株式会社小森コーポレーション 内部統制報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
（大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号）
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
（愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長持田訓は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2022年３月31日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結
果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を
財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制については、 当社及び14社の連結子会社 について評価の対
象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が
業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から、僅少
であると判断した連結子会社10社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価
結果をふまえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠
点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に
係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長持田訓は、2022年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効
であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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