岩谷産業株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第79期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 670,792 715,085 686,771 562,223 690,392
経常利益 (百万円) 29,407 29,952 32,270 34,152 46,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,577 19,221 20,994 23,030 29,964
当期純利益
包括利益 (百万円) 23,102 15,955 20,780 35,450 31,491
純資産額 (百万円) 165,901 173,986 191,152 253,586 280,307
総資産額 (百万円) 453,518 457,603 469,715 512,015 558,479
１株当たり純資産額 (円) 3,138.11 3,361.91 3,703.65 4,245.33 4,696.56
１株当たり当期純利益 (円) 357.20 390.62 426.63 428.36 520.98
潜在株式調整後
(円) 306.31 334.88 365.50 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.0 36.1 38.8 47.7 48.4
自己資本利益率 (％) 12.2 12.0 12.1 10.8 11.7
株価収益率 (倍) 11.0 9.1 8.5 15.9 9.9
営業活動による
(百万円) 28,510 39,117 40,264 48,779 13,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,427 △ 23,693 △ 30,885 △ 28,831 △ 31,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,332 △ 13,614 △ 3,587 △ 7,052 8,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,769 19,510 25,121 38,445 29,574
の期末残高
従業員数 (名) 9,453 9,749 9,849 10,130 10,163
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
２ 第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 480,940 508,773 472,954 361,548 463,492
経常利益 (百万円) 17,108 13,813 16,241 21,529 32,945
当期純利益 (百万円) 12,310 10,626 12,478 17,647 25,207
資本金 (百万円) 20,096 20,096 20,096 35,096 35,096
発行済株式総数 (千株) 50,273 50,273 50,273 58,561 58,561
純資産額 (百万円) 104,464 110,013 118,272 173,340 191,701
総資産額 (百万円) 319,361 323,079 331,220 363,715 386,759
１株当たり純資産額 (円) 2,120.98 2,233.77 2,400.81 3,011.21 3,329.81
１株当たり配当額
55 65 95 75 85
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 249.93 215.75 253.30 327.93 437.86
潜在株式調整後
(円) 214.24 184.83 216.89 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.7 34.1 35.7 47.7 49.6
自己資本利益率 (％) 12.6 9.9 10.9 12.1 13.8
株価収益率 (倍) 15.7 16.5 14.3 20.8 11.8
配当性向 (％) 22.0 30.1 37.5 22.9 19.4
従業員数 (名) 1,236 1,243 1,275 1,306 1,319
株主総利回り
(％) 123.0 113.4 118.1 219.8 171.1
（比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX）
738
最高株価 (円) 4,150 3,860 7,470 7,220
（4,175）
609
最低株価 (円) 3,425 3,260 3,500 5,150
（3,260）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２ 第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価につい
ては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
６ 第77期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
７ 第78期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により8,288,644株の新株発行を
行っております。
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２ 【沿革】
1930年５月 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、
カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945年２月 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947年７月 本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。
1948年８月 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953年11月 ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の
基盤を固めました。
1959年３月 ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しまし
た。
1962年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年４月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969年12月 大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970年３月 本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。
1979年１月 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会
社、連結子会社)を設立しました。
1980年８月 ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。
1981年２月 サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。
1985年12月 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス
工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯
株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987年２月 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。
1991年４月 ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供
給センターの統廃合を実施しました。
1993年10月 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブラ
ンド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。
1997年５月 東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。
2000年３月 環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。
2002年２月 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004年２月 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010年７月 本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。
2013年４月 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京
証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014年７月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
2019年９月 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
2020年10月 転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった
資本金が350億円となりました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行となりました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社161社（うち連結子会社102社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社76社（う
ち持分法適用関連会社37社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械
事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開し
ております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
(連結子会社)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
岩谷液化ガスターミナル㈱ 堺市西区 125 100 有 － 賃貸(事務所)
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 賃貸(土地
イワタニ近畿㈱ 大阪市淀川区 208 100 有 － 商品の販売
事業 ・事務所等)
総合エネルギー
岩谷設備システム㈱ 東京都中央区 100 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
総合エネルギー 100 賃貸(土地
イワタニセントラル北海道㈱ 札幌市北区 100 有 － 商品の販売
事業 [34.27] ・事務所等)
総合エネルギー
イワタニ東海㈱ 岐阜県岐阜市 200 100 有 － 商品の販売 賃貸(事務所)
事業
賃貸(土地
総合エネルギー
ガス保安検査㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 保安検査業務等の委託
事業
・事務所等)
総合エネルギー
セントラル石油瓦斯㈱ 東京都中央区 463 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガスの配送、 賃貸(土地
㈱ホームエネルギー九州 福岡県糟屋郡志免町 30 100 有 －
事業 工場運営委託
・事務所等)
賃貸(土地
総合エネルギー 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー近畿 大阪市淀川区 33 100 有 －
事業 工場運営委託
・事務所等)
総合エネルギー
マルヰ産業㈱ 沖縄県那覇市 91 60.34 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
横浜液化ガスターミナル㈱ 横浜市鶴見区 300 55 有 － －
事業 運営・受払業務委託
賃貸(土地
産業ガス・機械
岩谷瓦斯㈱ 大阪市北区 1,619 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
産業ガス・機械 96
エーテック㈱ 兵庫県明石市 40 有 － 商品の仕入 賃貸(事務所)
事業 [6.15]
産業ガス・機械 65
エア・ケミカルズ㈱ 東京都港区 480 有 － 商品の販売 賃貸(土地)
事業 [55]
産業ガス・機械 98.54
コータキ精機㈱ 静岡県駿東郡長泉町 252 有 － 製品の仕入 －
事業 [4.2]
賃貸(土地
産業ガス・機械
西日本イワタニガス㈱ 大阪市港区 354 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
賃貸(土地
産業ガス・機械
東日本イワタニガス㈱ 千葉県市川市 100 100 有 － 商品の販売・仕入
事業
・事務所等)
産業ガス・機械
山口リキッドハイドロジェン㈱ 大阪市中央区 10 65 有 債務保証 商品の販売・仕入 －
事業
DALIAN IWATANI GAS
産業ガス・機械 100
MACHINERY CO., LTD. 中国・大連市 3,783 有 － 商品の仕入 －
事業 [15.94]
(大連岩谷气体机具有限公司)
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
RMB 産業ガス・機械 100
GASES CO., LTD. 中国・嘉興市 有 － 商品の販売 －
202,203千 事業 [89.88]
(嘉興岩谷气体有限公司)
岩谷テクノ㈱ 大阪府吹田市 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
岩谷マテリアル㈱ 東京都中央区 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
キンセイマテック㈱ 大阪市中央区 379 マテリアル事業 52.78 有 － 商品の販売・仕入 －
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関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD. オーストラリア
A$
マテリアル事業 100 有 貸付 設備運営等の業務委託 －
23,883千
(岩谷オーストラリア会社) ・ロッキンハム
IWATANI CORPORATION
HK$
(HONG KONG) LTD. 中国・香港 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 －
5,000千
(香港岩谷有限公司)
イワタニ・ケンボロー㈱ 東京都中央区 109 自然産業事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
賃貸(土地
能力開発研修・実務研修
その他
・事務所等)
岩谷クリエイティブ㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 等の運営委託、
(研修、保険等)
損害保険代理店業務等
賃借(事務所等)
その他 貸付
岩谷興産㈱ 大阪市中央区 170 100 有 商品の販売、リース取引 賃貸(事務所)
(金融) 借入
その他
100 ソフトウエアの開発、
岩谷情報システム㈱ 大阪市中央区 30 有 － 賃貸(事務所)
[10] 情報処理委託
(情報処理)
賃貸(土地
その他
95.83
岩谷物流㈱ 大阪市中央区 441 有 － 運送業委託 ・事務所等)
[34.27]
(運送)
賃借(事務所)
その他
商品の販売、
イワタニ・プロモーション㈱ 東京都港区 15 (カタログ製作 100 有 － 賃貸(事務所)
カタログ等の製作委託
等)
その他
IWATANI (CHINA) LTD.
US$
中国・北京市 (中国における 100 有 － － －
30,000千
(岩谷（中国）有限公司)
事業投資)
その他70社
(持分法適用関連会社)
総合エネルギー 35.58
旭マルヰガス㈱ 宮崎県東臼杵郡門川町 35 有 － 商品の販売 －
事業 (0.02)
総合エネルギー
イワタニ理化㈱ 福井県坂井市 50 50 有 － 商品の仕入 －
事業
総合エネルギー
大津マルヰ㈱ 滋賀県大津市 20 35.29 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
鹿島液化ガス共同備蓄㈱ 東京都中央区 7,020 40 有 － －
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 27.18
新コスモス電機㈱ 大阪市淀川区 1,460 有 － 商品の販売・仕入 －
事業 (0.03)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
日鉱液化ガス㈱ 東京都港区 100 34 有 － －
事業 運営・受払業務委託
産業ガス・機械 高圧ガスの販売・仕入、
㈱コールド・エアー・プロダクツ 大阪府高石市 480 45 有 － 賃貸(土地)
事業 工場用地の賃貸
産業ガス・機械
㈱ハイドロエッジ 堺市西区 490 50 有 － 高圧ガスの販売・仕入 －
事業
その他29社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.（岩谷オーストラリア会社）は、2021年５月13日付でDORAL PTY. LTD.
（ドラール会社）から商号を変更しました。
６ イワタニ・プロモーション㈱は、2021年11月１日付で㈱アイ・プロモーションから商号を変更しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 5,001
産業ガス・機械事業 2,417
マテリアル事業 1,857
自然産業事業 184
その他 363
全社(共通) 341
合計 10,163
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,319 39.6 15.7 9,001
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 430
産業ガス・機械事業 385
マテリアル事業 124
自然産業事業 39
その他 －
全社(共通) 341
合計 1,319
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とし
て掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指してい
ます。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考
え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、
工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水な
どの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えて
います。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開して
いる日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活か
し、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体
材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造
装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップ
によりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料
等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に
加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うととも
に、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。
(2) 目標とする経営指標
2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に
向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジ
タル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標
として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常
利益400億円、ＲＯＥ９％以上としております。また、主要な事業の成長を測る指標として、ＰＬＡＮ２０に引き
続き「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数
量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標といたしました。
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(3) 中長期的な経営戦略
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に
向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者
への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進してお
ります。
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また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時
に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまい
ります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(4) 当面の対処すべき内容等
今後の見通しにつきましては、資源価格の上昇や円安に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明感
が高まっているものの、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和により、緩やかな景気回復が続くと想定さ
れます。
総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の増加と販売数量の増量に努めます。また、ＬＰガスや
都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、「イワタニゲートウェイ」を活用し、少子
高齢化に伴う地域社会の課題解決につながる新サービスや、お客様のＣＯ２排出削減をサポートする新たな事業
を推進してまいります。カートリッジガス事業においては、中国に加え、タイなどの東南アジアや米国など海外
事業の拡大に努めます。
産業ガス・機械事業は、国内外でエアセパレートガスの拡販やヘリウムの安定供給を図るとともに、液化水素
の需要拡大に取り組みます。また、新たに連結子会社となるトキコシステムソリューションズ株式会社の技術力
を活用し、水素関連の商品開発や水素ステーションのコスト削減を推進します。機械設備については、自動車、
半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業規模を拡大してまいります。
マテリアル事業は、引き続き資源ビジネスにおいて安定供給に努めるとともに、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイ
オマス燃料、二次電池材料などの環境商品の拡販を進めます。また、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡
販や、金属加工事業などの海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります 。
自然産業事業は、一般消費者向け冷凍食品の拡販に加え、農業ハウス等の農業用施設、および養豚設備や種豚
の販売拡大を図ります。また、新たにグループに加わった食品物流会社の機能を活用し、販路の拡大と物流コス
ト削減に取り組みます 。
当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内
シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネル
ギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水
素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸
入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は
夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。ま
た、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先
との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただ
し、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約
３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高
い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は79億円の増益効果（前連結会計年度は17億円の増益効果）が生じております。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相
場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除
することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に
基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基
地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供
給ができなくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の大規模な流行による世界経済の減速や内需の縮小など 経済的・社会的
な混乱が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、必要に応じて、時差勤務、在宅勤務、並びにテレ
ビ会議の活用等により従業員の感染防止に努めております。また、対策委員会を設置し、情報収集や対応策の検
討・指示を行っております。
(5) 規制緩和等による競争激化について
電力・ガス小売事業の全 面自由化 や国内の人口減少・地方都市の過疎化等 に 伴い、同業者間及びエネルギー間
の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・
経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 金利変動による影響について
当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的
な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多く
は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。
(8) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リ
スクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信
用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の
悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有
価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しておりま
す。
(10) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物
責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担
が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報
保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めて
おります。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グルー
プの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアン
ス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範とし
て「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社
グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関
係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が制限されたものの、個人
消費の持ち直しや、世界経済の回復を背景とする設備投資の増加を受けて、緩やかに回復しました。第４四半期
には、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて資源・エネルギー価格が高騰しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である 「脱炭素社会に向け
た戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、関係省庁や多くの民間企業と連携し、ＣＯ２フリー水素サプライ
チェーンの構築に向けた取り組みを推進しました。具体的には、 豪州で褐炭由来の水素を液化し、液化水素運搬
船による日豪間の海上輸送・荷役を行う実証試験に参画しており、2022年２月に実証試験を成功させました。ま
た、 ＦＣＶ向け水素ディスペンサーなどエネルギー供給設備に強みを持つトキコシステムソリューションズ株式
会社の株式を100％取得する事とし、メーカーおよびエンジニアリング機能の強化を図りました。加えて、コスモ
エネルギーホールディングス株式会社との間で、水素ステーション事業や水素製造に関わるエンジニアリング分
野等で協業していく事を合意しました。
総合エネルギー事業については、 当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」により取得し
たデータを活用し、地域社会のカーボンニュートラル化の支援や、暮らしを支える新しいサービス・価値の創造
に取り組みました。加えて、Ｊ－クレジット制度を活用した、お客様のＣＯ２排出削減を支援するサービスの提
供や、バイオマス発電事業への参画等、長期ビジョンである『オールイワタニでの「脱炭素社会の実現」』に向
けた営業活動を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高 6,903億92百万円 （前年度比 1,281億69百万円の増収 ）、営業利益 400億76百万
円 （同 107億24百万円の増益 ）、経常利益 464億13百万円 （同 122億61百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益 299億64百万円 （同 69億34百万円の増益 ）となりました 。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、業務用・工業用ＬＰガスの販売増加によ
り、増収となりました。ＬＰガスの小売部門では、輸入価格の上昇により収益性が低下したことに加え、半導体
不足によりガス関連機器の販売が減少しましたが、市況要因が大幅なプラス（前年度比61億81百万円の増益）と
なったことや、海外でのカセットこんろ・ボンベおよび産業用エネルギー設備の販売が好調に推移し、増益とな
りました。
この結果、当事業分野の売上高は 3,271億75百万円 （同 734億53百万円の増収 ）、営業利益は 226億55百万円 （同
57億93百万円の増益 ）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電力料金の上昇による製造コストの増加があったも
のの、電子部品業界向けを中心に販売が伸長しました。水素事業は、水素の販売は主に半導体業界向けに増加し
ましたが、水素関連設備で大型案件が減少しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライア
イスの販売が増加しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、売上が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,843億32百万円 （前年度比 122億47百万円の増収 ）、営業利益は 124億67百万
円 （同 25億86百万円の増益 ）となりました。
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③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、世界的なサプライチェーンの混乱を受けた供給制約により市
況が上昇する中で安定供給を確保したことに加え、豪州の自社鉱区で生産効率の改善が進んだことにより、収益
が増加しました。金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについてもスマートフォン
向けの販売が伸長しました。
また、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の拡販にも注力し、売上が伸
長しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,509億74百万円 （前年度比 392億13百万円の増収 ）、営業利益は 72億55百万
円 （同 25億61百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要回復に加え、一般消費者向け冷凍食品の販売が増加しましたが、仕入
コストおよび物流費が上昇しました。また、農業・畜産設備においても販売は増加しましたが、資材コスト等が
上昇しました 。
この結果、当事業分野の売上高は 233億76百万円 （前年度比 30億65百万円の増収 ）、営業利益は ６億75百万円
（同 １億55百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は 45億34百万円 （前年度比 １億88百万円の増収 ）、営業利益は 14億69百万円 （同 11百万円の減益 ）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 464億64百万円増加 の 5,584億79百万円 となりました。
これは、受取手形及び売掛金が 177億19百万円 、商品及び製品が 151億69百万円 、有形固定資産が 77億23百万円 、
電子記録債権が 51億１百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ 197億43百万円増加 の 2,781億72百万円 となりました。こ
れは、長期借入金が 43億54百万円 減少したものの、グリーンボンドの発行により社債が 100億円 、短期借入金が 81
億34百万円 、電子記録債務が 27億85百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 14億61百万円 それぞれ増加したこと
等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ149億98百万円増加の
1,111億60百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 267億20百万円増加 の 2,803億７百万円 となりました。
これは、利益剰余金が 256億47百万円 増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 88億71
百万円減少 の 295億74百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 357億４百万円減
少 したことにより 130億75百万円 の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 459億43百万円 、減価償却費 211億11百万円 等による資金の増加と、売上
債権の増加額 213億21百万円 、棚卸資産の増加額 168億93百万円 、法人税等の支払額 140億55百万円 等による資金の
減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 31億7百万円増加
したことにより 319億39百万円 の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得 257億７百万円 、投資有価証券の取得 39億85百万円 、無形固定資産の取得 27億
37百万円 等による資金の減少によるものです。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 150億90百万円増
加 したことにより 80億38百万円 の収入となりました。
これは主に、社債の発行による収入 100億円 、借入金の純増加額38億49百万円等による資金の増加と、配当金の
支払額 43億10百万円 、リース債務の返済による支出 11億68百万円 等による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代
えて仕入実績を記載しております。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 217,943 52.5
産業ガス・機械事業 123,425 7.5
マテリアル事業 138,539 48.0
自然産業事業 18,280 21.3
その他 17,991 13.3
合計 516,180 35.0
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 327,175 29.0
産業ガス・機械事業 184,332 7.1
マテリアル事業 150,974 35.1
自然産業事業 23,376 15.1
その他 4,534 4.3
合計 690,392 22.8
(注) 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等
に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ 22.8％増収 の 6,903億92百万円 となりました。これは主に、ＬＰガス輸入
価格の上昇や工業分野向け主力商品の需要回復による販売増加によるもので、詳細は「(経営成績等の状況の
概要) (1)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。
売上総利益は、売上高総利益率が3.5ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会
計年度に比べ 8.8％増益 の 1,917億62百万円 となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 3.3％増加 の 1,516億85百万円 となりました。これは主
に、運搬費及び減価償却費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ
36.5％増益 の 400億76百万円 となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、63億36百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の47億99百万円の収益（純額）に比
べ15億36百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 35.9％増益 の 464億13百万円 となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、４億69百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の６億３百万円の収益（純額）に比べ
10億72百万円の減益要因となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 30.1％増益 の 299億64百万円 となり、１
株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の428.36円に対し520.98円となりました。
当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」において、最終年度の2024年３月期に、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以
上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２３最終年度目標の経常利益、ＲＯＥは
次のとおりであります 。
（ＰＬＡＮ２３との比較）
ＰＬＡＮ２３
項目 第78期実績 第79期実績
最終年度目標
経常利益（億円） 341 464 400
ＲＯＥ 10.8％ 11.7％ ９％以上
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（第79期目標との比較）
項目 第78期実績 第79期実績 第79期目標（※）
売上高（億円） 5,622 6,903 6,840
営業利益（億円） 293 400 380
経常利益（億円） 341 464 430
親会社株主に帰属する
230 299 270
当期純利益（億円）
（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益）
項目 第78期実績 第79期実績 第79期目標 （※）
経常利益（億円） 341 464 430
市況要因（億円） 17 79 57
市況要因を除く
323 384 373
経常利益（億円）
（※）第79期目標は、2022年２月４日に公表した数値を表示しております。
第79期（2022年３月期）実績は、工業分野向けを中心に主力商品の販売が増加したことや、ＬＰガス輸入価格が
高値で推移し、市況要因がプラスとなったこと等により、経常利益は464億円、ＲＯＥは11.7％となりました 。
また、当社の主要な事業の成長を測る指標として、「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ
販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標に設定しており、
ＰＬＡＮ２３最終年度の目標値に向けて概ね順調に推移しております。
ＰＬＡＮ２３
項目 第78期実績 第79期実績
最終年度目標
ＬＰガス直売顧客数 101万戸 103万戸 110万戸
カセットこんろ
4,471千台 4,585千台 6,500千台
販売数量
ボンベ販売数量 134百万本 154百万本 180百万本
エアセパレートガス
15.5億㎥ 16.7億㎥ 17.0億㎥
販売数量
液化水素販売数量 67百万㎥ 71百万㎥ 90百万㎥
ＬＰガスの直売顧客数は、Ｍ＆Ａの推進により103万戸となりました。カセットこんろ・ボンベの販売数量は、新
商品開発や新需要創出による事業の拡大によりそれぞれ4,585千台、154百万本となり、国内でのシェアはそれぞれ
85％、70％と伸長しました。産業ガスについても、エアセパレートガスは16.7億㎥、液化水素は71百万㎥となり、
販売が増加しました。
今後につきましては、引き続き重要事業指標に掲げる４指標の達成に取り組むとともに、各事業の成長に向けた
施策を遂行し、ＰＬＡＮ２３の経営目標である「経常利益400億円（市況要因を除く）」、「ＲＯＥ９％以上」の達
成を図ります。
ＬＰガス直売顧客数については、全国ネットワークの強みを活かしてＭ＆Ａを推進し、顧客基盤の拡大を図りま
す。カセットこんろ・ボンベについては、国内ではアウトドア向けの需要拡大に取り組み、海外では中国・東南ア
ジアを中心に拡販を図ります。エアセパレートガスについては、成長分野である半導体・電子部品業界向けを中心
に拡販を進めます。液化水素については、高純度・大量供給等の特性を活かすことに加え、脱炭素に向けた実証需
要の獲得を図るなど、新規顧客獲得を推進します。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであ
ります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮し
て、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
で、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グ
ループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
社債については、 2021 年 12 月に、国内で初めて水素ステーション建設資金を資金使途としたグリーンボン
ド（期間７年・ 10 年、各々 50 億円）を発行いたしました。これらは、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よ
り、Ａの長期債格付けを取得しております。当社はグリーンボンドの発行による資金を水素ステーション建
設等に活用し、水素エネルギー需要を創出することで、ＣＯ２フリー社会への移行を進めてまいります。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ149億98百万円増
加の1,111億60百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスか
らマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を
強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力し
ました。
研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、営業部門との
連携を強化しながら新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、
当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため分析を主体とした基盤技術の強化にも力を入れました。
中央研究所で開発を進めている水素技術をさらに発展させるために、2021年10月１日、「岩谷水素技術研究所」を
設立しました。最先端の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器
の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を加速しました。さらに、
グリーン水素の製造技術や、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究にも着手しました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,917 百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は
1,627百万円 であります。
主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は175百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分ける
と、総合エネルギー事業 429百万円 、産業ガス・機械事業 46百万円 、マテリアル事業 89百万円 、自然産業事業 11百万
円 、その他1,165百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費
用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
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（水素エネルギー関連)
水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・
アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社
会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。
具体的には、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利
用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に参画し、世界初となる褐炭から
製造した水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する実証試験を完遂しました。また、2025年に開催予定の
大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船及び船舶用水素ステーションの開発に取り組んでいます。さ
らに、2020年３月に完成した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、「Power-
to-Gas」の実用化技術の確立に向けた取り組みを推進し、東京２０２０オリンピック・パラリンピックでの聖火燃料
として供給するとともに、商用水素ステーションへの供給も開始しました。
主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推
進、②水素ステーションにおける水素ガス計量や水素ガス品質の管理技術の開発、③バス・トラック等の大型車に対
応した水素ガス供給に関わる計量管理技術の開発、④水素大量消費社会を見据えた液化水素流量計や水素導管供給技
術の開発、⑤液化水素燃料ＦＣバス・トラックを見据えた液化水素充填技術の検討、⑥廃プラスチックからの水素製
造技術の実用化開発等となります。
（総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた国の取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬ
Ｐガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボ試験に着手しました。また、ＮＥＤＯ委託
事業として、相馬ガスホールディングス株式会社、相馬ガス株式会社と共同で、既存インフラを利用した水素混合Ｌ
Ｐガスの導管供給の実証試験に向けたＦ／Ｓを進めています。
さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電
素子や燃料電池を使った発電機能を生かした試作・評価を進めています。
(産業ガス・機械事業)
再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活
かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、中央研究所内にバイオ研究専用のクリーン
ルームを設置し、細胞培養設備や凍結保存設備を導入し「再生医療・バイオ研究開発拠点」として研究開発インフラ
を整えました。
中央研究所で確立した重水素ガス製造技術を発展させ、岩谷瓦斯株式会社三重工場内に重水素量産プラントを立ち
上げ半導体製造向けを中心に出荷を開始しました。引き続き中央研究所では、製造ロスの削減やガス精製技術の更な
る向上に努めるとともに、品質管理体制の強化や海外への重水素ガスの拡販に向け支援しております。また、ＳＤＧ
ｓの観点から賞味期限の延長を実現するガスを利用した食品鮮度保持技術を追究し、徐々に採用実績を増やしており
ます。
(マテリアル事業)
携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの合
成技術に取り組みました。基本的な製造技術や品質評価技術を確立し、大手ユーザー向けにサンプル出荷を開始しま
した。さとうきびの搾りかすから精製した植物性原料を用いて製造したバイオＰＥＴ樹脂（低環境負荷ＰＥＴ樹脂）
を商品化していますが、現状のＰＥＴ樹脂成分の植物由来原料比率30％を100％にすることを目指しタイアップ企業と
開発に取り組んでいます。
(自然産業事業)
当社の扱う食品中の微生物分析、残留農薬分析、抗生物質分析技術を高め品質管理を強化しました。また、イワタ
ニ・ケンボロー株式会社の種豚農場などの家畜糞尿からのバイオガス製造、さらには水素やＬＰガス合成にも着目し
実用化に向け調査を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額 268
億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に 41 億円、産業ガス・機械
事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に 95 億円、マテリアル事業で 13 億円、自然産業事業で 12 億
円、その他で 105 億円であります。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 事業所名又は設備内容
土地 員数
建物 機械装置
名称 (所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
堺ＬＰＧ輸入ターミナル
総合エネルギー
55,224 841 1,011 2,943 48 4,845 －
事業 (堺市西区)
平田ＬＰＧターミナル
21,294 276 48 50 2 377 －
(島根県出雲市)
沖縄ＬＰＧターミナル
1,320
37 143 30 2 214 －
(8,345)
(沖縄県南城市)
ＬＰＧセンター
366,880
(ＬＰガス３次基地) 8,057 3,304 1,290 397 13,050 －
(27,646)
(国内各地84ヶ所)
富士吉田土地・建物
22,561
477 583 0 4 1,065 －
(7,738)
(山梨県富士吉田市)
喜連川土地
産業ガス・機械
56,748 813 0 － － 814 －
事業 (栃木県さくら市)
高石土地
27,330 558 － － － 558 －
(大阪府高石市)
堺カーボニクス
(液化炭酸製造プラント) － － 21 35 29 86 －
(堺市西区)
坂出ガスターミナル
12,335 56 59 12 11 140 －
(香川県坂出市)
水素ステーション設備
－ － － 498 20 518 －
(国内各地)
ヘリウムコンテナ
－ － － － 767 767 －
(国内外各地)
ガスセンター
120,622
(一般高圧ガス基地) 2,641 786 191 28 3,647 －
(4,761)
(国内各地10ヶ所)
大阪本社
－ － 458 51 401 910 439
全社(共通)
(大阪市中央区)
東京本社
1,433 8,429 28 15 242 8,716 334
(東京都港区)
国内支社、支店及び営業所
4,420 833 350 0 65 1,249 495
(国内各地)
海外支社及び駐在員事務所
－ － 4 1 1 7 12
(シンガポール他)
水素ステーション用地・建物
19,337
5,339 7,605 0 24 12,969 －
(39,198)
(国内各地)
琵琶湖コンファレンスセンター
4,939 62 375 0 5 443 －
(滋賀県彦根市)
中央研究所及び
岩谷水素技術研究所
7,420 1,488 1,639 217 160 3,505 39
(兵庫県尼崎市）
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(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカル
ズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料1,044百万円)を、全社(共通)の事業用とし
て大阪本社は建物(年間賃借料1,528百万円)を賃借しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
５ 提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとお
りであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、技術、海外
管理、経理部門等)に係る人員であります。
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 430
産業ガス・機械事業 385
マテリアル事業 124
自然産業事業 39
その他 －
全社(共通) 341
合計 1,319
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名又は設備内容 土地 員数
建物 機械装置
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
セントラル石油瓦斯㈱
総合エネルギー
横須賀ガスセンター 3,493 425 39 7 0 472 3
事業
(神奈川県横須賀市)
横浜液化ガスターミナル㈱
横浜ＬＰＧターミナル (19,921) － 304 48 11 365 15
(横浜市鶴見区)
富士の湧水㈱
ミネラルウォーター製造工場 (22,561) － 5 59 9 73 28
(山梨県富士吉田市)
イワタニカートリッジガス㈱
カセットガス製造工場 (15,445) － 1,620 3,008 77 4,706 25
(滋賀県近江八幡市)
岩谷瓦斯㈱
産業ガス・機械
尼崎工場(ガス製造) 23,539 1,227 595 118 25 1,966 55
事業
(兵庫県尼崎市)
岩谷瓦斯㈱
北九州工場(ガス製造) 16,152 438 156 27 9 630 17
(北九州市若松区)
岩谷瓦斯㈱
東京ヘリウムセンター
23,527 595 483 301 44 1,424 15
(ガス製造)
(茨城県稲敷郡阿見町)
岩谷瓦斯㈱
甲府工場(ガス製造) 16,415 590 99 112 5 808 9
(山梨県中巨摩郡昭和町)
岩谷瓦斯㈱
千葉工場(ガス製造) (4,719) － 999 1,313 20 2,334 20
(千葉県市原市)
岩谷瓦斯㈱
大阪ヘリウムセンター
10,503 812 548 158 7 1,527 17
(ガス製造)
(大阪市住之江区)
岩谷瓦斯㈱
姫路工場(ガス製造) 16,438 297 201 9 4 511 11
(兵庫県姫路市)
岩谷瓦斯㈱
広島工場(ガス製造) 11,545 138 185 3 1 329 8
(広島市安芸区)
エア・ケミカルズ㈱
高圧ガス製造設備 (24,840) － 333 103 0 437 16
(栃木県さくら市)
山口リキッドハイドロジェン㈱
液化水素製造設備 (6,514) － 615 2,710 97 3,423 1
(山口県周南市)
コータキ精機㈱
本社工場(油圧プレス製造等) 22,251 190 172 27 17 409 49
(静岡県駿東郡長泉町)
山陽エア・ケミカルズ㈱
大竹工場(空気分離装置等) (690) － 271 810 － 1,082 5
(広島県大竹市)
キンセイマテック㈱
マテリアル事業 四日市工場(鉱石等粉砕加工) 23,078 554 335 307 52 1,249 45
(三重県四日市市)
岩谷興産㈱
リース・賃貸用資産 － － － 1,400 － 1,400 －
その他
(国内各地)
岩谷物流㈱
高槻土地・建物 5,829 817 127 － 4 949 －
(大阪府高槻市)
岩谷クリエイティブ㈱
岩谷産業㈱東京本社ビル (1,433) － 1,870 － 5 1,876 26
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 会社名
所在地 土地 員数
建物 機械装置
の名称 (設備内容)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
IWATANI GAS APPLIANCES
(ZHUHAI) CO., LTD. 中国・
総合エネルギー
－ － 247 395 83 726 179
事業
(岩谷气具（珠海）有限公司) 珠海市
(カセットガス等製造設備)
DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO., LTD. 中国・
－ － 198 616 299 1,115 145
(大連岩谷气体机具有限公司) 大連市
(産業ガス等製造・販売設備)
JIAXING IWATANI
INDUSTRIAL GASES CO., LTD. 中国・
－ － 188 765 210 1,164 123
(嘉興岩谷气体有限公司) 嘉興市
(産業ガス等製造・販売設備)
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS
INDONESIA
インドネ
シア・
(イワタニインダストリアルガス 36,630 433 221 199 1,230 2,083 164
カラワン
インドネシア会社)
産業ガス・機械
(産業ガス等製造・販売設備)
事業
IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES
マレーシ
SDN. BHD.
ア・
(32,376) － 170 441 27 640 26
(イワタニＳＩＧ会社)
ビンツル
(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI CORPORATION OF AMERICA
米国・
(米国岩谷会社） カリフォ (891) － 5 484 244 734 －
ルニア州
(水素ステーション設備)
IWATANI CORPORATION (THAILAND)
タイ・
LTD.
8,000 170 321 84 179 756 6
サムサコ
(泰国岩谷会社)
ン
(産業ガス等製造・販売設備)
BANGKOK AI-TOA CO., LTD.
タイ・
(バンコクアイ・トーア会社) 39,528 547 436 572 22 1,579 579
サムサコ
ン
(機械部品等製造設備)
オースト
マテリアル事業
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.
ラリア・
(岩谷オーストラリア会社) 32,401,300 3,835 330 1,808 83 6,058 108
西オース
トラリア
(ミネラルサンド等製造・販売設備)
州
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
４ IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.（岩谷オーストラリア会社）は、2021年５月13日付でDORAL PTY. LTD.
（ドラール会社）から商号を変更しました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は369億円であり、主に自己資金により充当
する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
(百万円)
セグメント 会社名、事業所名 資金調達
所在地 主な設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 又は設備名 方法
既支
総額
払額
総合エネルギー 岩谷産業㈱等 ＬＰガス
国内各地 7,700 41 自己資金 2022年３月 2023年３月
事業 基地設備・貸与設備 貯蔵・供給設備等
岩谷産業㈱等 各種高圧ガス
産業ガス・機械
国内各地 8,400 95 自己資金 2022年１月 2023年３月
事業
基地設備・貸与設備 製造・供給設備等
水素ステーション
岩谷産業㈱ 自己資金
全社（共通） 国内各地 100 41 2022年１月 2023年３月
水素ステーション 社債
建物等
(2) 重要な設備の売却及び除却
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649 市場第一部 (事業年度末現在)
あります。
プライム市場 (提出日現在)
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50,273,005 20,096 5,100
2017年10月１日 △201,092,023 － －
2020年４月１日～
8,288,644 58,561,649 15,000 35,096 15,000 20,100
2021年３月31日
(注)１ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減
少し、50,273,005株となっております。
２ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 57 54 394 293 35 24,699 25,532 －
(人)
所有株式数
－ 181,486 8,138 121,461 124,104 68 148,368 583,625 199,149
(単元)
所有株式数
－ 31.10 1.39 20.81 21.27 0.01 25.42 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式990,283株のうち、9,902単元は「個人その他」の欄に、83株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
26単元及び16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 7,429 12.90
株式会社（信託口）
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都中央区八重洲２－４－11 4,132 7.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,409 4.18
（信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 1,539 2.67
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 1,177 2.05
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋３－21－８ 1,000 1.74
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町３－６－４ 917 1.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 898 1.56
イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４ 772 1.34
計 － 21,612 37.54
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式990千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2021年６月21日付
大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2021年６月14日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、
当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,404 2.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 335 0.57
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５ 株式会社みずほ銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月22日付大量保有報告書（変更報告
書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が以下の
とおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 370 0.69
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,812 3.38
株式会社
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月21
日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告
を受けております。ただし、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 1,306 2.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,336 2.61
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 990,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 178,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 571,943 －
57,194,300
普通株式
単元未満株式 － －
199,149
発行済株式総数 58,561,649 － －
総株主の議決権 － 571,943 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 990,200 － 990,200 1.69
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 58,500 72,700 0.12
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,500 16,500 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 800 1,000 0.00
能勢鋼材株式会社 大阪市旭区高殿１－２－25 3,000 － 3,000 0.01
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 26,000 26,000 0.04
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,600 12,600 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 9,900 12,600 0.02
計 － 1,040,900 127,300 1,168,200 1.99
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,568 16
当期間における取得自己株式 323 1
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
8,900 56 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
－
保有自己株式数 990,283 － 990,606
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に
考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や
新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を
図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき85円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月22日 定時株主総会決議 4,893 85
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに
基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めます。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めま
す。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めま
す。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役
会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独
立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を
図り、取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図ってお
ります。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令の
もとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督
機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取
締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を
図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監
査役は取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執
行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当
社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要
件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である
委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会から
の答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客
観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）
役名 氏名 役名 氏名 役名 氏名
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ ◎牧野 明次 亀倉 隆志 平島 正郎
専務執行役員 常務執行役員
渡邊 敏夫 上田 恭久 髙山 健志
代表取締役副会長 専務執行役員 常務執行役員
代表取締役 社長執行役員 間島 寬 松尾 哲夫 松原 潤
専務執行役員 常務執行役員
取締役 副社長執行役員 堀口 誠 酒井 泰 竹花 知彦
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 大川 格 大貫 恭 齊藤 敦久
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 津吉 学 小林 浩次 中田 健志
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 福島 洋 矢野 浩之 内田 博文
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 廣 田 博清 本折 憲司 吉田 勇
常務執行役員 執行役員
尾濱 豊文 西村 昌人 小池 国彦
監査役 常務執行役員 執行役員
岩谷 直樹 清水 尚之 和田 直樹
監査役 常務執行役員 執行役員
一色 渉 横谷 和貴
常務執行役員 執行役員
ジョー・カペロ
山田 佳邦
常務執行役員 執行役員
宮垣 尚民
常務執行役員
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(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
（2022年６月23日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲
げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指していま
す。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業
経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定
め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制
を構築・運用しております。
１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業
務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査
役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を
設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員
が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するととも
に、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係
る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努
めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループ
の行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対
応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。
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２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案
書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、か
つ管理します。
３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グ
ループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定さ
れる主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行いま
す。
４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、
グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を
定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と
権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率
的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報シ
ステムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関
する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な
報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全
体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ
全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を
補助します。
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を
確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議され
た事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制
度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な
報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会
計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、周知徹底します。
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10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができま
す。
11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査
役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を
監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会
の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には
応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及び
これらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員
会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図る
ための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の
徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委
員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、
海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ
（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するととも
に、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」
の８つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループ
の経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低
責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険契約の内容の概要＞
(a) 被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人（契約後に就任した者を含みます）
(b) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
(c) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び
争訟費用）について補填されます。
(d) 役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免
責条項が付されております。
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⑥ 定款規定の内容
(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主
共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考え
ます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共
同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、
当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定
の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情
報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
(b) 基本方針実現に資する取り組み
当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬ
ＡＮ２３」 を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおりま
す 。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な
経営戦略」をご参照下さい。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（概要）
当社は、2020年６月24日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等
の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
１）独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会
から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
２）対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
３）必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な
情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
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４）取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合
であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30
日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大
規模買付等の内容の検討を行います。
５）対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行いま
す。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動
を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
６）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点
から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
７）対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
８）有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満
了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止
されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
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９）買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
(d) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会
が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的
な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合
理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1965年３月 当社に入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任
1998年６月 当社取締役副社長に就任
代表取締役
2000年４月 代表取締役社長に就任
牧 野 明 次 1941年９月14日 (注)１ 650
会長兼ＣＥＯ
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長
岩谷瓦斯㈱ 取締役会長
キンセイマテック㈱ 取締役
ダイキン工業㈱ 社外取締役
1968年３月 当社に入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任
代表取締役
2004年６月 執行役員に就任
渡 邊 敏 夫 1945年９月４日 (注)１ 432
副会長
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012年６月 代表取締役副会長に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
岩谷瓦斯㈱ 監査役
キンセイマテック㈱ 監査役
1981年４月 当社に入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
代表取締役
間 島 寬
1958年７月３日 (注)１ 174
社長執行役員
執行役員に就任
2014年４月 常務取締役に就任
2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任(現任)
1979年４月 当社に入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年６月 取締役に就任
執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 常務取締役に就任
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
取締役
産業ガス本部、水素本部、
副社長執行役員
機械本部 各担当
堀 口 誠
1955年12月５日 (注)１ 165
2020年４月 取締役 副社長執行役員に就任(現任)
営業部門管掌
営業部門管掌(現任)
新商品開発部、市場調査部 各担当
危機管理委員会委員長 2022年４月 新商品開発部、
市場調査部 各担当(現任)
危機管理委員会委員長(現任)
(重要な兼職の状況)
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD. DIRECTOR
（岩谷オーストラリア会社 取締役）
IWATANI(CHINA)LTD. 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
㈱ ADEKA 社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)に入行
2014年６月 当社に入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任
執行役員に就任
取締役
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
専務執行役員
情報企画部、経理部 各担当(現任)
大 川 格
1961年11月８日 (注)１ 129
情報企画部、法務部、
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
経理部 各担当
法務部担当(現任)
(重要な兼職の状況）
岩谷瓦斯㈱ 監査役
西日本イワタニガス㈱ 監査役
岩谷物流㈱ 監査役
IWATANI(CHINA)LTD. 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
1989年４月 当社に入社
2017年６月 執行役員に就任
2018年４月 常務執行役員に就任
取締役
2019年４月 水素本部長(現任)
専務執行役員
津 吉 学
1964年２月25日 (注)１ 76
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任
水素本部長
2022年４月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
エーテック㈱ 取締役
1987年４月
通商産業省（現 経済産業省）入省
取締役
2019年11月
当社に入社
専務執行役員
2020年４月
専務執行役員に就任（現任）
2022年４月
技術・エンジニアリング本部長
技術・エンジニアリング本部長 福 島 洋
1962年11月６日 (注)１ 19
中央研究所、岩谷水素技術研究所各担
中央研究所、岩谷水素技術研究所
当、環境保安担当、水素エネルギー担当
各担当
（現任）
環境保安担当、水素エネルギー担当
2022年６月
取締役に就任（現任）
1980年３月 当社に入社
2007年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役に就任
2011年４月 常務取締役に就任
2013年４月 専務取締役に就任
取締役
2017年６月 取締役を退任
専務執行役員
岩谷物流㈱ 取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル㈱ 取締役会長
廣 田 博 清
1958年１月15日 (注)１ 134
総合エネルギー事業本部長（兼）
に就任
エネルギー本部長（兼）
2021年１月 当社専務執行役員に就任(現任)
生活物資本部長
2022年６月 総合エネルギー事業本部長(兼)
エネルギー本部長(兼)
生活物資本部長(現任)
取締役に就任（現任）
(重要な兼職の状況）
セントラル石油瓦斯㈱ 取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授(現任)
2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
ター上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
村 井 眞 二
取締役 1938年８月24日 (注)１ 52
ター特任フェローに就任(現任)
2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
大阪大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
1963年４月 関西電力㈱に入社
2005年６月 同社代表取締役社長に就任
森 詳 介
取締役 1940年８月６日 (注)１ 21
2010年６月 同社代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任(現任)
1970年４月 ㈱神戸製鋼所に入社
2009年４月 同社代表取締役社長に就任
2013年４月 同社代表取締役会長に就任
2021年６月 当社取締役に就任(現任)
佐 藤 廣 士
取締役 1945年９月25日 (注)１ 7
(重要な兼職の状況)
住友電気工業㈱ 社外取締役
㈱神戸国際会館 代表取締役社長
1980年８月 丸一鋼管㈱に入社
2003年４月 同社代表取締役社長に就任
2003年６月 同社代表取締役社長社長執行役員に就任
2013年６月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長執行役員に就任（現任）
鈴 木 博 之
取締役 1946年２月７日 (注)１ －
(重要な兼職の状況)
丸一鋼管㈱ 代表取締役会長兼ＣＥＯ
丸一鋼販㈱ 代表取締役社長
九州丸一鋼管㈱ 代表取締役社長
日本ベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年３月
当社に入社
1996年６月
取締役に就任
1999年６月
取締役を退任
2004年４月
経営企画部長、海外事業統括部長
監査役
尾 濱 豊 文 1949年３月15日 (注)２ 207
2004年６月
取締役に就任
（常勤）
執行役員に就任
2006年４月
常務取締役に就任
2008年６月
常勤監査役に就任(現任)
1990年４月 当社に入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長
(東部担当)
2011年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
監査役
岩 谷 直 樹
1966年12月25日 (注)３ 191
業務部、監査部 各担当
（常勤）
危機管理委員会委員長
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)
1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝
日監査法人)代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)副理事長に就任
2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任
篠 原 祥 哲
監査役 1935年３月１日 (注)２ 70
2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任
(現任)
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士
㈱篠原経営経済研究所 代表取締役
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)
2001年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)代表社員に就任
2008年７月 同監査法人本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月 同監査法人専務理事
横 井 康
監査役 1956年11月16日 (注)４ 5
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に
就任
2021年６月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
横井康公認会計士事務所 公認会計士
㈱アシックス 社外取締役（監査等委員）
計 2,339
(注) １ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
２ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
３ 監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
６ 取締役 村井 眞二、森 詳介、佐藤 廣士 及び鈴木 博之 は、社外取締役であります。
７ 監査役 篠原 祥哲及び横井 康は、社外監査役であります。
８ 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
代表取締役 社長執行役員 間島 寬 一色 渉
※ 常務執行役員
取締役 副社長執行役員 堀口 誠
※ 常務執行役員 ジョー・カペロ
取締役 専務執行役員 大川 格 宮垣 尚民
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 津吉 学 平島 正郎
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 福島 洋 髙山 健志
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 廣田 博清 松原 潤
※ 常務執行役員
亀倉 隆志 竹花 知彦
専務執行役員 執行役員
上田 恭久 齊藤 敦久
専務執行役員 執行役員
松尾 哲夫 中田 健志
専務執行役員 執行役員
酒井 泰 内田 博文
常務執行役員 執行役員
大貫 恭 吉田 勇
常務執行役員 執行役員
小林 浩次 小池 国彦
常務執行役員 執行役員
矢野 浩之 和田 直樹
常務執行役員 執行役員
本折 憲司 横谷 和貴
常務執行役員 執行役員
西村 昌人 山田 佳邦
常務執行役員 執行役員
清水 尚之
常務執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏、森詳介氏、佐藤廣士氏及び鈴木博之氏の４名であります。
村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、
研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督い
ただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委
員長として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上
に加えて、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただ
くことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電
力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、公益社団法人関西経済連合会の会長も務めら
れるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただ
くとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員と
して、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加え
て、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待でき
る適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、
鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富
な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略など
に対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関す
る透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事
業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることか
ら、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及
び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。ま
た、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。
鈴木博之氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、
パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会
の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営
を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略のほかグローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当
社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係があります
が、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸
一鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との
間には取引はありません。
当社の社外監査役は篠原祥哲氏及び横井康氏の２名であります。
篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の
取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ること
ができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
横井康氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当
該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取
締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な
人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、株式会社アシックスは
当社の主要な取引先ではございません。
上記６名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基
準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並び
に会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けており
ます。
なお、上記６名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け
ており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、
監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けてお
ります。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名で構成しております。また、監査
役会の職務を補助するために専任の監査役担当１名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており
ます。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
当事業年度の監査役会への
役職名 氏名 経歴等
出席回数・出席率
長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担
監査役
尾 濱 豊 文
当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を 13/13回（100%）
（常勤）
有するものであります。
長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統
監査役
福 澤 芳 秋
制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当 ２/13回（15%）
（常勤）
程度の知見を有するものであります。
弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強
堀 井 昌 弘
監査役 ３/３回（100%）
化に活かして頂けるものと判断しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制
の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締
篠 原 祥 哲
監査役 13/13回（100%）
役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の
監査をして頂けるものと判断しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制
の強化に活かして頂くとともに、 他社での社外取締役
横 井 康
監査役 （監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づい 10/10回（100%）
た、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと
判断しております。
（注）社外監査役堀井昌弘氏につきましては、2021年6月23日の辞任までの状況、社外監査役横井康氏につきまして
は、2021年6月23日定時株主総会就任後の状況を記載しております。
(c) 監査活動の概況
監査役は監査役会で監査役監査基本計画に基づき決定した、監査の方法及び監査分担に従い監査を行っており
ます。
監査内容及び主な検討事項
・取締役会のほか重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統
制の環境整備と運用の監査を行っております。
・本社各部門・支社・支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底につ
いて監査を行っております。
・国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役等と面談し、事業の概況、内部統制の状況、コンプライアンスの
徹底について監査を行っております。
・海外重要子会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、往査は行えなかったため、関
係部署も含めて、事業概況、リスク管理、内部統制の状況についての調査を行いました。
・内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制
の状況、コンプライアンスの徹底についての情報の共有化を進めております。
・国内重要子会社の監査役とは、年２回のグループ監査役協議会を開催し、監査業務、内部統制システムの運用
の整備について連携強化を図っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、開催でき
なかったため、書面提出を求め、年２回（上期・下期）調査を行いました。
・会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を
図りました。また、会計監査人の独立性の確保および適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査方法お
よび監査結果の相当性について監査しております。
(d)監査役の役割分担
１）常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の 重要な会議に出席するほか、
内部監査部門である監査部および会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を
図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同
行による会計監査も行っております。
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２）社外監査役
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、重要書類の閲覧を行い、常勤監査役から取締役・執行役員合
同会議等、その他重要会議の内容を聴取するなどの他、重要子会社の監査の状況について監査情報を聴取するな
ど、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。
②内部監査の状況
・内部監査組織として、監査部（2022年４月現在15名）を設置しております。監査部は社長の命 または承認に基
づき、当社並びに内外のグループ会社を対象に、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務
報告の信頼性、法令順守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクコン
トロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提
言を行います。
・監査役と監査部との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整
備・運用状況等につき、報告を行い、相互に検討・意見交換をし、緊密な情報交換、相互連携を図っておりま
す。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士
龍田 佳典
雨河 竜夫
久保田 裕
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他11名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制
を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加え
て、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断
を行っております 。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を
行っております。
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④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 86 6 87 124
連結子会社 13 6 13 6
計 99 12 100 131
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（(a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 5 － 19
連結子会社 29 33 31 14
計 29 39 31 34
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業
務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等で
あります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制（人員・監査時間・報告）の実績等を勘
案の上、決定しております。
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(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査
人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計
画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築
すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2022年６月22日開催の取締役会において決議
しております。その具体的内容は、以下の通りであります。
（全体像）
当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
固定報酬及び賞与について、取締役は2022年６月22日開催の第79回定時株主総会において年額14億円以内（うち
社外取締役分は１億5,000万円以内）とし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含めないものと
しております。2022年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。また、監査
役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結
時点の監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数
とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与
は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長 兼ＣＥＯ 牧野明次が適正に決定す
ることとしております。なお、代表取締役会長 兼ＣＥＯ に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役について
は監査役の協議により決定しております。
株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認され
ました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名は付与対象外）です。各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会
の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定することとしております。
（固定報酬）
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域
についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。
（業績連動報酬）
業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績
指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給していま
す。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブと
して妥当と判断したためであります。
なお、 中期経営計画に掲げる経営数値目標と実績は次のとおりであります。
ＰＬＡＮ２３
項目 第79期実績 第79期目標（※）
最終年度目標
経常利益（億円） 464 430 400
ＲＯＥ 11.7％ － ９％以上
（※）第79期目標は、2022年２月４日に公表した数値を表示しております。
（非金銭報酬等（株式報酬））
当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度でありま
す。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役
割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。
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なお、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）の報酬構成割合については、その客観性・妥当性
を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当
社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。 本内容については、人事・報酬委員会においても審議して
おり、その報酬構成割合の客観性・妥当性を確認しております。 以上より、取締役の個人別の報酬額が決定されて
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 (百万円)
役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等
(名)
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
取締役
1,304 724 522 57 10
（社外取締役を除く）
監査役
142 142 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 153 153 － － 6
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額 (百万円)
会社名
（役員区分） (百万円)
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
牧 野 明 次
351 岩谷産業㈱ 173 166 12
（代表取締役）
渡 邊 敏 夫
243 岩谷産業㈱ 110 122 10
（代表取締役）
間 島 寬
194 岩谷産業㈱ 93 93 8
（代表取締役）
堀 口 誠
112 岩谷産業㈱ 69 38 5
（取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安
定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針と
しております。
保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき
検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回取締役会において、保有することで取引先との関係を
強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性
的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証してお
ります。
検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化
を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されま
した。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討い
たします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 1,654
非上場株式以外の株式 81 49,012
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
取引関係の維持、強化を図ること
非上場株式 1 33 を目的として取得し、増加してお
ります。
取引関係の維持、強化を図ること
非上場株式以外の株式 4 826 を目的として取得し、増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 2 29
非上場株式以外の株式 7 723
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
535,300 535,300
マテリアル事業における取引先である同社と
ダイキン工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
11,996 11,947
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
502,251 502,251
㈱ダイフク 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
4,414 5,444
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
495,000 495,000
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱村田製作所 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
4,017 4,376
保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
3,553,720 3,553,720
㈱三菱ＵＦＪ
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル・
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)３
2,701 2,102
グループ
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
2,305,000 2,305,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
関西電力㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
2,648 2,761
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
7,607,428 7,607,428
おける取引先である同社との良好な取引関係
広島ガス㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
2,548 3,164
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
1,105,500 1,105,500
三菱瓦斯化学㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
2,300 3,000
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
529,100 529,100
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱大阪ソーダ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
1,653 1,395
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
674,150 674,150
おける取引先である同社との良好な取引関係
日本酸素ホールディ
無
ングス㈱
の維持、強化を図るために保有しておりま
1,571 1,418
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
349,600 349,600
㈱ダイヘン る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
1,478 1,700
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
499,800 99,960
マテリアル事業における取引先である同社と
トヨタ自動車㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図るために 無
保有しております。なお、株式数の増加は株
1,110 861
式分割によるものです。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
861,000 861,000
第一稀元素化学
マテリアル事業における取引先である同社と
有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
工業㈱
871 1,126
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
500,000 500,000
自然産業事業における取引先である同社との
エア・ウォーター㈱ 有
良好な取引関係の維持、強化を図るために保
860 970
有しております。
総合エネルギー事業における取引先である同
860,000 860,000
㈱トーエル 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
787 803
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
1,061,865 1,061,865
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
㈱千葉銀行 有
取引関係の維持、強化を図るために保有して
769 769
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
240,000 240,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三浦工業㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
728 1,435
す。
産業ガス・機械事業における取引先である同
672,000 672,000
日機装㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
615 757
めに保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
58,000 58,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
リンナイ㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
531 718
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
137,900 137,900
おける取引先である同社との良好な取引関係
グンゼ㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
516 572
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
337,700 －
マテリアル事業における取引先である同社と
日本ゼオン㈱ の良好な取引関係の維持・強化を図るため、 有
当事業年度中に新規で株式を取得いたしまし
460 －
た。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
289,845 289,845
㈱栗本鐡工所 る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
455 507
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
47,000 47,000
マテリアル事業における取引先である同社と
日東電工㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
414 444
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
159,600 159,600
マテリアル事業における取引先である同社と
モリ工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
409 422
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
103,000 103,000
科研製薬㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
400 446
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
1,300,000 300,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
日鍛バルブ㈱
の維持、強化を図るために保有しておりま 有
(注)４
す。取引関係の維持・強化を図るため、当事
367 66
業年度中に追加で株式を取得いたしました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
52,600 52,600
マテリアル事業における取引先である同社と
京セラ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
361 369
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
195,000 195,000
ウシオ電機㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
356 284
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱三井住友
75,409 75,409
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)５
グループ 294 302
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
208,500 208,500
タカラ
マテリアル事業における取引先である同社と
有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
スタンダード㈱
264 347
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
182,400 182,400
シンフォニア
社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
テクノロジー㈱
242 239
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
127,300 127,300
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱ノーリツ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
186 224
保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
96,400 96,400
無
㈱Ｔ＆Ｄ
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)６
ホールディングス
161 137
おります。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱みずほ
102,456 102,456
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)７
160 163
グループ
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
59,000 59,000
無
コスモエネルギー
自然産業事業における取引先である同社との
良好な取引関係の維持、強化を図るために保 (注)８
ホールディングス㈱
155 155
有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
136,187 136,187
東亞合成㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
146 176
持、強化を図るために保有しております。
60,000 60,000
同社との長期的・安定的な関係の構築や、今
日本航空㈱ 後の企業活動の展望を踏まえて保有しており 無
137 148
ます。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
116,500 116,500
マテリアル事業における取引先である同社と
シャープ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
133 222
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
512,100 512,100
おける取引先である同社との良好な取引関係
新日本理化㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
123 150
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
550,000 550,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
ＮＴＮ㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
117 187
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
81,000 81,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱電機㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
114 136
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
100,000 100,000
関東電化工業㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
108 89
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
300,000 300,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱名村造船所 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
98 66
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
20,000 20,000
ＡＧＣ㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 無
98 92
持、強化を図るために保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
143,150 143,150
㈱りそな 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
ホールディングス 取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)９
75 66
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
36,300 36,300
おける取引先である同社との良好な取引関係
小池酸素工業㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
73 83
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
46,500 46,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱
る取引先である同社との良好な取引関係の維 無
72 91
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業における取引先である同
50,000 50,000
㈱電響社 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
68 67
めに保有しております。
主要取引保険会社として保険取引や営業情報
10,631 10,631
ＳＯＭＰＯ 無
の提供を受けるなど、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱ (注)10
57 45
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
20,820 20,820
マテリアル事業における取引先である同社と
日本電気硝子㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
56 53
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
63,248 63,248
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱ハマイ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
55 69
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
16,000 16,000
マテリアル事業における取引先である同社と
住友精化㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
49 64
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
22,000 22,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
川崎重工業㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
48 60
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
87,000 87,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
日産自動車㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
47 53
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
21,000 21,000
マテリアル事業における取引先である同社と
セントラル硝子㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
43 49
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
100,000 ＊
東京電力
おける取引先である同社との良好な取引関係
無
の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱
40 ＊
す。(注)１
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
10,000 ＊
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱重工業㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
40 ＊
す。(注)１
総合エネルギー事業における取引先である同
54,000 54,000
第一交通産業㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 無
38 37
めに保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
28,400 ＊
石原ケミカル㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
35 ＊
めに保有しております。(注)１
マテリアル事業における取引先である同社と
44,000 44,000
㈱ナガオカ の良好な取引関係の維持、強化を図るために 無
34 45
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
10,000 10,000
マテリアル事業における取引先である同社と
デンカ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
34 44
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
－ 60,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
寿スピリッツ㈱ の維持、強化を図るために保有しておりまし 無
たが、当事業年度中において全株を売却しま
－ 431
した。
自然産業事業における取引先である同社との
－ 100,000
良好な取引関係の維持、強化を図るために保
中部飼料㈱ 無
有しておりましたが、当事業年度中において
－ 143
全株を売却しました。
産業ガス・機械事業における取引先である同
－ 50,000
社との良好な取引関係の維持、強化を図るた
太平電業㈱ 有
めに保有しておりましたが、当事業年度中に
－ 132
おいて全株を売却しました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
＊ 100,000
マテリアル事業における取引先である同社と
ユニチカ㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
＊ 41
保有しております。(注)１
(注)１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。
当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、
保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保
有効果を検証しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４ 日鍛バルブ㈱は2022年４月１日付で、㈱ＮＩＴＴＡＮへ商号を変更しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ ㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
８ コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱
は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。
９ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
10 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等
が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性
確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 29,975
※7 131,094
受取手形及び売掛金 113,374
電子記録債権 15,680 20,781
商品及び製品 30,565 45,734
仕掛品 3,239 4,022
原材料及び貯蔵品 4,784 6,381
その他 15,828 21,631
△ 145 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 222,110 259,471
固定資産
有形固定資産
※3 ,※6 40,356 ※3 ,※6 41,655
建物及び構築物（純額）
※3 ,※6 6,724 ※6 7,019
貯蔵設備（純額）
※3 ,※6 40,162 ※6 40,133
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※6 16,503 ※6 17,860
工具、器具及び備品（純額）
※3 ,※6 66,869 ※3 ,※6 68,115
土地
リース資産（純額） 2,753 2,267
4,653 8,695
建設仮勘定
※1 178,023 ※1 185,747
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 13,791 12,229
※6 3,704 ※6 3,949
その他
無形固定資産合計 17,495 16,179
投資その他の資産
※2 ,※3 78,913 ※2 ,※3 79,791
投資有価証券
長期貸付金 116 632
退職給付に係る資産 2,051 2,197
繰延税金資産 3,487 3,241
その他 10,409 11,779
△ 591 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,385 97,081
固定資産合計 289,905 299,008
資産合計 512,015 558,479
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 65,541 ※3 66,480
支払手形及び買掛金
電子記録債務 27,992 30,777
※3 24,208 ※3 32,343
短期借入金
※3 9,760 ※3 11,222
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 663 722
未払法人税等 8,168 8,518
賞与引当金 5,268 5,389
製品補償引当金 482 －
※8 30,845
28,895
その他
流動負債合計 170,981 186,300
固定負債
社債 － 10,000
※3 59,447 ※3 55,093
長期借入金
リース債務 2,081 1,595
繰延税金負債 11,665 10,830
役員退職慰労引当金 1,373 1,518
退職給付に係る負債 5,470 5,524
7,408 7,309
その他
固定負債合計 87,447 91,872
負債合計 258,429 278,172
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,766 31,809
利益剰余金 151,025 176,672
△ 1,514 △ 1,528
自己株式
株主資本合計 216,373 242,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,501 22,450
繰延ヘッジ損益 2,373 2,635
為替換算調整勘定 △ 683 2,478
595 513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,786 28,078
非支配株主持分 9,426 10,179
純資産合計 253,586 280,307
負債純資産合計 512,015 558,479
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 690,392
売上高 562,223
385,978 498,630
売上原価
売上総利益 176,244 191,762
販売費及び一般管理費
運搬費 25,471 28,079
貸倒引当金繰入額 △ 32 10
給料手当及び賞与 39,928 40,874
賞与引当金繰入額 4,654 4,722
退職給付費用 1,895 1,723
役員退職慰労引当金繰入額 209 193
減価償却費 13,069 13,650
賃借料 9,857 9,927
支払手数料 10,291 10,834
のれん償却額 3,080 2,764
※2 38,466 ※2 38,904
その他
販売費及び一般管理費合計 146,892 151,685
営業利益 29,352 40,076
営業外収益
受取利息 329 432
受取配当金 1,037 1,054
為替差益 136 269
持分法による投資利益 463 720
補助金収入 1,138 1,694
業務受託料 610 888
2,711 2,634
その他
営業外収益合計 6,427 7,692
営業外費用
支払利息 911 833
716 522
その他
営業外費用合計 1,627 1,356
経常利益 34,152 46,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 212 ※3 189
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,359 688
※4 771 ※4 77
補助金収入
特別利益合計 2,343 954
特別損失
※5 18 ※5 496
固定資産売却損
※6 308 ※6 378
固定資産除却損
※7 49 ※7 129
減損損失
投資有価証券売却損 6 －
※8 1 ※8 137
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損 771 77
※9 585 ※9 181
製品補償費用
－ 24
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 1,740 1,424
税金等調整前当期純利益 34,755 45,943
法人税、住民税及び事業税
11,355 14,256
△ 380 687
法人税等調整額
法人税等合計 10,974 14,943
当期純利益 23,780 30,999
非支配株主に帰属する当期純利益 750 1,035
親会社株主に帰属する当期純利益 23,030 29,964
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 23,780 30,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,322 △ 2,943
繰延ヘッジ損益 765 251
為替換算調整勘定 △ 1,259 3,222
退職給付に係る調整額 685 △ 135
155 96
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 11,670 ※1 491
その他の包括利益合計
包括利益 35,450 31,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,622 30,256
非支配株主に係る包括利益 828 1,235
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 16,728 130,762 △ 1,515 166,071
会計方針の変更による
1,912 1,912
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,096 16,728 132,674 △ 1,515 167,983
当期首残高
当期変動額
新株の発行
15,000 15,000 30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
親会社株主に帰属する
23,030 23,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 38 21 59
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,000 15,038 18,350 1 48,390
当期末残高 35,096 31,766 151,025 △ 1,514 216,373
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,119 1,608 558 △ 91 16,194 8,885 191,152
会計方針の変更による
1,912
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,119 1,608 558 △ 91 16,194 8,885 193,064
当期首残高
当期変動額
新株の発行
30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680
親会社株主に帰属する
23,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 59
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
11,381 765 △ 1,241 687 11,592 540 12,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,381 765 △ 1,241 687 11,592 540 60,522
当期末残高 25,501 2,373 △ 683 595 27,786 9,426 253,586
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,096 31,766 151,025 △ 1,514 216,373
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,317 △ 4,317
親会社株主に帰属する
29,964 29,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 44 12 56
連結子会社株式の取得に
△ 1 △ 1
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 43 25,647 △ 14 25,676
当期末残高 35,096 31,809 176,672 △ 1,528 242,050
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 25,501 2,373 △ 683 595 27,786 9,426 253,586
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,317
親会社株主に帰属する
29,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 56
連結子会社株式の取得に
△ 1
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0
の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,050 261 3,161 △ 81 291 752 1,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,050 261 3,161 △ 81 291 752 26,720
当期末残高 22,450 2,635 2,478 513 28,078 10,179 280,307
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,755 45,943
減価償却費 20,128 21,111
減損損失 49 129
のれん償却額 3,082 2,767
固定資産圧縮損 771 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 109 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157 53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 905 △ 145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 119 144
製品補償引当金の増減額（△は減少） 482 △ 482
受取利息及び受取配当金 △ 1,366 △ 1,486
支払利息 911 833
為替差損益（△は益） 0 △ 22
持分法による投資損益（△は益） △ 463 △ 720
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 24
固定資産除売却損益（△は益） 114 685
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,353 △ 688
投資有価証券評価損益（△は益） 1 137
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,904 △ 21,321
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,962 △ 16,893
仕入債務の増減額（△は減少） 680 2,748
前渡金の増減額（△は増加） 165 △ 5,047
前受金の増減額（△は減少） 1,201 △ 163
1,845 △ 1,460
その他
小計 57,948 26,310
利息及び配当金の受取額
1,340 1,394
持分法適用会社からの配当金の受取額 199 226
利息の支払額 △ 903 △ 801
△ 9,806 △ 14,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,779 13,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,881 △ 25,707
有形固定資産の売却による収入 867 593
無形固定資産の取得による支出 △ 4,384 △ 2,737
無形固定資産の売却による収入 8 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1,503 △ 3,985
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,224 862
出資金の売却による収入 6 2
貸付けによる支出 △ 1,942 △ 3,437
貸付金の回収による収入 2,096 2,933
△ 1,324 △ 464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,831 △ 31,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,189 7,666
長期借入れによる収入 3,849 8,703
長期借入金の返済による支出 △ 4,046 △ 12,520
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 15 △ 16
リース債務の返済による支出 △ 1,140 △ 1,168
配当金の支払額 △ 4,671 △ 4,310
非支配株主への配当金の支払額 △ 218 △ 313
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 2
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,052 8,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 260 1,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,155 △ 8,883
現金及び現金同等物の期首残高 25,121 38,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び
168 9
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
－ 2
現金同等物の増加額
※1 38,445 ※1 29,574
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 102 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に連結子会社が１社増加しました。
これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う
額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 59 社
関連会社 37 社
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の
状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、２社減少しました。
増加については、２社は株式購入によるもの、１社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の
範囲に含めたもの、５社は新規設立によるものです。
減少については、１社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併
によるものです。
(2) 持分法を適用しない会社名と理由
持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。
甲賀協同ガス㈱
静岡ガスセンター㈱
大阪マルヰガス㈱
これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表
を使用している子会社は次のとおりであります。
連 結 子 会 社 名
決算日
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.
12月末日
(大連岩谷气体机具有限公司)
その他の海外子会社 28社
12月末日
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品
主として先入先出法
(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・
ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材
料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、
環境機器などの機械を販売しています。
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マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等
を販売しています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、
種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。
当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義
務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサー
ビスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表
に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる
対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の
対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいま
せん。
主な取引のうち、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計
上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上して
おります。
なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
コモディティスワップ 商品の仕入取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲
で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を
減殺する目的で行っております。 また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避 する目
的でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税
金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負
担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金
負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。
特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測
等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される
可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７ 減損
損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積
り、帳簿価額を減額する処理を行っております 。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境
等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や
使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のと
おりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における
当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で
収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
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・有償支給取引
有償支給取引のうち、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識して
おりません。
・ＬＰガスに関する収益認識
検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から
決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は4,949百万円増
加、商品及び製品は2,452百万円減少、繰延税金負債は761百万円、利益剰余金は1,735百万円それぞれ増加しておりま
す。前連結会計年度の連結損益計算書は、 売上高は73,366百万円、売上原価は72,732百万円、営業利益は633百万円、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円減少して
おります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は1,912百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。な
お、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。また、
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,321百万円
は、「業務受託料」610百万円、「その他」2,711百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増
減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」2,010百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」165百万円、「その他」1,845百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 229,152 百万円 242,375 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券
株式 18,969 百万円 21,632 百万円
出資金 2,334 〃 3,292 〃
※３ 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,048 百万円( 381 百万円) 678 百万円( － 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
貯蔵設備 9 9 － －
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具 119 119 － －
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
工具、器具及び備品 1 1 － －
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
土地 1,181 660 520 －
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
投資有価証券 116 － 157 －
合計 2,477 百万円( 1,172 百万円) 1,357 百万円( － 百万円)
(債務の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 843 百万円( － 百万円) 881 百万円( － 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
短期借入金 140 － 140 －
長期借入金
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
93 － 93 －
(１年内返済予定分を含む)
合計 1,076 百万円( － 百万円) 1,114 百万円( － 百万円)
(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を
表示しております。
(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
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４ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司 61 百万円 蘇州金生機能材料有限公司 51 百万円
小計 61 百万円 小計 51 百万円
(2) ローン関係
住宅ローン 2 百万円 住宅ローン 1 百万円
小計 2 百万円 小計 1 百万円
合計 63 百万円 合計 52 百万円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 182 百万円
受取手形裏書譲渡高 12 〃 － 〃
合計 12 百万円 182 百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は 7,208百万円 であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 693 百万円 752 百万円
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械装置及び運搬具 5,720 〃 5,736 〃
工具、器具及び備品 77 〃 78 〃
土地 25 〃 25 〃
ソフトウエア
9 〃 7 〃
（無形固定資産「その他」）
借地権
186 〃 186 〃
(無形固定資産「その他」）
合計 7,134 百万円 7,208 百万円
※７ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 13,608 百万円
売掛金 117,100 〃
※８ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 4,286 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,261 百万円 1,917 百万円
※３ 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具
173 百万円 136 百万円
貯蔵設備 21 〃 15 〃
工具、器具及び備品
3 〃 10 〃
建物及び構築物 2 〃 10 〃
その他
12 〃 15 〃
合計
212 百万円 189 百万円
※４ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※５ 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 0 百万円 464 百万円
建物及び構築物 0 〃 16 〃
機械装置及び運搬具 12 〃 13 〃
その他
5 〃 2 〃
合計
18 百万円 496 百万円
※６ 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物
77 百万円 169 百万円
機械装置及び運搬具
113 〃 80 〃
工具、器具及び備品 25 〃 34 〃
貯蔵設備
45 〃 16 〃
ソフトウエア
1 〃 10 〃
（無形固定資産「その他」）
その他
43 〃 66 〃
合計
308 百万円 378 百万円
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※７ 減損損失
「減損損失」は、今後の利用見込がないと判断された遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行って
おります。また、事業の用に供していない遊休資産および賃貸資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
正味売却価額
遊休資産 栃木県さくら市 ほか 土地 49
（不動産鑑定評価等）
合 計 49
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
正味売却価額
遊休資産 京都府舞鶴市 ほか 土地 129
（不動産鑑定評価等）
合 計 129
※８ 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
※９ 製品補償費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「製品補償費用」には、製品補償引当金繰入額が482百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「製品補償費用」には、前連結会計年度末に計上しておりました「製品補償引当金」482百万円に加え、当連結会
計年度において181百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,610 百万円 △3,602 百万円
△1,353 〃 △678 〃
組替調整額
税効果調整前
16,257 百万円 △4,280 百万円
△4,934 〃 1,337 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,322 百万円 △2,943 百万円
繰延ヘッジ損益
1,101 百万円 363 百万円
当期発生額
税効果調整前
1,101 百万円 363 百万円
△335 〃 △111 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 765 百万円 251 百万円
為替換算調整勘定
△1,259 百万円 3,222 百万円
当期発生額
税効果調整前 △1,259 百万円 3,222 百万円
為替換算調整勘定 △1,259 百万円 3,222 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 844 百万円 △120 百万円
115 〃 △76 〃
組替調整額
税効果調整前
959 百万円 △196 百万円
△274 〃 61 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 685 百万円 △135 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
155 百万円 96 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する
155 百万円 96 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 11,670 百万円 491 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 8,288,644 － 58,561,649
（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,060,379 4,367 15,803 1,048,943
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,053株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1,314株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 15,800株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 3株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,173,496 115,148 8,288,644 －
（2015年10月22日発行）
合計 8,173,496 115,148 8,288,644 －
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 増加は転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整によるものであります。
３ 減少は転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 4,680 95 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,561,649 － － 58,561,649
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,048,943 5,353 8,900 1,045,396
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,568株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 2,785株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 8,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 4,893 85 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 38,782 百万円 29,975 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△337 〃 △401 〃
定期預金
現金及び現金同等物 38,445 百万円 29,574 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新株予約権の行使による
15,000 百万円 －
資本金増加額
新株予約権の行使による
〃
15,000 －
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
30,000 百万円 －
新株予約権付社債減少額
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,205 百万円 2,142 百万円
１年超 14,583 〃 12,980 〃
合計 16,788 百万円 15,122 百万円
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 1,334 百万円 1,276 百万円
見積残存価額部分 － 〃 － 〃
受取利息相当額 △140 〃 △136 〃
リース投資資産 1,193 百万円 1,140 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 410 百万円 401 百万円
１年超２年以内 336 〃 332 〃
２年超３年以内 267 〃 243 〃
３年超４年以内 177 〃 147 〃
４年超５年以内 82 〃 83 〃
５年超 58 〃 68 〃
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 149 百万円 166 百万円
１年超 198 〃 247 〃
合計 348 百万円 414 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。
このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関す
る事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の
変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リス
クを回避する目的でコモディティスワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行って
おります。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替
予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（*1）
① その他有価証券
55,656 55,656 －
② 関係会社株式 7,007 7,713 705
資産計 62,663 63,369 705
長期借入金 69,208 69,425 217
負債計 69,208 69,425 217
デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(70) (70) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
3,358 3,358 －
デリバティブ取引計 3,287 3,287 －
（*1）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
満期保有目的の債券 180
非上場株式 1,773
関係会社株式 11,961
関係会社出資金 2,334
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
（*3）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*4）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（*1）
① その他有価証券
52,182 52,182 －
② 関係会社株式 7,357 6,526 △831
③ 満期保有目的の債券 180 169 △10
資産計 59,720 58,878 △841
(1) 社債
10,000 9,835 △164
(2) 長期借入金
66,315 65,642 △673
負債計 76,315 75,478 △837
デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(57) (57) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
3,718 3,718 －
デリバティブ取引計 3,661 3,661 －
（*1）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 2,503
関係会社株式 14,275
関係会社出資金 3,292
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
（*3）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*4）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 38,782 － － －
受取手形及び売掛金 113,374 － － －
電子記録債権 15,680 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 167,838 － － 180
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,975 － － －
受取手形及び売掛金 131,094 － － －
電子記録債権 20,781 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 181,851 － － 180
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(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 24,208 － － － － －
長期借入金 9,760 10,580 10,307 9,791 9,231 19,537
リース債務 663 635 511 484 302 147
合計 34,632 11,215 10,819 10,275 9,534 19,684
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 32,343 － － － － －
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 11,222 11,298 11,123 11,089 10,499 11,082
リース債務 722 563 477 268 100 185
合計 44,288 11,862 11,601 11,357 10,599 21,268
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 52,182 － － 52,182
資産計 52,182 － － 52,182
デリバティブ取引
①通貨関連 － 3,492 － 3,492
②コモディティ
－ 168 － 168
デリバティブ
デリバティブ計 － 3,661 － 3,661
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
①関係会社株式 6,526 － － 6,526
②満期保有目的の債券 － 169 － 169
資産計 6,526 169 － 6,695
(1) 社債
－ 9,835 － 9,835
(2) 長期借入金
－ 65,642 － 65,642
負債計 － 75,478 － 75,478
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 55,157 18,313 36,843
小計 55,157 18,313 36,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 499 569 △70
小計 499 569 △70
合計 55,656 18,883 36,772
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 50,625 17,925 32,699
小計 50,625 17,925 32,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,557 1,748 △190
小計 1,557 1,748 △190
合計 52,182 19,674 32,508
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却額 (百万円)
3,211 843
売却益の合計額 (百万円)
1,359 688
売却損の合計額 (百万円)
6 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損１百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損137百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
355 － 1 1
市場取引以外の
その他
107 － △0 △0
取引
買建
米ドル
2,027 － △63 △63
その他
810 － △9 △9
合計 3,300 － △70 △70
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
797 － △18 △18
市場取引以外の
その他
619 － △2 △2
取引
買建
米ドル
2,830 － △27 △27
その他
640 － △9 △9
合計 4,887 － △57 △57
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 1,990 － 9
その他 1,794 － △30
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 23,316 11,440 2,900
その他 537 － 12
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,350 － △120
為替予約等の
その他 売掛金 783 － △26
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,292 － 23
その他 買掛金 128 － 3
合計 33,192 11,440 2,773
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 14,529 3,100 △400
その他 1,678 － △79
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 26,528 8,939 3,986
その他 808 － 43
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,014 － △243
為替予約等の
その他 売掛金 418 － △39
振当処理
買建
米ドル 買掛金 2,174 － 98
その他 買掛金 119 － 1
合計 52,272 12,040 3,367
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(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
コモディティ
デリバティブ
原則的処理方法
変動受取・
商品の仕入取引 1,734 － 465
固定支払
合計 1,734 － 465
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
コモディティ
デリバティブ
原則的処理方法
変動受取・
商品の仕入取引 789 － 168
固定支払
合計 789 － 168
(3) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を
設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社
については確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,812 22,661
勤務費用 1,668 1,625
利息費用 170 175
数理計算上の差異の発生額 △27 △100
退職給付の支払額 △933 △1,277
その他 △28 2
退職給付債務の期末残高 22,661 23,086
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,342 19,241
期待運用収益 303 339
数理計算上の差異の発生額 817 △220
事業主からの拠出額 1,228 1,124
退職給付の支払額 △552 △756
その他 102 30
年金資産の期末残高 19,241 19,758
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,806 17,009
年金資産 △19,241 △19,758
△2,435 △2,749
非積立型制度の退職給付債務 5,854 6,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,419 3,327
退職給付に係る負債 5,470 5,524
退職給付に係る資産 △2,051 △2,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,419 3,327
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,668 1,625
利息費用 170 175
期待運用収益 △303 △339
数理計算上の差異の費用処理額 15 △76
過去勤務費用の費用処理額 99 －
その他 △102 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 1,547 1,353
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 99 －
数理計算上の差異 859 △196
合計 959 △196
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △875 △678
合計 △875 △678
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 52.1 ％ 51.9 ％
株式 21.5 ％ 21.1 ％
短期資金 2.2 ％ 3.1 ％
一般勘定 22.6 ％ 21.5 ％
その他 1.6 ％ 2.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.0％～2.2 ％ 0.0％～2.2 ％
予想昇給率 4.6％～7.9 ％ 4.6％～7.8 ％
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 372百万円 、当連結会計年度 492百万円 で
あります。
４ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 17,293 19,234
年金財政計算上の数理債務の額と
15,854 17,018
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,439 2,216
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.8％ （加重平均値） （自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度 7.7％ （加重平均値） （自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 833 百万円 1,287 百万円
貸倒引当金 191 〃 185 〃
賞与引当金 1,610 〃 1,648 〃
退職給付に係る負債 1,247 〃 1,256 〃
未払事業税 540 〃 526 〃
投資有価証券評価損等 305 〃 306 〃
固定資産未実現利益等 1,087 〃 1,029 〃
棚卸資産未実現利益等 482 〃 371 〃
不動産信託解約損 328 〃 328 〃
減損損失 665 〃 706 〃
その他 3,059 〃 3,243 〃
繰延税金資産小計 10,351 百万円 10,891 百万円
評価性引当額 △2,465 百万円 △3,280 百万円
繰延税金資産合計 7,885 百万円 7,610 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △182 百万円 △177 百万円
その他有価証券評価差額金 △11,075 〃 △9,768 〃
資本連結手続による評価差額 △1,285 〃 △1,285 〃
繰延ヘッジ損益 △1,021 〃 △1,213 〃
その他 △2,499 〃 △2,754 〃
繰延税金負債合計 △16,063 百万円 △15,199 百万円
繰延税金資産の純額 △8,177 百万円 △7,588 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に
－ 1.3 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
－ △0.6 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 － 1.8 〃
住民税均等割 － 0.4 〃
持分法による投資利益 － △0.5 〃
在外連結子会社等の留保利益 － 0.9 〃
その他 － △1.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.5 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
その他 合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
315,731 137,834 118,383 23,329 595,278 3,424 598,703
東アジア
11,044 31,796 13,290 44 56,175 170 56,345
東南アジア
36 11,160 9,887 2 21,087 － 21,087
その他の地域
363 3,540 9,413 － 13,317 － 13,317
顧客との契約
327,175 184,332 150,974 23,376 685,858 3,595 689,453
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － 938 938
外部顧客への
327,175 184,332 150,974 23,376 685,858 4,534 690,392
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権 及び契約負債の残高等
契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するもので、連
結財務諸表において、流動負債「その他」に含めて表示しております。期首に計上されていた契約負債残高は概
ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 128,767
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 151,490
契約負債（期首残高） 4,207
契約負債（期末残高） 4,286
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、注記の対
象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構
成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
（1）総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他
（2）産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、
水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、
電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置 他
（3）マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、
半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、
アルミ 他
（4）自然産業事業………………冷凍食品、冷蔵（チルド）食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は42,427百万円、セ
グメント利益は464百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は2,557百万円、セグメント利益は75百万円、「マテ
リアル事業」の売上高は24,706百万円、セグメント利益は93百万円、「自然産業事業」の売上高は3,675百万円、セ
グメント利益は０百万円それぞれ減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
253,721 172,084 111,761 20,310 557,877 4,345 562,223 － 562,223
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,373 3,186 1,498 34 10,092 21,329 31,422 △ 31,422 －
振替高
計 259,095 175,271 113,259 20,344 567,970 25,675 593,645 △ 31,422 562,223
セグメント利益
16,862 9,880 4,693 831 32,268 1,481 33,749 △ 4,397 29,352
又は損失（△）
セグメント資産 183,336 138,663 70,850 10,474 403,324 49,313 452,638 59,377 512,015
その他の項目
減価償却費 5,369 6,737 1,610 200 13,917 4,505 18,423 1,704 20,128
減損損失 0 0 － － 1 － 1 48 49
のれんの償却額 2,242 812 27 － 3,082 － 3,082 － 3,082
有形固定資産
及び無形固定 9,864 8,507 2,041 877 21,291 6,830 28,121 2,699 30,820
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
327,175 184,332 150,974 23,376 685,858 4,534 690,392 － 690,392
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,991 3,063 1,659 50 9,764 22,798 32,563 △ 32,563 －
振替高
計 332,167 187,396 152,634 23,426 695,623 27,332 722,955 △ 32,563 690,392
セグメント利益
22,655 12,467 7,255 675 43,053 1,469 44,523 △ 4,446 40,076
又は損失（△）
セグメント資産 203,388 146,176 93,282 14,558 457,405 63,351 520,756 37,723 558,479
その他の項目
減価償却費 5,537 6,830 1,698 201 14,266 5,100 19,367 1,743 21,111
減損損失 125 － － － 125 － 125 3 129
のれんの償却額 2,363 390 13 － 2,767 － 2,767 － 2,767
有形固定資産
及び無形固定 5,901 9,918 1,485 1,224 18,529 7,385 25,915 3,647 29,563
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
485,427 47,158 16,739 12,897 562,223
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
599,642 56,345 21,087 13,317 690,392
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
162,534 6,823 6,050 10,339 185,747
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,242 812 27 － 3,082 － － 3,082
当期末残高 12,461 1,316 13 － 13,791 － － 13,791
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,363 390 13 － 2,767 － － 2,767
当期末残高 11,254 975 － － 12,229 － － 12,229
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,245.33 円 4,696.56 円
１株当たり当期純利益 428.36 円 520.98 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 253,586 280,307
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,426 10,179
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 9,426 ) ( 10,179 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 244,160 270,128
１株当たり純資産額の算定に用いられた
57,512 57,516
期末の普通株式の数(千株)
(2)１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,030 29,964
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,030 29,964
当期純利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,764 57,516
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度
については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計
年度の１株当たり純資産額は30.17円増加、１株当たり当期純利益は3.29円減少しております。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年１月28日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得するこ
とを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を
締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
トキコシステムソリューションズ株式会社
（2）事業の内容
エネルギーステーション建設事業
エンジニアリング事業
環境事業
保守サービス事業
医療機器事業
各種製品
（3）規模
資本金 25億円
売上高 212億円(2021年３月期)
（4）企業結合を行った主な理由
トキコシステムソリューションズ株式会社は、燃料油や各種ガス等の「流体」を計測・制御する技術を有
し、工業用流量計などの製造販売で強固な事業基盤を持つと共に、エネルギーステーション等の建設ノウハウ
を有する産業・エネルギーインフラ関連企業です。また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向け水素ディスペンサー
の開発・製造・販売に強みを有しており、水素供給インフラを支える国内有数の企業です。
本株式取得により、同社が持つメーカー・エンジニアリング機能、幅広い領域の製品・サービス・ソリュー
ションと、当社が持つエネルギー・水素事業との連携によるシナジー効果を発揮させることで、更なる事業拡
大が見込めると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
（5）企業結合日
2022年４月１日
（6）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（7）結合後の企業名称
変更はありません。
（8）取得した議決権比率
100％
（9）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,819百万円
取得原価 16,819百万円
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 284百万円
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４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 取得した資産および負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年４月25日の取締役会において、東京ガスリキッドホールディングス株式会社と株式会社ＩＮＰＥ
Ｘが保有する東京ガスエネルギー株式会社の全株式を取得すること及び東京ガスリキッドホールディングス株式会
社が保有する東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の株式49％を取得することを決議いたしました。当該決議に基づ
き、同日付で株式譲渡契約を締結し、 2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、事業内容及び規模
名称 東京ガスエネルギー株式会社 東京ガスＬＰＧターミナル株式会社
ＬＰガス卸販売
ＬＰガス直売
事業内容 ＬＰガスの貯蔵・出荷事業
自動車用ＬＰガスの販売
その他(ガス器具販売、設備工事等)
資本金 １億円
資本金 10億円
規模
売上高 ５億円(2021年３月期)
売上高 216億円(2021年３月期)
（2）企業結合を行った主な理由
東京ガスエネルギー株式会社は、1960年に東京ガス株式会社のＬＰガス販売会社として設立されて以来、関
東・首都圏地域でのＬＰガス供給ネットワークを構築し、ご家庭や産業用のお客様にＬＰガスを供給してきま
した。さらに、エネライフブランドのもと、特約店と連携した販売ネットワークも構築しています。
本株式取得により、関東・首都圏地域において集中的に事業展開している東京ガスエネルギー株式会社が、
ＬＰガス事業を全国展開する当社グループになることにより、広域関東圏における当社の事業規模が大きく拡
大します。さらには、両社の保有するガス調達機能や卸機能、物販機能の連携強化により、ＬＰガスの安定供
給はもとより、営業効率化や物流合理化、業務効率化などさまざまなシナジー効果が期待できると判断し、同
社の株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2022年６月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業名称
株式会社エネライフ
(2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社から商号変更しております。)
根岸液化ガスターミナル株式会社
(2022年６月１日付で東京ガスＬＰＧターミナル株式会社から商号変更しております。)
（6）取得した議決権比率
東京ガスエネルギー株式会社 100％
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 100％(間接保有51％)
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
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２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,385百万円
取得原価 5,385百万円
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 104百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 取得した資産および負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債（特定社
2021年 2028年
債間限定同順位特約付） － 5,000 0.200 なし
12月14日 12月14日
（グリーンボンド）
岩谷産業㈱
（提出会社）
第２回無担保社債（特定社
2021年 2031年
債間限定同順位特約付） － 5,000 0.270 なし
12月14日 12月12日
（グリーンボンド）
合計 － － － 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 24,208 32,343 0.77 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,760 11,222 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 663 722 － －
長期借入金 2023年４月
59,447 55,093 0.49
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2038年２月
リース債務 2023年４月
2,081 1,595 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2041年６月
合計 96,161 100,977 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
11,298 11,123 11,089 10,499
リース債務
563 477 268 100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 145,425 297,005 479,424 690,392
税金等調整前
9,243 16,647 30,780 45,943
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
6,015 10,295 19,600 29,964
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
104.59 179.01 340.78 520.98
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 104.59 74.43 161.76 180.20
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,119 6,247
受取手形 7,817 7,209
電子記録債権 13,190 17,271
売掛金 72,242 81,798
商品 19,125 33,193
前渡金 1,897 6,556
前払費用 681 863
未収入金 5,379 4,045
その他 9,459 8,137
△ 9 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 144,904 165,309
固定資産
有形固定資産
※4 17,375 ※4 17,371
建物
※4 4,275 ※4 4,460
構築物
※4 3,809 ※4 3,637
貯蔵設備
※4 8,381 ※4 7,854
機械及び装置
※4 128 ※4 135
車両運搬具
※4 1,480 ※4 1,533
工具、器具及び備品
※4 43,493 ※4 44,869
土地
リース資産 161 125
441 601
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,546 80,589
無形固定資産
工業所有権 22 18
※4 45 ※4 45
借地権
※4 1,112
ソフトウエア 1,230
83 68
その他
無形固定資産合計 1,263 1,362
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 54,477 ※1 50,847
投資有価証券
関係会社株式 59,723 62,472
出資金 21 66
関係会社出資金 10,285 11,343
長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 8,429 9,428
破産更生債権等 428 424
長期前払費用 496 419
前払年金費用 1,043 1,346
その他 3,616 3,646
△ 520 △ 497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,001 139,497
固定資産合計 218,811 221,449
※3 363,715 ※3 386,759
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形 1,146 －
電子記録債務 27,136 26,148
買掛金 40,254 44,558
短期借入金 25,243 15,299
1年内返済予定の長期借入金 7,959 9,581
リース債務 36 29
未払金 8,502 12,857
未払費用 440 480
未払法人税等 4,493 5,392
前受金 2,163 2,897
預り金 171 177
前受収益 32 50
賞与引当金 2,055 2,129
2,274 1,414
その他
流動負債合計 121,911 121,017
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 54,207 50,950
リース債務 125 95
繰延税金負債 10,099 8,807
退職給付引当金 1,696 1,757
資産除去債務 999 1,101
1,336 1,329
その他
固定負債合計 68,463 74,040
※3 190,375 ※3 195,058
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金
資本準備金 20,100 20,100
12,988 13,033
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,088 33,133
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 275 266
79,529 100,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,804 100,694
自己株式 △ 1,421 △ 1,425
株主資本合計 146,568 167,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,471 21,447
2,300 2,755
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 26,771 24,202
純資産合計 173,340 191,701
負債純資産合計 363,715 386,759
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 361,548 ※1 463,492
売上高
※1 281,314 ※1 371,994
売上原価
売上総利益 80,234 91,497
※1 ,※2 68,334 ※1 ,※2 71,135
販売費及び一般管理費
営業利益 11,899 20,361
営業外収益
受取利息 278 216
受取配当金 7,088 9,029
為替差益 327 493
補助金収入 1,116 1,657
1,601 1,809
その他
※1 10,412 ※1 13,206
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 343 291
社債利息 32 6
社債発行費 － 69
407 255
その他
※1 783 ※1 622
営業外費用合計
経常利益 21,529 32,945
特別利益
固定資産売却益 20 19
投資有価証券売却益 1,357 617
抱合せ株式消滅差益 2,757 －
※3 485 ※3 77
補助金収入
※1 4,621 ※1 714
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 0 190
固定資産除却損 106 99
減損損失 48 41
投資有価証券売却損 6 －
合併に伴う未実現利益修正損 2,733 －
固定資産圧縮損 485 77
－ 23
ゴルフ会員権売却損
※1 3,380 ※1 432
特別損失合計
税引前当期純利益 22,769 33,227
法人税、住民税及び事業税
5,243 8,185
△ 121 △ 164
法人税等調整額
法人税等合計 5,122 8,020
当期純利益 17,647 25,207
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,950 18,050 282 66,117 66,399
会計方針の変更による
437 437
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,096 5,100 12,950 18,050 282 66,554 66,837
当期首残高
当期変動額
新株の発行
15,000 15,000 15,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
当期純利益 17,647 17,647
固定資産圧縮積立金の
△ 7 7 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,000 15,000 38 15,038 △ 7 12,974 12,967
当期末残高 35,096 20,100 12,988 33,088 275 79,529 79,804
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,427 103,118 13,570 1,583 15,153 118,272
会計方針の変更による
437 437
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,427 103,556 13,570 1,583 15,153 118,709
当期首残高
当期変動額
新株の発行
30,000 30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
当期純利益 17,647 17,647
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 21 59 59
株主資本以外の項目の
10,901 717 11,618 11,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 43,012 10,901 717 11,618 54,630
当期末残高 △ 1,421 146,568 24,471 2,300 26,771 173,340
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 35,096 20,100 12,988 33,088 275 79,529 79,804
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,317 △ 4,317
当期純利益 25,207 25,207
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 44 44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44 44 △ 9 20,898 20,889
当期末残高 35,096 20,100 13,033 33,133 266 100,428 100,694
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,421 146,568 24,471 2,300 26,771 173,340
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,317 △ 4,317
当期純利益 25,207 25,207
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 12 56 56
株主資本以外の項目の
△ 3,024 455 △ 2,569 △ 2,569
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 20,930 △ 3,024 455 △ 2,569 18,361
当期末残高 △ 1,425 167,498 21,447 2,755 24,202 191,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法
（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
（ロ）1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・ボ
ンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料
ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境
機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を
販売しています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種
豚や農業及び畜産設備などを販売しています。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別していま
す。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービ
スを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示し
ており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。
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取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であ
り、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に
移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
主な取引のうち、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上
を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しており
ます。
なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産
及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金
負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っておりま
す。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税
金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
る可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減損損失 (土地)
48 41
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資
額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見
積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環
境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状
況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失
が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を当事業年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における
当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で
収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引のうち、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識して
おりません。
・ＬＰガスに関する収益認識
検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から
決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,960百万円増加、商品は1,316百万円
減少、繰延税金負債は196百万円、繰越利益剰余金は447百万円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書
は、売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業利益は356百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は437百万円増加しております。これによ
り、前事業年度の１株当たり純資産額は7.78円、１株当たり当期純利益は0.19円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
米国岩谷会社 － 百万円 米国岩谷会社 2,288 百万円
イワタニインダストリアルガス イワタニインダストリアルガス
762 〃 722 〃
インドネシア会社 インドネシア会社
山口リキッドハイドロジェン㈱ 365 〃 山口リキッドハイドロジェン㈱ 314 〃
合計 1,127 百万円 合計 3,325 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 28,540 百万円 27,506 百万円
長期金銭債権 993 〃 980 〃
短期金銭債務 15,488 〃 15,178 〃
長期金銭債務 78 〃 58 〃
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は5,452百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 268 百万円 287 百万円
構築物 165 〃 204 〃
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械及び装置 4,159 〃 4,175 〃
車両運搬具 83 〃 83 〃
工具、器具及び備品 67 〃 68 〃
土地 25 〃 25 〃
ソフトウエア 1 〃 － 〃
借地権 185 〃 185 〃
合計 5,378 百万円 5,452 百万円
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 94,144 百万円 117,815 百万円
仕入高 50,891 〃 69,160 〃
その他の営業取引高 27,790 〃 29,898 〃
営業取引以外の取引高 8,270 〃 11,153 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 17,126 百万円 18,667 百万円
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 55 △ 17
〃 〃
給料手当及び賞与 10,358 10,769
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,055 2,129
〃 〃
退職給付費用 1,041 853
〃 〃
減価償却費 4,981 4,892
〃 〃
賃借料 6,407 6,414
〃 〃
支払手数料 9,429 10,518
おおよその割合
販売費 28.4％ 29.7％
一般管理費 71.6〃 70.3〃
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,272 7,713 3,440
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 49,183
関連会社株式 6,267
合計 55,450
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,272 6,526 2,253
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 51,932
関連会社株式 6,267
合計 58,199
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 161 百万円 155 百万円
〃 〃
賞与引当金 627 649
〃 〃
未払事業税 316 336
〃 〃
投資有価証券評価損 230 230
〃 〃
関係会社株式評価損 41 41
〃 〃
減損損失 596 609
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
退職給付引当金 344 270
〃 〃
その他 1,954 2,014
繰延税金資産小計 4,601 百万円 4,636 百万円
〃 〃
評価性引当額 △2,413 △2,484
繰延税金資産合計 2,187 百万円 2,152 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,575 百万円 △9,248 百万円
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △120 △116
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △1,009 △1,209
〃 〃
その他 △581 △384
繰延税金負債合計 △12,287 百万円 △10,959 百万円
繰延税金負債の純額 △10,099 百万円 △8,807 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に
1.1 〃 0.8 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△8.2 〃 △7.4 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 4.0 〃 0.2 〃
住民税均等割 0.2 〃 0.2 〃
抱合せ株式消滅差益
△3.7 〃 － 〃
その他 △1.4 〃 △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 ％ 24.1 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 （収益認識関係） ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年１月28日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得することを
決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を締結し、
2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 をご 参照 くださ
い。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年４月25日の取締役会において、東京ガスリキッドホールディングス株式会社と株式会社ＩＮＰＥＸが
保有する東京ガスエネルギー株式会社の全株式を取得すること及び東京ガスリキッドホールディングス株式会社が保有
する東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の株式49％を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で
株式譲渡契約を締結し、 2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 をご 参照 くださ
い。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,375 1,200 113 1,089 17,371 20,269
構築物 4,275 603 58 359 4,460 8,643
貯蔵設備 3,809 779 23 928 3,637 24,928
機械及び装置 8,381 1,457 36 1,947 7,854 29,968
車両運搬具 128 50 － 43 135 400
工具、器具及び備品 1,480 611 7 551 1,533 5,492
334
土地 43,493 1,710 － 44,869 －
(41)
リース資産 161 － － 36 125 274
建設仮勘定 441 6,645 6,485 － 601 －
7,059
計 79,546 13,057 4,955 80,589 89,975
(41)
無形固定資産
工業所有権 22 － － 4 18 －
借地権 45 － － － 45 －
ソフトウエア 1,112 563 0 446 1,230 －
その他 83 530 543 0 68 －
計 1,263 1,094 543 451 1,362 －
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額6,645百万円のうち主なものは、神戸ポートアイランド研修所（仮）1,292百万円、
水素ステーション1,047百万円、中央研究所(再生医療等）449百万円であります。
２ 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額77百万円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 529 16 37 509
賞与引当金 2,055 2,129 2,055 2,129
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.iwatani.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １ 基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基
準日と定めることができる旨の規定があります。
２ 単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があ
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第79期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第79期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
2022年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の 2021年４月１日から2022年３月31日 ま での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩
谷産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セ
当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高の期間帰属
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
他の項目の金額に関する情報」 に記載のとおり、岩谷産
た。
業株式会社及び連結子会社のセグメントごとの連結売上
(1) 内部統制の評価
高（外部顧客への売上高）は、総合エネルギー事業
327,175百万円、産業ガス・機械事業184,332百万円、マ
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
テリアル事業150,974百万円、自然産業事業23,376百万
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、 売上が
円、その他4,534百万円である。このうち、岩谷産業株
取引ごとに履行義務が充足したことを示す根拠資料に基
式会社の売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を
づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当て
占めている 。
た。
収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対
売上が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
価の額で描写するように認識することが原則とされてい
するため、以下を含む監査手続を実施した。
る 。
・予算実績比較、単価分析などにより例外的な取引を抽出
岩谷産業株式会社においては、 連結財務諸表注記
し、当該取引に関す る履行義務が充足したことを示す根
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
拠資料と照合した。
４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準」 に記載のとおり、商品及び製品については、引渡 ・期末日前に計上された売上が期末日後にマイナス処理さ
の時点で履行義務が充足されるものと判断しており、そ れるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認し
の時点で収益が認識される。ただし、商品及び製品の国 た。
内の販売において、支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
いる 。
この点、岩谷産業株式会社では、主に以下の理由か
ら、履行義務を充足していない時点で売上が計上される
潜在的なリスクが存在する。
・ 岩谷産業株式会社が販売する商品は多種であり、顧客が
国内一般消費者、国内中小企業から大事業会社、海外事
業会社等多岐にわたり、様々な契約形態が存在するこ
と。
・2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２３」を達成するため、一定のプレッシャーが存在する
こと。
以上から、 当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
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岩谷産業株式会社(E02567)
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収益認識に関する会計基準の適用の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（会計方針の変更）（収益認識に 当監査法人は、岩谷産業グループにおける収益認識会
関する会計基準等の適用）」 に記載のとおり、岩谷産業 計基準等の適用の妥当性を検討するため、主に以下の監
株式会社及び連結子会社（以下「岩谷産業グループ」と 査手続を実施した 。
いう。）は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
(1) 内部統制の評価
基準第29号）（以下「収益認識会計基準」という。）及
収益認識会計基準等の適用に関する従前の基準の定め
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
との差異が生じている取引を適切に把握するための、内
基準適用指針第30号）を2022年３月31日に終了する当連
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度の連結財
務諸表を遡及修正している 。
(2) 収益認識会計基準等の適用の妥当性の検証
収益認識会計基準等の適用の妥当性に関連して、以下
また、同注記において、収益認識会計基準等の遡及適
を含む監査手続を実施した 。
用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
として、売上高は73,366百万円、売上原価は72,732百万
・ 岩谷産業株式会社が作成した従前の基準の定めとの差異
円、営業利益は633百万円、経常利益及び税金等調整前
検討資料の閲覧、契約内容を確認し、差異が適切に把握
当期純利益はそれぞれ254百万円、親会社株主に帰属す
されているかどうかについて検討した。
る当期純利益は176百万円減少したこと、並びに前連結
・ 収益認識会計基準等の適用による影響額について、計上
会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したこと
根拠資料と照合し、前連結会計年度及び当連結会計年度
により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
の連結財務諸表に適切に反映されているかどうかについ
残高は1,912百万円増加したことを開示している 。
て検討した。
岩谷産業グループにおいて収益認識会計基準等の適用
は、連結財務諸表に対して、以下の理由から、広範囲に
影響し、金額的にも重要であると考えられる 。
・ 販売する商品及び製品は多種であり、様々な契約形態が
存在するため、顧客との契約に含まれる財又はサービス
の識別及び履行義務が充足される時点について、契約内
容を個別に検討する必要があること。
・ 収益認識会計基準等と従前の基準の定めからの変更が多
いこと。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等の適用
の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩谷産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
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収益認識に関する会計基準の適用の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記「（会計方針の変更）（収益認識に関す 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識に関
る会計基準等の適用）」 に記載のとおり、岩谷 産業株式 する会計基準の適用の妥当性」が監査上の主要な検討事
会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
第29号）（以下「収益認識会計基準」という。）及び いる。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
準適用指針第30号）を2022年３月31日に終了する当事業
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
年度の期首から適用し、前事業年度の財務諸表を遡及修
応に関する具体的な記載を省略している。
正している。
また、同注記において、収益認識会計基準等の遡及適
用による前事業年度の財務諸表に与える影響額として、
売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業
利益は356百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加した
こと、並びに前事業年度の期首の純資産に累積的影響額
を反映したことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は437百万円増加したことを開示し
ている 。
岩谷産業株式会社において収益認識会計基準等の適用
は、財務諸表に対して、以下の理由から、広範囲に影響
し、金額的にも重要であると考えられる 。
・ 販売する商品は多種であり、様々な契約形態が存在する
ため、顧客との契約に含まれる財又はサービスの識別及
び履行義務が充足される時点について、契約内容を個別
に検討する必要があること。
・ 収益認識会計基準等と従前の基準の定めからの変更が多
いこと。
以上から、 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用
の妥当性の検討が、当事業年度の個別財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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