ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和3年10月11日－令和4年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和3年10月11日－令和4年4月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年7月1日 提出
【計算期間】 第3特定期間
（自 2021年10月11日 至 2022年4月10日）
【ファンド名】 iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数（以下「対象株価指数」と
いう場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 10 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 11 月 9 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2020 年 11 月 10 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（ ※1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約（ ※1 ）の受託者であり、委託会社の指図
受託 （再信託受託会社：株式会社日本 に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
会社 カストディ銀行） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（ ※2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
※1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
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＜委託会社の概況（ 2022 年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数の変動率に一致させることを目的とし
て、東証株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を
行ないます。
② 東証株価指数を構成する全銘柄の株式の時価総額構成比率の 95 ％以上を構成する銘柄の株式を組入
れることを原則とします。
③ 前 ② の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取
引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
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項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
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イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ま す。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２
管理及び運営」をご参照下さい。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ ファンドの
特色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
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販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または
信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
＊毎年 5 月に率および委託会社、受託会社の配分を見直します。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
ロ． 55 ％（税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前 ① イ . の報酬
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委託会社 年率 0.04 ％（税抜）
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前 ① ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）以内を乗じて得
た額（ただし、年間 165 万円（税抜 150 万円）を下回る場合は、 165 万円（税抜 150 万円））となり
ます。
＊提出日現在、上場に係る費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825 ％（税抜 0.0075 ％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825 ％
（税抜 0.0075 ％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
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ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所
得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収（ ※ ）されま
す。なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度
が適用されます。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2022 年 4 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
38,191,677,970 98.92
株式
内 日本 38,191,677,970 98.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 417,344,508 1.08
純資産総額
38,609,022,478 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 437,690,000 1.13
内 日本 437,690,000 1.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
2,095.79 2,235.50
輸送用
734,800 4.25
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
1,539,992,152 1,642,645,400
12,149.64 11,220.00
電気機
94,000 2.73
2 ソニーグループ 日本 株式
器
1,142,066,207 1,054,680,000
57,579.09 52,850.00
電気機
13,600 1.86
3 キーエンス 日本 株式
器
783,075,654 718,760,000
741.82 754.30
三菱 UFJ フィナンシャル
907,600 1.77
4 日本 株式 銀行業
G
673,281,082 684,602,680
3,756.83 3,847.00
情報・通
157,700 1.57
5 日本電信電話 日本 株式
信業
592,452,560 606,671,900
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55,395.09 55,480.00
電気機
9,500 1.37
6 東京エレクトロン 日本 株式
器
526,253,356 527,060,000
5,442.92 4,818.00
リクルートホールディン サービス
108,000 1.35
7 日本 株式
グス 業
587,836,248 520,344,000
63,747.03 59,910.00
その他
任 天 堂 8,500 1.32
8 日本 株式
製品
541,849,798 509,235,000
5,666.47 5,269.00
情報・通
88,300 1.21
9 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
500,349,944 465,252,700
4,146.05 4,335.00
情報・通
107,300 1.20
10 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
444,871,560 465,145,500
4,172.37 4,383.00
106,100 1.20
11 三菱商事 日本 株式 卸売業
442,688,638 465,036,300
3,696.58 3,769.00
117,900 1.15
12 武田薬品 日本 株式 医薬品
435,827,928 444,365,100
17,680.82 17,985.00
24,600 1.15
13 信越化学 日本 株式 化学
434,948,418 442,431,000
5,904.13 6,072.00
電気機
日 立 72,200 1.14
14 日本 株式
器
426,278,732 438,398,400
3,213.08 3,419.00
輸送用
115,300 1.02
15 本田技研 日本 株式
機器
370,468,352 394,210,700
3,867.33 3,915.00
三井住友フィナンシャル
100,300 1.02
16 日本 株式 銀行業
G
387,893,201 392,674,500
3,956.78 3,932.00
伊 藤 忠 98,400 1.00
17 日本 株式 卸売業
389,348,060 386,908,800
13,943.77 12,990.00
精密機
29,300 0.99
18 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
408,552,498 380,607,000
2,913.39 3,262.00
114,900 0.97
19 第一三共 日本 株式 医薬品
334,749,288 374,803,800
20,811.60 20,045.00
18,200 0.94
20 ダイキン工業 日本 株式 機械
378,771,200 364,819,000
3,108.64 3,150.00
112,200 0.92
21 三井物産 日本 株式 卸売業
348,790,080 353,430,000
1,477.13 1,515.00
情報・通
223,000 0.88
22 ソフトバンク 日本 株式
信業
329,402,020 337,845,000
7,661.65 7,794.00
電気機
43,000 0.87
23 村田製作所 日本 株式
器
329,451,370 335,142,000
22,402.95 19,775.00
サービス
16,400 0.84
24 オリエンタルランド 日本 株式
業
367,408,410 324,310,000
6,593.75 7,019.00
45,400 0.83
25 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
299,356,625 318,662,600
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9,143.78 8,539.00
電気機
37,000 0.82
26 日本電産 日本 株式
器
338,320,064 315,943,000
5,609.50 5,718.00
55,100 0.82
27 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
309,083,800 315,061,800
1,528.08 1,578.50
185,300 0.76
28 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
283,154,960 292,496,050
67,054.41 63,050.00
4,400 0.72
29 ＳＭＣ 日本 株式 機械
295,039,407 277,420,000
21,347.30 20,165.00
電気機
13,200 0.69
30 ファナック 日本 株式
器
281,784,381 266,178,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.92%
合計 98.92%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.10%
鉱業 0.33%
建設業 2.16%
食料品 3.31%
繊維製品 0.43%
パルプ・紙 0.20%
化学 6.38%
医薬品 5.23%
石油・石炭製品 0.47%
ゴム製品 0.67%
ガラス・土石製品 0.71%
鉄鋼 0.81%
非鉄金属 0.78%
金属製品 0.56%
機械 5.15%
電気機器 17.28%
輸送用機器 8.24%
精密機器 2.53%
その他製品 2.40%
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電気・ガス業 1.20%
陸運業 3.06%
海運業 0.58%
空運業 0.40%
倉庫・運輸関連業 0.18%
情報・通信業 8.72%
卸売業 5.89%
小売業 4.13%
銀行業 5.37%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.18%
その他金融業 1.12%
不動産業 1.99%
サービス業 5.58%
合計 98.92%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０４０
株価指数先物
23 436,540,000
日本 買建 437,690,000 1.13%
取引
６月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
14,792,923,808 14,928,758,252 1,960.3 1,978.3 1,959
(2021 年 4 月 10 日 )
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2021 年 4 月末日 16,182,820,656 － 1,899.3 － 1,897
5 月末日 16,403,442,087 － 1,925.2 － 1,925
6 月末日 16,596,013,629 － 1,947.8 － 1,947
7 月末日 19,925,927,272 － 1,903.1 － 1,903
8 月末日 26,342,951,272 － 1,962.9 － 1,961
9 月末日 25,511,385,232 － 2,048.3 － 2,056
第 2 特定期間末
24,453,924,991 24,653,207,039 1,963.4 1,979.4 1,965
(2021 年 10 月 10 日 )
10 月末日 24,943,021,124 － 2,002.6 － 2,002
11 月末日 25,926,822,911 － 1,929.9 － 1,939
12 月末日 22,878,981,602 － 1,996.7 － 1,997
2022 年 1 月末日 25,445,515,648 － 1,896.1 － 1,900
2 月末日 27,180,351,908 － 1,887.6 － 1,887
3 月末日 34,132,029,959 － 1,968.7 － 1,969
第 3 特定期間末
36,691,541,388 37,058,585,611 1,899.3 1,918.3 1,894
(2022 年 4 月 10 日 )
4 月末日 38,609,022,478 － 1,902.2 － 1,900
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 19.0
第 2 特定期間 18.0
第 3 特定期間 23.0
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 19.3
第 2 特定期間 1.1
第 3 特定期間 △ 2.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 11,479,864 3,933,506
第 2 特定期間 9,804,737 4,895,967
第 3 特定期間 12,780,839 5,917,850
( 注 ) 当初設定数量は 6,179,514 口です。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに取得申込みをした場
合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前 ② の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本 ⑥ に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前 ⑥ に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑧ において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る 口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ お
よび前 ⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前 ⑩ に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める
金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清
算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取
得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社へ
の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振
替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が
自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増
加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みに
おいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行
なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本
証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ および前 ⑧ に該当する場合の金銭を含
みます。）または前 ⑩ に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関
に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定める
ところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場
合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済み
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の通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとしま
す。
２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要 (5)② 」に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要 (5)③ 」の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに交換請求
をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 3. までに該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. または 2. に該当する場合であっても、委託会社の判断に
より、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ．対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
2. 計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
3 ．前 1. から前 2. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後 ⑮ に掲げる交換株式にかかる振替
請求が行なわれた後に、振替機関は、後 ⑪ または後 ⑫ に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前 ① の交換の請求を行
なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後 ⑫ の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後 ⑯ に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
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⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
こ とができます。
⑩ 前 ⑨ の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 ⑫ において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前 ⑫ に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前 ⑪ の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑭ において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前 ② に掲げる交換の請求を受付けた販売
会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもの
とします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前 ① の交換
の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付につ
いては販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
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① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前 ③ の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
② の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 10 口当たりの価額をいい
ます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 4 月 10 日まで、 4 月 11 日から 7 月 10 日まで、 7 月 11 日から 10 月 10 日まで、および 10 月 11
日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 1 月 10 日までとし
ます。
(5) 【その他】
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① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 100 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5. 前 3. の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
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2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前 ① の 3.
または前 ② の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の
委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有し
ます。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の
取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この
場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録
の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口
座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏
名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとしま
す。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申
出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振
替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振
替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとしま
す。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定す
る日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なう
ものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる
契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
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7. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金
額を委託会社に交付するものとします。
8. 受託会社は、前 7. の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有
する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口
座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「２ 換
金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権に
ついて買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対す
る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受
益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式またはそ
の親会社が発行した株式（以下本 3. において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託
会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数
の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から 10 年間その交換請求をしないときは、その権利
を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等
については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 11 日から
2022 年 4 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月10日現在 2022年4月10日現在
資産の部
流動資産
303,282,336 305,837,833
コール・ローン
24,150,985,087 36,260,065,490
※２ ※２
株式
－ 4,498,350
派生商品評価勘定
－ 548,095,512
未収入金
205,996,602 385,596,527
未収配当金
25,290,000 －
前払金
－ 7,647,000
差入委託証拠金
24,685,554,025 37,511,740,712
流動資産合計
24,685,554,025 37,511,740,712
資産合計
負債の部
流動負債
13,373,250 13,721,000
派生商品評価勘定
－ 7,770,000
前受金
8,291,000 422,434,108
未払金
199,282,048 367,044,223
未払収益分配金
1,392,251 1,568,781
未払受託者報酬
2,784,518 3,137,562
未払委託者報酬
426 280
未払利息
6,505,541 4,523,370
その他未払費用
231,629,034 820,199,324
流動負債合計
231,629,034 820,199,324
負債合計
純資産の部
元本等
20,663,057,352 32,048,756,103
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,790,867,639 4,642,785,285
12,224,751 13,425,791
（分配準備積立金）
24,453,924,991 36,691,541,388
元本等合計
24,453,924,991 36,691,541,388
純資産合計
24,685,554,025 37,511,740,712
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月11日 自 2021年10月11日
至 2021年10月10日 至 2022年4月10日
営業収益
240,723,328 428,671,890
受取配当金
1,248 1,026
受取利息
114,808,189 △ 922,169,981
有価証券売買等損益
△ 6,780,200 △ 20,885,300
派生商品取引等損益
119,417 174,215
その他収益
348,871,982 △ 514,208,150
営業収益合計
営業費用
48,026 43,141
支払利息
2,298,672 2,988,897
受託者報酬
4,597,360 5,977,778
委託者報酬
4,510,435 5,758,532
※１ ※１
その他費用
11,454,493 14,768,348
営業費用合計
337,417,489 △ 528,976,498
営業利益又は営業損失（△）
337,417,489 △ 528,976,498
経常利益又は経常損失（△）
337,417,489 △ 528,976,498
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,273,515,886 3,790,867,639
2,834,713,801 3,349,200,287
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,834,713,801 3,349,200,287
額
1,432,547,237 1,555,428,400
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,432,547,237 1,555,428,400
額
222,232,300 412,877,743
※２ ※２
分配金
3,790,867,639 4,642,785,285
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 11 日
至 2022 年 4 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 10 日現在 2022 年 4 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 12,519,407,922 円 20,663,057,352 円
期中追加設定元本額 16,266,058,683 円 21,203,411,901 円
期中一部交換元本額 8,122,409,253 円 9,817,713,150 円
2. 特定期間末日における受益 12,455,128 口 19,318,117 口
権の総数
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
券 金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 114,063,000 円 株式 115,260,500 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 11 日 自 2021 年 10 月 11 日
至 2021 年 10 月 10 日 至 2022 年 4 月 10 日
1. ※ 1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用 主に、対象指数の商標の使用
料であります。 料であります。
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 11 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 11 日 至 2022
年 7 月 10 日） 年 1 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 32,382,731 円）及び分配 額（ 40,847,522 円）及び分配
準備積立金 (5,067,551 円 ) の 準備積立金 (12,224,751 円 ) の
合計額から、経費 (4,541,407 合計額から、経費 (7,005,956
円 ) を控除して計算される分 円 ) を控除して計算される分
配対象額は 32,908,875 円（ 10 配対象額は 46,066,317 円（ 10
口当たり 28 円）であり、うち 口当たり 40 円）であり、うち
22,950,252 円（ 10 口当たり 20 45,833,520 円（ 10 口当たり 40
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2021 年 7 月 11 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 11 日 至 2022
年 10 月 10 日） 年 4 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 208,413,236 円）及び分 額（ 387,956,468 円）及び分
配準備積立金 (9,958,623 円 ) 配準備積立金 (232,797 円 ) の
の合計額から、経費 合計額から、経費 (7,719,251
(6,865,060 円 ) を控除して計 円 ) を控除して計算される分
算される分配対象額は 配対象額は 380,470,014 円
211,506,799 円（ 10 口当たり （ 10 口当たり 196 円）であ
169 円）であり、うち り、うち 367,044,223 円（ 10
199,282,048 円（ 10 口当たり 口当たり 190 円）を分配金額
160 円）を分配金額としてお としております。
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 11 日
至 2022 年 4 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 10 日現在 2022 年 4 月 10 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 429,928,821 △ 996,390,933
合計 429,928,821 △ 996,390,933
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前 期 当 期
2021 年 10 月 10 日 現在 2022 年 4 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 －
308,265,000 294,900,000 △ 13,365,000 445,750,000 － 436,540,000 △ 9,210,000
合計 308,265,000 － 294,900,000 △ 13,365,000 445,750,000 － 436,540,000 △ 9,210,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 11 日
至 2022 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 10 日現在 2022 年 4 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1,963.4 円 1,899.3 円
（ 10 口当たり純資産額） (19,634 円 ) (18,993 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
極 洋
700 3,275.00 2,292,500
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日本水産 19,000 552.00 10,488,000
マルハニチロ 3,000 2,411.00 7,233,000
ホウスイ 100 1,219.00 121,900
雪国まいたけ 1,400 1,189.00 1,664,600
カネコ種苗 500 1,625.00 812,500
サカタのタネ 2,300 3,700.00 8,510,000
ホクト 1,600 1,980.00 3,168,000
ホクリヨウ 300 679.00 203,700
ヒノキヤグループ 400 2,344.00 937,600
ショーボンドＨＤ 2,700 5,310.00 14,337,000
ミライト・ホールディングス 6,100 1,891.00 11,535,100
タマホーム 1,200 2,457.00 2,948,400
サンヨーホームズ 200 762.00 152,400
日本アクア 800 617.00 493,600
ファーストコーポレーション 500 759.00 379,500
ベステラ 400 1,205.00 482,000
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭＥ
3,200 209.00 668,800
キャンディル 300 510.00 153,000
住石ホールディングス 3,300 172.00 567,600
日鉄鉱業 400 6,800.00 2,720,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 800 2,076.00 1,660,800
ＩＮＰＥＸ 72,300 1,446.00 104,545,800
石油資源開発 2,200 2,598.00 5,715,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 900 1,654.00 1,488,600
ダイセキ環境ソリューション 400 1,110.00 444,000
第一カッター興業 500 1,314.00 657,000
明豊ファシリティワークス 600 716.00 429,600
安藤・間 9,400 865.00 8,131,000
東急建設 5,600 656.00 3,673,600
コムシスホールディングス 6,100 2,604.00 15,884,400
ビーアールホールディングス 2,600 302.00 785,200
高松コンストラクションＧＰ 1,100 2,144.00 2,358,400
東建コーポレーション 500 8,850.00 4,425,000
ソネック 200 1,039.00 207,800
ヤマウラ 900 930.00 837,000
オリエンタル白石 6,400 233.00 1,491,200
大成建設 12,700 3,455.00 43,878,500
大 林 組
43,900 887.00 38,939,300
清水建設 41,100 721.00 29,633,100
飛島建設 1,200 1,008.00 1,209,600
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長谷工コーポレーシヨン 13,100 1,356.00 17,763,600
松井建設 1,700 659.00 1,120,300
錢 高 組
200 3,910.00 782,000
鹿島建設 32,200 1,447.00 46,593,400
不動テトラ 900 1,557.00 1,401,300
大末建設 500 1,328.00 664,000
鉄建建設 1,000 1,831.00 1,831,000
西松建設 2,700 3,760.00 10,152,000
三井住友建設 9,900 425.00 4,207,500
大豊建設 600 4,505.00 2,703,000
佐田建設 900 451.00 405,900
ナカノフドー建設 1,000 330.00 330,000
奥 村 組
2,600 3,010.00 7,826,000
東鉄工業 2,000 2,211.00 4,422,000
イチケン 300 1,837.00 551,100
富士ピー・エス 600 485.00 291,000
淺沼組 500 5,050.00 2,525,000
戸田建設 18,200 743.00 13,522,600
熊 谷 組
2,200 2,684.00 5,904,800
北野建設 300 2,199.00 659,700
植 木 組
400 1,382.00 552,800
矢作建設 1,900 791.00 1,502,900
ピーエス三菱 1,400 571.00 799,400
日本ハウスＨＬＤＧＳ 3,000 462.00 1,386,000
大東建託 4,500 12,460.00 56,070,000
新日本建設 1,900 736.00 1,398,400
東亜道路 200 4,870.00 974,000
日本道路 400 7,480.00 2,992,000
東亜建設 1,100 2,805.00 3,085,500
日本国土開発 4,300 545.00 2,343,500
若築建設 700 1,966.00 1,376,200
東洋建設 5,300 834.00 4,420,200
五洋建設 17,400 621.00 10,805,400
世紀東急 2,100 707.00 1,484,700
福 田 組
500 4,515.00 2,257,500
日本ドライケミカル 300 1,741.00 522,300
住友林業 11,200 2,022.00 22,646,400
日本基礎技術 1,200 808.00 969,600
巴コーポレーション 1,900 464.00 881,600
大和ハウス 40,500 3,067.00 124,213,500
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ライト工業 2,700 1,911.00 5,159,700
積水ハウス 47,600 2,199.00 104,672,400
日特建設 900 695.00 625,500
北陸電気工事 900 759.00 683,100
ユアテック 2,500 667.00 1,667,500
日本リーテック 900 1,238.00 1,114,200
四電工 500 1,700.00 850,000
中電工 2,000 2,093.00 4,186,000
関 電 工
7,100 815.00 5,786,500
きんでん 9,800 1,567.00 15,356,600
東京エネシス 1,500 908.00 1,362,000
トーエネック 400 3,285.00 1,314,000
住友電設 1,100 2,185.00 2,403,500
日本電設工業 2,400 1,576.00 3,782,400
エクシオグループ 6,600 2,208.00 14,572,800
新日本空調 1,200 1,875.00 2,250,000
日本工営 900 2,945.00 2,650,500
九電工 3,400 2,877.00 9,781,800
三機工業 2,900 1,416.00 4,106,400
日揮ホールディングス 13,500 1,468.00 19,818,000
中外炉工業 400 1,499.00 599,600
ヤマト 1,300 765.00 994,500
太平電業 1,000 2,648.00 2,648,000
高砂熱学 4,000 1,696.00 6,784,000
三晃金属 200 2,453.00 490,600
ＮＥＣネッツエスアイ 4,500 1,706.00 7,677,000
朝日工業社 600 1,525.00 915,000
明星工業 2,800 672.00 1,881,600
大 氣 社
2,100 3,035.00 6,373,500
ダイダン 1,000 2,047.00 2,047,000
日比谷総合設備 1,400 1,897.00 2,655,800
ニップン 4,100 1,669.00 6,842,900
日清製粉Ｇ本社 15,900 1,728.00 27,475,200
日東富士製粉 200 4,320.00 864,000
昭和産業 1,300 2,582.00 3,356,600
鳥越製粉 1,200 651.00 781,200
中部飼料 1,600 986.00 1,577,600
フィード・ワン 1,800 648.00 1,166,400
東洋精糖 200 1,002.00 200,400
日本甜菜糖 700 1,621.00 1,134,700
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ＤＭ三井製糖ホールディ 1,300 1,899.00 2,468,700
塩水港精糖 1,700 209.00 355,300
日新製糖 700 1,702.00 1,191,400
ＬＩＦＵＬＬ 4,100 238.00 975,800
ミクシィ 3,100 2,209.00 6,847,900
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,880.00 2,068,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールデ 21,900 1,797.00 39,354,300
メンバーズ 400 3,275.00 1,310,000
中広 200 386.00 77,200
ＵＴグループ 1,900 3,020.00 5,738,000
アイティメディア 600 1,743.00 1,045,800
Ｅ・Ｊホールディングス 800 1,196.00 956,800
夢真ビーネックスグルーフ 4,400 1,680.00 7,392,000
コシダカホールディングス 3,600 713.00 2,566,800
アルトナー 300 876.00 262,800
パソナグループ 1,400 2,471.00 3,459,400
ＣＤＳ 300 1,593.00 477,900
リンクアンドモチベーション 2,900 518.00 1,502,200
エス・エム・エス 4,500 3,465.00 15,592,500
サニーサイドアップＧ 500 786.00 393,000
パーソルホールディングス 13,400 2,696.00 36,126,400
リニカル 800 864.00 691,200
クックパッド 4,200 304.00 1,276,800
エスクリ 600 406.00 243,600
アイ・ケイ・ケイホールディンク 700 594.00 415,800
森永製菓 3,300 3,905.00 12,886,500
中 村 屋
300 3,105.00 931,500
江崎グリコ 3,900 3,670.00 14,313,000
名糖産業 600 1,587.00 952,200
井村屋グループ 800 2,252.00 1,801,600
不 二 家
800 2,397.00 1,917,600
山崎製パン 10,500 1,553.00 16,306,500
第一屋製パン 300 543.00 162,900
モロゾフ 400 2,925.00 1,170,000
亀田製菓 800 4,035.00 3,228,000
寿スピリッツ 1,400 6,520.00 9,128,000
カルビー 6,400 2,360.00 15,104,000
森永乳業 2,600 5,320.00 13,832,000
六甲バター 1,000 1,498.00 1,498,000
ヤクルト 10,400 6,640.00 69,056,000
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明治ホールディングス 9,300 6,520.00 60,636,000
雪印メグミルク 3,400 1,982.00 6,738,800
プリマハム 1,800 2,206.00 3,970,800
日本ハム 5,400 4,165.00 22,491,000
林兼産業 400 494.00 197,600
丸大食品 1,400 1,481.00 2,073,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
1,300 3,295.00 4,283,500
柿安本店 500 2,343.00 1,171,500
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 9,000 655.00 5,895,000
学情 500 1,004.00 502,000
スタジオアリス 600 2,227.00 1,336,200
クロスキャット 700 1,110.00 777,000
シミックホールディングス 700 1,554.00 1,087,800
エプコ 300 689.00 206,700
システナ 19,600 426.00 8,349,600
ＮＪＳ 300 2,040.00 612,000
デジタルアーツ 700 7,960.00 5,572,000
日鉄ソリューションズ 2,000 3,985.00 7,970,000
綜合警備保障 5,300 3,695.00 19,583,500
キューブシステム 700 904.00 632,800
いちご 15,400 306.00 4,712,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
200 1,182.00 236,400
日本駐車場開発 15,100 149.00 2,249,900
コア 600 1,610.00 966,000
カカクコム 9,800 2,751.00 26,959,800
アイロムグループ 500 2,055.00 1,027,500
セントケア・ホールディング 900 795.00 715,500
サイネックス 200 591.00 118,200
ルネサンス 900 973.00 875,700
ディップ 2,400 3,275.00 7,860,000
ＳＢＳホールディングス 1,000 3,230.00 3,230,000
デジタルホールディングス 900 1,436.00 1,292,400
新日本科学 1,600 1,648.00 2,636,800
キャリアデザインセンター 300 1,120.00 336,000
ベネフィット・ワン 4,900 2,526.00 12,377,400
エムスリー 23,600 4,830.00 113,988,000
ツカダ・グローバルＨＯＬＤ 900 303.00 272,700
ブラス 200 820.00 164,000
アウトソーシング 7,700 1,273.00 9,802,100
ウェルネット 1,300 501.00 651,300
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ワールドホールディングス 500 2,412.00 1,206,000
ディー・エヌ・エー 5,100 1,874.00 9,557,400
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 18,600 1,483.00 27,583,800
ぐるなび 2,200 427.00 939,400
タカミヤ 1,600 357.00 571,200
ジャパンベストレスキューＳ 900 980.00 882,000
ファンコミュニケーションズ 3,300 436.00 1,438,800
ライク 400 2,120.00 848,000
ビジネス・ブレークスルー 500 413.00 206,500
エスプール 3,800 1,372.00 5,213,600
ＷＤＢホールディングス 600 2,641.00 1,584,600
手間いらず 200 4,825.00 965,000
ティア 800 432.00 345,600
ＣＤＧ 100 1,273.00 127,300
アドウェイズ 2,000 817.00 1,634,000
バリューコマース 1,000 3,785.00 3,785,000
インフォマート 14,700 692.00 10,172,400
サッポロホールディングス 4,800 2,321.00 11,140,800
アサヒグループホールディン 33,100 4,441.00 146,997,100
キリンＨＤ 51,600 1,774.50 91,564,200
宝ホールディングス 9,500 1,092.00 10,374,000
オエノンホールディングス 4,000 319.00 1,276,000
養 命 酒
400 1,740.00 696,000
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 9,900 1,435.00 14,206,500
サントリー食品インター 9,400 4,705.00 44,227,000
ダイドーグループＨＤ 700 4,745.00 3,321,500
伊 藤 園
4,300 5,770.00 24,811,000
キーコーヒー 1,400 2,009.00 2,812,600
ユニカフェ 400 949.00 379,600
ジャパンフーズ 200 1,173.00 234,600
日清オイリオグループ 1,800 2,859.00 5,146,200
不二製油グループ 3,000 1,940.00 5,820,000
かどや製油 200 3,670.00 734,000
Ｊ－オイルミルズ 1,300 1,575.00 2,047,500
ローソン 3,100 4,510.00 13,981,000
サンエー 1,000 4,200.00 4,200,000
カワチ薬品 1,100 2,179.00 2,396,900
エービーシー・マート 2,200 4,795.00 10,549,000
ハードオフコーポレーション 600 785.00 471,000
高千穂交易 500 1,463.00 731,500
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アスクル 3,100 1,624.00 5,034,400
ゲオホールディングス 1,800 1,287.00 2,316,600
アダストリア 1,500 1,963.00 2,944,500
ジーフット 800 309.00 247,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 363.00 72,600
オルバヘルスケアＨＬＤＧＳ 200 1,634.00 326,800
伊藤忠食品 300 4,900.00 1,470,000
くら寿司 1,400 3,360.00 4,704,000
キャンドゥ 500 2,300.00 1,150,000
エレマテック 1,100 1,024.00 1,126,400
アイケイ 400 510.00 204,000
パルグループＨＬＤＧＳ 1,200 1,539.00 1,846,800
ＪＡＬＵＸ 100 2,559.00 255,900
エディオン 6,300 1,120.00 7,056,000
あらた 1,100 3,500.00 3,850,000
サーラコーポレーション 2,800 633.00 1,772,400
ワッツ 700 735.00 514,500
トーメンデバイス 200 5,960.00 1,192,000
ハローズ 600 3,035.00 1,821,000
ＪＰホールディングス 3,400 218.00 741,200
フジオフードＧ本社 1,200 1,272.00 1,526,400
あみやき亭 300 2,956.00 886,800
東京エレクトロンデバイス 400 4,915.00 1,966,000
ひらまつ 2,900 194.00 562,600
フィールズ 1,200 874.00 1,048,800
双日 15,200 1,893.00 28,773,600
アルフレッサホールディングス 15,300 1,733.00 26,514,900
大黒天物産 400 5,290.00 2,116,000
ハニーズホールディングス 1,200 1,061.00 1,273,200
ファーマライズＨＤ 300 756.00 226,800
キッコーマン 10,100 8,400.00 84,840,000
味 の 素
31,000 3,522.00 109,182,000
ブルドツクソ－ス 600 1,968.00 1,180,800
キユーピー 7,400 2,278.00 16,857,200
ハウス食品Ｇ本社 5,300 2,898.00 15,359,400
カ ゴ メ
5,300 3,195.00 16,933,500
焼津水産化工 700 898.00 628,600
アリアケジャパン 1,300 5,060.00 6,578,000
ピエトロ 200 1,775.00 355,000
エバラ食品工業 300 2,826.00 847,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
やまみ 100 1,791.00 179,100
ニチレイ 6,400 2,393.00 15,315,200
横浜冷凍 3,900 853.00 3,326,700
東洋水産 6,700 4,345.00 29,111,500
イートアンドＨＬＤＧＳ 500 2,108.00 1,054,000
大冷 200 1,894.00 378,800
ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ 700 561.00 392,700
日清食品ＨＤ 5,400 8,920.00 48,168,000
永谷園ホールディングス 600 1,915.00 1,149,000
一正蒲鉾 600 827.00 496,200
フジッコ 1,300 2,006.00 2,607,800
ロックフィールド 1,500 1,469.00 2,203,500
日本たばこ産業 75,300 2,141.00 161,217,300
ケンコーマヨネーズ 800 1,394.00 1,115,200
わらべや日洋ＨＤ 900 1,779.00 1,601,100
なとり 800 1,948.00 1,558,400
イフジ産業 200 986.00 197,200
ピックルスコーポレーション 700 1,599.00 1,119,300
ファーマフーズ 1,300 1,842.00 2,394,600
北の達人コーポ 4,900 241.00 1,180,900
ユーグレナ 7,200 844.00 6,076,800
紀文食品 800 1,133.00 906,400
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 700 1,719.00 1,203,300
ＳＲＥホールディングス 300 3,805.00 1,141,500
ＡＤワークスグループ 2,900 146.00 423,400
片倉工業 1,500 2,174.00 3,261,000
グ ン ゼ
900 3,685.00 3,316,500
ヒューリック 33,000 1,098.00 36,234,000
神 栄
200 900.00 180,000
ラサ商事 700 987.00 690,900
アルペン 1,000 1,978.00 1,978,000
ハブ 400 535.00 214,000
ラクーンホールディングス 1,200 1,230.00 1,476,000
クオールホールディングス 1,700 1,131.00 1,922,700
アルコニックス 1,700 1,396.00 2,373,200
神戸物産 10,700 3,810.00 40,767,000
ソリトンシステムズ 700 1,608.00 1,125,600
ジンズホールディングス 900 5,210.00 4,689,000
ビックカメラ 8,200 1,131.00 9,274,200
ＤＣＭホールディングス 8,500 1,060.00 9,010,000
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ペッパーフードサービス 1,900 360.00 684,000
ハイパー 300 480.00 144,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 17,400 2,556.00 44,474,400
東京一番フーズ 300 592.00 177,600
ＤＤホールディングス 700 509.00 356,300
あい ホールディングス
2,000 1,674.00 3,348,000
ディーブイエックス 500 1,019.00 509,500
きちりホールディングス 400 389.00 155,600
アークランドサービスＨＤ 1,000 2,213.00 2,213,000
Ｊ． フロント リテイリング
16,500 970.00 16,005,000
ドトール・日レスＨＤ 2,400 1,479.00 3,549,600
マツキヨココカラ＆カンパニー 8,500 4,350.00 36,975,000
ブロンコビリー 800 2,263.00 1,810,400
ＺＯＺＯ 9,500 3,265.00 31,017,500
トレジャー・ファクトリー 400 1,111.00 444,400
物語コーポレーション 700 5,770.00 4,039,000
三越伊勢丹ＨＤ 24,100 938.00 22,605,800
東洋紡 5,400 1,035.00 5,589,000
ユニチカ 3,800 273.00 1,037,400
富士紡ホールディングス 600 3,170.00 1,902,000
日清紡ホールディングス 8,600 1,006.00 8,651,600
倉敷紡績 1,200 1,700.00 2,040,000
ダイワボウＨＤ 6,700 1,565.00 10,485,500
シキボウ 700 879.00 615,300
日東紡績 2,100 2,619.00 5,499,900
トヨタ紡織 5,700 1,841.00 10,493,700
マクニカ・富士エレＨＬＤＧＳ 3,300 2,679.00 8,840,700
Ｈａｍｅｅ 500 1,222.00 611,000
マーケットエンタープライズ 100 888.00 88,800
ラクト・ジャパン 500 2,053.00 1,026,500
ウエルシアＨＤ 7,300 2,915.00 21,279,500
クリエイトＳＤＨ 2,000 3,085.00 6,170,000
グリムス 600 2,008.00 1,204,800
バイタルＫＳＫＨＤ 2,400 743.00 1,783,200
八洲電機 1,000 919.00 919,000
メディアスホールディングス 800 958.00 766,400
レスターホールディングス 1,300 1,952.00 2,537,600
ジューテックＨＤ 300 1,150.00 345,000
丸善ＣＨＩ ＨＤ
1,600 381.00 609,600
大光 600 725.00 435,000
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ＯＣＨＩホールディングス 400 1,260.00 504,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 6,700 867.00 5,808,900
黒谷 400 755.00 302,000
ミサワ 300 608.00 182,400
ティーライフ 200 1,342.00 268,400
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 711.00 142,200
エー・ピーホールディングス 300 444.00 133,200
三洋貿易 1,400 963.00 1,348,200
チムニー 400 1,123.00 449,200
シュッピン 1,100 1,370.00 1,507,000
ビューティガレージ 200 2,701.00 540,200
オイシックス・ラ・大地 2,000 3,025.00 6,050,000
ウイン・パートナーズ 1,000 1,003.00 1,003,000
ネクステージ 2,800 2,277.00 6,375,600
ジョイフル本田 4,100 1,545.00 6,334,500
鳥貴族ホールディングス 500 1,778.00 889,000
ホットランド 1,000 1,319.00 1,319,000
すかいらーくＨＤ 17,800 1,510.00 26,878,000
ＳＦＰホールディングス 700 1,352.00 946,400
綿半ホールディングス 1,000 1,287.00 1,287,000
日本毛織 4,100 886.00 3,632,600
ダイトウボウ 2,200 90.00 198,000
トーア紡コーポレーション 500 381.00 190,500
ダイドーリミテツド 1,800 142.00 255,600
ヨシックスホールディングス 300 2,168.00 650,400
ユナイテッド・スーパーマーケ 4,000 1,141.00 4,564,000
三栄建築設計 600 1,652.00 991,200
野村不動産ＨＬＤＧＳ 7,100 2,960.00 21,016,000
三重交通グループＨＤ 2,800 452.00 1,265,600
サムティ 2,100 2,181.00 4,580,100
ディア・ライフ 1,800 518.00 932,400
コーセーアールイー 400 611.00 244,400
地主 900 1,925.00 1,732,500
プレサンスコーポレーション 1,800 1,800.00 3,240,000
フィル・カンパニー 300 1,247.00 374,100
ＴＨＥグローバル社 700 162.00 113,400
ハウスコム 200 1,185.00 237,000
日本管理センター 700 1,014.00 709,800
サンセイランディック 400 813.00 325,200
エストラスト 200 569.00 113,800
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フージャースＨＤ 1,800 646.00 1,162,800
オープンハウスグループ 4,400 5,260.00 23,144,000
東急不動産ＨＤ 40,700 635.00 25,844,500
飯田ＧＨＤ 11,500 2,064.00 23,736,000
イーグランド 200 1,403.00 280,600
ムゲンエステート 800 508.00 406,400
帝国繊維 1,500 1,679.00 2,518,500
日本コークス工業 11,800 143.00 1,687,400
ゴルフダイジェスト・オン 700 1,120.00 784,000
ミタチ産業 300 871.00 261,300
ＢＥＥＮＯＳ 700 2,364.00 1,654,800
あさひ 1,100 1,347.00 1,481,700
日本調剤 800 1,302.00 1,041,600
コスモス薬品 1,400 13,910.00 19,474,000
シップヘルスケアＨＤ 4,400 2,052.00 9,028,800
トーエル 700 904.00 632,800
ソフトクリエイトＨＤ 600 4,720.00 2,832,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 53,900 5,610.00 302,379,000
クリエイト・レストランツ・ホール 7,300 757.00 5,526,100
明治電機工業 500 1,044.00 522,000
ツルハホールディングス 3,000 6,980.00 20,940,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 500 554.00 277,000
スターティアホールディングス 300 630.00 189,000
サンマルクホールディングス 1,100 1,502.00 1,652,200
フェリシモ 300 1,203.00 360,900
トリドールホールディングス 3,400 2,415.00 8,211,000
帝 人
12,900 1,326.00 17,105,400
東 レ
99,300 615.50 61,119,150
ク ラ レ
20,000 1,007.00 20,140,000
旭 化 成
90,900 1,064.00 96,717,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
1,300 420.00 546,000
稲葉製作所 800 1,302.00 1,041,600
宮地エンジニアリングＧ 400 3,460.00 1,384,000
トーカロ 3,600 1,284.00 4,622,400
アルファＣＯ 500 955.00 477,500
ＳＵＭＣＯ 21,300 1,839.00 39,170,700
川田テクノロジーズ 300 3,560.00 1,068,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
400 5,950.00 2,380,000
ジェイテックコーポレーション 200 1,921.00 384,200
信和 900 790.00 711,000
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ビーロット 900 497.00 447,300
ファーストブラザーズ 300 830.00 249,000
ＡＮＤ ＤＯホールディングス
700 945.00 661,500
シーアールイー 400 1,654.00 661,600
プロパティエージェント 200 1,621.00 324,200
ケイアイスター不動産 600 5,810.00 3,486,000
アグレ都市デザイン 200 1,779.00 355,800
グッドコムアセット 600 1,084.00 650,400
ジェイ・エス・ビー 300 3,495.00 1,048,500
テンポイノベーション 400 835.00 334,000
グロバルリンクマネジメント 200 847.00 169,400
フェイスネットワーク 100 1,332.00 133,200
住江織物 300 1,817.00 545,100
日本フエルト 800 432.00 345,600
イチカワ 200 1,365.00 273,000
エコナックホールディングス 2,400 89.00 213,600
日東製網 100 1,630.00 163,000
芦森工業 300 895.00 268,500
アツギ 1,100 545.00 599,500
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 300 909.00 272,700
ＪＭホールディングス 900 1,773.00 1,595,700
コメダホールディングス 3,000 2,026.00 6,078,000
サツドラホールディングス 600 700.00 420,000
アレンザホールディングス 1,000 957.00 957,000
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 400 1,853.00 741,200
バロックジャパン 1,000 783.00 783,000
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 1,400 6,740.00 9,436,000
ダイニック 500 706.00 353,000
共和レザー 900 663.00 596,700
ピーバンドットコム 200 570.00 114,000
力の源ＨＤ 700 555.00 388,500
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
8,100 3,260.00 26,406,000
アセンテック 500 783.00 391,500
セーレン 2,800 2,050.00 5,740,000
ソトー 500 836.00 418,000
東海染工 200 1,146.00 229,200
小松マテーレ 2,200 1,377.00 3,029,400
ワコールホールディングス 3,400 1,834.00 6,235,600
ホギメディカル 1,800 3,190.00 5,742,000
クラウディアＨＬＤＧＳ 300 237.00 71,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＳＩホールディングス 4,600 328.00 1,508,800
マツオカコーポレーション 400 1,124.00 449,600
ワールド 1,800 1,301.00 2,341,800
ＴＩＳ 13,100 2,884.00 37,780,400
ＪＮＳホールディングス 600 419.00 251,400
グリー 6,200 1,168.00 7,241,600
ＧＭＯペパボ 100 2,123.00 212,300
コーエーテクモＨＤ 4,400 4,265.00 18,766,000
三菱総合研究所 600 4,015.00 2,409,000
ボルテージ 400 369.00 147,600
電算 200 2,234.00 446,800
ＡＧＳ 700 763.00 534,100
ファインデックス 1,200 720.00 864,000
ブレインパッド 1,200 1,289.00 1,546,800
ＫＬａｂ 2,500 462.00 1,155,000
ポールトゥウィン・ピットクル 2,000 1,080.00 2,160,000
ネクソン 31,000 2,943.00 91,233,000
アイスタイル 3,500 183.00 640,500
エムアップホールディングス 1,600 1,107.00 1,771,200
エイチーム 900 780.00 702,000
エニグモ 1,500 621.00 931,500
テクノスジャパン 1,100 461.00 507,100
ｅｎｉｓｈ 900 312.00 280,800
コロプラ 4,500 660.00 2,970,000
オルトプラス 1,100 369.00 405,900
ブロードリーフ 6,800 382.00 2,597,600
クロス・マーケティングＧ 500 964.00 482,000
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 600 1,766.00 1,059,600
システム情報 1,000 916.00 916,000
メディアドゥ 500 2,302.00 1,151,000
じげん 3,900 304.00 1,185,600
ブイキューブ 1,400 1,028.00 1,439,200
エンカレッジ・テクノロジ 300 538.00 161,400
サイバーリンクス 500 1,201.00 600,500
ディー・エル・イー 900 329.00 296,100
フィックスターズ 1,500 849.00 1,273,500
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
600 2,562.00 1,537,200
オプティム 1,000 1,087.00 1,087,000
セレス 500 1,583.00 791,500
ＳＨＩＦＴ 700 25,870.00 18,109,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特種東海製紙 800 3,400.00 2,720,000
ティーガイア 1,200 1,631.00 1,957,200
セック 200 2,253.00 450,600
テクマトリックス 2,300 2,109.00 4,850,700
プロシップ 500 1,418.00 709,000
ガンホー・オンライン・エンター 3,600 2,604.00 9,374,400
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,700 11,890.00 32,103,000
ザッパラス 500 459.00 229,500
システムリサーチ 400 1,896.00 758,400
インターネットイニシアティブ 3,700 4,250.00 15,725,000
さくらインターネット 1,500 563.00 844,500
ヴィンクス 400 1,060.00 424,000
ＧＭＯグローバルサインＨＤ 300 5,780.00 1,734,000
ＳＲＡホールディングス 700 2,778.00 1,944,600
システムインテグレータ 400 538.00 215,200
朝日ネット 1,300 579.00 752,700
ｅＢＡＳＥ 1,600 546.00 873,600
アバント 1,500 1,298.00 1,947,000
アドソル日進 500 1,642.00 821,000
ＯＤＫソリューションズ 300 566.00 169,800
フリービット 700 883.00 618,100
コムチュア 1,500 3,085.00 4,627,500
サイバーコム 200 1,061.00 212,200
アステリア 1,000 983.00 983,000
アイル 800 1,497.00 1,197,600
王子ホールディングス 57,300 593.00 33,978,900
日本製紙 6,600 1,021.00 6,738,600
三菱製紙 1,900 306.00 581,400
北越コーポレーション 9,000 643.00 5,787,000
中越パルプ 500 937.00 468,500
巴川製紙 400 802.00 320,800
大王製紙 6,600 1,554.00 10,256,400
阿波製紙 400 328.00 131,200
マークラインズ 700 2,885.00 2,019,500
メディカル・データ・ビジ 1,700 1,199.00 2,038,300
ｇｕｍｉ 1,900 618.00 1,174,200
ショーケース 300 510.00 153,000
モバイルファクトリー 300 1,080.00 324,000
テラスカイ 500 1,596.00 798,000
デジタル・インフォメーション 600 1,273.00 763,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＰＣＩホールディングス 600 1,044.00 626,400
パイプドＨＤ 300 2,626.00 787,800
アイビーシー 200 632.00 126,400
ネオジャパン 400 1,267.00 506,800
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
300 3,160.00 948,000
ラクス 4,700 1,814.00 8,525,800
ランドコンピュータ 300 831.00 249,300
ダブルスタンダード 400 2,030.00 812,000
オープンドア 800 2,018.00 1,614,400
マイネット 500 538.00 269,000
アカツキ 600 3,100.00 1,860,000
ベネフィットジャパン 100 2,162.00 216,200
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 400 2,770.00 1,108,000
カナミックネットワーク 1,500 550.00 825,000
ノムラシステムコーポレーション 700 241.00 168,700
レンゴー 13,000 746.00 9,698,000
トーモク 800 1,520.00 1,216,000
ザ・パック 1,000 2,489.00 2,489,000
チェンジ 2,500 1,992.00 4,980,000
シンクロ・フード 700 294.00 205,800
オークネット 700 1,659.00 1,161,300
キャピタル・アセット・プラン 300 767.00 230,100
セグエグループ 400 613.00 245,200
エイトレッド 200 2,322.00 464,400
マクロミル 3,000 1,120.00 3,360,000
ビーグリー 300 1,654.00 496,200
オロ 400 2,211.00 884,400
ユーザーローカル 400 1,764.00 705,600
テモナ 300 417.00 125,100
ニーズウェル 300 698.00 209,400
マネーフォワード 2,100 5,620.00 11,802,000
サインポスト 400 969.00 387,600
昭和電工 11,900 2,317.00 27,572,300
住友化学 100,700 533.00 53,673,100
住友精化 600 3,035.00 1,821,000
日産化学 7,500 7,080.00 53,100,000
ラサ工業 500 1,479.00 739,500
クレハ 1,100 9,610.00 10,571,000
多木化学 500 5,280.00 2,640,000
テイカ 1,000 1,257.00 1,257,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
石原産業 2,300 1,031.00 2,371,300
片倉コープアグリ 300 1,259.00 377,700
日本曹達 1,800 3,290.00 5,922,000
東ソー 19,800 1,709.00 33,838,200
トクヤマ 4,400 1,638.00 7,207,200
セントラル硝子 2,200 2,231.00 4,908,200
東亞合成 7,600 1,074.00 8,162,400
大阪ソーダ 1,300 3,130.00 4,069,000
関東電化 3,000 972.00 2,916,000
デンカ 5,000 3,325.00 16,625,000
イビデン 7,300 5,410.00 39,493,000
信越化学 23,500 17,675.00 415,362,500
日本カ－バイド 500 1,343.00 671,500
電算システムＨＤ 600 2,651.00 1,590,600
堺 化 学
1,000 1,853.00 1,853,000
第一稀元素化学工 1,300 997.00 1,296,100
エア・ウォーター 13,000 1,652.00 21,476,000
日本酸素ＨＬＤＧＳ 13,200 2,231.00 29,449,200
日本化学工業 400 2,243.00 897,200
東邦アセチレン 200 1,147.00 229,400
日本パ－カライジング 6,900 903.00 6,230,700
高圧ガス 2,200 658.00 1,447,600
チタン工業 200 1,810.00 362,000
四国化成 1,800 1,298.00 2,336,400
戸田工業 300 2,734.00 820,200
ステラ ケミファ
700 2,480.00 1,736,000
保土谷化学 400 3,955.00 1,582,000
日本触媒 2,300 5,170.00 11,891,000
大日精化 1,100 1,981.00 2,179,100
カネカ 3,500 3,440.00 12,040,000
協和キリン 16,400 2,882.00 47,264,800
三菱瓦斯化学 12,800 1,841.00 23,564,800
三井化学 12,500 2,933.00 36,662,500
ＪＳＲ 12,800 3,550.00 45,440,000
東京応化工業 2,200 6,840.00 15,048,000
大阪有機化学 1,200 2,862.00 3,434,400
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 91,600 780.70 71,512,120
ＫＨネオケム 2,300 2,505.00 5,761,500
ダイセル 19,700 775.00 15,267,500
住友ベ－クライト 2,200 4,500.00 9,900,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積水化学 28,700 1,661.00 47,670,700
日本ゼオン 12,400 1,319.00 16,355,600
アイカ工業 3,800 2,906.00 11,042,800
ＵＢＥ 6,500 1,899.00 12,343,500
積水樹脂 2,100 1,726.00 3,624,600
タキロンシーアイ 3,000 542.00 1,626,000
旭有機材 800 1,911.00 1,528,800
ニチバン 800 1,703.00 1,362,400
リケンテクノス 3,300 435.00 1,435,500
大倉工業 700 1,790.00 1,253,000
積水化成品 1,800 422.00 759,600
群栄化学 300 2,849.00 854,700
タイガース ポリマー
700 428.00 299,600
ミライアル 400 1,650.00 660,000
ダイキアクシス 500 735.00 367,500
ダイキョーニシカワ 2,900 509.00 1,476,100
竹本容器 500 844.00 422,000
森六ホールディングス 700 1,756.00 1,229,200
恵和 400 4,960.00 1,984,000
日本化薬 10,400 1,117.00 11,616,800
カーリットホールディングス 1,400 634.00 887,600
ソルクシーズ 1,200 403.00 483,600
ＣＬホールディングス 300 1,139.00 341,700
プレステージ・インター 5,000 659.00 3,295,000
フェイス 400 691.00 276,400
プロトコーポレーション 1,500 1,067.00 1,600,500
ハイマックス 400 1,313.00 525,200
アミューズ 700 1,980.00 1,386,000
野村総合研究所 26,500 4,070.00 107,855,000
ドリームインキュベータ 400 2,362.00 944,800
サイバネットシステム 1,000 735.00 735,000
クイック 900 1,538.00 1,384,200
ＴＡＣ 700 215.00 150,500
ＣＥホールディングス 700 484.00 338,800
日本システム技術 300 2,575.00 772,500
電通グループ 13,800 4,795.00 66,171,000
インテージホールディングス 1,600 1,656.00 2,649,600
テイクアンドギヴニーズ 600 1,217.00 730,200
東邦システムサイエンス 400 911.00 364,400
ぴあ 500 3,300.00 1,650,000
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イオンファンタジー 500 1,928.00 964,000
ソースネクスト 5,900 162.00 955,800
シーティーエス 1,500 858.00 1,287,000
ネクシィーズグループ 500 557.00 278,500
インフォコム 1,500 2,189.00 3,283,500
メディカルシステムネットワーク 1,300 526.00 683,800
日本精化 1,100 2,197.00 2,416,700
扶桑化学工業 1,200 4,005.00 4,806,000
トリケミカル 1,400 2,780.00 3,892,000
シンプレクスＨＤ 1,600 2,128.00 3,404,800
ＨＥＲＯＺ 400 1,096.00 438,400
ラクスル 1,500 3,195.00 4,792,500
ＩＰＳ 400 2,141.00 856,400
ＦＩＧ 1,500 296.00 444,000
システムサポート 500 1,075.00 537,500
ＡＤＥＫＡ 6,300 2,593.00 16,335,900
日油 4,700 4,845.00 22,771,500
ミヨシ油脂 500 1,127.00 563,500
新日本理化 2,300 231.00 531,300
ハリマ化成グループ 1,000 790.00 790,000
イーソル 800 630.00 504,000
アルテリア・ネットワークス 1,700 1,293.00 2,198,100
東海ソフト 200 948.00 189,600
ウイングアーク１ＳＴ 800 1,407.00 1,125,600
ヒト・コミュニケーションズＨＤ 300 1,781.00 534,300
サーバーワークス 200 2,743.00 548,600
東名 100 786.00 78,600
ヴィッツ 100 1,290.00 129,000
トビラシステムズ 300 863.00 258,900
Ｓａｎｓａｎ 4,900 1,345.00 6,590,500
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 763.00 152,600
ギフティ 1,300 1,343.00 1,745,900
花 王
31,000 4,916.00 152,396,000
第一工業製薬 500 2,630.00 1,315,000
石原ケミカル 700 1,257.00 879,900
日華化学 500 760.00 380,000
ニイタカ 300 2,406.00 721,800
三洋化成 800 4,955.00 3,964,000
ベース 200 6,360.00 1,272,000
ＪＭＤＣ 1,300 7,280.00 9,464,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
武田薬品 110,000 3,695.00 406,450,000
アステラス製薬 121,400 1,996.00 242,314,400
住友ファーマ 8,600 1,234.00 10,612,400
塩野義製薬 17,600 7,544.00 132,774,400
わかもと製薬 1,700 286.00 486,200
日本新薬 3,700 8,740.00 32,338,000
中外製薬 43,800 4,187.00 183,390,600
科研製薬 2,200 3,935.00 8,657,000
エーザイ 16,800 5,971.00 100,312,800
理研ビタミン 1,500 1,622.00 2,433,000
ロート製薬 7,200 3,585.00 25,812,000
小野薬品 32,100 3,195.00 102,559,500
久光製薬 3,700 3,610.00 13,357,000
有機合成薬品 1,000 273.00 273,000
持田製薬 1,800 3,685.00 6,633,000
参天製薬 26,100 1,215.00 31,711,500
扶桑薬品 500 2,144.00 1,072,000
日本ケミファ 200 2,011.00 402,200
ツムラ 4,300 3,260.00 14,018,000
日医工 4,300 775.00 3,332,500
テ ル モ
39,600 3,952.00 156,499,200
ＨＵグループＨＤ 3,500 3,025.00 10,587,500
キッセイ薬品工業 2,500 2,485.00 6,212,500
生化学工業 2,500 870.00 2,175,000
栄研化学 2,500 1,751.00 4,377,500
日水製薬 500 1,000.00 500,000
鳥居薬品 800 3,180.00 2,544,000
ＪＣＲファーマ 3,900 2,349.00 9,161,100
東和薬品 2,000 2,640.00 5,280,000
富士製薬工業 900 978.00 880,200
ゼリア新薬工業 2,500 1,931.00 4,827,500
第一三共 110,000 2,911.50 320,265,000
キョーリン製薬ＨＤ 2,800 1,815.00 5,082,000
大幸薬品 2,100 610.00 1,281,000
ダイト 900 2,824.00 2,541,600
大塚ホールディングス 29,100 4,237.00 123,296,700
大正製薬ＨＤ 3,300 5,490.00 18,117,000
ペプチドリーム 7,300 2,280.00 16,644,000
大日本塗料 1,700 777.00 1,320,900
日本ペイントＨＯＬＤ 51,500 1,134.00 58,401,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関西ペイント 14,200 1,985.00 28,187,000
神東塗料 1,100 155.00 170,500
中国塗料 3,200 901.00 2,883,200
日本特殊塗料 1,000 813.00 813,000
藤倉化成 1,700 451.00 766,700
太陽ホールディングス 2,000 3,185.00 6,370,000
ＤＩＣ 5,800 2,413.00 13,995,400
サカタインクス 2,700 929.00 2,508,300
東洋インキＳＣホールディン 2,900 1,903.00 5,518,700
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,100 829.00 911,900
アルプス技研 1,000 1,944.00 1,944,000
サニックス 2,300 264.00 607,200
ダイオーズ 300 1,026.00 307,800
日本空調サービス 1,400 789.00 1,104,600
オリエンタルランド 15,800 22,395.00 353,841,000
フォーカスシステムズ 900 914.00 822,600
ダスキン 3,100 2,732.00 8,469,200
パーク２４ 7,400 1,886.00 13,956,400
明光ネットワークジャパン 1,600 582.00 931,200
ファルコホールディングス 600 2,086.00 1,251,600
クレスコ 1,000 1,949.00 1,949,000
フジ・メディア・ＨＤ 13,200 1,129.00 14,902,800
秀英予備校 300 423.00 126,900
田谷 200 546.00 109,200
ラウンドワン 3,700 1,398.00 5,172,600
リゾートトラスト 6,100 2,065.00 12,596,500
オービック 4,300 18,760.00 80,668,000
ジャストシステム 2,000 6,040.00 12,080,000
ＴＤＣソフト 1,200 1,138.00 1,365,600
Ｚホールディングス 198,100 519.40 102,893,140
ビー・エム・エル 1,700 3,225.00 5,482,500
トレンドマイクロ 7,300 7,110.00 51,903,000
りらいあコミュニケーショ 2,000 1,067.00 2,134,000
ＩＤホールディングス 900 829.00 746,100
リソー教育 6,100 392.00 2,391,200
日本オラクル 2,200 8,610.00 18,942,000
早稲田アカデミー 700 1,051.00 735,700
アルファシステムズ 400 3,715.00 1,486,000
フューチャー 2,900 1,710.00 4,959,000
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
800 1,387.00 1,109,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＢテクノロジー 600 2,570.00 1,542,000
トーセ 400 724.00 289,600
ユー・エス・エス 15,000 2,036.00 30,540,000
オービックビジネスＣ 1,300 4,185.00 5,440,500
伊藤忠テクノソリュー 6,300 3,185.00 20,065,500
アイティフォー 1,700 784.00 1,332,800
東京個別指導学院 1,200 579.00 694,800
東計電算 200 5,640.00 1,128,000
サイバーエージェント 33,000 1,500.00 49,500,000
楽天グループ 68,800 952.00 65,497,600
エックスネット 200 992.00 198,400
クリーク・アンド・リバー社 700 2,054.00 1,437,800
モーニングスター 2,300 571.00 1,313,300
テー・オー・ダブリュー 2,600 322.00 837,200
大塚商会 7,400 4,285.00 31,709,000
サイボウズ 1,800 1,407.00 2,532,600
山田コンサルティングＧＰ 700 1,217.00 851,900
セントラルスポーツ 500 2,371.00 1,185,500
パラカ 400 1,752.00 700,800
電通国際情報Ｓ 2,000 3,845.00 7,690,000
ＡＣＣＥＳＳ 1,600 562.00 899,200
デジタルガレージ 2,300 4,585.00 10,545,500
イーエムシステムズ 2,300 836.00 1,922,800
ウェザーニューズ 500 7,920.00 3,960,000
ＣＩＪ 1,100 766.00 842,600
ビジネスエンジニアリング 200 3,800.00 760,000
日本エンタープライズ 1,400 173.00 242,200
ＷＯＷＯＷ 700 1,598.00 1,118,600
スカラ 1,200 755.00 906,000
インテリジェント ウェイブ
700 581.00 406,700
フルキャストホールディングス 1,100 2,587.00 2,845,700
エン・ジャパン 2,200 3,090.00 6,798,000
あすか製薬ＨＤ 1,600 1,313.00 2,100,800
サワイグループＨＤ 3,100 4,230.00 13,113,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 24,600 7,440.00 183,024,000
コニカミノルタ 30,600 490.00 14,994,000
資 生 堂
26,100 6,225.00 162,472,500
ライオン 16,500 1,318.00 21,747,000
高砂香料 1,000 2,634.00 2,634,000
マンダム 2,900 1,312.00 3,804,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ミルボン 1,700 5,420.00 9,214,000
ファンケル 5,700 2,693.00 15,350,100
コーセー 2,600 12,670.00 32,942,000
コタ 950 1,436.00 1,364,200
シーボン 200 1,709.00 341,800
ポーラ・オルビスＨＤ 6,000 1,550.00 9,300,000
ノエビアホールディングス 1,200 5,040.00 6,048,000
アジュバンホールディング 300 1,061.00 318,300
新日本製薬 400 1,544.00 617,600
エステー 900 1,520.00 1,368,000
アグロカネショウ 500 1,147.00 573,500
コ ニ シ
2,300 1,490.00 3,427,000
長谷川香料 2,400 2,530.00 6,072,000
星光ＰＭＣ 800 585.00 468,000
小林製薬 3,900 9,620.00 37,518,000
荒川化学工業 1,200 1,025.00 1,230,000
メック 1,000 2,947.00 2,947,000
日本高純度化学 400 2,437.00 974,800
タカラバイオ 3,700 2,325.00 8,602,500
ＪＣＵ 1,600 3,870.00 6,192,000
新田ゼラチン 900 645.00 580,500
ＯＡＴアグリオ 600 1,067.00 640,200
デクセリアルズ 3,600 3,180.00 11,448,000
アース製薬 1,200 5,500.00 6,600,000
北興化学 1,300 885.00 1,150,500
大成ラミック 400 2,578.00 1,031,200
クミアイ化学 5,200 878.00 4,565,600
日本農薬 2,500 596.00 1,490,000
富士興産 300 881.00 264,300
ニチレキ 1,800 1,197.00 2,154,600
ユシロ化学 700 1,015.00 710,500
ビーピー・カストロール 500 1,263.00 631,500
富士石油 3,700 312.00 1,154,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,096.00 548,000
出光興産 15,500 3,360.00 52,080,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 210,600 448.60 94,475,160
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 4,100 3,235.00 13,263,500
テスホールディングス 900 1,663.00 1,496,700
インフロニアＨＤ 18,700 957.00 17,895,900
横浜ゴム 8,100 1,648.00 13,348,800
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
7,400 1,444.00 10,685,600
ブリヂストン 40,300 4,479.00 180,503,700
住友ゴム 12,600 1,070.00 13,482,000
藤倉コンポジット 1,100 708.00 778,800
オカモト 800 3,860.00 3,088,000
アキレス 900 1,300.00 1,170,000
フ コ ク
600 913.00 547,800
ニッタ 1,400 2,704.00 3,785,600
クリエートメディック 400 999.00 399,600
住友理工 2,700 552.00 1,490,400
三ツ星ベルト 1,700 1,911.00 3,248,700
バンドー化学 2,300 838.00 1,927,400
ＡＧＣ 12,800 4,755.00 60,864,000
日本板硝子 6,700 382.00 2,559,400
石塚硝子 200 2,025.00 405,000
有沢製作所 2,000 910.00 1,820,000
日本山村硝子 500 798.00 399,000
日本電気硝子 5,600 2,564.00 14,358,400
オハラ 600 1,165.00 699,000
住友大阪セメント 2,600 3,220.00 8,372,000
太平洋セメント 8,000 1,962.00 15,696,000
リソルホールディングス 100 4,320.00 432,000
日本ヒユ－ム 1,400 678.00 949,200
日本コンクリ－ト 2,800 299.00 837,200
三谷セキサン 700 6,050.00 4,235,000
アジアパイルＨＤ 2,200 418.00 919,600
東海カーボン 11,700 1,078.00 12,612,600
日本カーボン 700 4,140.00 2,898,000
東洋炭素 900 2,881.00 2,592,900
ノリタケ 800 4,110.00 3,288,000
ＴＯＴＯ 10,000 4,545.00 45,450,000
日本碍子 15,200 1,669.00 25,368,800
日本特殊陶業 10,600 1,867.00 19,790,200
ダントーホールディングス 900 235.00 211,500
ＭＡＲＵＷＡ 500 14,150.00 7,075,000
品川リフラクトリーズ 300 3,600.00 1,080,000
黒崎播磨 200 4,025.00 805,000
ヨータイ 900 1,279.00 1,151,100
東京窯業 1,800 288.00 518,400
ニッカトー 600 514.00 308,400
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フジミインコーポレーテッド 1,100 6,030.00 6,633,000
クニミネ工業 400 980.00 392,000
エーアンドエーマテリアル 200 854.00 170,800
ニチアス 3,200 2,396.00 7,667,200
日本製鉄 62,000 2,049.50 127,069,000
神戸製鋼所 25,800 559.00 14,422,200
中山製鋼所 2,200 425.00 935,000
合同製鐵 700 1,292.00 904,400
ＪＦＥホールディングス 37,400 1,624.00 60,737,600
東京製鐵 4,700 1,112.00 5,226,400
共英製鋼 1,600 1,342.00 2,147,200
大和工業 2,600 3,585.00 9,321,000
東京鐵鋼 600 1,291.00 774,600
大阪製鐵 700 1,528.00 1,069,600
淀川製鋼所 1,800 2,590.00 4,662,000
丸一鋼管 4,400 2,781.00 12,236,400
モリ工業 400 2,502.00 1,000,800
大同特殊鋼 2,300 3,535.00 8,130,500
日本高周波 500 328.00 164,000
日本冶金工 1,000 2,606.00 2,606,000
山陽特殊製鋼 1,400 1,916.00 2,682,400
愛知製鋼 800 2,355.00 1,884,000
日立金属 15,300 1,997.00 30,554,100
日本金属 300 1,263.00 378,900
大平洋金属 900 3,870.00 3,483,000
新日本電工 8,900 321.00 2,856,900
栗本鉄工所 600 1,575.00 945,000
虹 技
200 969.00 193,800
日本鋳鉄管 100 1,027.00 102,700
日本製鋼所 4,200 3,370.00 14,154,000
三菱製鋼 900 1,073.00 965,700
日亜鋼業 1,800 264.00 475,200
日本精線 200 4,290.00 858,000
エンビプロＨＤ 500 2,205.00 1,102,500
大紀アルミニウム 2,100 1,543.00 3,240,300
日本軽金属ＨＤ 3,500 1,650.00 5,775,000
三井金属 3,700 3,300.00 12,210,000
東邦亜鉛 800 2,760.00 2,208,000
三菱マテリアル 9,100 2,084.00 18,964,400
住友鉱山 17,700 6,236.00 110,377,200
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ＤＯＷＡホールディングス 3,800 5,650.00 21,470,000
古河機金 2,300 1,275.00 2,932,500
エス・サイエンス 7,000 33.00 231,000
大阪チタニウム 1,600 1,351.00 2,161,600
東邦チタニウム 2,500 1,480.00 3,700,000
ＵＡＣＪ 2,100 2,198.00 4,615,800
ＣＫサンエツ 300 4,095.00 1,228,500
古河電工 4,300 2,076.00 8,926,800
住友電工 51,800 1,359.00 70,396,200
フジクラ 15,400 573.00 8,824,200
昭和電線ＨＬＤＧＳ 1,200 1,749.00 2,098,800
東京特殊電線 200 2,689.00 537,800
タツタ電線 2,400 455.00 1,092,000
カナレ電気 200 1,615.00 323,000
平河ヒューテック 800 1,111.00 888,800
リョービ 1,700 1,048.00 1,781,600
アーレステイ 1,500 360.00 540,000
アサヒＨＤ 5,500 2,208.00 12,144,000
東洋製罐グループＨＤ 8,800 1,337.00 11,765,600
ホッカンホールディングス 800 1,258.00 1,006,400
コロナ 800 846.00 676,800
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 2,400 1,917.00 4,600,800
駒井ハルテック 300 2,018.00 605,400
高田機工 100 2,758.00 275,800
三和ホールディングス 13,100 1,160.00 15,196,000
文化シヤツタ－ 4,400 956.00 4,206,400
三協立山 1,800 596.00 1,072,800
アルインコ 1,000 852.00 852,000
東洋シヤツタ－ 300 548.00 164,400
ＬＩＸＩＬ 21,800 2,107.00 45,932,600
日本フイルコン 1,000 513.00 513,000
ノーリツ 2,600 1,460.00 3,796,000
長府製作所 1,400 1,937.00 2,711,800
リンナイ 2,600 8,800.00 22,880,000
ユニプレス 2,100 715.00 1,501,500
ダイニチ工業 700 658.00 460,600
日東精工 1,700 482.00 819,400
三洋工業 200 1,945.00 389,000
岡 部
2,600 666.00 1,731,600
ジーテクト 1,700 1,205.00 2,048,500
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東 プ レ
2,600 1,083.00 2,815,800
高周波熱錬 2,500 561.00 1,402,500
東京製綱 800 903.00 722,400
サンコール 1,200 497.00 596,400
モリテックスチル 1,100 312.00 343,200
パイオラックス 2,000 1,462.00 2,924,000
エイチワン 1,400 576.00 806,400
日本発条 12,700 810.00 10,287,000
中央発條 700 711.00 497,700
アドバネクス 200 1,680.00 336,000
三浦工業 6,000 2,868.00 17,208,000
タ ク マ
4,700 1,424.00 6,692,800
テクノプロ・ホールディング 8,000 3,325.00 26,600,000
アトラグループ 300 260.00 78,000
インターワークス 400 377.00 150,800
アイ・アールジャパンＨＤ 600 4,695.00 2,817,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 900 2,847.00 2,562,300
ファーストロジック 300 825.00 247,500
三機サービス 200 1,087.00 217,400
Ｇｕｎｏｓｙ 700 1,123.00 786,100
デザインワン・ジャパン 300 191.00 57,300
イー・ガーディアン 500 2,874.00 1,437,000
リブセンス 700 169.00 118,300
ジャパンマテリアル 4,100 1,701.00 6,974,100
ベクトル 1,900 1,240.00 2,356,000
ウチヤマホールディングス 700 324.00 226,800
チャームケアコーポレーション 1,000 1,227.00 1,227,000
キャリアリンク 500 1,521.00 760,500
ＩＢＪ 1,100 764.00 840,400
アサンテ 600 1,485.00 891,000
バリューＨＲ 1,100 1,485.00 1,633,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 1,100 4,645.00 5,109,500
ライドオンエクスプレスＨＤ 500 1,220.00 610,000
ＥＲＩホールディングス 400 1,239.00 495,600
アビスト 200 2,790.00 558,000
シグマクシス・ホールディンク 1,600 1,218.00 1,948,800
ウィルグループ 1,000 1,147.00 1,147,000
エスクローＡＪ 1,800 176.00 316,800
メドピア 1,000 4,310.00 4,310,000
レアジョブ 300 898.00 269,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リクルートホールディングス 103,200 5,448.00 562,233,600
エラン 1,800 1,094.00 1,969,200
ツ ガ ミ
3,000 1,209.00 3,627,000
オークマ 1,600 4,720.00 7,552,000
芝浦機械 1,600 3,135.00 5,016,000
アマダ 21,800 995.00 21,691,000
アイダエンジニア 3,600 977.00 3,517,200
滝澤鉄工所 400 1,172.00 468,800
ＦＵＪＩ 6,400 2,146.00 13,734,400
牧野フライス 1,500 3,735.00 5,602,500
オーエスジー 6,400 1,609.00 10,297,600
ダイジェット 200 1,015.00 203,000
旭ダイヤモンド 3,600 561.00 2,019,600
ＤＭＧ森精機 8,200 1,525.00 12,505,000
ソデイツク 3,000 734.00 2,202,000
ディスコ 2,000 30,200.00 60,400,000
日東工器 800 1,517.00 1,213,600
日進工具 1,100 1,460.00 1,606,000
パンチ工業 1,200 484.00 580,800
冨士ダイス 700 636.00 445,200
土木管理総合試験 600 335.00 201,000
ネットマーケティング 600 593.00 355,800
日本郵政 174,700 880.00 153,736,000
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 1,900 1,493.00 2,836,700
鎌倉新書 1,500 641.00 961,500
ＳＭＮ 300 609.00 182,700
一蔵 200 349.00 69,800
グローバルキッズＣＯＭＰ 200 730.00 146,000
エアトリ 900 3,125.00 2,812,500
アトラエ 900 1,891.00 1,701,900
ストライク 500 4,495.00 2,247,500
ソラスト 3,300 961.00 3,171,300
セラク 400 1,401.00 560,400
インソース 1,300 2,198.00 2,857,400
豊田自動織機 11,300 7,700.00 87,010,000
豊和工業 700 801.00 560,700
ＯＫＫ 500 1,007.00 503,500
石川製作所 400 1,474.00 589,600
東洋機械金属 900 615.00 553,500
津田駒工業 300 557.00 167,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エンシュウ 300 695.00 208,500
島精機製作所 2,000 1,895.00 3,790,000
オプトラン 1,700 1,974.00 3,355,800
ＮＣホールディングス 400 2,011.00 804,400
イワキポンプ 900 1,107.00 996,300
フリュー 1,200 1,030.00 1,236,000
ヤマシンフィルタ 2,800 336.00 940,800
日阪製作所 1,700 774.00 1,315,800
やまびこ 2,700 1,351.00 3,647,700
野村マイクロ・サイエンス 400 4,015.00 1,606,000
平田機工 700 5,040.00 3,528,000
ペガサスミシン製造 1,400 589.00 824,600
マルマエ 600 2,034.00 1,220,400
タツモ 600 1,541.00 924,600
ナブテスコ 7,900 3,115.00 24,608,500
三井海洋開発 1,500 1,226.00 1,839,000
レオン自動機 1,500 1,037.00 1,555,500
ＳＭＣ 4,100 67,160.00 275,356,000
ホソカワミクロン 1,000 2,492.00 2,492,000
ユニオンツール 500 3,705.00 1,852,500
オイレス工業 1,900 1,501.00 2,851,900
日精エーエスビー 500 3,075.00 1,537,500
サト－ホールディングス 1,800 1,729.00 3,112,200
技研製作所 1,200 3,645.00 4,374,000
日本エアーテック 600 1,049.00 629,400
カ ワ タ
400 972.00 388,800
日精樹脂工業 1,000 959.00 959,000
オカダアイヨン 400 1,523.00 609,200
ワイエイシイホールディングス 600 1,623.00 973,800
小松製作所 63,400 2,903.50 184,081,900
住友重機械 8,000 2,670.00 21,360,000
日立建機 5,600 3,140.00 17,584,000
日 工
1,900 607.00 1,153,300
巴工業 500 2,321.00 1,160,500
井関農機 1,300 1,241.00 1,613,300
ＴＯＷＡ 1,200 2,114.00 2,536,800
丸山製作所 300 1,502.00 450,600
北川鉄工所 600 1,270.00 762,000
シンニッタン 1,700 219.00 372,300
ローツェ 700 10,850.00 7,595,000
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タカキタ 500 587.00 293,500
クボタ 67,800 2,265.00 153,567,000
荏原実業 600 2,394.00 1,436,400
東洋エンジニア 1,800 657.00 1,182,600
三菱化工機 400 1,953.00 781,200
月島機械 2,600 1,054.00 2,740,400
帝国電機製作所 1,000 1,507.00 1,507,000
東京機械 600 820.00 492,000
新東工業 3,100 669.00 2,073,900
渋谷工業 1,200 2,324.00 2,788,800
アイチ コーポレーション
2,000 881.00 1,762,000
小森コーポレーション 3,500 684.00 2,394,000
鶴見製作所 1,100 1,834.00 2,017,400
住友精密 200 2,132.00 426,400
日本ギア工業 500 274.00 137,000
酒井重工業 200 3,205.00 641,000
荏原製作所 5,600 6,180.00 34,608,000
石井鉄工所 200 2,923.00 584,600
酉島製作所 1,300 1,036.00 1,346,800
北越工業 1,300 836.00 1,086,800
ダイキン工業 17,800 20,840.00 370,952,000
オルガノ 400 9,760.00 3,904,000
ト－ヨ－カネツ 500 2,423.00 1,211,500
栗田工業 7,600 4,675.00 35,530,000
椿本チエイン 1,800 2,910.00 5,238,000
大同工業 600 895.00 537,000
日 機 装
4,200 858.00 3,603,600
木村化工機 1,200 795.00 954,000
レイズネクスト 2,100 1,057.00 2,219,700
アネスト岩田 2,200 820.00 1,804,000
ダイフク 7,700 8,320.00 64,064,000
サムコ 300 2,419.00 725,700
加藤製作所 700 772.00 540,400
油研工業 200 1,683.00 336,600
タダノ 7,300 960.00 7,008,000
フジテック 5,200 2,999.00 15,594,800
ＣＫＤ 4,100 1,748.00 7,166,800
キトー 1,200 1,685.00 2,022,000
平和 3,900 1,835.00 7,156,500
理想科学工業 1,000 2,214.00 2,214,000
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ＳＡＮＫＹＯ 3,000 3,520.00 10,560,000
日本金銭機械 1,400 684.00 957,600
マースグループＨＬＤＧＳ 900 1,689.00 1,520,100
フクシマガリレイ 1,000 3,655.00 3,655,000
オーイズミ 500 469.00 234,500
ダイコク電機 600 1,231.00 738,600
竹内製作所 2,100 2,551.00 5,357,100
ア マ ノ
3,700 2,113.00 7,818,100
ＪＵＫＩ 1,900 825.00 1,567,500
サンデン 1,900 193.00 366,700
ジャノメ 1,200 689.00 826,800
ブラザー工業 17,100 2,161.00 36,953,100
マックス 1,900 1,612.00 3,062,800
モリタホールディングス 2,200 1,226.00 2,697,200
グローリー 3,600 2,025.00 7,290,000
新晃工業 1,300 1,607.00 2,089,100
大和冷機工業 2,000 1,062.00 2,124,000
セガサミーホールディングス 13,900 2,196.00 30,524,400
日本ピストンリング 500 1,254.00 627,000
リ ケ ン
600 2,309.00 1,385,400
ＴＰＲ 1,900 1,247.00 2,369,300
ツバキ・ナカシマ 3,100 932.00 2,889,200
ホシザキ 4,100 8,630.00 35,383,000
大豊工業 1,100 668.00 734,800
日本精工 26,400 704.00 18,585,600
Ｎ Ｔ Ｎ
30,100 202.00 6,080,200
ジェイテクト 13,400 869.00 11,644,600
不 二 越
1,200 3,815.00 4,578,000
ミネベアミツミ 24,100 2,476.00 59,671,600
日本トムソン 3,800 524.00 1,991,200
Ｔ Ｈ Ｋ
7,900 2,587.00 20,437,300
ユーシン精機 1,100 655.00 720,500
前澤給装工業 1,000 915.00 915,000
イーグル工業 1,700 911.00 1,548,700
前澤工業 900 653.00 587,700
日本ピラ－工業 1,400 2,858.00 4,001,200
キッツ 4,700 675.00 3,172,500
日 立
67,300 5,907.00 397,541,100
東 芝
24,500 4,980.00 122,010,000
三菱電機 140,000 1,353.00 189,420,000
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富士電機 8,400 5,570.00 46,788,000
東洋電機製造 500 980.00 490,000
安川電機 15,100 4,550.00 68,705,000
シンフォニア テクノロジー
1,700 1,271.00 2,160,700
明 電 舎
2,400 2,396.00 5,750,400
オリジン 300 1,444.00 433,200
山洋電気 600 4,575.00 2,745,000
デンヨー 1,200 1,610.00 1,932,000
ＰＨＣホールディングス 1,600 1,887.00 3,019,200
ベイカレントコンサルティング 900 45,400.00 40,860,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ
300 2,896.00 868,800
アイモバイル 400 1,287.00 514,800
キャリアインデックス 500 627.00 313,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 860.00 430,000
船場 300 711.00 213,300
ジャパンエレベーターＳＨＤ 4,200 1,672.00 7,022,400
フルテック 200 1,440.00 288,000
グリーンズ 500 600.00 300,000
ツナググループＨＬＤＧＳ 300 269.00 80,700
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 400 520.00 208,000
ソウルドアウト 300 1,809.00 542,700
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ 200 790.00 158,000
ウェルビー 900 1,068.00 961,200
エル・ティー・エス 200 3,035.00 607,000
ミダックホールディングス 600 2,789.00 1,673,400
日総工産 1,000 726.00 726,000
キュービーネットＨＬＤＧＳ 600 1,473.00 883,800
ＲＰＡホールディングス 1,900 347.00 659,300
三桜工業 1,900 681.00 1,293,900
マキタ 17,000 3,976.00 67,592,000
東芝テック 1,500 4,610.00 6,915,000
芝浦メカトロニクス 200 7,440.00 1,488,000
マブチモーター 3,200 3,670.00 11,744,000
日本電産 36,300 9,160.00 332,508,000
ユーエムシーエレクトロニクス 600 391.00 234,600
トレックス・セミコンダクター 700 2,375.00 1,662,500
東光高岳 800 1,439.00 1,151,200
ダブル・スコープ 4,000 791.00 3,164,000
宮越ホールディングス 500 859.00 429,500
ダイヘン 1,500 3,800.00 5,700,000
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ヤーマン 2,300 1,281.00 2,946,300
ＪＶＣケンウッド 11,400 168.00 1,915,200
ミマキエンジニアリング 1,300 679.00 882,700
Ｉ－ＰＥＸ 700 1,389.00 972,300
日新電機 3,300 1,382.00 4,560,600
大崎電気 2,600 478.00 1,242,800
オムロン 11,700 7,810.00 91,377,000
日東工業 1,800 1,538.00 2,768,400
ＩＤＥＣ 1,700 2,372.00 4,032,400
正興電機製作所 400 1,204.00 481,600
不二電機工業 300 1,095.00 328,500
ジーエス・ユアサ コーポ
4,600 2,208.00 10,156,800
サクサホールディングス 300 1,553.00 465,900
メルコホールディングス 300 3,990.00 1,197,000
テクノメディカ 300 1,540.00 462,000
ダイヤモンドエレクトリクＨＤ 400 1,025.00 410,000
日本電気 17,800 5,180.00 92,204,000
富 士 通
12,600 18,620.00 234,612,000
沖 電 気
5,700 829.00 4,725,300
岩崎通信機 600 797.00 478,200
電気興業 700 2,343.00 1,640,100
サンケン電気 1,300 4,550.00 5,915,000
ナカヨ 300 1,111.00 333,300
アイホン 800 2,001.00 1,600,800
ルネサスエレクトロニクス 76,000 1,298.00 98,648,000
セイコーエプソン 17,400 1,749.00 30,432,600
ワコム 10,900 914.00 9,962,600
アルバック 2,800 5,400.00 15,120,000
アクセル 600 964.00 578,400
ＥＩＺＯ 1,100 3,530.00 3,883,000
ジャパンディスプレイ 47,800 64.00 3,059,200
日本信号 3,600 876.00 3,153,600
京三製作所 3,000 428.00 1,284,000
能美防災 1,900 1,869.00 3,551,100
ホーチキ 1,000 1,184.00 1,184,000
星和電機 600 525.00 315,000
エレコム 3,200 1,502.00 4,806,400
パナソニック ホールディンク
149,300 1,130.00 168,709,000
シャープ 16,000 1,085.00 17,360,000
アンリツ 9,000 1,601.00 14,409,000
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富士通ゼネラル 3,800 2,307.00 8,766,600
ソニーグループ 87,700 12,195.00 1,069,501,500 ※
Ｔ Ｄ Ｋ
20,300 3,970.00 80,591,000
帝国通信工業 600 1,369.00 821,400
タムラ製作所 5,400 584.00 3,153,600
アルプスアルパイン 12,400 1,161.00 14,396,400
池上通信機 400 616.00 246,400
日本電波工業 1,300 1,233.00 1,602,900
鈴木 700 745.00 521,500
メイコー 1,100 3,790.00 4,169,000
日本トリム 300 2,544.00 763,200
ローランド ディー．ジー．
800 3,190.00 2,552,000
フオスタ－電機 1,400 667.00 933,800
Ｓ Ｍ Ｋ
300 2,137.00 641,100
ヨコオ 1,000 2,275.00 2,275,000
ティアック 2,300 113.00 259,900
ホシデン 3,400 1,131.00 3,845,400
ヒロセ電機 2,200 16,560.00 36,432,000
日本航空電子 3,200 1,887.00 6,038,400
Ｔ Ｏ Ａ
1,500 658.00 987,000
マクセル 2,800 1,169.00 3,273,200
古野電気 1,700 997.00 1,694,900
ユニデンホールディングス 300 3,550.00 1,065,000
スミダコーポレーション 1,300 843.00 1,095,900
アイコム 500 2,519.00 1,259,500
リオン 500 2,488.00 1,244,000
本多通信工業 1,100 461.00 507,100
横河電機 14,000 2,030.00 28,420,000
新電元工業 500 2,859.00 1,429,500
アズビル 8,200 3,875.00 31,775,000
東亜ディーケーケー 700 909.00 636,300
日本光電工業 5,800 3,000.00 17,400,000
チ ノ ー
400 1,634.00 653,600
共和電業 1,300 358.00 465,400
日本電子材料 700 1,957.00 1,369,900
堀場製作所 2,600 6,100.00 15,860,000
アドバンテスト 10,400 8,750.00 91,000,000
小野測器 600 474.00 284,400
エスペック 1,100 1,838.00 2,021,800
キーエンス 12,700 57,760.00 733,552,000 ※
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日置電機 700 6,670.00 4,669,000
シスメックス 11,800 9,112.00 107,521,600
日本マイクロニクス 2,400 1,542.00 3,700,800
メガチップス 1,200 3,555.00 4,266,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
600 2,851.00 1,710,600
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
1,200 719.00 862,800
澤藤電機 200 1,513.00 302,600
デンソー 30,800 7,110.00 218,988,000
原田工業 700 877.00 613,900
コーセル 1,600 779.00 1,246,400
イリソ電子工業 1,200 3,125.00 3,750,000
オプテックスグループ 2,300 1,705.00 3,921,500
千代田インテグレ 600 2,137.00 1,282,200
アイ・オー・データ 500 1,298.00 649,000
レーザーテック 6,100 18,665.00 113,856,500
スタンレー電気 9,800 2,110.00 20,678,000
岩崎電気 500 2,310.00 1,155,000
ウシオ電機 7,200 1,638.00 11,793,600
岡谷電機 1,000 292.00 292,000
ヘリオステクノＨ 1,200 289.00 346,800
エノモト 400 1,467.00 586,800
日本セラミック 1,300 2,356.00 3,062,800
遠藤照明 600 935.00 561,000
古河電池 1,000 1,221.00 1,221,000
双信電機 700 591.00 413,700
山一電機 1,000 1,688.00 1,688,000
図 研
900 3,055.00 2,749,500
日本電子 2,900 5,960.00 17,284,000
カ シ オ
10,100 1,332.00 13,453,200
ファナック 12,300 21,395.00 263,158,500
日本シイエムケイ 2,700 556.00 1,501,200
エンプラス 300 2,682.00 804,600
大真空 1,900 1,064.00 2,021,600
ロ ー ム
6,300 8,770.00 55,251,000
浜松ホトニクス 10,000 6,070.00 60,700,000
三井ハイテック 1,400 11,240.00 15,736,000
新光電気工業 4,100 5,280.00 21,648,000
京 セ ラ
19,700 6,635.00 130,709,500
協栄産業 100 1,436.00 143,600
太陽誘電 6,800 4,985.00 33,898,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
村田製作所 41,100 7,662.00 314,908,200
双葉電子工業 2,400 651.00 1,562,400
日東電工 8,500 8,550.00 72,675,000
北陸電気工業 500 1,135.00 567,500
東海理化電機 3,700 1,405.00 5,198,500
ニチコン 4,400 1,069.00 4,703,600
日本ケミコン 1,300 1,717.00 2,232,100
Ｋ Ｏ Ａ
2,100 1,319.00 2,769,900
三井Ｅ＆ＳＨＤ 5,100 342.00 1,744,200
日立造船 11,800 715.00 8,437,000
三菱重工業 22,000 3,940.00 86,680,000
川崎重工業 10,200 2,124.00 21,664,800
ＩＨＩ 8,700 2,831.00 24,629,700
名村造船所 4,200 354.00 1,486,800
サノヤスホールディングス 1,700 127.00 215,900
スプリックス 400 1,296.00 518,400
マネジメントソリューションズ 700 4,465.00 3,125,500
プロレド・パートナーズ 300 669.00 200,700
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ
300 460.00 138,000
テノ．ホールディングス 200 694.00 138,800
フロンティア・マネジメント 300 1,047.00 314,100
ピアラ 200 1,323.00 264,600
コプロ・ホールディングス 300 1,006.00 301,800
ギークス 200 1,383.00 276,600
カーブスホールディングス 3,700 713.00 2,638,100
フォーラムエンジニアリング 900 823.00 740,700
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰ
200 1,919.00 383,800
日本車輌 500 2,089.00 1,044,500
三菱ロジスネクスト 1,900 820.00 1,558,000
近畿車輌 200 1,160.00 232,000
一家ホールディングス 300 520.00 156,000
フルサト・マルカＨＤ 1,300 3,090.00 4,017,000
ヤマエグループＨＤ 900 1,015.00 913,500
藤久ホールディングス 400 659.00 263,600
ＦＰＧ 4,600 838.00 3,854,800
島根銀行 400 514.00 205,600
じもとホールディングス 1,000 596.00 596,000
全国保証 3,300 4,680.00 15,444,000
めぶきフィナンシャルＧ 71,700 249.00 17,853,300
ジャパンインベストメントＡ 1,100 1,188.00 1,306,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京きらぼしＦＧ 1,700 1,699.00 2,888,300
九州フィナンシャルＧ 28,200 393.00 11,082,600
かんぽ生命保険 13,900 2,064.00 28,689,600
ゆうちょ銀行 32,600 965.00 31,459,000
あんしん保証 400 284.00 113,600
富山第一銀行 3,300 302.00 996,600
コンコルディア・フィナンシャル 78,900 452.00 35,662,800
ジェイリース 500 1,574.00 787,000
西日本フィナンシャルＨＤ 9,000 722.00 6,498,000
イントラスト 600 556.00 333,600
日本モーゲージサービス 800 963.00 770,400
Ｃａｓａ 500 811.00 405,500
アルヒ 2,000 1,005.00 2,010,000
プレミアグループ 700 3,990.00 2,793,000
日産自動車 165,100 508.60 83,969,860
いすゞ自動車 43,900 1,461.00 64,137,900
トヨタ自動車 709,000 2,095.50 1,485,709,500
日野自動車 17,500 673.00 11,777,500
三菱自動車工業 51,800 304.00 15,747,200
エフテック 1,000 504.00 504,000
レシップホールディングス 600 570.00 342,000
ＧＭＢ 300 718.00 215,400
ファルテック 200 613.00 122,600
武蔵精密工業 3,100 1,277.00 3,958,700
日産車体 2,100 545.00 1,144,500
新明和工業 4,000 885.00 3,540,000
極東開発工業 2,600 1,303.00 3,387,800
トピー工業 1,200 1,008.00 1,209,600
ティラド 400 2,351.00 940,400
曙ブレーキ 7,700 147.00 1,131,900
タチエス 2,500 965.00 2,412,500
Ｎ Ｏ Ｋ
6,800 1,061.00 7,214,800
フタバ産業 3,500 328.00 1,148,000
ＫＹＢ 1,500 2,775.00 4,162,500
市光工業 1,700 368.00 625,600
大同メタル工業 2,700 550.00 1,485,000
プレス工業 6,900 356.00 2,456,400
ミクニ 1,800 374.00 673,200
太平洋工業 2,900 894.00 2,592,600
河西工業 1,700 276.00 469,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイシン 10,200 3,765.00 38,403,000
マ ツ ダ
43,900 854.00 37,490,600
今仙電機製作所 900 592.00 532,800
本田技研 110,200 3,212.00 353,962,400 ※
スズキ 32,000 3,884.00 124,288,000
ＳＵＢＡＲＵ 40,100 1,813.50 72,721,350
安永 700 775.00 542,500
ヤマハ発動機 18,300 2,550.00 46,665,000
小糸製作所 7,700 4,590.00 35,343,000
ＴＢＫ 1,500 359.00 538,500
エクセディ 2,100 1,455.00 3,055,500
ミツバ 2,600 345.00 897,000
豊田合成 4,500 1,786.00 8,037,000
愛三工業 2,200 670.00 1,474,000
盟和産業 200 1,010.00 202,000
日本プラスト 1,100 489.00 537,900
ヨ ロ ズ
1,300 815.00 1,059,500
エフ・シー・シー 2,300 1,247.00 2,868,100
新家工業 300 1,580.00 474,000
シマノ 5,600 27,115.00 151,844,000
テイ・エス テック
5,900 1,305.00 7,699,500
３３ＦＧ 1,300 1,420.00 1,846,000
第四北越フィナンシャルＧ 2,200 2,474.00 5,442,800
ひろぎんＨＬＤＧＳ 20,400 630.00 12,852,000
マーキュリアホールディングス 500 597.00 298,500
おきなわＦＧ 1,200 2,107.00 2,528,400
ダイレクトマケティングミクス 1,500 1,684.00 2,526,000
ポピンズ 300 2,220.00 666,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,100 3,045.00 3,349,500
十六ＦＧ 1,900 2,098.00 3,986,200
北國ＦＨＤ 1,300 3,205.00 4,166,500
ネットプロＨＤ 3,100 863.00 2,675,300
プロクレアホールディングス 1,530 1,765.00 2,700,450
ジャムコ 800 793.00 634,400
小 野 建
1,300 1,513.00 1,966,900
はるやまＨＬＤＧＳ 600 497.00 298,200
南 陽
300 1,813.00 543,900
ノ ジ マ
2,200 2,520.00 5,544,000
佐鳥電機 900 954.00 858,600
カッパ・クリエイト 1,900 1,347.00 2,559,300
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エコートレーディング 300 570.00 171,000
伯東 800 2,300.00 1,840,000
コンドーテック 1,000 1,047.00 1,047,000
中山福 700 347.00 242,900
ライトオン 1,000 715.00 715,000
ナガイレーベン 1,800 2,030.00 3,654,000
三菱食品 1,300 3,050.00 3,965,000
良品計画 15,900 1,267.00 20,145,300
パリミキホールディングス 1,700 271.00 460,700
松田産業 1,000 2,343.00 2,343,000
第一興商 2,600 3,475.00 9,035,000
メディパルＨＤ 14,900 2,063.00 30,738,700
アドヴァングループ 1,400 815.00 1,141,000
ＳＰＫ 500 1,331.00 665,500
萩原電気ＨＬＤＧＳ 500 1,913.00 956,500
アルビス 400 2,246.00 898,400
アズワン 2,000 7,070.00 14,140,000
スズデン 500 2,133.00 1,066,500
尾家産業 400 945.00 378,000
シモジマ 800 929.00 743,200
ドウシシャ 1,300 1,470.00 1,911,000
小津産業 300 2,123.00 636,900
コナカ 1,600 333.00 532,800
高速 800 1,561.00 1,248,800
ハウス ローゼ
200 1,673.00 334,600
Ｇ－７ホールディングス 1,500 1,710.00 2,565,000
たけびし 500 1,471.00 735,500
イオン北海道 2,400 1,078.00 2,587,200
コ ジ マ
2,400 597.00 1,432,800
ヒマラヤ 500 938.00 469,000
コーナン商事 2,000 3,630.00 7,260,000
ネットワンシステムズ 5,200 3,060.00 15,912,000
エコス 500 1,933.00 966,500
ワタミ 1,700 920.00 1,564,000
マルシェ 300 480.00 144,000
リックス 300 1,621.00 486,300
システムソフト 2,900 109.00 316,100
パンパシフィックＨＤ 27,600 1,943.00 53,626,800
丸文 1,200 664.00 796,800
西松屋チェーン 3,000 1,633.00 4,899,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ゼンショーホールディングス 6,700 2,957.00 19,811,900
ハピネット 1,100 1,488.00 1,636,800
幸楽苑ホールディングス 900 1,242.00 1,117,800
ハークスレイ 600 482.00 289,200
橋本総業ＨＬＤＧＳ 300 1,916.00 574,800
日本ライフライン 4,100 1,121.00 4,596,100
サイゼリヤ 2,000 2,465.00 4,930,000
タカショー 1,000 682.00 682,000
ＶＴホールディングス 5,200 467.00 2,428,400
アルゴグラフィックス 1,100 3,110.00 3,421,000
魚力 400 2,181.00 872,400
ＩＤＯＭ 4,200 743.00 3,120,600
日本エム・ディ・エム 800 1,683.00 1,346,400
ポプラ 400 147.00 58,800
フジ・コーポレーション 700 1,217.00 851,900
ユナイテッドアローズ 1,400 1,852.00 2,592,800
進和 800 1,984.00 1,587,200
エスケイジャパン 300 449.00 134,700
ダイトロン 600 1,817.00 1,090,200
ハイデイ日高 2,000 1,853.00 3,706,000
シークス 2,000 993.00 1,986,000
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ Ｈ
800 204.00 163,200
コロワイド 5,700 1,709.00 9,741,300
ピーシーデポコーポ 1,600 319.00 510,400
田中商事 400 641.00 256,400
オーハシテクニカ 700 1,273.00 891,100
壱番屋 1,000 4,730.00 4,730,000
白銅 400 2,484.00 993,600
トップカルチャー 500 287.00 143,500
ＰＬＡＮＴ 400 665.00 266,000
スギホールディングス 2,800 5,770.00 16,156,000
ダイコー通産 200 1,250.00 250,000
薬王堂ホールディングス 700 1,982.00 1,387,400
島津製作所 18,000 4,185.00 75,330,000
Ｊ Ｍ Ｓ
1,200 602.00 722,400
クボテック 300 259.00 77,700
長野計器 1,000 1,138.00 1,138,000
ブイ・テクノロジー 600 3,050.00 1,830,000
スター精密 2,100 1,428.00 2,998,800
東京計器 900 1,142.00 1,027,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛知時計 600 1,498.00 898,800
インターアクション 700 1,935.00 1,354,500
オーバル 1,300 295.00 383,500
東京精密 2,400 4,410.00 10,584,000
マニー 5,600 1,630.00 9,128,000
ニコン 21,400 1,368.00 29,275,200
トプコン 6,600 1,625.00 10,725,000
オリンパス 73,400 2,424.50 177,958,300
理研計器 1,100 4,660.00 5,126,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,400 10,900.00 26,160,000
キヤノン電子 1,300 1,550.00 2,015,000
タムロン 1,100 2,269.00 2,495,900
ＨＯＹＡ 27,300 14,000.00 382,200,000
シ ー ド
700 509.00 356,300
ノーリツ鋼機 1,300 2,205.00 2,866,500
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 1,600 885.00 1,416,000
朝日インテック 15,300 2,601.00 39,795,300
キヤノン 69,600 2,995.00 208,452,000
リ コ ー
38,800 957.00 37,131,600
シチズン時計 16,400 470.00 7,708,000
リズム 400 1,539.00 615,600
大研医器 1,100 506.00 556,600
メニコン 4,600 2,992.00 13,763,200
シンシア 100 472.00 47,200
中本パックス 400 1,599.00 639,600
スノーピーク 1,800 3,090.00 5,562,000
パラマウントベッドＨＤ 2,700 2,084.00 5,626,800
トランザクション 800 1,014.00 811,200
粧美堂 400 413.00 165,200
ニホンフラッシュ 1,200 998.00 1,197,600
前田工繊 1,500 3,050.00 4,575,000
永大産業 1,800 285.00 513,000
アートネイチャー 1,200 718.00 861,600
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 12,500 9,239.00 115,487,500
アイフィスジャパン 400 665.00 266,000
共立印刷 2,300 133.00 305,900
ＳＨＯＥＩ 1,300 4,560.00 5,928,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 1,800 865.00 1,557,000
マーベラス 2,200 760.00 1,672,000
パイロットコーポレーション 2,400 5,130.00 12,312,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
萩原工業 900 1,101.00 990,900
エイベックス 2,400 1,375.00 3,300,000
フジシールインターナショナル 3,400 1,619.00 5,504,600
タカラトミー 5,800 1,217.00 7,058,600
広済堂ホールディングス 900 833.00 749,700
エステールホールディングス 300 633.00 189,900
レック 1,800 878.00 1,580,400
タカノ 500 711.00 355,500
三光合成 1,600 340.00 544,000
プロネクサス 1,100 1,044.00 1,148,400
ホクシン 1,000 205.00 205,000
ウッドワン 400 1,374.00 549,600
大建工業 800 2,066.00 1,652,800
き も と
2,100 212.00 445,200
凸版印刷 21,300 2,090.00 44,517,000
大日本印刷 16,500 2,729.00 45,028,500
共同印刷 400 2,776.00 1,110,400
ＮＩＳＳＨＡ 2,900 1,385.00 4,016,500
光村印刷 100 1,355.00 135,500
藤森工業 1,300 3,400.00 4,420,000
ヴィア・ホールディングス 1,800 148.00 266,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
900 1,911.00 1,719,900
前澤化成工業 900 1,260.00 1,134,000
未来工業 500 1,500.00 750,000
アシックス 12,400 2,175.00 26,970,000
ツ ツ ミ
300 1,858.00 557,400
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 500 670.00 335,000
ジェイ エス ピー
800 1,501.00 1,200,800
ニ チ ハ
1,900 2,370.00 4,503,000
ローランド 1,000 4,545.00 4,545,000
エフピコ 2,600 2,925.00 7,605,000
小松ウオール工業 400 1,816.00 726,400
ヤマハ 8,100 5,310.00 43,011,000
河合楽器 400 3,030.00 1,212,000
クリナップ 1,300 517.00 672,100
ピジヨン 8,500 2,185.00 18,572,500
天馬 1,100 2,234.00 2,457,400
兼松サステック 100 1,669.00 166,900
キングジム 1,200 913.00 1,095,600
象印マホービン 3,800 1,396.00 5,304,800
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リンテック 3,000 2,370.00 7,110,000
信越ポリマー 2,500 1,075.00 2,687,500
東 リ
3,500 224.00 784,000
イトーキ 2,600 339.00 881,400
任 天 堂
7,900 63,810.00 504,099,000
三菱鉛筆 2,300 1,241.00 2,854,300
松 風
600 1,608.00 964,800
タカラスタンダ－ド 2,900 1,288.00 3,735,200
コ ク ヨ
6,700 1,621.00 10,860,700
ナカバヤシ 1,300 490.00 637,000
ニ フ コ
4,700 2,543.00 11,952,100
立川ブラインド 600 1,034.00 620,400
グローブライド 1,300 2,631.00 3,420,300
オカムラ 4,800 1,177.00 5,649,600
バルカー 1,100 2,560.00 2,816,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 2,073.00 414,600
伊 藤 忠
96,400 3,956.00 381,358,400
丸 紅
136,000 1,339.00 182,104,000
スクロール 2,100 814.00 1,709,400
高 島
200 2,301.00 460,200
ヨンドシーホールディングス 1,300 1,627.00 2,115,100
三陽商会 700 756.00 529,200
長瀬産業 7,400 1,786.00 13,216,400
ナイガイ 500 307.00 153,500
蝶 理
800 1,762.00 1,409,600
豊田通商 13,800 4,645.00 64,101,000
オンワ－ドホールディングス 8,200 243.00 1,992,600
三共生興 1,800 515.00 927,000
兼 松
5,100 1,305.00 6,655,500
美 津 濃
1,400 2,050.00 2,870,000
ツカモトコーポレーション 200 1,299.00 259,800
ルックホールディングス 400 1,506.00 602,400
三井物産 107,100 3,108.00 332,866,800
日本紙パルプ 700 3,815.00 2,670,500
東京エレクトロン 8,900 55,420.00 493,238,000
カメイ 1,600 1,008.00 1,612,800
東都水産 100 4,315.00 431,500
ＯＵＧホールディングス 200 2,731.00 546,200
スターゼン 1,000 1,986.00 1,986,000
セイコーＨＤ 2,000 2,144.00 4,288,000
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山 善
5,800 927.00 5,376,600
椿本興業 300 3,590.00 1,077,000
住友商事 87,000 2,021.50 175,870,500
ＢＩＰＲＯＧＹ 4,300 3,155.00 13,566,500
内田洋行 600 4,635.00 2,781,000
三菱商事 103,300 4,168.00 430,554,400
第一実業 600 3,865.00 2,319,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 3,400 2,531.00 8,605,400
西華産業 700 1,558.00 1,090,600
佐藤商事 1,100 1,119.00 1,230,900
菱洋エレクトロ 800 1,982.00 1,585,600
東京産業 1,200 720.00 864,000
ユアサ商事 1,300 2,826.00 3,673,800
神鋼商事 300 3,380.00 1,014,000
トルク 700 223.00 156,100
阪和興業 2,800 3,055.00 8,554,000
正栄食品 900 3,955.00 3,559,500
カナデン 1,100 1,008.00 1,108,800
菱電商事 1,100 1,660.00 1,826,000
ニプロ 10,400 1,013.00 10,535,200
岩谷産業 3,300 5,090.00 16,797,000
ナイス 500 1,851.00 925,500
ニチモウ 200 2,712.00 542,400
極東貿易 400 2,131.00 852,400
アステナホールディングス 1,900 416.00 790,400
兼松エレクトロニクス 700 3,840.00 2,688,000
三愛オブリ 3,400 969.00 3,294,600
稲畑産業 2,900 2,039.00 5,913,100
ＧＳＩクレオス 700 1,153.00 807,100
明和産業 1,300 897.00 1,166,100
クワザワホールディングス 500 544.00 272,000
キムラタン 7,700 20.00 154,000
ゴ－ルドウイン 2,500 6,170.00 15,425,000
ユニ・チヤ－ム 27,000 4,399.00 118,773,000
デサント 2,700 2,771.00 7,481,700
キ ン グ
600 519.00 311,400
ワ キ タ
2,900 1,004.00 2,911,600
ヤマトインタ－ナシヨナル 1,200 289.00 346,800
東邦ホールディングス 4,400 1,939.00 8,531,600
サンゲツ 3,600 1,513.00 5,446,800
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ミツウロコグループ 2,000 1,006.00 2,012,000
シナネンホールディングス 500 3,280.00 1,640,000
伊藤忠エネクス 3,000 1,051.00 3,153,000
サンリオ 4,300 2,616.00 11,248,800
サンワ テクノス
800 1,262.00 1,009,600
リョーサン 1,500 2,138.00 3,207,000
新光商事 2,100 919.00 1,929,900
トーホー 600 1,095.00 657,000
三信電気 600 1,523.00 913,800
東陽テクニカ 1,400 1,035.00 1,449,000
モスフード サービス
1,800 2,935.00 5,283,000
加賀電子 1,200 2,951.00 3,541,200
三益半導体 1,100 2,306.00 2,536,600
都築電気 700 1,476.00 1,033,200
ソーダニツカ 1,400 674.00 943,600
立花エレテック 1,100 1,610.00 1,771,000
木曽路 1,900 2,044.00 3,883,600
ＳＲＳホールディングス 1,900 803.00 1,525,700
千 趣 会
2,500 389.00 972,500
タカキユー 1,100 105.00 115,500
リテールパートナーズ 1,700 1,478.00 2,512,600
ケーヨー 2,500 883.00 2,207,500
上新電機 1,600 1,951.00 3,121,600
日本瓦斯 6,700 1,581.00 10,592,700
ロイヤルホールディングス 2,600 1,979.00 5,145,400
東 天 紅
100 916.00 91,600
いなげや 1,700 1,339.00 2,276,300
チヨダ 1,300 737.00 958,100
ライフコーポレーション 1,300 3,370.00 4,381,000
リンガーハツト 1,700 2,276.00 3,869,200
ＭｒＭａｘＨＤ 1,700 570.00 969,000
テンアライド 1,300 312.00 405,600
ＡＯＫＩホールディングス 2,700 576.00 1,555,200
オークワ 2,200 872.00 1,918,400
コメリ 2,100 2,654.00 5,573,400
青山商事 2,800 644.00 1,803,200
しまむら 1,600 11,810.00 18,896,000
はせがわ 700 281.00 196,700
高 島 屋
10,000 1,132.00 11,320,000
松 屋
2,800 759.00 2,125,200
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エイチ・ツー・オーリテイリング 6,500 852.00 5,538,000
近鉄百貨店 500 2,511.00 1,255,500
丸井グループ 10,900 2,184.00 23,805,600
クレディセゾン 8,900 1,260.00 11,214,000
アクシアル リテイリング
1,100 3,320.00 3,652,000
井 筒 屋
600 346.00 207,600
イオン 53,100 2,563.50 136,121,850
イ ズ ミ
2,500 3,005.00 7,512,500
フオーバル 600 813.00 487,800
平 和 堂
2,500 1,923.00 4,807,500
フ ジ
3,800 2,205.00 8,379,000
ヤオコー 1,600 6,950.00 11,120,000
ゼビオホールディングス 1,900 911.00 1,730,900
ケーズホールディングス 12,700 1,268.00 16,103,600
ＰＡＬＴＡＣ 1,900 4,235.00 8,046,500
三谷産業 1,600 323.00 516,800
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 700 650.00 455,000
日産東京販売ＨＤ 2,000 232.00 464,000
新生銀行 9,000 2,240.00 20,160,000
あおぞら銀行 7,700 2,556.00 19,681,200
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 865,900 740.90 641,545,310 ※
りそなホールディングス 156,500 522.70 81,802,550
三井住友トラストＨＤ 26,100 3,896.00 101,685,600
三井住友フィナンシャルＧ 95,600 3,864.00 369,398,400 ※
千葉銀行 46,100 730.00 33,653,000
群馬銀行 25,900 352.00 9,116,800
武蔵野銀行 2,100 1,722.00 3,616,200
千葉興業銀行 3,200 257.00 822,400
筑波銀行 5,400 192.00 1,036,800
七十七銀行 4,300 1,467.00 6,308,100
秋田銀行 900 1,621.00 1,458,900
山形銀行 1,600 832.00 1,331,200
岩手銀行 900 1,826.00 1,643,400
東邦銀行 11,500 201.00 2,311,500
東北銀行 700 997.00 697,900
ふくおかフィナンシャルＧ 11,600 2,306.00 26,749,600
静岡銀行 33,600 833.00 27,988,800
スルガ銀行 12,100 408.00 4,936,800
八十二銀行 31,100 411.00 12,782,100
山梨中央銀行 1,500 935.00 1,402,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大垣共立銀行 2,700 1,862.00 5,027,400
福井銀行 1,200 1,355.00 1,626,000
清水銀行 600 1,536.00 921,600
富山銀行 200 1,991.00 398,200
滋賀銀行 2,600 2,271.00 5,904,600
南都銀行 2,200 1,965.00 4,323,000
百五銀行 13,300 333.00 4,428,900
京都銀行 4,900 5,100.00 24,990,000
紀陽銀行 4,700 1,354.00 6,363,800
ほくほくフィナンシャルＧ 8,600 848.00 7,292,800
山陰合同銀行 8,200 624.00 5,116,800
中国銀行 11,000 894.00 9,834,000
鳥取銀行 400 1,146.00 458,400
伊予銀行 18,300 583.00 10,668,900
百十四銀行 1,500 1,620.00 2,430,000
四国銀行 2,100 720.00 1,512,000
阿波銀行 2,100 2,107.00 4,424,700
大分銀行 800 1,837.00 1,469,600
宮崎銀行 900 2,011.00 1,809,900
佐賀銀行 800 1,416.00 1,132,800
琉球銀行 3,000 787.00 2,361,000
セブン銀行 41,000 240.00 9,840,000
みずほフィナンシャルＧ 176,600 1,527.00 269,668,200
高知銀行 500 732.00 366,000
山口フィナンシャルＧ 16,100 691.00 11,125,100
芙蓉総合リース 1,400 7,000.00 9,800,000
みずほリース 2,100 2,968.00 6,232,800
東京センチュリー 2,700 4,135.00 11,164,500
ＳＢＩホールディングス 17,000 2,991.00 50,847,000
日本証券金融 5,400 940.00 5,076,000
アイフル 23,200 356.00 8,259,200
日本アジア投資 1,100 222.00 244,200
長野銀行 500 1,199.00 599,500
名古屋銀行 1,000 2,753.00 2,753,000
北洋銀行 20,800 235.00 4,888,000
愛知銀行 500 4,550.00 2,275,000
中京銀行 500 1,556.00 778,000
大光銀行 500 1,301.00 650,500
愛媛銀行 1,900 858.00 1,630,200
トマト銀行 500 1,022.00 511,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京葉銀行 5,800 482.00 2,795,600
栃木銀行 6,700 223.00 1,494,100
北日本銀行 400 1,511.00 604,400
東和銀行 2,400 523.00 1,255,200
福島銀行 1,600 220.00 352,000
大東銀行 700 667.00 466,900
リコーリース 1,200 3,350.00 4,020,000
イオンフィナンシャルサービス 7,500 1,118.00 8,385,000
ア コ ム
27,400 315.00 8,631,000
ジャックス 1,500 3,005.00 4,507,500
オ リ コ
37,300 124.00 4,625,200
オリックス 82,000 2,277.00 186,714,000
三菱ＨＣキャピタル 51,000 563.00 28,713,000
ジャフコ グループ
5,300 1,814.00 9,614,200
九州 リースサービス
700 580.00 406,000
トモニホールディングス 10,700 315.00 3,370,500
大和証券Ｇ本社 103,400 669.00 69,174,600
野村ホールディングス 210,800 508.50 107,191,800
岡三証券グループ 10,900 362.00 3,945,800
丸三証券 4,100 490.00 2,009,000
東洋証券 4,600 146.00 671,600
東海東京ＨＤ 15,900 399.00 6,344,100
光世証券 300 466.00 139,800
水戸証券 3,700 265.00 980,500
いちよし証券 2,600 608.00 1,580,800
松井証券 6,800 835.00 5,678,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,700 5,030.00 114,181,000
日本取引所グループ 34,500 2,256.00 77,832,000
マネックスＧ 11,300 651.00 7,356,300
極東証券 1,900 705.00 1,339,500
岩井コスモホールディング 1,300 1,317.00 1,712,100
アイザワ証券グループ 2,300 703.00 1,616,900
フィデアホール 1,300 1,273.00 1,654,900
池田泉州ＨＤ 15,900 167.00 2,655,300
アニコム ホールディングス
4,200 631.00 2,650,200
ＭＳ＆ＡＤ 31,000 3,690.00 114,390,000
マネーパートナーズＧＰ 1,500 286.00 429,000
スパークス・グループ 6,400 267.00 1,708,800
小林洋行 500 229.00 114,500
第一生命ＨＬＤＧＳ 68,000 2,492.00 169,456,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上ＨＤ 45,500 6,590.00 299,845,000
アドバンテッジリスクマネ 700 569.00 398,300
イー・ギャランティ 2,000 2,160.00 4,320,000
アサックス 700 627.00 438,900
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 2,049.00 1,229,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 35,800 1,610.00 57,638,000
アドバンスクリエイト 700 931.00 651,700
三井不動産 62,500 2,601.50 162,593,750
三菱地所 90,700 1,803.00 163,532,100
平和不動産 2,400 4,100.00 9,840,000
東京建物 13,600 1,793.00 24,384,800
京阪神ビルディング 2,100 1,449.00 3,042,900
住友不動産 29,000 3,398.00 98,542,000
太平洋興発 500 629.00 314,500
テーオーシー 2,500 657.00 1,642,500
東京楽天地 200 4,030.00 806,000
レオパレス２１ 14,300 205.00 2,931,500
スターツコーポレーション 1,900 2,405.00 4,569,500
フジ住宅 1,600 608.00 972,800
空港施設 1,400 528.00 739,200
明和地所 600 602.00 361,200
ゴールドクレスト 1,100 1,655.00 1,820,500
リログループ 7,300 1,865.00 13,614,500
エスリード 500 1,708.00 854,000
日神グループＨＬＤＧＳ 2,200 454.00 998,800
日本エスコン 2,600 839.00 2,181,400
タカラレーベン 5,800 299.00 1,734,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 700 840.00 588,000
イオンモール 6,900 1,539.00 10,619,100
毎日コムネット 500 704.00 352,000
ファースト住建 500 1,162.00 581,000
ランド 75,100 11.00 826,100
カチタス 3,400 3,430.00 11,662,000
東祥 1,000 1,733.00 1,733,000
トーセイ 1,900 1,163.00 2,209,700
穴吹興産 300 2,161.00 648,300
サンフロンティア不動産 1,900 1,045.00 1,985,500
ＦＪネクストホールディングス 1,400 993.00 1,390,200
インテリックス 300 635.00 190,500
ランドビジネス 600 238.00 142,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンネクスタグループ 400 1,155.00 462,000
グランディハウス 900 526.00 473,400
東武鉄道 13,700 2,916.00 39,949,200
相鉄ホールディングス 4,500 2,225.00 10,012,500
東急 35,300 1,590.00 56,127,000
京浜急行 18,000 1,243.00 22,374,000
小田急電鉄 20,800 2,023.00 42,078,400
京王電鉄 7,300 4,880.00 35,624,000
京成電鉄 9,700 3,330.00 32,301,000
富士急行 1,700 3,795.00 6,451,500
新京成電鉄 300 2,098.00 629,400
東日本旅客鉄道 24,600 6,872.00 169,051,200
西日本旅客鉄道 17,000 4,942.00 84,014,000
東海旅客鉄道 11,600 15,865.00 184,034,000
西武ホールディングス 18,300 1,246.00 22,801,800
鴻池運輸 2,200 1,092.00 2,402,400
西日本鉄道 3,900 2,584.00 10,077,600
ハマキョウレックス 1,000 2,749.00 2,749,000
サカイ引越センター 600 4,030.00 2,418,000
近鉄グループＨＬＤＧＳ 13,300 3,440.00 45,752,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 16,600 3,385.00 56,191,000
南海電鉄 5,900 2,318.00 13,676,200
京阪ホールディングス 5,900 2,679.00 15,806,100
神戸電鉄 300 3,190.00 957,000
名古屋鉄道 10,900 2,040.00 22,236,000
山陽電鉄 1,000 2,049.00 2,049,000
アルプス物流 900 1,027.00 924,300
トランコム 400 6,930.00 2,772,000
ヤマトホールディングス 18,600 2,393.00 44,509,800
山 九
3,500 3,725.00 13,037,500
日 新
1,100 1,534.00 1,687,400
丸 運
800 242.00 193,600
丸全昭和運輸 1,100 2,952.00 3,247,200
センコーグループＨＬＤＧＳ 6,600 844.00 5,570,400
トナミホールディングス 300 3,470.00 1,041,000
ニッコンホールディングス 4,400 1,924.00 8,465,600
日石輸送 100 2,578.00 257,800
福山通運 2,200 3,445.00 7,579,000
セイノーホールディングス 9,000 1,026.00 9,234,000
エスライン 400 885.00 354,000
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神奈川中央交通 300 3,325.00 997,500
日立物流 2,600 6,360.00 16,536,000
丸和運輸機関 2,800 1,288.00 3,606,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,300 1,116.00 1,450,800
日本郵船 11,100 9,160.00 101,676,000
商船三井 22,000 2,983.00 65,626,000
川崎汽船 4,100 7,110.00 29,151,000
ＮＳユナイテッド海運 700 3,630.00 2,541,000
明治海運 1,600 742.00 1,187,200
飯野海運 6,200 754.00 4,674,800
共栄タンカー 200 1,068.00 213,600
九州旅客鉄道 10,300 2,464.00 25,379,200
ＳＧホールディングス 25,000 2,259.00 56,475,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
4,600 7,320.00 33,672,000
日本航空 30,400 2,184.00 66,393,600
ＡＮＡホールディングス 33,700 2,440.00 82,228,000
パスコ 300 1,296.00 388,800
ＴＲＥホールディングス 1,800 2,291.00 4,123,800
人・夢・技術グループ 500 2,076.00 1,038,000
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ
300 2,875.00 862,500
シルバーライフ 300 1,516.00 454,800
ヤマシタヘルスケアＨＬＤＧＳ 100 2,048.00 204,800
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ
600 4,030.00 2,418,000
コーア商事ＨＬＤＧＳ 900 903.00 812,700
国際紙パルプ商事 2,900 299.00 867,100
ナルミヤ・インターナショナル 300 941.00 282,300
ブックオフＧＨＤ 800 1,215.00 972,000
ギフトホールディングス 200 2,505.00 501,000
三菱倉庫 4,200 2,966.00 12,457,200
三井倉庫ＨＯＬＤ 1,400 2,342.00 3,278,800
住友倉庫 4,700 2,169.00 10,194,300
渋沢倉庫 800 2,224.00 1,779,200
ヤマタネ 600 1,612.00 967,200
東陽倉庫 2,200 308.00 677,600
乾汽船 900 1,688.00 1,519,200
日本トランスシティ 2,900 553.00 1,603,700
ケイヒン 200 1,351.00 270,200
中央倉庫 800 952.00 761,600
川西倉庫 200 1,112.00 222,400
安田倉庫 1,100 962.00 1,058,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファイズホールディングス 300 676.00 202,800
東洋埠頭 400 1,466.00 586,400
上 組
7,300 2,098.00 15,315,400
サンリツ 400 776.00 310,400
キムラユニティー 300 1,327.00 398,100
キユーソー流通システム 700 1,045.00 731,500
近鉄エクスプレス 2,500 3,010.00 7,525,000
東海運 800 295.00 236,000
エーアイテイー 800 1,498.00 1,198,400
内外トランスライン 500 1,787.00 893,500
ショーエイコーポ 400 581.00 232,400
日本コンセプト 400 1,445.00 578,000
ＴＢＳホールディングス 8,200 1,704.00 13,972,800
日本テレビＨＬＤＳ 11,500 1,220.00 14,030,000
朝日放送グループＨＤ 1,400 702.00 982,800
テレビ朝日ＨＤ 3,300 1,464.00 4,831,200
スカパーＪＳＡＴＨＤ 11,600 410.00 4,756,000
テレビ東京ＨＤ 1,000 1,977.00 1,977,000
日本ＢＳ放送 500 1,001.00 500,500
ビジョン 2,300 1,162.00 2,672,600
スマートバリュー 300 532.00 159,600
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ
1,300 2,220.00 2,886,000
ワイヤレスゲート 600 310.00 186,000
コネクシオ 1,000 1,377.00 1,377,000
日本通信 11,400 191.00 2,177,400
クロップス 300 994.00 298,200
日本電信電話 143,700 3,760.00 540,312,000
ＫＤＤＩ 100,100 4,146.00 415,014,600 ※
ソフトバンク 208,000 1,477.00 307,216,000
光通信 1,600 14,960.00 23,936,000
エムティーアイ 1,300 488.00 634,400
ＧＭＯインターネット 4,900 2,562.00 12,553,800
ファイバーゲート 600 1,262.00 757,200
アイドママーケティングコミュ 300 286.00 85,800
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 7,500 3,280.00 24,600,000
学研ホールディングス 1,900 961.00 1,825,900
ゼンリン 2,200 983.00 2,162,600
昭文社ホールディングス 600 412.00 247,200
インプレスホールディングス 1,100 221.00 243,100
東京電力ＨＤ 104,800 382.00 40,033,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中部電力 42,800 1,229.00 52,601,200
関西電力 53,000 1,138.00 60,314,000
中国電力 21,900 852.00 18,658,800
北陸電力 12,800 521.00 6,668,800
東北電力 32,800 707.00 23,189,600
四国電力 12,600 746.00 9,399,600
九州電力 28,900 812.00 23,466,800
北海道電力 12,200 473.00 5,770,600
沖縄電力 3,000 1,328.00 3,984,000
電源開発 11,900 1,709.00 20,337,100
エフオン 800 584.00 467,200
イーレックス 2,100 2,047.00 4,298,700
レノバ 2,700 1,736.00 4,687,200
東京瓦斯 26,800 2,215.00 59,362,000
大阪瓦斯 25,400 2,066.00 52,476,400
東邦瓦斯 6,400 2,710.00 17,344,000
北海道瓦斯 700 1,464.00 1,024,800
広島ガス 2,700 319.00 861,300
西部ガスＨＬＤＧＳ 1,600 1,961.00 3,137,600
静岡ガス 3,600 877.00 3,157,200
メタウォーター 1,500 2,033.00 3,049,500
アイネット 700 1,227.00 858,900
松 竹
900 12,140.00 10,926,000
東 宝
8,100 4,570.00 37,017,000
エイチ・アイ・エス 3,000 2,093.00 6,279,000
東 映
400 17,270.00 6,908,000
ラックランド 400 2,997.00 1,198,800
ＮＴＴデータ 36,600 2,393.00 87,583,800
共立メンテナンス 2,400 4,435.00 10,644,000
イチネンホールディングス 1,400 1,231.00 1,723,400
建設技術研究所 800 2,191.00 1,752,800
スペース 1,000 923.00 923,000
アインホールディングス 1,800 6,230.00 11,214,000
燦ホールディングス 600 1,620.00 972,000
ピー・シー・エー 800 1,464.00 1,171,200
スバル興業 100 8,420.00 842,000
東京テアトル 500 1,235.00 617,500
タナベ経営 500 664.00 332,000
ビジネスＢ太田昭和 500 1,421.00 710,500
ナ ガ ワ
400 9,370.00 3,748,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京都競馬 1,000 4,405.00 4,405,000
常磐興産 500 1,351.00 675,500
カナモト 2,400 1,966.00 4,718,400
ＤＴＳ 2,600 2,703.00 7,027,800
スクウェア・エニックス・ＨＤ 6,400 5,570.00 35,648,000
シーイーシー 1,500 1,249.00 1,873,500
カプコン 13,000 3,190.00 41,470,000
西尾レントオール 1,200 2,702.00 3,242,400
アイ・エス・ビー 600 1,121.00 672,600
アゴーラ ホスピタリティーＧ
7,300 23.00 167,900
日本空港ビルデング 5,300 5,200.00 27,560,000
トランス・コスモス 1,700 3,175.00 5,397,500
乃村工藝社 5,700 864.00 4,924,800
ジャステック 800 1,103.00 882,400
ＳＣＳＫ 9,500 2,127.00 20,206,500
藤田観光 600 2,300.00 1,380,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 800 1,505.00 1,204,000
日本管財 1,400 2,852.00 3,992,800
トーカイ 1,200 1,681.00 2,017,200
白 洋 舎
200 1,272.00 254,400
セコム 13,200 8,788.00 116,001,600
日本システムウエア 500 2,178.00 1,089,000
セントラル警備保障 600 2,417.00 1,450,200
アイネス 1,200 1,579.00 1,894,800
丹青社 2,700 776.00 2,095,200
メイテツク 1,600 7,030.00 11,248,000
ＴＫＣ 2,300 3,345.00 7,693,500
富士ソフト 1,500 6,830.00 10,245,000
応用地質 1,500 2,076.00 3,114,000
船井総研ホールディン 2,700 2,233.00 6,029,100
ＮＳＤ 4,400 2,271.00 9,992,400
進学会ホールディングス 400 334.00 133,600
丸紅建材リース 100 1,734.00 173,400
オ オ バ
900 718.00 646,200
コナミホールディングス 5,000 8,190.00 40,950,000
いであ 400 1,760.00 704,000
学 究 社
400 1,625.00 650,000
ベネッセホールディングス 4,500 2,244.00 10,098,000
イオンディライト 1,600 2,839.00 4,542,400
ナック 600 957.00 574,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福井コンピュータＨＬＤＳ 600 3,210.00 1,926,000
ダイセキ 2,400 4,610.00 11,064,000
ステップ 500 1,776.00 888,000
日鉄物産 1,000 5,110.00 5,110,000
泉州電業 400 5,140.00 2,056,000
元気寿司 400 2,478.00 991,200
トラスコ中山 2,900 2,285.00 6,626,500
ヤマダホールディングス 50,400 378.00 19,051,200
オートバックスセブン 4,600 1,334.00 6,136,400
モリト 1,000 770.00 770,000
アークランドサカモト 2,200 1,544.00 3,396,800
ニトリホールディングス 5,500 14,925.00 82,087,500
グルメ杵屋 1,100 1,014.00 1,115,400
愛 眼
1,000 198.00 198,000
ケーユーホールディングス 700 1,094.00 765,800
吉野家ホールディングス 4,800 2,368.00 11,366,400
加藤産業 2,000 3,045.00 6,090,000
北恵 300 903.00 270,900
イノテック 800 1,309.00 1,047,200
イエローハット 2,400 1,623.00 3,895,200
松屋フーズＨＬＤＧＳ 700 3,780.00 2,646,000
ＪＢＣＣホールディングス 900 1,522.00 1,369,800
ＪＫホールディングス 1,100 1,157.00 1,272,700
サガミホールディングス 2,100 1,153.00 2,421,300
日 伝
1,100 2,108.00 2,318,800
関西フードマーケット 1,000 1,339.00 1,339,000
ミロク情報サービス 1,200 1,366.00 1,639,200
北沢産業 900 222.00 199,800
杉本商事 600 2,089.00 1,253,400
因幡電機産業 3,700 2,531.00 9,364,700
王将フードサービス 900 6,060.00 5,454,000
プレナス 1,500 2,041.00 3,061,500
ミニストップ 1,000 1,447.00 1,447,000
アークス 2,600 2,219.00 5,769,400
バローホールディングス 3,100 2,150.00 6,665,000
東 テ ク
500 2,222.00 1,111,000
ミスミグループ本社 17,300 3,450.00 59,685,000
アルテック 900 260.00 234,000
ベ ル ク
600 5,510.00 3,306,000
大 庄
700 1,073.00 751,100
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タキヒヨー 400 1,182.00 472,800
ファーストリテイリング 1,800 60,170.00 108,306,000
ソフトバンクグループ 82,400 5,683.00 468,279,200
蔵王産業 300 1,930.00 579,000
スズケン 5,400 3,730.00 20,142,000
サンドラッグ 5,200 2,975.00 15,470,000
サックスバーホールディング 1,300 495.00 643,500
ジェコス 1,000 802.00 802,000
ヤマザワ 300 1,586.00 475,800
や ま や
300 2,441.00 732,300
グローセル 1,600 403.00 644,800
ベルーナ 3,000 735.00 2,205,000
合計 36,260,065,490
（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
ソニーグループ 2,500 株 キーエンス 500 株
本田技研 3,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 30,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 3,000 株 ＫＤＤＩ 3,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 39,376,955,496 円
Ⅱ 負債総額 767,933,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,609,022,478 円
Ⅳ 発行済数量 20,297,293 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,902.2 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）または法
人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または
収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受
益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義
登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に
したがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 4 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 70 227,765
追加型株式投資信託 782 20,954,449
株式投資信託 合計 852 21,182,213
単位型公社債投資信託 80 195,871
追加型公社債投資信託 14 1,417,613
公社債投資信託 合計 94 1,613,484
総合計 946 22,795,697
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
３ 保証債務
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料（注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2）
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
（注 3）
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料（注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料（注 1,054
管理 保証金
3）
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369 百万円 （注 6 ）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
エービーエヌ・アム 5,505 百万円 （注 1 ）
ロ・クリアリング証券
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616 百万円 （注 1 ）
ス証券株式会社
シティグループ証券株 96,307 百万円 （注 1 ）
式会社
野村證券株式会社 10,000 百万円 （注 1 ）
ＢＮＰパリバ証券株式 102,025 百万円 （注 1 ）
会社
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 （注 1 ）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500 百万円 （注 1 ）
スタンレー証券株式会
社
BofA 証券株式会社 83,140 百万円 （注 1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
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受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 10 月 22 日 臨時報告書
2021 年 12 月 28 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2022 年 1 月 24 日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2021 年 10 月 11 日から 2022 年 4 月 10 日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、 iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2022 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファン
ドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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