
大阪市此花区
福岡県
㈱日立物流九州 国内物流 100.0
糟屋郡久山町
日立物流コラボネクスト㈱ 東京都江東区 国内物流 95.0
日立物流ファインネクスト㈱ 東京都中央区 国内物流 90.0
神奈川県
㈱バンテック 国内物流及び国際物流 100.0
横浜市西区
㈱日立物流バンテックフォワーディング 東京都中央区 国際物流 100.0
日立物流ソフトウェア㈱ 東京都江東区 情報システム開発 75.0
㈱日立オートサービス 東京都台東区 自動車販売・整備 60.0
神奈川県 荷役用資材・器材開発、
パレネット㈱ 80.0
横浜市神奈川区 製造、販売及び賃貸
荷造及び梱包、木材売買
㈱日立物流東日本流通サービス 茨城県日立市 100.0
及び木製品加工販売
米国
Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc.
国際物流 100.0
トーランス
米国
J.P. Holding Company, Inc.
国際物流 100.0
アンダーソン
米国
James J. Boyle & Co.
国際物流 100.0
モントレーパーク
オランダ
Hitachi Transport System (Europe) B.V.
国際物流 100.0
ワーデンブルグ
チェコ
ESA s.r.o.
国際物流 100.0
クラドノ
トルコ
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
国際物流 90.0
イスタンブール
中国
日立物流萬特可(香港)有限公司 国際物流 100.0
香港
中国
日立物流(中国)有限公司 国際物流 100.0
上海
Hitachi Transport System(Asia) Pte.Ltd.
シンガポール 国際物流 100.0
インド
Flyjac Logistics Pvt.Ltd.
国際物流 100.0
ムンバイ
その他 52社
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29．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 3,113
その他の関係
運送及び作業受託
会社及び主要 ㈱日立製作所 13,932
(注１)
株主
契約資産 541
自己株式の取得
69,755 － －
その他の関係
(注２)
会社及び主要 SGホールディングス㈱
関連会社株式の売却
株主
87,458 － －
(注３)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示
し、毎期価格交渉のうえ、決定している。
２.2020年９月24日付の取締役会決議に基づき、2020年９月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-３)を利用し、当社株式の一部を取得した。
３.関連会社株式の売却価格は、SGホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき決定している。
なお、当該取引に伴い、当連結会計年度末現在SGホールディングス㈱は、その他の関係会社ではなくなっ
ている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
売掛金 2,861
その他の関係
運送及び作業受託
会社及び主要 ㈱日立製作所 12,941 電子記録債権 8
(注１)
株主
契約資産 314
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示
し、毎期価格交渉のうえ、決定している。
(2) 役員の報酬等の額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
短期従業員給付 746 800
株式報酬 24 70
合計 770 870
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30．偶発事象
該当事項はない。
31．後発事象
(公開買付け)
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK株式会社（以下「公開買付者」という。）による当
社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し
て、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を
表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、
当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし
ている。
１．公開買付者の概要
① 名称
HTSK株式会社
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 スティーブン・コディスポティ
④ 事業内容
商業、商業に付随関連する一切の事業
⑤ 資本金
5,000円
⑥ 設立年月日
2022年４月21日
⑦ 大株主及び持株比率
HTSKホールディングス株式会社 （持株比率100.00％）
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はない。
人的関係 該当事項はない。
取引関係 該当事項はない。
関連当事者への該当状況 該当事項はない。
２．本公開買付けの概要
(１) 買付け等の期間
2022年９月下旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定している。
(２) 買付け等の価格
普通株式１株につき、8,913円
(３) 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
50,401,606株 22,443,900株 －株
(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生
し、2021年12月４日に鎮火した。
この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当連結会計年度において連結財政状態
計算書の使用権資産が8,992百万円、リース負債が9,142百万円、有形固定資産が71百万円、無形資産が１百万円
減少した。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として672百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀
損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等をその他の費用の火災損失として 7,294 百万円計上した。火災損失
引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対
して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。当該火災において保険が確定したものについては、その
他の収益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降
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の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明し
ている入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計
上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
る。
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(2) 【その他】
１.連結会計年度終了後の状況
該当事項はない。
２.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 178,096 360,061 551,410 743,612
税引前四半期
(百万円) 8,296 15,061 23,052 24,631
(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,824 9,082 13,054 13,513
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 57.64 108.52 155.98 161.47
親会社株主に帰属する
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 57.64 50.88 47.46 5.48
親会社株主に帰属する
四半期利益
３.重要な訴訟事件等
該当事項はない。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,057 62,124
受取手形 17 1
電子記録債権 772 822
※1 9,257 ※1 7,447
売掛金
契約資産 － 33
原材料及び貯蔵品 34 50
※1 4,763 ※1 7,219
短期貸付金
未収還付法人税等 4,609 263
※1 10,828 ※1 10,945
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 97,340 88,907
固定資産
有形固定資産
※2 34,415 ※2 33,758
建物（純額）
構築物（純額） 1,335 1,365
機械及び装置（純額） 3,658 4,668
車両運搬具（純額） 46 40
※2 737 ※2 661
工具、器具及び備品（純額）
※2 31,914
土地 31,999
リース資産（純額） 4,133 3,652
62 39
建設仮勘定
有形固定資産合計 76,389 76,099
無形固定資産
ソフトウエア 4,300 4,817
ソフトウエア仮勘定 434 2,026
60 51
その他
無形固定資産合計 4,796 6,895
投資その他の資産
投資有価証券 3,057 2,622
関係会社株式 121,929 125,078
関係会社出資金 5,954 5,954
関係会社長期貸付金 35,087 22,196
長期前払費用 1,160 1,073
前払年金費用 2,314 2,342
繰延税金資産 1,014 1,942
※1 1,727 ※1 1,709
差入保証金
その他 272 152
△ 55 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,463 163,070
固定資産合計 253,648 246,065
資産合計 350,988 334,973
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,493 ※1 1,757
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 20,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
※1 1,082 ※1 922
リース債務
※1 5,423 ※1 5,252
未払金
未払費用 4,715 4,656
未払法人税等 1,995 1,641
前受金 478 473
※1 65,901 ※1 67,190
預り金
従業員預り金 10 10
役員株式給付引当金 1 29
火災損失引当金 － 6,423
138 61
その他
流動負債合計 92,240 108,418
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 90,000 70,000
※1 3,046 ※1 2,640
リース債務
退職給付引当金 14,027 14,356
役員退職慰労引当金 8 8
役員株式給付引当金 29 106
資産除去債務 1,265 1,277
※1 393 ※1 268
その他
固定負債合計 158,770 138,658
負債合計 251,010 247,076
純資産の部
株主資本
資本金 16,802 16,802
資本剰余金
資本準備金 13,424 13,424
2 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,427 13,424
利益剰余金
利益準備金 4,200 4,200
その他利益剰余金
損害賠償積立金 350 350
固定資産圧縮積立金 9,443 9,316
別途積立金 71,004 21,004
83,737 23,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 168,735 58,143
自己株式 △ 99,621 △ 820
株主資本合計 99,344 87,550
評価・換算差額等
633 346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 633 346
純資産合計 99,978 87,896
負債純資産合計 350,988 334,973
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 59,970 ※1 54,903
売上高
※1 47,200 ※1 42,726
売上原価
売上総利益 12,769 12,176
※1 ,※2 ,※4 20,544 ※1 ,※2 ,※4 23,343
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 7,774 △ 11,167
営業外収益
※1 150 ※1 168
受取利息
※1 58,606 ※1 6,759
受取配当金
為替差益 8 381
88 181
その他
営業外収益合計 58,853 7,490
営業外費用
※1 270 ※1 247
支払利息
社債利息 281 276
関係会社支援費用 106 －
自己株式取得費用 279 －
165 25
その他
営業外費用合計 1,103 550
経常利益又は経常損失(△) 49,975 △ 4,226
特別利益
※1 33 ※1 59
固定資産売却益
関係会社株式売却益 20,310 －
子会社清算益 － 279
受取保険金 52 431
38 101
国庫補助金
特別利益合計 20,434 871
特別損失
※1 0 ※1 0
固定資産売却損
固定資産除却損 250 161
減損損失 135 －
火災損失 － 7,103
※3 417 ※3 308
事業構造改革費用
投資有価証券評価損 274 －
38 104
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,117 7,677
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 69,293 △ 11,032
法人税、住民税及び事業税
4,792 △ 3,159
△ 351 △ 777
法人税等調整額
法人税等合計 4,440 △ 3,936
当期純利益又は当期純損失(△) 64,852 △ 7,096
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【売上原価明細書】
１ 国内物流事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
5,162 11.6 4,365 11.1
２ 経費
燃料油脂費 9 1
修繕保守費 969 947
減価償却費 3,591 3,505
租税公課 1,133 940
賃借料 5,999 5,536
外注費 22,951 19,699
材料費 350 441
4,232 3,949
その他
経費計 39,237 88.4 35,021 88.9
売上原価計 44,399 100.0 39,386 100.0
２ 国際物流事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
402 48.0 486 59.0
２ 経費
燃料油脂費 － －
修繕保守費 － －
減価償却費 0 0
租税公課 0 0
賃借料 18 35
外注費 59 86
材料費 － －
358 215
その他
経費計 436 52.0 338 41.0
売上原価計 838 100.0 825 100.0
３ その他の事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
177 9.1 234 9.3
２ 経費
燃料油脂費 0 0
修繕保守費 3 2
減価償却費 395 426
租税公課 1 1
賃借料 264 295
外注費 126 105
材料費 － －
992 1,447
その他
経費計 1,783 90.9 2,280 90.7
売上原価計 1,961 100.0 2,515 100.0
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４ 売上原価合計
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
5,742 12.2 5,086 11.9
２ 経費
燃料油脂費 9 2
修繕保守費 972 949
減価償却費 3,988 3,932
租税公課 1,134 942
賃借料 6,281 5,867
外注費 23,137 19,891
材料費 350 441
5,583 5,613
その他
経費計 41,457 87.8 37,640 88.1
売上原価計 47,200 100.0 42,726 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 16,802 13,424 2 13,427
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
吸収分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 16,802 13,424 2 13,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
損害賠償 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,200 350 9,589 71,004 23,038 108,183 △ 183 138,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,299 △ 4,299 △ 4,299
当期純利益 64,852 64,852 64,852
固定資産圧縮積立金の
12 △ 12 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 159 159 －
取崩
自己株式の取得 △ 99,437 △ 99,437
吸収分割による減少 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 146 － 60,698 60,552 △ 99,437 △ 38,885
当期末残高 4,200 350 9,443 71,004 83,737 168,735 △ 99,621 99,344
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 51 51 138,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,299
当期純利益 64,852
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得 △ 99,437
吸収分割による減少 △ 0
株主資本以外の項目の
582 582 582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 582 582 △ 38,303
当期末残高 633 633 99,978
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 16,802 13,424 2 13,427
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,802 13,424 2 13,427
た当期首残高
当期変動額
自己株式処分差損の振
98,796 98,796
替
剰余金の配当
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 98,799 △ 98,799
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2
当期末残高 16,802 13,424 － 13,424
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
損害賠償 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,200 350 9,443 71,004 83,737 168,735 △ 99,621 99,344
会計方針の変更による
△ 2 △ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,200 350 9,443 71,004 83,735 168,733 △ 99,621 99,342
た当期首残高
当期変動額
自己株式処分差損の振
△ 98,796 △ 98,796 －
替
剰余金の配当 △ 4,696 △ 4,696 △ 4,696
当期純損失（△） △ 7,096 △ 7,096 △ 7,096
固定資産圧縮積立金の
31 △ 31 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 158 158 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 50,000 50,000 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の消却 98,802 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 126 △ 50,000 △ 60,463 △ 110,589 98,801 △ 11,791
当期末残高 4,200 350 9,316 21,004 23,272 58,143 △ 820 87,550
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 633 633 99,978
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
633 633 99,975
た当期首残高
当期変動額
自己株式処分差損の振
－
替
剰余金の配当 △ 4,696
当期純損失（△） △ 7,096
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却 3
株主資本以外の項目の
△ 287 △ 287 △ 287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 287 △ 287 △ 12,079
当期末残高 346 346 87,896
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(15～18年)による定額法により、翌
事業年度から費用処理している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から未認
識数理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上してい
る。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。なお、2008年１月17日開
催の報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(2008年３月31日)までの在任期
間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計
上している。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社執行役への報酬として交付される株式及び金銭の交付に備えるため、執行役に割
り当てられたポイントに株式交付率を乗じた株式数の株式給付債務のうち、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上している。
(5) 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその
他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益認識及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」
という。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約にあたっては、契約が備
えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映していることを認識するとともに、当該契約の下で顧客へ移転
することを約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社では取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約
が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行
う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定
期間にわたり認識している。
(2) 退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(3) 連結納税制度の適用
① 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行となる。
② グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 第3項)が2020年３月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用
せず改正前の規定に基づいている。
③ 翌事業年度から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計
処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定である。
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(重要な会計上の見積り)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火
災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済
金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、当事業年度末時点において未だ建物の解体工
事は着手されておらず、当該損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及び建物内の製品の焼失状況等を考慮したう
えで、関係者との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧
客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社
が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。
しかし、安全性の観点等から立ち入りが制限されており、焼失した建物内部に関する情報が現時点では限定的であるこ
とにより、解体、撤去の工事手法及び工事期間が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の
協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会
計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるた
め、当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、重要な会計方針に係る事項に関する注記３.引当金の計上基準に記載
しており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は収益認識会計基準等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正)第
84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合
の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は２百万円減少している。また、当事業年度の売上高が
33百万円、売上原価が30百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ３百万円増加している。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年３月31日)及び「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)を当事業年度の期首から適用している。
時価の算定に関する会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、当該会計基準が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用しているが、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021
年12月４日に鎮火している。
この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当事業年度において貸借対照表の有形固定資
産が８百万円減少している。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として592百万円計上し、火災損失引当金繰
入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を特別損失の火災損失として7,103百万円計上している。火災
損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対し
て合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万
円である。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として352百万円計上しているが、
処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定であ
る。なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明してい
る入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積り
の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 9,790 百万円 17,800 百万円
長期金銭債権 0 百万円 0 百万円
短期金銭債務 69,430 百万円 70,426 百万円
長期金銭債務 117 百万円 5 百万円
※２ 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次
のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 38 百万円 104 百万円
(うち、建物) 30 百万円 82 百万円
(うち、土地) － 百万円 17 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 7 百万円 3 百万円
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
J.P. Holding Company, Inc. 1,207 百万円 1,269 百万円
Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc. 95 百万円 856 百万円
Shanghai Link Cargo International Freight F
391 百万円 465 百万円
orwarding Co., Ltd.
JJB Link Logistics Co. Limited 155 百万円 165 百万円
Hitachi Transport System (M) Sdn.Bhd. － 百万円 54 百万円
JJB Link Logistics Co., Inc 42 百万円 46 百万円
JJB LINK LOGISTICS COMPANY LIMITED 21 百万円 28 百万円
台湾日立物流股份有限公司 19 百万円 22 百万円
ESA s.r.o. 1,064 百万円 － 百万円
Eternity Grand Logistics Public Co.,Ltd 672 百万円 － 百万円
計 3,671 百万円 2,909 百万円
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(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱日立物流南関東 1,030 百万円 725 百万円
㈱日立物流首都圏 806 百万円 551 百万円
計 1,836 百万円 1,276 百万円
(3) 下記の会社のリース債務に対して、次のとおり重畳的債務引受を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱日立物流西日本 459 百万円 359 百万円
㈱日立物流中部 254 百万円 206 百万円
㈱日立物流首都圏 95 百万円 67 百万円
計 809 百万円 633 百万円
(4) 下記の会社の取引上の債務に対して、次のとおり根保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日立物流(中国)有限公司 4 百万円 11 百万円
計 4 百万円 11 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(売上高) 26,817 百万円 24,376 百万円
営業取引(営業費用) 30,844 百万円 29,547 百万円
営業取引以外の取引 4,296 百万円 4,045 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 9,824 百万円 10,125 百万円
減価償却費 1,553 百万円 1,821 百万円
賃借料 1,247 百万円 1,210 百万円
広告宣伝費 641 百万円 769 百万円
旅費及び交通費 240 百万円 307 百万円
業務委託費 5,799 百万円 7,494 百万円
おおよその割合
販売費 39％ 39％
一般管理費 61％ 61％
※３ 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、特別退職金等である。
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 670 百万円 447 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 494 3,820 3,326
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 121,379
関連会社株式 55
計 121,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度末( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 494 4,766 4,272
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 124,528
関連会社株式 55
計 124,584
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与
509 百万円 487 百万円
退職給付引当金
3,587 百万円 3,679 百万円
役員退職慰労引当金
2 百万円 2 百万円
減価償却費
1,043 百万円 982 百万円
関係会社株式評価損
3,350 百万円 2,699 百万円
関係会社出資金評価損
600 百万円 600 百万円
資産除去債務
387 百万円 391 百万円
繰越欠損金
－ 百万円 780 百万円
火災損失引当金
－ 百万円 1,966 百万円
その他
1,364 百万円 1,161 百万円
繰延税金資産小計
10,846 百万円 12,751 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 百万円 △780 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,148 百万円 △5,478 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計
△5,148 百万円 △6,258 百万円
繰延税金資産合計
5,698 百万円 6,493 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
4,167 百万円 4,111 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 204 百万円 177 百万円
その他有価証券評価差額金 279 百万円 147 百万円
31 百万円 114 百万円
その他
繰延税金負債合計
4,683 百万円 4,551 百万円
1,014 百万円 1,942 百万円
(繰延税金資産の純額)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.2 ％ － ％
住民税均等割 0.1 ％ － ％
評価性引当額の増減 － ％ － ％
役員賞与 0.1 ％ － ％
△0.0 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.4 ％ － ％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
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(収益認識関係)
当社は主として３PL事業、重量機工事業及び子会社への経営管理サービスを行っている。
３PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運
営、工場構内物流作業及び輸配送等の物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡しによ
り履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識
している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益
を認識している。支払条件は主として１年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はない。
重量機工事業においては、特殊な重量品の輸送移設や各種機械設備輸送据付、移転サービス等を取り扱う物流業務で
あり、輸送、搬出、搬入、解体、組立、据付といった包括的な物流サービスの提供を行っている。当事業においては、
主として包括的な物流サービスの提供を行っているものの、一部の作業のみを請負う場合もある。包括的な物流サービ
スを提供している場合、各作業の相互関連性が高く、ある作業の進捗により他の作業が影響を受けることになるため、
契約の観点において区分できない。契約に含まれる各作業は、作業単位で別個の履行義務とはならず、契約全体で単一
の履行義務を構成する。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が認められている場合、その経過期間に応じ
て収益を認識している。支払条件は主として１年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要
なものはない。
子会社へは経営管理サービスとして業務委任契約に基づき営業支援業務を行っている。契約において、経営管理サー
ビスの対価により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、履行義務を充足した時点で収益を認識し
ている。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。支払条件は主として１か月内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はない。
(重要な後発事象)
(公開買付け）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通
株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点におけ
る当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社株式
全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。
１．公開買付者の概要
① 名称
HTSK株式会社
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 スティーブン・コディスポティ
④ 事業内容
商業、商業に付随関連する一切の事業
⑤ 資本金
5,000円
⑥ 設立年月日
2022年４月21日
⑦ 大株主及び持株比率
HTSKホールディングス株式会社 （持株比率100.00％）
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２．本公開買付けの概要
(１) 買付け等の期間
2022年９月下旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定している。
(２) 買付け等の価格
普通株式１株につき、8,913円
(３) 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
50,401,606株 22,443,900株 －株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物
34,415 2,025 98 2,584 33,758 59,692
[ 82 ](6)
構築物 1,335 202 5 168 1,365 4,594
機械及び装置 3,658 1,189 4 175 4,668 5,063
有
形
車両運搬具 46 14 5 15 40 37
固
工具、器具
737 133 35 174 661 1,796
定
及び備品
[ 3 ](1)
資
土地
31,999 － 84 － 31,914 －
産
[ 17 ]
リース資産 4,133 1,429 956 953 3,652 2,955
(21)
建設仮勘定
62 2,273 2,296 － 39 －
計 76,389 7,267 3,485 4,072 76,099 74,139
[ 104 ](28)
ソフトウエア
4,300 2,047 65 1,465 4,817 －
無
ソフトウエア
形
仮勘定
434 2,612 1,021 － 2,026 －
固
定
資
その他
60 6 7 7 51 －
産
計 4,796 4,666 1,094 1,473 6,895 －
(注) １ [ ]内は内書きで、取得価格から控除している圧縮記帳額である。
２ ( )内は内書きで、減損損失の計上額である。 なお、損益計算書上、「火災損失」に含めて表示 して
いる。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 56 1 55 2
役員退職慰労引当金 8 － － 8
役員株式給付引当金 31 108 2 136
火災損失引当金 － 6,423 － 6,423
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のＷｅｂサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
ある。
https://www.hitachi-transportsystem.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 定款に定める権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日 関東財務局長に提出
第63期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日 関東財務局長に提出
第63期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権の行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2022年１月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13号(連結子会社に係
る重要な災害の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年１月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象並びに連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年４月15日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年３月16日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13号
(連結子会社に係る重要な災害の発生)の規定に基づく臨時報告書)の訂正報告書)
2022年４月15日 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債)
2022年４月15日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社日立物流
執行役社長 髙木 宏明 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立物流の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「連結財務諸表注記31.後発事象」に記載されているとおり、会社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK
株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明
するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
㈱日立物流バンテックフォワーディングに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 連結財務諸表注記12. のれん及び無形資産 」に記載 当監査法人は、㈱日立物流バンテックフォワーディン
グに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以
されているとおり、会社は、当連結会計年度末において
下の手続を実施した。
重要なのれんとしてフォワーディング事業を行う㈱日立
物流バンテックフォワーディングに係るのれんを5,065
百万円計上している。
(1)内部統制の評価
会社は、㈱日立物流バンテックフォワーディングに係
・のれんの減損テストに係る評価プロセスに関して、の
るのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定であ れんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や
る割引率が1.1ポイント上昇した場合、減損損失が生じ 承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
る可能性があるため、重要なのれんとしている。 価した。
会社は、当該のれんが属する資金生成単位について減
損テストを実施しており、当該資金生成単位グループか (2)将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ら得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていた
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
ことから、減損損失を認識していない。
よって承認された事業計画との整合性を検討した。ま
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含 た、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
む資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算
た。
定しており、使用価値は、主として経営者により承認さ
れた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見 ・使用価値の算定における評価方法、永久成長率及び割
積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率 引率の検討において、会社が採用した評価方法等が、一
で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外 般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査
部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原 法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ
則として５年を限度としている。事業計画対象期間後の た。
将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場
・事業計画の見積りに含まれる取り扱い件数・物量の見
の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算
積りを評価するため、顧客ごとの過去実績推移や顧客に
定している。
よる発注見込数量との比較により整合性を検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率の見積りを評
画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長
価するため、経営者等と協議するとともに、市場予測に
率及び割引率である。また、事業計画は、主として取り
関する利用可能な外部データとの比較により整合性を検
扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受ける。
討した。
特に、取り扱い件数・物量は、主に主要顧客の製品群
・経営者による重要な仮定の不確実性を評価するため、
の需要状況、調達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプ
永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を
ライチェーンの変化に影響を受ける傾向があることか
分析した。
ら、見積りの不確実性が高い。
㈱日立物流バンテックフォワーディングに係るのれん
の評価の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に
関する不確実性及び経営者による主観的判断、並びに使
用価値の算定における評価方法、永久成長率、及び割引
率の検討に専門性が伴うことから複雑であり、職業的専
門家としての判断を要することから、当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「連結財務諸表注記２．作成の基礎 (4)重要な会計上 当監査法人は、㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流
の見積り及び判断 ④火災損失引当金」 、 「連結財務諸 センターにおいて発生した火災に係る火災損失引当金の
見積りの評価を検討するに当たり、主として以下の手続
表注記15.引当金」 及び 「(追加情報)」 に記載されてい
を実施した。
るとおり、2021年11月29日に、㈱日立物流西日本の舞洲
営業所の物流センターにおいて火災が発生した。会社
は、当連結会計年度末において、焼失した建物の解体、
(1)内部統制の評価
撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他
・火災損失引当金の見積りに係る評価プロセスに関し
の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しう
て、火災損失引当金の見積りの社内における査閲や承認
る損失を見積り、火災損失引当金として6,423百万円計
に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
上している。当該金額は、当連結会計年度末において、
た。
連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれてい
る。
(2)火災損失引当金の見積りの評価
会社は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動
・火災損失引当金の計上要否及び網羅性を評価するた
産に係る損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及
め、将来発生しうる損失の法的根拠について、経営者及
び建物内の製品の焼失状況等を考慮したうえで、関係者
び会社の交渉責任者並びに会社の顧問弁護士に質問する
との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等
とともに、顧客及びその他の関係者との契約書等を閲覧
に一定の仮定を設定している。また、顧客及びその他の
した。
関係者に対する弁済金等の見積りについては、法律専門
・焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る
家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、会
損失の見積りを評価するため、会社が外部から入手した
社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定している。
解体、撤去費用に係る見積書を閲覧するとともに、当該
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情
見積書の作成者に対して、解体、撤去の工事手法及び工
報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定して
事期間等の見積りの前提を質問し、会社が入手している
いる。しかし、安全性の観点等から立ち入りが制限され
外部データとの比較により整合性を検討した。
ており、焼失した建物内部に関する情報が現時点では限
・顧客及びその他の関係者に対する弁済金等の見積りを
定的であることにより、解体、撤去の工事の手法及び工
評価するため、顧客及びその他の関係者との協議状況に
事期間が変更となる可能性があることや、顧客及びその
ついて、経営者及び会社の交渉責任者並びに会社の顧問
他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不
弁護士に質問するとともに、顧客及びその他の関係者
確実性が存在する。
との協議の議事録を閲覧し、会社が把握している情報と
舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金
の比較により整合性を検討した。
の見積りの主要な仮定は、経営者による主観的な判断を
伴う不確実性が高い領域であり、職業的専門家としての
判断を要することから、当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立物流の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日立物流が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社日立物流
執行役社長 髙木 宏明 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 智 帆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立物流の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日立物流の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2022年４月28日開催の取締役会において、HTSK株
式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明す
るとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金の見積りの評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、火災損失引当金を6,423百万円計上している。関連する開示は、 「注記事項(重
要な会計方針)３引当金の計上基準（5）火災損失引当金」 、 「注記事項(重要な会計上の見積り)」 及び 「(追加情
報)」 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の 他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
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EDINET提出書類
株式会社日立物流(E04111)
有価証券報告書
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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