文化シヤッター株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】
文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
155,515 174,661 184,239 173,143 182,313
売上高 （百万円）
7,681 10,801 10,003 11,910 9,081
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,195 7,294 6,603 8,399 6,706
（百万円）
純利益
4,701 5,271 5,133 9,119 6,373
包括利益 （百万円）
70,195 74,179 77,157 84,482 82,512
純資産額 （百万円）
153,778 162,085 165,874 168,350 169,205
総資産額 （百万円）
979.11 1,032.44 1,073.97 1,175.90 1,225.96
１株当たり純資産額 （円）
44.57 101.74 92.11 117.16 97.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
94.81 81.16 103.15 85.55
（円） －
当期純利益
45.65 45.67 46.42 50.08 48.67
自己資本比率 （％）
4.66 10.12 8.75 10.41 8.05
自己資本利益率 （％）
23.18 7.88 8.52 9.00 10.04
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,990 11,473 10,263 17,459 9,354
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13
（百万円） △ 12,782 △ 4,450 △ 3,429 △ 2,160
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,311
（百万円） △ 2,756 △ 5,090 △ 3,500 △ 9,646
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,377 22,620 24,393 36,205 35,966
（百万円）
残高
4,478 4,639 4,782 4,764 4,794
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,115 ] [ 1,169 ] [ 1,215 ] [ 1,248 ] [ 1,236 ]
（注）１．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
114,215 118,133 124,959 116,810 119,422
売上高 （百万円）
6,123 7,519 6,981 9,209 6,707
経常利益 （百万円）
3,009 5,614 5,259 7,338 5,865
当期純利益 （百万円）
15,051 15,051 15,051 15,051 15,051
資本金 （百万円）
72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487
発行済株式総数 （株）
58,214 61,367 63,101 69,812 66,359
純資産額 （百万円）
122,524 128,166 129,091 130,603 128,753
総資産額 （百万円）
811.72 855.70 879.88 973.45 987.52
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 25.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 20.00 )
額）
41.97 78.29 73.33 102.32 85.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
72.96 64.62 90.09 74.79
（円） －
当期純利益
47.51 47.88 48.88 53.45 51.54
自己資本比率 （％）
5.30 9.39 8.45 11.04 8.61
自己資本利益率 （％）
24.61 10.24 10.71 10.30 11.49
株価収益率 （倍）
47.65 31.93 34.09 39.09 46.71
配当性向 （％）
1,953 1,947 1,952 1,950 1,976
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 682 ] [ 677 ] [ 694 ] [ 713 ] [ 731 ]
122.4 98.5 99.4 135.3 131.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,166 1,200 1,012 1,127 1,211
最低株価 （円） 781 643 671 688 942
（注）１．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２【沿革】
年月 沿革
東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東
1955年４月
京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）
1955年８月 商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年４月 鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月 電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年６月 本社を東京都板橋区志村に移転
1964年７月 小牧市字文津に名古屋工場を設置
東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で
1964年８月
白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額
面を変更
1965年４月 姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年４月 秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月 千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年４月 住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年７月 小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年３月 文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年３月 姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年７月 岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月 姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を
1972年６月
札幌市白石区に設置
1973年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月 ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
1980年４月 ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年４月 テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
1985年４月 アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年５月 カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月 北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月 掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年２月 軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
1997年５月 掛川工場第二工場棟完成
1998年７月 掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年２月 高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年７月 御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年10月 小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
2000年11月 志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
2001年４月 小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
2001年11月 本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年４月 エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年５月 ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
2004年７月 東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月 ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
2008年７月 栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置
不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式
2009年３月
1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式
会社は当社の持分法適用関連会社となる）
2010年３月 BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
2011年１月 志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月 BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）
2015年４月 ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
2016年10月 ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得
2018年３月 BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅
用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA
VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売して
いる。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI
VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子
会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化
シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シ
ヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を
仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会
社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式
会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材
は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM
Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売す
るほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連
結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢
株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が
製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネ
ル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修
理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。
また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあ
いわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会
社が建築設計業を行っている。
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当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
シャッター開閉 営業上の取引
兵庫県
ＢＸ新生精機㈱ 200 機等各種減速機 100 当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入
加西市
の製造販売 しており、材料の有償支給を行っている。
営業上の取引
東京都 店舗テント等の
ＢＸテンパル㈱ 30 100 当社は同社よりテントを購入しており、材料
豊島区 製造販売
の有償支給を行っている。
文化シヤッター シャッター等の
東京都 営業上の取引
サービス㈱ 110 販売、保守点検 100
豊島区 当社は同社へ保守、修理を委託している。
（注）４ 及び修理
東京都 損害保険代理業
ＢＸあいわ㈱ 10 100 ──────
豊島区 及び旅行代理業
シャッター等の 営業上の取引
ＢＸ沖縄文化シ
沖縄県
93 製造販売及び施 100 当社製品を主に沖縄県内を中心に販売してい
豊見城市
ヤッター㈱
工 る。
営業上の取引
大分県 スチールドア等
ＢＸケンセイ㈱ 50 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
杵築市 の製造販売
る。
パーティション 営業上の取引
ＢＸ文化パネル
大阪府
20 等の販売及び施 100 当社は同社よりパーティション等を購入して
吹田市
㈱
工 いる。
戸建て住宅、マ (イ）設備の賃貸借
ンション等の玄 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
ＢＸティアール 埼玉県 関用スチールド している。
190 100
㈱ 上尾市 ア・パーティ (ロ）営業上の取引
ション・注文家 当社は同社より玄関用スチールドア及び
具等の製造販売 パーティション等を購入している。
ＢＸゆとり 東京都 営業上の取引
90 リフォーム事業 100
フォーム㈱ 豊島区 当社は同社へシャッター等を販売している。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
愛知県 ステンレス建材 している。
ＢＸ紅雲㈱ 80 100
犬山市 等の製造販売 (ロ）営業上の取引
当社は同社よりステンレス建材等を購入
している。
営業上の取引
東京都 スチールドア等
ＢＸ鐵矢㈱ 60 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
文京区 の製造販売
る。
営業上の取引
山形県 スチールドア等
ＢＸ東北鐵矢㈱ 47 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
鶴岡市 の製造販売
る。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
徳島県
スチールドア等 している。
ＢＸ朝日建材㈱ 美馬郡 90 100
の製造販売 (ロ）営業上の取引
つるぎ町
当社は同社よりスチールドア等を購入し
ている。
東京都 建築材料の製造 営業上の取引
ＢＸ西山鉄網㈱ 10 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築材料等を購入している。
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
東京都 建築金物の製造 営業上の取引
ＢＸカネシン㈱ 80 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築金物等を購入している。
神奈川県
ＢＸ ＴＯＳＨ
100
横浜市 15 建築設計業 ──────
(100)
Ｏ㈱
港北区
営業上の取引
大阪府 スチールドア等
ＢＸルーテス㈱ 16 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
松原市 の製造販売
る。
福岡県 木材・プラス 営業上の取引
㈱エコウッド 北九州市 300 チック再生複合 77.8 当社は同社より木材・プラスチック再生複合
若松区 材の製造販売 材等を購入している。
ベトナム
BX BUNKA
社会主義
百万VND
シャッター・ド
VIETNAM 共和国 100 ──────
102,774 ア等の製造販売
フンイェ
Co.,Ltd.
ン省
オースト
BX BUNKA
ラリア連
千AUD
AUSTRALIA PTY ガレージドアの
邦クイー 100 ──────
110,726 製造販売
LTD
ンズラン
（注）１
ド州
オースト
STEEL-LINE
ラリア連
千AUD
GARAGE DOORS
ガレージドアの 100 資金の援助
邦クイー
1,583 製造販売 (100) 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
AUSTRALIA PTY
ンズラン
LTD
ド州
その他６社
（持分法適用関
連会社）
ビル建材品・住
神奈川県 営業上の取引
不二サッシ㈱ 宅建材品・アル
川崎市 1,709 23.5 当社は同社よりサッシ等を購入しており、ス
（注）２ ミ形材の製造及
幸区 チールドア等を販売している。
び販売
ベトナム
樹脂サッシ・ア
百万VND
EUROWINDOW,
社会主義
ルミサッシ・ド 29.8 ──────
共和国 1,200,000
JSC.
ア等の製造販売
ハノイ市
（注）１．特定子会社に該当している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,213百万円
(2）経常利益 3,850百万円
(3）当期純利益 2,646百万円
(4）純資産額 11,448百万円
(5）総資産額 19,940百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,039
シャッター関連製品事業 ( 599 )
1,429
建材関連製品事業 ( 438 )
962
サービス事業 ( 112 )
190
リフォーム事業 ( 46 )
4,620
報告セグメント計 ( 1,195 )
96
その他 ( 28 )
78
全社（共通） ( 13 )
4,794
合計 ( 1,236 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を
除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,976 43.4 17.0 6,870,792
( 731 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,311
シャッター関連製品事業 ( 491 )
565
建材関連製品事業 ( 211 )
6
サービス事業 ( －)
3
リフォーム事業 ( 11 )
1,885
報告セグメント計 ( 713 )
13
その他 ( 5 )
78
全社（共通） ( 13 )
1,976
合計 ( 731 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3）労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
57人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向
上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適
環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、
未来志向で事業の発展に取り組んでいる。
２年目である2022年度は「Speed Action＝対応力ある組織へ ～“個の力”を“チームの力に”～」を基本方針と
して、前連結会計年度から引き続いて、シャッター事業やドア事業の「基幹事業」における受注・売上の拡大、また
今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化などの取り組みに加えて、スピードある対応で「顧客
満足＝お客様の期待値を超えた感動」を生み出し、「ＢＸブランド」及び「企業価値」を向上させ、売上成長を超え
る利益成長を達成すべく、強化した“個の力”同士の連携力を高め、“チームの力”を結集・発揮させ、目標の必達
に全力で取り組んでいく。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資
本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。
注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額
ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
(3)事業を行う市場の状況
当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比6.6％増の86万5,000戸となり、民間非住宅着
工床面積（建築確認申請時点）は、倉庫、工場、事務所、店舗が軒並み増加したことで、前期比9.3％増の4,373万㎡
と、それぞれ前年を上回った。
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(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の広がりに伴う経済活動の正常化が
期待される一方で、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、依然として、先行きが見通せない状況が
続くものと思われる。
また、悪化しているウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えず、資源価格の高騰など様々な景気下
振れリスクが残ることが想定され、先行きは依然として不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当社グループでは2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり
『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会
環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。
（新型コロナウイルス感染拡大防止への対応）
新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様やお取引先様、当社グループ従業員及びその家族等をはじめとする
全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、政府や自治体の発令や方針に応じるとともに、
出勤時のマスクの着用やアルコール消毒の徹底はもとより、不要不急の出張・社内行事の自粛、リモート会議の実
施、感染者発生時における対応等について定めた独自の「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定し、安全確
保と事業継続に向けた対策に取り組んでいる。
（気候変動リスクへの対応）
当社グループでは、2050年までに事業活動に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目標として脱炭素活動を開
始した。気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、温室効果ガスの排出削減等に取り組
む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要
の平準化等の従来からの継続した取り組みに加えて、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガス
の排出量削減目標の設定）認証取得に向けて、社用車両のＥＶ・ＨＶ化や事業所における再生エネルギー電力の調達
等をはじめとした具体的な取り組みを開始した。また、商品開発分野においても100％リサイクル建材や環境配慮商
品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みも推し進めている。一方で、変化する気候の影響
を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等
の防災ソリューションとして、公共団体や企業のＢＣＰ支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に
対応できる止水関連商品のラインアップの拡充やお客様や利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。
（多様な働き方支援への取り組み）
当社グループでは、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを
推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備による在宅
勤務・リモートワークの実施、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、職種や生活環境に
合わせて効率的に業務を行うフレックスタイム制度の導入等を行うとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従
業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍
等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりを
めざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組んで
いる。なお、当社では将来にわたる持続的成長を実現するため、人材育成等により従業員の成長を促し、安心して長
期的に働ける環境を整備する取り組みの一環として、従業員の定年年齢を2023年度から２年毎に１歳ずつ引き上げ、
2031年度に65歳まで引き上げることを決定した。今後も、世代を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに、積極
的に取り組んでいく。
（ＣＳＲの推進について）
当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動
指針である「経営理念」や、「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事
業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することで
あると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展の
ための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながら
ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会
の発展に向けた取り組みを強化していく。
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（ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示）
当社がめざす人と地球の「快適環境」は、健全な地球環境の上に成り立つものであり、気候変動を含む環境問題へ
の対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的に情報
開示を推進していく。
＜ガバナンス＞
当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するＣＳＲ委員会を設置している。ＣＳＲ
委員会は業務担当役員が委員長を務め、当社グループ全体のコンプライアンスをはじめ、ＣＳＲ４憲章マテリアリ
ティの特定や気候変動が当社グループに及ぼす財務への影響などＣＳＲ活動全体の整備、教育、啓蒙などを担い、
またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審
議することになっている。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への
定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。
取締役会は定期的にＣＳＲ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクや機会
についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
＜戦略＞
当社は、事業活動における環境負荷を低減する環境保全活動をはじめ、「エコ＆防災」で取り組むエコ事業及び
気候変動リスクへの適応事業など、さまざまな角度から環境課題に取り組んできた。喫緊の社会課題である地球温
暖化防止に貢献することをめざし、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までにＣＯ２
排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを宣言した。さらに2022年
５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定し、脱炭素化をめざした
地球温暖化防止への取り組みだけでなく、快適環境を追求した新たな価値の創造にも積極的に取り組んでいる。
また、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務影響及び事
業インパクトを評価するとともに、気候変動リスクと機会に対する戦略の有効性を評価することを目的として、シ
ナリオ分析を実施している。
この評価を踏まえ、今後対応策を含めさらに議論を深め、より有効的な戦略を推進していく。
●シナリオ分析
当社では気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及
ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッター及びドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を２℃未満シ
ナリオと４℃シナリオの２つのシナリオにて分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして
機会を特定した。
特に自社にとってインパクトが大きいと想定されるドライバーについては、財務インパクトに関する分析を実施
した。財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・
キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とそ
の重要性を評価した。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果のうち、特に影響度が大きいと評価したものは次の通
りである。
シナリオ名 想定する世界観
２℃未満シナリオ 環境規制が強化され、ZEB・ZEH水準の建物が普及。省エネ性が高い商品、再エネサービ
(SSP1-2.6) スの需要が増加している。
４℃シナリオ 環境規制は現状のレベルを維持し、ZEB・ZEH普及は大きくは進展しない。一方、自然災
(SSP5-8.5) 害の頻発化から、防災・減災製品の需要が増加している。
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事業／財務インパクトの影響度評価
大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
＜リスク管理＞
当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、ＣＳＲ委員会の気候変動チーム
が各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。
気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって構成
されている。
気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ
分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要な機会とリスクについてはＣＳＲ委員会での検討を経て、
常務会、取締役会に報告、提言される。
なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然
性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気
候変動に関する取組みを鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込
むようＣＳＲ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。
＜指標と目標＞
当社では、長期ビジョンで掲げる「快適環境ソリューショングループ」を実現するために、快適に過ごせる健全
な地球環境を取り戻すことを目的に事業の脱炭素化に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献する。その目的を達
成するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を公表した。
今回実施したシナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と「ＢＸグループ2050年脱炭素宣
言」で想定している取り組みは整合的である旨を確認できた。グループ一丸となり以下に掲げる2050年・2030年目
標に向けて取り組みを加速することで、持続可能な社会の構築に貢献していく。
なお、2030年に向けたＣＯ２削減目標については、現在ＳＢＴに認定を申請している。
●2050年指標と目標
・ＢＸグループが事業活動で排出するＣＯ２（Scope１及びScope２）を実質ゼロにする
・サプライヤーと協力・連携し、サプライチェーン全体でＣＯ２削減に取り組む
●2030年指標と目標（ＳＢＴ1.5℃目標）
・Scope１及びScope２
46.2％削減（2019年度比）
・Scope３
購入した製品・サービス（カテゴリ１）及び輸送・配送（カテゴリ４）27.5％削減（2019年度比）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
ある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響もあって感染者が
急増する中、死亡者も世界規模で増加しており、ワクチン接種が進む一方で、収束にほど遠い状況が続いている。国
内においてはワクチンの接種が諸外国と比べて進まない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用される状況
において仮に当社グループ社員をはじめ、協力会社を含めた関係者に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た場
合、該当者をはじめ濃厚接触者を含めた複数の社員らが入院及び自宅待機を余儀なくされ、退院及び自宅待機が解除
される迄の間、通常業務が滞る可能性は否めない。
また、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想される中、
当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状
況において、受注及び売上の減少は避けがたい可能性がある。
さらに今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時
期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済への
ダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界
の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いて
いたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場
合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の
統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が
遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点
に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製
品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況
等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種
多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状
況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生
時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなけれ
ばならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、
３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療
施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できなかったり、新型コロナウイルス禍の影響で実施
計画が延期される状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に
応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が
一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関す
る厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、
これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及
び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う
当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発
生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導
入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、
非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投
資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋
及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化するとと
もに、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うこと
がある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する
傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を
図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監
督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展
開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高
まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑩公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カル
テル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付
けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月
14日に決定した。
審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
している。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく増加している。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前
年同期比（％）を記載せずに説明している。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者減少や経
済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられるようになったが、一方で海外においてはウクライ
ナ情勢の悪化など地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高騰やサプライチェーン問題の長期化が懸念され
ており、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたも
のの、鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が
続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は182,313百万円となったが、利益面においては、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響は大きく、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益
は9,105百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益は9,081百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は6,706百万円（前年同期比20.2％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当連結会計年度の売上高は70,019百万円となったが、営業
利益については6,687百万円（前年同期比11.8％減）となった。
２．建材関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当連結会計年度の売上高は74,874百万円となったが、営業
利益については1,742百万円（前年同期比23.4％減）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,179百万円となり、営業利益についても4,039百万円（前年同期
比9.0％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は5,733百万円となったが、特に新型コロナウイルス感染
拡大防止に伴う受注制限の影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は135百万円
（前年同期は営業損失179百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当連
結会計年度の売上高は6,506百万円となり、営業利益は906百万円（前年同期比17.7％減）となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、100,437百万円（前連結会計年度末は97,443百万円）となり、
2,994百万円増加した。これは、「電子記録債権」が増加（4,370百万円から5,848百万円へ1,477百万円増）、「原
材料及び貯蔵品」が増加（4,317百万円から4,974百万円へ657百万円増）、「仕掛品」が増加（1,001百万円から
1,318百万円へ317百万円増）したことが主な要因である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,768百万円（前連結会計年度末は70,907百万円）となり、
2,138百万円減少した。これは、「建設仮勘定」が増加（258百万円から1,085百万円へ827百万円増）、「繰延税金
資産」が増加（5,496百万円から6,033百万円へ536百万円増）した一方で、「投資有価証券」が減少（18,658百万
円から16,111百万円へ2,547百万円減）したことが主な要因である。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52,619百万円（前連結会計年度末は49,844百万円）となり、
2,775百万円増加した。これは、「未払消費税等」が減少（1,857百万円から432百万円へ1,425百万円減）、「未払
法人税等」が減少（2,355百万円から1,767百万円へ588百万円減）した一方で、「電子記録債務」が増加（12,052
百万円から16,208百万円へ4,156百万円増）、「支払手形及び買掛金」が増加（16,176百万円から16,892百万円へ
716百万円増）したことが主な要因である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,073百万円（前連結会計年度末は34,023百万円）となり、50百
万円増加した。これは、「役員退職慰労引当金」が減少（366百万円から253百万円へ113百万円減）、「繰延税金
負債」が減少（744百万円から712百万円へ32百万円減）、返済期限が１年を超える部分を完済したことにより「長
期借入金」が減少（21百万円減）した一方で、「リース債務」が増加（3,108百万円から3,317百万円へ208百万円
増）したことが主な要因である。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、82,512百万円（前連結会計年度末は84,482百万円）となり、1,970
百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（6,706百万円）により増加した一方で、「自
己株式」の取得により減少（5,000百万円）、「利益剰余金」が配当金の支払い（3,316百万円）により減少したこ
とが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35,966百万円となり、前連結会計年
度末に比べ239百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は9,354百万円（前年同期比46.4％減）となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,177百万円、仕入債務の増加額4,494百万円、減価償却費4,036百
万円、棚卸資産の減少額2,604百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,681百万円、法
人税等の支払額4,307百万円、その他負債の減少額1,655百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は13百万円（前年同期は2,160百万円の使用）となった。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,984百万円、定期預金の減少額485百万円、保険積立金の解
約による収入245百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,232百万円、無形固定資産の
取得による支出372百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,646百万円（前年同期比175.6％増）となった。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,057百万円、配当金の支払額3,313百万円、リース債務の返済に
よる支出1,010百万円、長期借入金の返済による支出244百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
自己資本比率 45.6% 45.7% 46.4% 50.1% 48.7%
時価ベースの自己資本比率 48.2% 35.5% 33.9% 44.9% 39.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.8年 0.6年 0.6年 0.3年 0.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 92.7倍 169.4倍 57.2倍 88.0倍 43.2倍
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２．各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ている。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 36,807 111.7
建材関連製品事業（百万円） 18,176 103.9
サービス事業（百万円） － －
リフォーム事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 54,984 109.0
その他（百万円） 1,313 113.2
合計（百万円） 56,297 109.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 2,416 107.9
建材関連製品事業（百万円） 32,729 105.3
サービス事業（百万円） 896 105.1
リフォーム事業（百万円） 3,784 108.1
報告セグメント計（百万円） 39,826 105.7
その他（百万円） 2,946 108.2
合計（百万円） 42,773 105.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業 76,718 121.3 30,163 128.6
建材関連製品事業 77,229 109.5 37,469 106.7
サービス事業 25,388 104.1 3,341 106.7
リフォーム事業 5,768 111.0 731 105.1
報告セグメント計 185,105 113.3 71,705 114.9
その他 6,796 96.6 2,788 111.6
合計 191,901 112.6 74,493 114.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 70,019 －
建材関連製品事業（百万円） 74,874 －
サービス事業（百万円） 25,179 －
リフォーム事業（百万円） 5,733 －
報告セグメント計（百万円） 175,806 －
その他（百万円） 6,506 －
合計（百万円） 182,313 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整
を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲
内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による
会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営
者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の
状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。
なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻で
あり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息
時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響は2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作
成を行っている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は182,313百万円、営業利益は9,105百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は6,706百万円となった。売上高については、「収益認識に関する会計基準」適用の影
響により増収となった。営業利益については、販売価格の引き上げが寄与したこと、サービス事業が寄与したこと
が増益要因となった一方で、材料価格の値上がりが影響したこと、人件費や減価償却費の増加に伴うコストアップ
が影響したことにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記
載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基
本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４
行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。
当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,108百万円と
なっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,966百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画
（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』
を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・Ｂ
ｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益
14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、Ｂｘ
ＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は182,313百
万円、営業利益は9,105百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益率は5.0％（前年同期比1.1ポイント減）、自己
資本利益率（ＲＯＥ）は8.0％（前年同期比2.4ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は5.2％（前年同期比
2.4ポイント減）、ＢｘＶＡは△2,000百万円（前年同期はＢｘＶＡ300百万円）、ＢｘＶＡスプレッドは△2.1％
（前年同期はＢｘＶＡスプレッド0.3％）となった。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は70,019百万円、営業利益は6,687百万円となった。「収益認識に関する会
計基準」適用の影響により売上高が増加した一方で、材料価格の値上がり等の影響により、増収減益となった。
セグメント資産は56,538百万円となり、1,873百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA
PTY LTD等の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増
加したことが主な要因である。
２．建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は74,874百万円、営業利益は1,742百万円となった。「収益認識に関する会計基
準」適用の影響により売上高が増加した一方で、材料価格の値上がり等の影響により、増収減益となった。セグ
メント資産は56,517百万円となり、1,396百万円増加した。これは連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社等の売上増
加に伴い、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
３．サービス事業
サービス事業の売上高は25,179百万円、営業利益は4,039百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が
堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は19,722百万円となり、1,184百万円増加し
た。これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約
資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
４．リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は5,733百万円、営業損失は135百万円となった。コロナ禍の影響で落ち込んでいた新
規引合件数がコロナ禍前の水準に回復したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,315百万円とな
り、88百万円減少した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の低調な業績により現金及び預金が減少
したことが主な要因である。
５．その他
その他の売上高は6,506百万円、営業利益は906百万円となった。止水事業が堅調に推移した一方で、その他製
品が低調に推移したことにより、減収減益となった。セグメント資産は4,065百万円となり、358百万円増加し
た。これは当社の受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが
主な要因である。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様
に「安心」「安全」を提供できる「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべ
く、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、新商品、新事業の企画開発を
行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。
その結果投じた研究開発費は 2,350 百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、近年の地球温暖化に伴う台風の大型化や電子商取引増加に伴う物流倉庫や工
場の大型化に対応するため、オーバースライディングドアの耐風圧性能のラインナップを拡充した。風速50m/s相当
（耐風圧強度1,500Ｐa)、風速57m/s相当（耐風圧強度2,000Ｐa)をラインナップに加え、最大開口幅を11.0ｍまで拡
張し、風災害対策と大開口対応を両立させた。また、ガレージ向けシャッター製品において、新たに車2台分に相当
する最大開口6ｍまで対応した防火設備仕様の住宅用オーバースライディングドア「フラムヴェスタ」を開発した。
フラットパネルに木目調鋼板を使用するなど高い意匠性を実現するとともに、高速開閉・非接触多光軸センサを標準
装備することで快適性と安全性を一層向上させた。その他にも、主に工場や倉庫に設置される高速シートシャッター
「大間迅」においては、標準装備となっている新型コロナウイルスなどの感染症予防に適した非接触センサの機能を
拡張させ、防虫・防塵・衛生機能が向上した「ＨＡＣＣＰパッケージ」を新たにラインナップに加え、当連結会計年
度の研究開発費は 1,986 百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材において、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアＳＤＴ－Ｄ
Ｂ３５・ＤＢ４０」や、竪穴区画・異種用途区画の他、より高い遮音性能が求められる病院の診察室・カウンセリン
グルームに設置する「カームスライダー遮煙・遮音防火設備タイプ」など、遮音性に注力した商品をラインナップし
た。スチールドアの製作においては、これまでの溶接工法から新たに接着剤を用いた接着工法を構築し、脱炭素社会
への推進に取り組んだ。また、抗ウイルス・抗菌・消臭性能を有する表面材を採用した「トイレブース抗ウイルス仕
様」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は 296 百万円となった。
その他の止水事業においては、工場や倉庫、オフィスビルや商業施設等の通用口に設けられたスチールドアの浸水
対策として、枠にはめ込むだけで誰にでも簡単かつスピード設置可能なアルミ製の止水板「ラクセットＳＤタイプ」
を開発し、当連結会計年度の研究開発費は67百万円となった。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,687 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
ある。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に 2,043
百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、主にステンレス建具の生産能力増強を目的とした連結子会社ＢＸ紅雲株式会社の土
地取得を中心に 1,219 百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 107 百万円の設
備投資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 17 百万円の設備投
資を実施した。
その他においては、当社小山工場の止水製品生産設備を中心に4百万円の設備投資を実施した。
また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社のＯＡ機器等設備を中心に295百万円の設備投
資を実施した。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
リース資産 使用権資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社
全社
東京地区拠 2,067 299
（東京都 1,247 0 8 － 78 3,402
（共通） 点統合ビル
(1,245) （69）
文京区）
建材関連製
本社
ドア工場施
品及びその
（埼玉県 設・賃貸用 853 －
他
1,080 35 － － 18 1,987
上尾市） 倉庫及び機 (45,445) （－）
（賃貸収
（注）2 械装置
入）
シャッター
北海道支店
関連製品・
他16支店
建材関連製 製品販売設 988 1,290
（札幌市 967 59 387 － 111 2,515
品・サービ 備
(12,423) （614）
白石区他）
ス・リ
（注）3.4
フォーム
シャッター シャッ
小山工場 [4,790]
関連製品及 ター・エク 100
（栃木県
330 661 254 2 － 108 1,356
び建材関連 ステリア等
（12）
小山市） (77,381)
製品 の生産設備
シャッター シャッ
掛川工場
関連製品及 ター・エク 1,028 71
（静岡県 569 456 3 － 38 2,095
び建材関連 ステリア等
(64,593) （11）
掛川市）
製品 の生産設備
ライフイン
シャッター
環境防災研 [4,987]
関連製品及 試験棟及び 71
究所
802 172 343 1 － 46 1,366
び建材関連 試験装置 （4）
（栃木県
(13,368)
製品
小山市）
BSトレーニ
ングセン
[340]
ターＹＵＫ 全社
－
研修施設 619 2 119 － － 3 744
Ｉ他１カ所 （共通）
（4）
(4,709)
（茨城県
結城市他）
営業開発 その他
事業本部 （太陽光発
太陽光発電 100 －
19 231 － － 0 351
（新潟県 電システム システム
(24,918) （－）
柏崎市他） 事業）
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 容 リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
シャッ
工場
シャッ
ＢＸ新生 ター開閉
116 70
(兵庫県 ター関連 196 219 1 － 19 554
(24,165) (24)
精機㈱ 機等の生
製品
加西市)
産設備
首都圏
文化シ サービス
保守・修
ヤッター 第１支店
273 1,038
サービス 理事業施 49 15 27 － 4 370
(840) (99)
サービス 他10支店
設
㈱ (埼玉県
戸田市他)
文化シ
本社
ヤッター オフィス
1,023 100
（東京都 サービス 1,832 1 1 － 6 2,865
(1,028) (17)
サービス ビル
豊島区）
㈱
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名 土地
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 容 リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社工場
他
BX BUNKA
（オース
シャッ ガレージ
AUSTRALIA
トラリア
－ 395
ター関連 ドアの生 17 625 － 2,263 43 2,949
(－) (25)
連邦ク
PTY LTD
製品 産設備
イーンズ
他6社
ランド州
他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。
３．機械装置11百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
４．機械装置４百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。
６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。
７．現在休止中の主要な設備はない。
８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
①国内子会社
2022年３月31日現在
事業所名 年間賃借及びリー リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ス料（百万円） （百万円）
文化シヤッター 全社 車両
サービス 450 984
サービス㈱ (全国) (リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(2022年６月21日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
72,196,487 72,196,487
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年９月13日発行）
決議年月日 2018年８月28日
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
9,938,382 [10,137,875]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
1,006.2 [986.4]（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月30日（注）３
発行価格 1,006.2 [986.4]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 503 [494]（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
代用払込に関する事項 ※
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円）※ 10,000
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2018年９月27日から2023年８月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本新株予約権付社
債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還
日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還
において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社
債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場
合も、2023年８月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記の通りとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
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② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時
価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記(i)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
７．2022年６月21日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき20.0円とする剰余金配当案が承認可決
され、2022年３月期の年間配当金が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の
転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を1,006.2円から986.4円に調整している。提出
日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年６月29日
－ 72,196,487 － 15,051 △2,000 9,151
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
る。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 25 134 163 3 3,388 3,737 －
所有株式数
－ 200,314 10,269 88,594 191,680 22 230,777 721,656 30,887
（単元）
所有株式数の
－ 27.76 1.42 12.28 26.56 0.00 31.98 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,998,521株は「個人その他」に49,985単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載してい
る。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 7,622 11.34
式会社（信託口）
東京都文京区西片１－17－３ 5,690 8.46
文化シヤッター関連企業持株会
インタートラスト トラスティー
ズ （ケイマン） リミテッド
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
ソールリー イン イッツ キャ
3,970 5.90
パシティー アズ トラス KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
ティー オブ ジャパン アップ
（東京都港区港南２－15－１）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,260 4.85
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,934 4.36
株式会社みずほ銀行
東京都文京区西片１－17－３ 2,657 3.95
文化シヤッター社員持株会
大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ 1,669 2.48
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,560 2.32
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区日本橋室町１－１－８ 1,000 1.48
大栄不動産株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 972 1.44
明治安田生命保険相互会社
31,340 46.63
計 －
（注）１．当社は次の通り自己株式を保有しているが、上記の大株主から除いている。
所有株式数 4,998千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.92％
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,622千株
３．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。
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４．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 930 1.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,118 2.93
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 948 1.31
株式会社
５．2021年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタ
ルが2021年３月４日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジック
東京都渋谷区東３－14－15 3,616 5.01
キャピタル
６．2021年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月５日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 7,921 9.89
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
263 0.33
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 1,733 2.40
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,103,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,062,100 670,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,887
単元未満株式 普通株式 － －
72,196,487
発行済株式総数 － －
670,621
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
4,998,500 4,998,500 6.92
文化シヤッター株式会社 －
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 105,000 0.14
－
大川反170－３
株式会社
5,103,500 5,103,500 7.06
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
6,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年５月14日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,518,300 4,999,994,972
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,981,700 5,028
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れていない。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 259 272,242
当期間における取得自己株式 2 1,952
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
48 49,776 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 4,998,521 － 4,998,523 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続
しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当
（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定について
は、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間40円（中間20円、期末20円）の配当を実施することを決定した。
なお、今後の株主配当については、連結配当性向35％を目安として努めていく。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』
を基本テーマとして有効投資していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
1,343 20
取締役会決議
2022年６月21日
1,343 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客
様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経
営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・
ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当
社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済
全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行
を分離させるために執行役員制度を採用している。
本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役
５名（うち社外取締役４名）、取締役兼務者６名を含む執行役員25名である。
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、
妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、
子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を
始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務担当役員、営業担当役員、製造担
当役員、設計・施工・新事業・商品開発担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
（2022年６月21日現在）
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行した。
取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監
督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。
また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関す
る説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を
行っている。
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置
することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。
これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化
を目的とするものである。
なお、同委員会は社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成されており、委員長は代表取締役会長が
就任している。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する
ため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本
方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務
において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
部統制のチェックを受けている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施
要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリス
ク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用
を再整備している。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監
査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部
監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。
また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項
について、定期的に当社へ報告を行っている。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
ロ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として
の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について
認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。
ハ．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めている。
ニ．株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役と
を区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらない旨も定款に定めている。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。
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④株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべ
きものと考えている。
しかしながら、その一方で対象会社の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行するな
ど、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切な
ものも少なくない。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に
理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーとの信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えており、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として適切ではないと考えている。
したがって、当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大量買付行為等を行
おうとする者が現れた場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで当社取締役会としての意見を開示し、株主の皆様が検討す
るために必要な情報及び時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他の関連諸法令の許容する範囲内
で、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努
めていく。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年（昭和30年）の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビ
ル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安
心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社
会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供
することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
誠実 誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。
努力 努力とは創造する行為の持続力である。
奉仕 奉仕とは自分の行為、行動で相手のお役に立つこと。
相手の立場に立った思いやりの心であり、いたわりの精神である。
②経営理念
私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。
私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービ
スを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形
の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係
にある。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投
資して頂くため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものにし、継続
的な企業価値の向上をめざしていく。
これらの取り組みは、先述した当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上すべく十分に検討されたものである。したがって、上記Ⅰの基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もない。
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１．中期経営計画の実行
当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中である。
本中期経営計画においては、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマと
して掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。
初年度である2021年度は「生産性向上に向けたＰＤＣＡ実践の徹底」を基本方針として、シャッター事業やドア事
業等の「基幹事業」については、受注・売上の拡大を推し進める一方で、エコ・防災事業、ロングライフ事業、海外
事業、メンテナンス事業等の今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化や、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）による生産ラインの自動化・省人化、業務プロセスのデジタル化など社会環境の変化に応じ
た働き方の改革を推し進めるとともに、設計・施工の能力強化や国内外におけるグループシナジー最大化などに取り
組んだ。
2022年度は「Speed Action＝対応力ある組織へ ～“個の力”を“チームの力に”～」を方針として、前年度から
の取り組みに加えて、スピードある対応で「顧客満足＝お客様の期待値を超えた感動」を生み出し、「ＢＸブラン
ド」及び「企業価値」を向上させ、売上成長を超える利益成長を達成すべく、強化した“個の力”同士の連携力を高
め、“チームの力”を結集、発揮させ、目標の達成に全力で取り組んでいく。
２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進
当社グループでは、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要
であると考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。
経営の体制としては、2017年６月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する５人の監査
等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備すること
で、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公
正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社
グループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・
ガバナンス）の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアン
ス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業
員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可
能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向
上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（以下「本プラン」という。）
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として、2008年６月27日開催の当社第62期定時
株主総会決議において本プランを導入し、その後の株主総会において４回にわたり継続に係る承認決議を経てきた。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレートガバナンス・コード適用等による
社会的な環境変化、及び実際に特定の者により大量買付行為に関する提案が行われた段階で、買収防衛策等の対応策
の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例に関する近時の裁判例等の買収防衛策を巡る動向等も勘案しつ
つ、本プランの継続の是非を慎重に検討してきた。その結果、2022年５月12日開催の取締役会において本プランを廃
止することを決議した。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1998年10月 当社人事部長
2006年４月 当社執行役員人事部長
2007年４月 当社執行役員業務担当
2007年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2009年４月 当社取締役上席執行役員企画管
理本部長
代表取締役会長 潮崎 敏彦 1947年12月13日 生 （注）３
91
2011年４月 当社取締役常務執行役員業務担
当就任
2012年６月 当社取締役専務執行役員業務担
当就任
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員社
長就任
2021年４月 当社代表取締役会長就任（現
任）
1980年７月 当社入社
2008年４月 当社中四国支社長
2010年４月 当社執行役員九州支社長
2011年４月 当社執行役員西日本事業本部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員西日本
代表取締役社長 事業本部長就任
小倉 博之 1955年３月24日 生 （注）３
28
執行役員社長
2016年４月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担
当就任
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員社
長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社商品開発部長
2010年４月 当社執行役員商品開発部長
2011年４月 当社執行役員商品開発担当兼商
品開発部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員商品開
発担当兼商品開発部長就任
2013年４月 当社取締役上席執行役員新事
取締役
業、新商品担当兼商品開発部長
専務執行役員
嶋村 悦典 1955年３月１日 生 （注）３
2014年４月 当社取締役上席執行役員新事 46
設計、施工、新事業、商品開発担
業、新商品担当
当
2018年４月 当社取締役常務執行役員製造、
設計、施工、新事業、商品開発
担当就任
2020年４月 当社取締役常務執行役員設計、
施工、新事業、商品開発担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員設計、
施工、新事業、商品開発担当就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社九州支店長
2014年４月 当社執行役員九州支店長
2015年４月 当社執行役員九州支店長兼中四
国支店長
2016年４月 当社常務執行役員西日本事業本
取締役
常務執行役員 藤田 義徳 1955年10月５日 生 （注）３
部長 8
営業担当
2017年６月 当社取締役上席執行役員西日本
事業本部長就任
2019年４月 当社取締役上席執行役員東日本
事業本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業担
当就任（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社中部支店長
2013年４月 当社執行役員特需事業本部長
2014年４月 文化シヤッターサービス株式会
社代表取締役社長就任
取締役
常務執行役員 三田 充 1958年12月４日 生 （注）３
2018年４月 当社常務執行役員ビル建材事業
13
東日本事業本部長
本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長就任
2021年４月 当社取締役常務執行役員東日本
事業本部長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社人事部長
2008年４月 当社人事総務部長
2013年４月 当社執行役員人事総務部長
取締役
常務執行役員 市川 治彦 1960年１月27日 生 （注）３
2016年４月 当社常務執行役員業務担当
13
業務担当
2018年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2021年４月 当社取締役常務執行役員業務担
当就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社中四国支店長
2015年４月 当社西日本事業本部業務部長
2016年４月 当社営業企画部長
取締役
上席執行役員 山﨑 浩樹 1961年12月８日 生 2017年４月 当社執行役員営業企画部長 （注）３
4
西日本事業本部長
2019年４月 当社常務執行役員西日本事業本
部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員西日本
事業本部長就任（現任）
1987年９月 当社入社
2013年４月 当社ＣＳＲ統括部長
2015年４月 当社執行役員ＣＳＲ統括部長
取締役
松山 成強 1955年５月27日 生 （注）４
2021年４月 当社常務執行役員ＣＳＲ統括部
6
（常勤監査等委員）
長
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 東急建設株式会社入社
2002年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役兼常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役兼副社長執行役
取締役
飯名 隆夫 1947年10月27日 生 （注）４
員
9
（監査等委員）
2012年６月 同社顧問
2013年６月 同社顧問退任
2015年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1976年４月 検事任官
1990年４月 東京地方検察庁検事
2001年７月 東京地方検察庁総務部長
2003年９月 佐賀地方検察庁検事正
2008年７月 最高検察庁裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 定年退官
2011年９月 東京弁護士会登録
2012年４月 株式会社整理回収機構取締役就
任
取締役
藤田 昇三 1948年８月１日 生 （注）４
2012年６月 同社代表取締役社長就任 5
（監査等委員）
2015年10月 同社代表取締役社長退任
2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所設立（現
任）
1974年４月 住友軽金属工業株式会社（現 株
式会社ＵＡＣＪ）入社
2000年６月 同社購買部長
2006年４月 同社執行役員購買部長
2010年４月 同社常務執行役員管理本部副本
部長
取締役
2013年６月 同社監査役就任
阿部 和史 1951年４月３日 生 （注）４
5
（監査等委員）
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ常勤監査役就
任
2015年６月 同社常勤監査役退任
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 前田建設工業株式会社入社
1999年11月 同社東関東支店建築部長
2005年４月 同社東関東支店支店長
2007年１月 同社関東支店執行役員支店長
2008年６月 同社常務執行役員支店長
2010年６月 同社取締役常務執行役員支店長
就任
2011年４月 同社取締役常務執行役員支店長
2012年４月 同社取締役専務執行役員本部長
就任
取締役
2017年７月 同社専務理事
早坂 善彦 1953年３月５日 生 （注）４
－
（監査等委員）
2017年７月 株式会社エフビーエス・ミヤマ
（現 株式会社エフビーエス）取
締役会長就任
2019年４月 同社取締役相談役
2019年７月 前田建設工業株式会社顧問
2020年４月 株式会社エフビーエス相談役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2022年４月 株式会社エフビーエス顧問（現
任）
計
231
（注）１．取締役 飯名隆夫、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦は、社外取締役である。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長 松山成強、委員 飯名隆夫、委員 藤田昇三、委員 阿部和史、委員 早坂善彦
なお、松山成強は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入している。2022年６月21日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
執行役員役名 氏名 職名
＊執行役員社長 小倉 博之
＊専務執行役員 嶋村 悦典 設計、施工、新事業、商品開発担当
＊常務執行役員 藤田 義徳 営業担当
＊常務執行役員 三田 充 東日本事業本部長
＊常務執行役員 市川 治彦 業務担当
＊上席執行役員 山﨑 浩樹 西日本事業本部長
常務執行役員 谷 久夫 営業開発事業本部長
常務執行役員 佐久間 博志 営業推進部長
常務執行役員 大澤 愼一 商品開発部長
常務執行役員 大岡 忠仁 製造担当
常務執行役員 岡本 一也 情報システム部長
常務執行役員 石井 誠 リニューアル支店長
常務執行役員 神藤 定幸 東日本設計施工統括部長
執行役員 葛西 仁 パーティション事業部長
執行役員 元木 幸一郎 設計施工企画部長
執行役員 泉谷 透 シャッター事業部長
執行役員 天野 治 メンテナンス事業部長
執行役員 西村 浩一 経理部長
執行役員 蓮見 幸夫 小山工場長
執行役員 髙橋 章文 経営企画部長
執行役員 小野瀬 智 首都圏支店長
執行役員 高橋 浩二 東関東支店長
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執行役員役名 氏名 職名
執行役員 舛谷 信也 住宅建材事業本部長
執行役員 清水 隆 商品開発部 副部長
執行役員 竹村 功 秘書室長
＊は、取締役を兼務している。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、その全員が監査等委員である。
これら４名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式
数」欄に記載の通りである。
社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長であるが、同氏はすでに同社を退社してお
り、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役
を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監
査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担って
いる。
ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社
法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、
当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係
でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長として、建設業界における企業経営の豊富な
経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献し
て頂けると判断し、選任している。
社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、
客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断
し、選任している。
社外取締役阿部和史氏は、株式会社ＵＡＣＪの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務
経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢
献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の
豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に
貢献して頂けると判断し、選任している。
③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、
経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。
また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行って
いる。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名により適法性、妥当性の面から重要会
議への出席（新型コロナウイルス感染拡大防止のためのリモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委
員による各部門及び子会社等の往査（新型コロナウイルス感染拡大防止のためのリモート監査等を含む)を通じ取
締役の業務執行の監査等を行っている。
常勤監査等委員松山成強氏は、当社における傘下に法務機能及び内部監査機能等を有するＣＳＲ統括部長として
の相当程度の実務経験並びに監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）飯名隆夫氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有して
いることに加えて、当社における社外取締役としての職務経験を有している。
監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加え
て、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役と
しての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有して
いる。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
である。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 松山 成強 ７ ７
監査等委員 飯名 隆夫 12 12
監査等委員 藤田 昇三 12 12
監査等委員 阿部 和史 12 12
監査等委員 早坂 善彦 ７ ７
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものである。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（７名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業
所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の
内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図ってい
る。
また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、
相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持し
ていくうえで、有効に機能している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鈴木 裕子
指定社員 業務執行社員 早﨑 信
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員３名、その他２名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方
法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会
において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査
法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応
等により構成されている。
当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、
品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 49
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
47 49
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性
等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査す
るとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については以下の通りである。監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、月額報
酬のみを支払うこととしている。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、
監査等委員会において決定している。
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．基本報酬に関する方針
当社の取締役報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、会社業績、役位、職責、貢献度、世間水
準及び社員給与とのバランス等を考慮して取締役会において決定する。
イ．業績連動報酬に関する方針
実施していない。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
実施していない。
エ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとする。
また、役員賞与を支給する場合は、会社の業績等を勘案し、取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに
支払うものとする。
オ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に対する具体的な月額報酬並びに役員賞与の個別額の決定は取締役会から代表取締役潮崎敏彦
氏、代表取締役小倉博之氏に一任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。また、事前に代表取締役と監
査等委員会との協議により独立社外取締役の関与や助言を受けたうえで取締役会に付議するものとする。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された方針に整合していることや、事前に代表取締役と監査等委員会との
協議により独立社外取締役の関与や助言を受けた上で取締役会に付議されており、当該決定方針に沿うもので
あると判断している。
なお、当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月21日開催の当社第76期定時株主総会におけ
る第４号議案の承認可決を条件として、当社における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り改定する決議を行っており、同議案は2022年６月21日開催の当社第
76期定時株主総会において承認可決された。
また、当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当
社経営方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務
等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び
「株式報酬」により構成されることになる。
ア．基本報酬に関する方針
月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報
酬額を設定する。
イ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査デー
タ等を参考に、下記エ．を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、収益性指標の達成度等により役員賞与総額
を算出する。なお、株式報酬は業績連動報酬としており、詳細は下記ウ．による。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績
及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外
部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ．を踏まえ役位ごとの固定ポイント並びに収益性指標及
び資本効率性指標の達成度等により算出される株式報酬付与ポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた
当社株式を支給する。
エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与
（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。
オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
月額報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員
賞与を支給する場合は、上記イ．により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。
また株式報酬に関しては、上記ウ．に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応
じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。
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カ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に対する具体的な月額報酬並びに役員賞与の個別額の決定は取締役会から代表取締役潮崎敏彦
氏、代表取締役小倉博之氏に一任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。また、事前に取締役会からの
諮問を受けた指名・報酬委員会において審議し、取締役会に付議するものとする。
ⅱ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限を年額600百万円（定款で定める取締役の員数９名以内、本有
価証券報告書提出日現在は７名）、監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額100百万円（定款で定め
る監査等委員である取締役の員数５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）としている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
420 420 9
－ － －
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
31 31 4
社外役員 － － －
（注）上記のほか、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づ
き、退任取締役１名に対し、112百万円の役員退職慰労金を支給している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
32 4 使用人としての給与である
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、事業の拡大や持続的発
展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化を図ることを目的とした場合を純投資目的以外とし
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引
の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有してい
る。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメ
リットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っている
かを検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図
る方針としている。なお、2021年５月13日及び2021年８月31日の取締役会の検証の結果、2021年度において９銘柄の
売却を行った。また、2022年５月12日の取締役会の結果、2022年度においても売却を行う予定である。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 570
非上場株式
23 7,006
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
4 10
非上場株式以外の株式 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するた
め、持株会に入会し、株式を購入している。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
9 1,982
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
600,000 600,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
大和ハウス工業㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
1,920 1,944
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
340,000 340,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱淀川製鋼所 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
893 833
（注）２
情報システム関連の取引を行っており、
317,500 635,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
㈱ミロク情報サービ
関係の維持、強化を通じて、当社の中長
有
ス
期的な企業価値向上に資するため継続し
452 1,308
て保有している。（注）２
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
130,000 130,000
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
三井物産㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
有
業価値向上に資するため継続して保有し
432 299
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
住友不動産㈱
有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
338 390
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
128,268 128,268
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
積水ハウス㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
304 304
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
159,000 159,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
積水化学工業㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
279 337
（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
九州旅客鉄道㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
250 257
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
300,000 300,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱テーオーシー 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
199 236
（注）２
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の
98,472 98,472
銀行取引を行っており、事業上の関係を
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱みずほフィナン
有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
シャルグループ
向上に資するため継続して保有してい
154 157
る。（注）２
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
104,600 104,600
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
佐藤商事㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
有
業価値向上に資するため継続して保有し
120 113
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
旭化成㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
106 127
（注）２
第一生命保険㈱との間で、保険取引等を
37,900 37,900
行っており、事業上の関係を勘案し、同
第一生命ホールディ
社との良好な関係の維持、強化を通じ
有
ングス㈱
て、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため継続して保有している。
94 72
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
29,739 28,892
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱ロジネットジャパ
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
無
ン
上に資するため継続して保有している。
87 91
また、持株会に入会しており、当期にお
いて株式を購入している。（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
103,315 98,429
案し、同社との良好な関係の維持、強化
戸田建設㈱ を通じて、当社の中長期的な企業価値向
無
上に資するため継続して保有している。
76 79
また、持株会に入会しており、当期にお
いて株式を購入している。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
14,180 13,552
案し、同社との良好な関係の維持、強化
福山通運㈱ を通じて、当社の中長期的な企業価値向
無
上に資するため継続して保有している。
51 61
また、持株会に入会しており、当期にお
いて株式を購入している。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
36,000 36,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱稲葉製作所 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
47 53
（注）２
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取
9,613 9,613
引等の銀行取引を行っており、事業上の
三井住友トラスト・ 関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
ホールディングス㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
業価値向上に資するため継続して保有し
38 37
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
26,000 26,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
明和地所㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
15 18
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
5,500 5,500
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱東京きらぼしフィ
有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
ナンシャルグループ
上に資するため継続して保有している。
9 7
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
2,400 2,400
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱バローホールディ
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
ングス
上に資するため継続して保有している。
5 5
（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
248 129
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
㈱ナガワ 有
上に資するため継続して保有している。
2 1
また、持株会に入会しており、当期にお
いて株式を購入している。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
1,331 1,331
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
空港施設㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
0 0
（注）２
67,000
－
大東建託㈱
－ 無
859
－
㈱コンコルディア・
564,617
－
フィナンシャルグ － 無
253
－
ループ
233,408
－
丸紅㈱
－ 無
214
－
303,160
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
－ 無
ンシャル・グループ
179
－
20,000
－
㈱スペースバリュー
－ 無
ホールディングス
15
－
2,178
－
三和ホールディング
－ 無
ス㈱
3
－
1,000
－
ダイビル㈱
－ 無
1
－
100
－
南海辰村建設㈱
－ 無
0
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案して記載している。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
111,700 111,700
信託株式に係る議決権の行使のため保有
㈱ナガワ 有
している。（注）２
1,123 995
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加
している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
37,179 36,454
現金及び預金
35,433
受取手形及び売掛金 －
※３ 40,740
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,370 5,848
電子記録債権
※７ 11,954 ※７ 8,484
商品及び製品
1,001 1,318
仕掛品
4,317 4,974
原材料及び貯蔵品
3,285 2,729
その他
△ 99 △ 114
貸倒引当金
97,443 100,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 11,134 ※１ ,※４ 10,849
建物及び構築物（純額）
※１ 5,014 ※１ 4,530
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 789 ※１ 687
工具、器具及び備品（純額）
※４ 12,630 ※４ 12,949
土地
※１ 1,181 ※１ 1,306
リース資産（純額）
※１ 2,203 ※１ 2,342
使用権資産（純額）
258 1,085
建設仮勘定
33,212 33,752
有形固定資産合計
無形固定資産
4,211 4,021
のれん
52 44
リース資産
4,970 4,611
その他
9,234 8,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,658 ※２ 16,111
投資有価証券
196 149
破産更生債権等
1,672 1,713
退職給付に係る資産
5,496 6,033
繰延税金資産
2,736 2,572
その他
△ 300 △ 241
貸倒引当金
28,460 26,338
投資その他の資産合計
70,907 68,768
固定資産合計
168,350 169,205
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,176 16,892
支払手形及び買掛金
12,052 16,208
電子記録債務
※４ 1,727 ※４ 1,504
短期借入金
733 837
リース債務
2,355 1,767
未払法人税等
1,857 432
未払消費税等
5,723 5,835
未払費用
3,152
契約負債 －
3,666 3,809
賞与引当金
179 154
役員賞与引当金
※７ 69 ※７ 289
工事損失引当金
347 140
設備関係支払手形
4,954 1,595
その他
49,844 52,619
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
21
長期借入金 －
3,108 3,317
リース債務
744 712
繰延税金負債
366 253
役員退職慰労引当金
19,102 19,113
退職給付に係る負債
581 577
受入保証金
8 8
長期前受収益
50 51
資産除去債務
38 39
その他
34,023 34,073
固定負債合計
83,868 86,693
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,304 12,323
資本剰余金
54,171 57,555
利益剰余金
△ 157 △ 5,157
自己株式
81,370 79,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,960 2,975
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 76 △ 76
為替換算調整勘定 △ 995 △ 515
45 197
退職給付に係る調整累計額
2,933 2,580
その他の包括利益累計額合計
178 158
非支配株主持分
84,482 82,512
純資産合計
168,350 169,205
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 182,313
173,143
売上高
※２ ,※４ ,※８ 126,348 ※２ ,※４ ,※８ 135,340
売上原価
46,794 46,972
売上総利益
※３ ,※４ 36,280 ※３ ,※４ 37,866
販売費及び一般管理費
10,514 9,105
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息
289 279
受取配当金
77 71
受取賃貸料
15 16
受取保険金
75 60
助成金収入
354
持分法による投資利益 －
682 374
為替差益
184 306
その他
1,699 1,128
営業外収益合計
営業外費用
198 216
支払利息
28 8
コミットメントフィー
769
持分法による投資損失 －
77 159
その他
304 1,152
営業外費用合計
11,910 9,081
経常利益
特別利益
※５ 19 ※５ 12
固定資産売却益
243 1,134
投資有価証券売却益
63
課徴金返還額 －
21
－
その他
348 1,147
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 29 ※７ 14
固定資産除却損
35
－
投資有価証券売却損
30 51
特別損失合計
12,227 10,177
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,044 3,731
△ 235 △ 280
法人税等調整額
3,808 3,451
法人税等合計
8,419 6,726
当期純利益
19 19
非支配株主に帰属する当期純利益
8,399 6,706
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,419 6,726
当期純利益
その他の包括利益
1,241
その他有価証券評価差額金 △ 977
104
為替換算調整勘定 △ 523
79
退職給付に係る調整額 △ 4
440
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 700 ※ △ 352
その他の包括利益合計
9,119 6,373
包括利益
（内訳）
9,099 6,353
親会社株主に係る包括利益
19 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,304 47,564 △ 156 74,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,792 △ 1,792
親会社株主に帰属する
8,399 8,399
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,606 △ 0 6,606
当期末残高
15,051 12,304 54,171 △ 157 81,370
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,620 △ 76 △ 317 6 2,233 160 77,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,792
親会社株主に帰属する
8,399
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,339 － △ 678 38 700 18 718
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,339 － △ 678 38 700 18 7,325
当期末残高 3,960 △ 76 △ 995 45 2,933 178 84,482
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,304 54,171 △ 157 81,370
会計方針の変更による
△ 6 △ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,051 12,304 54,164 △ 157 81,363
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,316 △ 3,316
親会社株主に帰属する
6,706 6,706
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
19 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 19 3,390 △ 5,000 △ 1,590
当期末残高 15,051 12,323 57,555 △ 5,157 79,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,960 △ 76 △ 995 45 2,933 178 84,482
会計方針の変更による
△ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,960 △ 76 △ 995 45 2,933 178 84,475
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,316
親会社株主に帰属する
6,706
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 985 － 479 152 △ 352 △ 20 △ 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 985 － 479 152 △ 352 △ 20 △ 1,963
当期末残高 2,975 △ 76 △ 515 197 2,580 158 82,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,227 10,177
税金等調整前当期純利益
3,832 4,036
減価償却費
441 421
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 47
250 142
賞与引当金の増減額（△は減少）
52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
73 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 310 △ 298
198 216
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 243 △ 1,099
11 3
固定資産処分損益（△は益）
769
持分法による投資損益（△は益） △ 354
課徴金返還額 △ 63 －
6,859
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 6,681
2,425 2,604
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,145
0
受入保証金の増減額（△は減少） △ 4
365 378
その他の資産の増減額（△は増加）
6
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,655
3
△ 5
その他
20,576 13,551
小計
利息及び配当金の受取額 354 327
利息の支払額 △ 198 △ 216
63
課徴金の返還による収入 －
△ 3,337 △ 4,307
法人税等の支払額
17,459 9,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
360 485
定期預金の増減額（△は増加）
525 1,984
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 21
4 28
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,375 △ 2,232
無形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 372
44 245
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出 △ 85 △ 89
111 99
貸付金の回収による収入
△ 197 △ 114
その他
13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 1,001 △ 244
リース債務の返済による支出 △ 904 △ 1,010
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,057
0 0
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 20
配当金の支払額 △ 1,793 △ 3,313
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,500 △ 9,646
13 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239
24,393 36,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,205 ※ 35,966
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
ＢＸ新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
ＢＸゆとりフォーム株式会社
ＢＸテンパル株式会社
ＢＸ西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW,JSC.
(2）持分法を適用していない関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEEL-
LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他５社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用してい
る。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
ロ 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
二 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金
額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能と
なった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支
給額全額を計上している。
なお、当社は、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの
在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金について
は、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、
建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等
の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識してい
る。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービ
スを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改
築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
している。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履
行債務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。ま
た、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ている。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい
る。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には、振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジ
を行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してい
る。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,211 4,021
その他の無形固定資産 5,022 4,655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産
等（以降、のれん等という）の無形固定資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開に
よって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時
に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれん等の
減損兆候の把握を行っている。また、将来の事業計画については新設住宅着工戸数等の市場見通し及び
原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪
化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て減損損失が計上される可能性がある。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,496 6,033
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計
画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用
が計上される可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗
部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を
適用してきたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基
準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
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また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は
増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示している。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製
品」は6,129百万円、流動資産の「その他」は1,228百万円、流動負債の「その他」は4,998百万円減少し、「受取
手形、売掛金及び契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当連結会計年度の連結損
益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は６百万円減少している。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「セグメント情報
等」に顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いない。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた39,804百万円
は、「受取手形及び売掛金」35,433百万円、「電子記録債権」4,370百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた28,228百万円
は、「支払手形及び買掛金」16,176百万円、「電子記録債務」12,052百万円として組み替えている。
また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前
連結会計年度の「電子記録債権」及び「電子記録債務」の組替えを行っている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
45,114 百万円 47,156 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,397百万円 8,055百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通
りである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 9,089 百万円
売掛金 26,840 百万円
契約資産 4,810 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
担保資産（工場財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 190百万円 176百万円
土地 408百万円 408百万円
計 598百万円 585百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 460百万円 460百万円
計 460百万円 460百万円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 120 百万円 169 百万円
受取手形裏書譲渡高 199 百万円 190 百万円
６ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高 67百万円 67百万円
電子記録債権裏書譲渡高 175百万円 229百万円
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※７ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生
が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 31百万円 103百万円
８ 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を
締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
19 百万円 26 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,798 百万円 1,938 百万円
のれん償却額 441 百万円 421 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 19 百万円
賞与引当金繰入額 1,969 百万円 2,124 百万円
役員賞与引当金繰入額 179 百万円 153 百万円
退職給付費用 566 百万円 649 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30 百万円 31 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 15,242 百万円 15,621 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,262 百万円 2,350 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 19百万円 12百万円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
計 0百万円 1百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 7百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
建設仮勘定 8百万円 －百万円
無形固定資産のその他 0百万円 0百万円
投資その他の資産のその他 3百万円 －百万円
計 29百万円 14百万円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△34百万円 246百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,878百万円 △242百万円
組替調整額 △243 △1,099
税効果調整前
1,634 △1,341
税効果額 △392 364
その他有価証券評価差額金
1,241 △977
為替換算調整勘定：
当期発生額 △523 104
退職給付に係る調整額：
当期発生額 168 178
組替調整額 △174 △65
税効果調整前
△5 113
税効果額 1 △34
退職給付に係る調整額
△4 79
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △51 390
組替調整額 36 49
持分法適用会社に対する持分相当額
△14 440
その他の包括利益合計
700 △352
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２） 503,258 236 24 503,470
合計 503,258 236 24 503,470
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加236株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 896 12.5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 896 12.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,972 利益剰余金 27.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２） 503,470 4,518,559 48 5,021,981
合計 503,470 4,518,559 48 5,021,981
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,518,559株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,518,300株、単元未満株式の買取りによる増加259株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,972 27.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,343 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 1,343 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 37,179 百万円 36,454 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △973 △488
現金及び現金同等物 36,205 35,966
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び
備品」、「機械装置及び運搬具」）である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項なし。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資
金調達である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っ
ている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
9,691 9,691 －
関連会社株式
5,435 2,370 △3,064
資産計
15,126 12,061 △3,064
(1)転換社債型新株予約権付社債 10,000 11,085 1,085
(2)長期借入金 21 21 △0
(3)リース債務 3,841 3,752 △88
負債計
13,863 14,859 996
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略している。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 3,532
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
7,483 7,483 －
関連会社株式
4,678 2,133 △2,545
資産計
12,161 9,616 △2,545
(1)転換社債型新株予約権付社債 10,000 10,730 730
(2)リース債務 4,154 4,032 △122
負債計
14,154 14,762 607
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 3,949
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,179 － － －
受取手形及び売掛金 35,433 － － －
電子記録債権 4,370 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 76,983 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,454 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 40,740 － － －
電子記録債権 5,848 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 83,043 － － －
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,482 － － － － －
転換社債型新株
－ － 10,000 － － －
予約権付社債
長期借入金 244 21 － － － －
リース債務 733 608 506 346 249 1,398
合計 2,460 629 10,506 346 249 1,398
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,482 － － － － －
転換社債型新株
－ 10,000 － － － －
予約権付社債
長期借入金 21 － － － － －
リース債務 837 751 567 374 269 1,354
合計 2,342 10,751 567 374 269 1,354
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,483 － － 7,483
資産計 7,483 － － 7,483
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 2,133 － － 2,133
資産計 2,133 － － 2,133
転換社債型新株予約権付
－ 10,730 － 10,730
社債
リース債務 － 4,032 － 4,032
負債計 － 14,762 － 14,762
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類している。
負 債
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 8,717 3,515 5,201
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,717 3,515 5,201
(1）株式 973 1,154 △181
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 973 1,154 △181
合計 9,691 4,670 5,020
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,780 2,878 3,901
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,780 2,878 3,901
(1）株式 703 927 △224
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 703 927 △224
合計 7,483 3,806 3,676
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 525 243 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 525 243 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,984 1,134 35
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,984 1,134 35
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の
減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の
減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
人民元 買掛金 60 － (注)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,977百万円 22,861百万円
勤務費用 1,193 1,217
利息費用 12 27
数理計算上の差異の発生額 △161 △206
退職給付の支払額 △1,070 △1,165
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 △89 －
退職給付債務の期末残高 22,861 22,735
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,266百万円 6,226百万円
期待運用収益 62 62
数理計算上の差異の発生額 6 △27
事業主からの拠出額 143 161
退職給付の支払額 △229 △265
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 △22 －
年金資産の期末残高 6,226 6,156
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 653百万円 795百万円
退職給付費用 110 80
退職給付の支払額 △28 △53
原則法から簡便法への変更に伴う増加額 59 －
退職給付に係る負債の期末残高 795 821
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,554百万円 4,443百万円
年金資産 △6,226 △6,156
△1,672 △1,713
非積立型制度の退職給付債務 19,102 19,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,430 17,400
退職給付に係る負債 19,102 19,113
退職給付に係る資産 △1,672 △1,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,430 17,400
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,193百万円 1,217百万円
利息費用 12 27
期待運用収益 △62 △62
数理計算上の差異の費用処理額 19 △65
過去勤務費用の費用処理額 △194 －
簡便法で計算した退職給付費用 110 80
確定給付制度に係る退職給付費用 1,079 1,198
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 194百万円 －百万円
数理計算上の差異 △188 △113
合 計 5 △113
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △294百万円 △407百万円
合 計 △294 △407
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
現金及び預金 － －
生命保険会社の一般勘定 34 35
共同運用資産 66 65
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.05％～0.32％ 0.17％～0.48％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.00％～2.58％ 1.00％～2.58％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,887百万円 5,893百万円
投資有価証券評価損 476 328
賞与引当金 1,140 1,185
役員退職慰労引当金 119 84
減損損失 57 57
税務上の繰越欠損金（注）１ 530 577
貸倒引当金 123 108
リース債務 739 797
838 923
その他
繰延税金資産小計
9,914 9,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △530 △577
△1,029 △858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,560 △1,435
繰延税金資産合計 8,354 8,519
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △513 △526
その他有価証券評価差額金 △1,310 △965
土地圧縮積立金 △13 △13
企業結合により識別された無形資産 △713 △692
使用権資産 △639 △679
△411 △321
その他
繰延税金負債合計 △3,602 △3,198
繰延税金資産（負債）の純額 4,752 5,321
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
46 118 44 57 86 178 530
損金(※2)
評価性引当額 △46 △118 △44 △57 △86 △178 △530
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
121 47 57 95 37 217 577
損金(※2)
評価性引当額 △121 △47 △57 △95 △37 △217 △577
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
30.62％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
住民税均等割等
1.76
が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.45
分の５以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.16
注記を省略している。
評価性引当額
△1.62
繰越欠損金
0.46
持分法による投資損失
2.31
持分法適用会社の留保利益
△1.11
海外子会社の留保利益
0.02
法人税額の特別控除額
△1.02
のれん償却額
1.27
その他
△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.91
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであ
る。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 39,804百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 41,778
契約資産(期首残高) 4,233
契約資産(期末残高) 4,810
契約負債(期首残高) 2,538
契約負債(期末残高) 3,152
契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられる。
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行す
るにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものは
ない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要なものはない。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に
「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売
並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エ
クステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下の通りである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 24,913
１年超２年以内 15,664
２年超３年以内 3,790
３年超 691
合計 45,059
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に
関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連
製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメント
としている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売して
いる。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクス
テリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行ってい
る。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シャッター関連製品事業」の売上高は
3,009百万円増加、「建材関連製品事業」の売上高は3,974百万円増加、「サービス事業」の売上高は15百
万円増加、「リフォーム事業」の売上高は17百万円増加、「その他」の売上高は341百万円増加してい
る。なお各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
63,987 73,093 24,287 5,220 166,588 6,554 173,143 173,143
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,626 29 544 65 5,265 504 5,769
△ 5,769 －
又は振替高
68,614 73,122 24,831 5,286 171,854 7,058 178,913 173,143
計 △ 5,769
セグメント利益
7,582 2,276 3,706 13,386 1,101 14,487 10,514
△ 179 △ 3,972
又は損失（△）
54,665 55,120 18,538 1,403 129,727 3,706 133,434 34,916 168,350
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,588 1,225 121 13 2,948 98 3,047 796 3,843
（注）４
235 206 441 441 441
のれん償却額 － － － －
持分法投資利
354 354 354 354
－ － － － －
益
持分法適用会
8,393 8,393 8,393 8,393
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,649 1,142 112 15 2,919 0 2,920 470 3,391
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,970百万円、セグメント間取引消去△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額34,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,469百万円、セグ
メント間取引消去△1,553百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 70,019 74,874 25,179 5,733 175,806 6,506 182,313 － 182,313
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
70,019 74,874 25,179 5,733 175,806 6,506 182,313 182,313
－
売上高
セグメント間
4,659 29 393 6 5,088 835 5,923
の内部売上高 △ 5,923 －
又は振替高
74,678 74,904 25,572 5,739 180,894 7,341 188,236 182,313
計 △ 5,923
セグメント利益
6,687 1,742 4,039 12,333 906 13,240 9,105
△ 135 △ 4,134
又は損失（△）
56,538 56,517 19,722 1,315 134,094 4,065 138,159 31,046 169,205
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,783 1,052 117 14 2,968 101 3,069 978 4,047
（注）４
263 158 421 421 421
のれん償却額 － － － －
持分法投資損
－ △ 769 － － △ 769 － △ 769 － △ 769
失（△）
持分法適用会
8,051 8,051 8,051 8,051
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,043 1,219 107 17 3,387 4 3,391 295 3,687
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,132百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額31,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,477百万円、セグ
メント間取引消去△1,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額295百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アジア 合計
30,173 3,428 150 33,752
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
235 206 441
当期償却額 － － － －
4,038 172 4,211
当期末残高 － － － －
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
263 158 421
当期償却額 － － － －
4,007 14 4,021
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
ビル建材
品・住宅
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー 受取手
建材品・
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 ループ製 プ製品の販 形及び
1,709 1,344 442
アルミ形
社 幸区 23.5 品の販売 売 売掛金
材の製造
及び販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
ビル建材
受取手
品・住宅
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー 形、売
建材品・
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 1,709 ループ製 プ製品の販 1,561 掛金及 392
アルミ形
23.5
社 幸区 品の販売 売 び契約
材の製造
資産
及び販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下
の通りである。
（単位：百万円）
不二サッシ株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 52,974 49,426
固定資産合計 38,727 33,888
流動負債合計 47,036 38,984
固定負債合計 23,373 26,265
純資産合計 21,293 18,065
売上高 92,396 90,430
税金等調整前当期純利益又は税金等調
1,048 △2,606
整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 572 △3,326
（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,175.90円 1,225.96円
１株当たり当期純利益 117.16円 97.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 103.15円 85.55円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,399 6,706
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,399 6,706
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,693,073 68,457,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,735,202 9,938,382
（うち転換社債型新株予約権付社債
（9,735,202） （9,938,382）
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2023年満期ユーロ円建転換社債
当社 無
2018.９.13 10,000 10,000 － 2023.９.13
型新株予約権付社債（注）１
合計
－ － 10,000 10,000 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）※２ 1,006.2
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月30日
１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
※２．2022年６月21日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき20円とする剰余金配当案が承認可
決され、2022年３月期の年間配当金が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の
要項の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を1,006.2円から986.4円に調整して
いる。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りである。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,482 1,482 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 244 21 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 733 837 4.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21 － － －
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,108 3,317 4.9
2034年６月
その他有利子負債（預り営業保証金） 451 449 0.9 －
合計 6,041 6,108 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 751 567 374 269
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,339 84,010 128,405 182,313
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △19 2,350 5,578 10,177
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△301 1,224 3,311 6,706
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △4.24 17.60 48.10 97.97
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.24 22.45 31.07 50.55
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,148 17,763
現金及び預金
※２ 8,568 ※２ 7,896
受取手形
※２ 3,613 ※２ 4,392
電子記録債権
※２ 18,081 ※２ 18,689
売掛金
※２ 4,810
契約資産 －
9,692 5,649
商品及び製品
422 578
仕掛品
2,174 2,496
原材料及び貯蔵品
1,942 1,127
前渡金
354 388
前払費用
※２ 509 ※２ 649
未収入金
※２ 671 ※２ 747
短期貸付金
※２ 44 ※２ 61
立替金
※２ 13 ※２ 13
その他
△ 44 △ 34
貸倒引当金
65,193 65,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,244 ※１ 6,071
建物
※１ 466 ※１ 530
構築物
2,585 2,378
機械及び装置
23 16
車両運搬具
536 465
工具、器具及び備品
※１ 8,105 ※１ 8,424
土地
874 1,003
リース資産
229 585
建設仮勘定
19,065 19,476
有形固定資産合計
無形固定資産
33 28
特許権
1,628 1,197
ソフトウエア
105 105
借地権
131 131
電話加入権
23 14
リース資産
330 456
その他
2,252 1,933
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
9,833 7,577
投資有価証券
22,461 22,371
関係会社株式
17 17
出資金
※２ 6,619 ※２ 6,653
長期貸付金
171 128
破産更生債権等
19 14
長期前払費用
28 29
差入保証金
685 558
事業保険積立金
863 877
敷金
3,275 3,697
繰延税金資産
1,035 1,154
前払年金費用
275 229
その他
貸倒引当金 △ 983 △ 1,075
△ 210 △ 120
投資損失引当金
44,092 42,114
投資その他の資産合計
65,409 63,524
固定資産合計
130,603 128,753
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,661 ※２ 4,676
支払手形
※２ 10,673 ※２ 13,825
電子記録債務
※２ 5,544 ※２ 6,774
買掛金
※１ 1,000 ※１ 1,000
短期借入金
379 427
リース債務
※２ 317 ※２ 532
未払金
1,299 751
未払法人税等
1,291
未払消費税等 －
※２ 4,326 ※２ 4,516
未払費用
※２ 2,450
契約負債 －
3,072
前受金 －
※２ 221 ※２ 178
預り金
2,143 2,242
賞与引当金
150 120
役員賞与引当金
69 286
工事損失引当金
347 140
設備関係支払手形
36,496 37,922
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
620 708
リース債務
12,965 12,992
退職給付引当金
112
役員退職慰労引当金 －
178
関係会社事業損失引当金 －
※２ 542 ※２ 538
受入保証金
8 8
長期前受収益
44 45
資産除去債務
24,293 24,471
固定負債合計
60,790 62,394
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
資本剰余金
9,151 9,151
資本準備金
3,151 3,151
その他資本剰余金
12,302 12,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31 31
土地圧縮積立金
31,000 36,000
別途積立金
7,929 5,478
繰越利益剰余金
38,961 41,510
利益剰余金合計
自己株式 △ 151 △ 5,151
66,164 63,712
株主資本合計
評価・換算差額等
3,648 2,646
その他有価証券評価差額金
3,648 2,646
評価・換算差額等合計
69,812 66,359
純資産合計
130,603 128,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 116,810 ※１ 119,422
売上高
売上原価
4,175 3,625
商品期首棚卸高
8,007 6,067
製品期首棚卸高
※１ 32,598 ※１ 34,868
当期製品製造原価
※１ 21,845 ※１ 22,360
取付経費
※１ 32,316 ※１ 31,227
当期商品仕入高
98,944 98,148
合計
※２ 48 ※２ 28
他勘定振替高
3,625 2,295
商品期末棚卸高
6,067 3,353
製品期末棚卸高
89,203 92,470
売上原価合計
27,607 26,951
売上総利益
※１ ,※３ 22,049 ※１ ,※３ 22,848
販売費及び一般管理費
5,557 4,103
営業利益
営業外収益
※１ 103 ※１ 101
受取利息
※１ 2,718 ※１ 2,241
受取配当金
681 368
為替差益
85
貸倒引当金戻入額 －
※１ 190 ※１ 235
その他
3,779 2,947
営業外収益合計
営業外費用
※１ 30 ※１ 32
支払利息
135
貸倒引当金繰入額 －
※１ 97 ※１ 174
その他
127 342
営業外費用合計
9,209 6,707
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却益
243 1,133
投資有価証券売却益
90
投資損失引当金戻入額 －
63
－
課徴金返還額
307 1,224
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 22 ※６ 4
固定資産除却損
35
投資有価証券売却損 －
90
投資損失引当金繰入額 －
89
関係会社株式評価損 －
178
－
関係会社事業損失引当金繰入額
112 308
特別損失合計
9,405 7,623
税引前当期純利益
2,097 1,801
法人税、住民税及び事業税
△ 30 △ 42
法人税等調整額
2,066 1,758
法人税等合計
7,338 5,865
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 28,000 5,384 33,415 △ 151 60,618
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
剰余金の配当 △ 1,792 △ 1,792 △ 1,792
当期純利益
7,338 7,338 7,338
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 3,000 2,545 5,545 △ 0 5,545
当期末残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 31,000 7,929 38,961 △ 151 66,164
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,483 2,483 63,101
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,792
当期純利益
7,338
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,165 1,165 1,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,165 1,165 6,710
当期末残高 3,648 3,648 69,812
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 31,000 7,929 38,961 △ 151 66,164
当期変動額
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 － －
剰余金の配当 △ 3,316 △ 3,316 △ 3,316
当期純利益 5,865 5,865 5,865
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 5,000 △ 2,451 2,548 △ 5,000 △ 2,451
当期末残高
15,051 9,151 3,151 12,302 31 36,000 5,478 41,510 △ 5,151 63,712
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,648 3,648 69,812
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 3,316
当期純利益 5,865
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
△ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,002 △ 1,002 △ 3,453
当期末残高
2,646 2,646 66,359
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ３年～65年
機械及び装置 ３年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(5）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額
を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事
について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。
なお、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に
対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
(8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる
額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製
品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売
を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに
係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務
を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替
え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ている。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行
債務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、
工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっている。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 22,461 22,371
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式
が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理
の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリ
ングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式
の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．のれん等の評
価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,275 3,697
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着
工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があ
る。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用
してきたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用
している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、
当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「商品及び製品」は
6,129百万円、「前渡金」は1,228百万円、「前受金」は4,998百万円減少し、「契約資産」は4,810百万円、「契約
負債」は2,450百万円増加している。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円
それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高に与える影響はない。
１株当たり情報に与える影響は軽微である。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表への影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 408百万円 408百万円
建物 189百万円 175百万円
構築物 0百万円 0百万円
計 598百万円 585百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 460百万円 460百万円
計 460百万円 460百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,785百万円 3,075百万円
長期金銭債権 6,506百万円 6,549百万円
短期金銭債務 4,383百万円 4,930百万円
長期金銭債務 40百万円 44百万円
３ 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約
を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,672百万円 9,060百万円
仕入高 21,620百万円 21,932百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,614百万円 2,149百万円
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※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有償支給 28百万円 9百万円
販売促進費 1百万円 7百万円
研究開発費他 18百万円 11百万円
計 48百万円 28百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度28％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 999 百万円 1,098 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 7 百万円 △ 17 百万円
貸倒損失 －百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 1,398 百万円 1,442 百万円
役員賞与引当金繰入額 150 百万円 120 百万円
退職給付費用 368 百万円 437 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 8,832 百万円 8,982 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 1百万円
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
計 0百万円 1百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物他 21百万円 4百万円
無形固定資産のその他 0百万円 0百万円
計 22百万円 4百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 2,370 1,336
合計 1,033 2,370 1,336
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 19,524
関連会社株式 1,903
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 2,133 1,099
合計 1,033 2,133 1,099
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 19,434
関連会社株式 1,903
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,970百万円 3,978百万円
投資有価証券評価損 717 597
賞与引当金 656 686
貸倒引当金 314 339
投資損失引当金 64 36
関係会社事業損失引当金 － 54
未払事業税 102 79
役員退職慰労引当金 34 －
減損損失 56 56
その他有価証券評価差額金 47 60
その他 247 313
繰延税金資産小計
6,211 6,202
評価性引当額 △1,354 △1,247
繰延税金資産合計
4,857 4,955
繰延税金負債
前払年金費用 △317 △353
その他有価証券評価差額金 △1,245 △885
土地圧縮積立金 △13 △13
その他 △4 △4
繰延税金負債合計
△1,581 △1,258
繰延税金資産の純額
3,275 3,697
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 1.30 1.75
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.26 1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.19 △8.07
評価性引当額 △1.82 △1.32
法人税額の特別控除額 △0.57 △1.22
その他 △0.62 △0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.98 23.07
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2022年５月24日付で剰余金の配当を受領して
いる。これにより、2023年３月期において受取配当金5,000百万円を営業外収益に計上する。
なお、連結子会社からの配当であるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
6,244 184 1 355 6,071 12,253
構築物
466 113 0 48 530 1,691
機械及び装置
2,585 447 4 650 2,378 10,787
車両運搬具
23 1 0 8 16 105
有形固定資産 工具、器具及び備品
536 224 3 291 465 4,225
土地
8,105 319 － － 8,424 －
リース資産
874 582 38 415 1,003 719
建設仮勘定
229 1,232 876 － 585 －
計
19,065 3,105 923 1,770 19,476 29,782
特許権
33 － － 4 28 －
ソフトウエア
1,628 120 － 551 1,197 －
借地権
105 － － － 105 －
無形固定資産 電話加入権 131 － 0 － 131 －
リース資産 23 1 － 10 14 －
その他 330 213 87 0 456 －
計 2,252 335 87 567 1,933 －
（注）「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれている。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,027 188 105 1,110
投資損失引当金 210 － 90 120
賞与引当金 2,143 2,242 2,143 2,242
役員賞与引当金 150 120 150 120
工事損失引当金 69 272 54 286
役員退職慰労引当金 112 － 112 －
関係会社事業損失引当金 － 178 － 178
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bunka-s.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
(5) 臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年５月１日 至2021年５月31日）2021年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化
シヤッター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、2022年３月31 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主
日現在、無形固定資産を8,677百万円計上しており、総資 として以下の監査手続を実施した。
産の5.1%を占める。この中には、2018年３月期にBX BUNKA ・のれん等の減損に関する認識の要否の判定及び減損損失
の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の
AUSTRALIA PTY LTDを連結子会社とした際に発生したのれ
評価を実施した。
ん及び顧客関連資産等（以降、のれん等という）が含まれ
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
る。
ため、過年度にのれん等の評価に用いられた事業計画と実
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記
績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
載のとおり、会社は、のれん等の評価にあたり、取得時に
実施した。
見込んだ効果の将来に亘る発現に着目し、取得時の事業計
・過年度にのれん等の評価に用いられた事業計画と当期及
画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリ
び過去の実績を比較分析することにより、将来の事業計画
ングする等によって、のれん等の減損の兆候の把握、必要
の達成可能性について評価を実施した。
な場合、減損損失の認識の判断を行っている。
・将来の事業計画の達成可能性を判断する際に考慮されて
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDはオーストラリア国内にお
いる重要な仮定及び判断について、BX BUNKA AUSTRALIA
いて主に住宅向けのガレージドアや産業・商業施設の
PTY LTDの経営者及び管理責任者と協議を行い、また、利
シャッターを製造販売しているが、その事業計画は新設住
用可能な外部データや過去実績との比較分析を行った。
宅着工数や資材等の価格の状況に影響を受ける。
・BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが計上しているのれんの評
のれん等の評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を
受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用 価について、構成単位の監査人に監査指示書を送り、当監
いられる経営者の仮定や外部環境等には複雑性と不確実性 査法人に監査計画の送付及び関連する監査調書の送付を指
を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 示した。当監査法人は、入手した構成単位の監査人の監査
事項に相当する事項に該当するものと判断した。 計画及び事業計画に関する監査調書の検討を行った。ま
た、構成単位の監査人とのディスカッションを行うことに
より、構成単位の監査人の監査手続の十分性に関する評価
を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、文化シヤッター株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、文化シヤッター株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シ
ヤッター株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価プロセスに
株式を22,371百万円計上している。この中には、連結子会 関して、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検
社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式が含まれてい 討プロセスを理解した。
また、当該関係会社株式に含まれる超過収益力等は、連
る。当該株式の取得にあたり、会社は買収時に将来の事業
結財務諸表上の「のれん」等として計上される。当監査法
計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り
人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
込むことによる超過収益力を検討した上でその取得価額を
上の主要な検討事項「のれん等の評価」に記載の監査上の
決定している。
対応を実施した。
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
とおり、当該株式の減損処理の要否については、取得時の
事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモ
ニタリングする等によって判定している。
超過収益力の評価は将来の事業計画の達成可能性に影響
を受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において
用いられる経営者の仮定や外部環境等には複雑性と不確実
性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社か
ら、2022年５月24日付で剰余金の配当を受領している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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