株式会社 セキド 有価証券報告書 第60期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第60期（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,731,914
売上高 （千円） － － － －
224,605
経常利益（△は損失） （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期
485,601
（千円） － － － －
純利益（△は損失）
489,395
包括利益 （千円） － － － －
1,025,732
純資産額 （千円） － － － －
4,271,405
総資産額 （千円） － － － －
501.09
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益（△
239.68
（円） － － － －
は損失）
潜在株式調整後１株当たり
166.35
（円） － － － －
当期純利益
23.9
自己資本比率 （％） － － － －
47.6
自己資本利益率 （％） － － － －
4.41
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
（千円） － － － － △ 374,959
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
177,214
（千円） － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
442,391
（千円） － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
724,470
（千円） － － － －
残高
66
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 44 )
（注）１．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,386,149 7,516,588 6,620,345 6,773,581 7,377,197
売上高 （千円）
39,631 130,884 144,965
経常利益（△は損失） （千円） △ 147,312 △ 410,200
50,844 117,371 424,452
当期純利益（△は損失） （千円） △ 186,885 △ 578,371
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
3,081,617 3,081,617 3,103,197 3,154,345 59,178
資本金 （千円）
16,704 1,670 1,720 2,018 2,038
発行済株式総数 （千株）
987,462 805,051 257,418 510,201 950,082
純資産額 （千円）
3,695,537 3,176,698 2,899,771 3,598,722 3,943,293
総資産額 （千円）
592.22 482.81 149.92 251.00 463.92
１株当たり純資産額 （円）
50
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益（△
33.09 61.20 209.50
（円） △ 112.10 △ 338.70
は損失）
潜在株式調整後１株当たり
32.92 58.93 145.41
（円） － －
当期純利益
26.7 25.3 8.9 14.1 23.9
自己資本比率 （％）
5.9 30.8 58.5
自己資本利益率 （％） △ 20.9 △ 108.9
27.19 13.02 5.05
株価収益率 （倍） － －
23.9
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッ
529,657
（千円） △ 223,360 △ 380,270 △ 183,237 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
469,981
（千円） △ 44,483 △ 85,449 △ 37,772 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
133,333
（千円） △ 354,519 △ 186,074 △ 398 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
734,519 123,673 567,459 479,817
（千円） －
残高
95 94 84 75 66
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 81 ) ( 70 ) ( 57 ) ( 45 ) ( 44 )
90.9 60.3 25.6 80.5 111.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 111.9 ) ( 107.6 ) ( 87.7 ) ( 140.8 ) ( 136.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 116 748 1,997 1,726 2,684
(112)
最低株価 （円） 75 376 230 201 698
( 76)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第56期、第57期、第58期及び第59期は関連会社がないため、
また、第60期は当事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、また、第58期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株価収益率については、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．配当性向については、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第60期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
７．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
９．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年２月 株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。
1978年２月 東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年３月 神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年９月 東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを
設立。
1983年10月 株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設
立。
1984年３月 株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685
番地の１に変更。
1986年５月 埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月 株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。
1989年２月 株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続
会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株
式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、
家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。
1989年５月 本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1990年８月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1998年８月 本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。
2000年３月 「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月 ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本と
した地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホーム
センター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年７月 出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事
店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年６月 本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。
2011年５月 ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にイ
ンターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年８月 本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。
2012年９月 家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事
業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2015年10月 世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年３月
リユース事業の第１号店である e ASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月 インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により
仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユー
ス品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。
2017年７月 本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
2019年５月 中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀
な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。
2019年10月 日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic
CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組
む。
2020年３月 美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。
2020年11月 『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。
2021年10月 美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。
また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。
2021年12月 本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、
装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッショ
ン商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として
小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首
都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸してお
ります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ファッション事業（店舗運営事業）
ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、
千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。
また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っておりま
す。
ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しておりま
す。
(1) 店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取
り）。
広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品
の販売。
(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売
（美容事業）
美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小
売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。
なお、2021年10月１日付で連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社を設立し、『MEDIHEAL』の卸売及び公式イ
ンターネットサイトの運営を移管しております。
（賃貸部門）
自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
（その他）
外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っ
ております。
以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
コスメティック商品の卸
MEDIHEAL JAPAN㈱
東京都新宿区 10,000 美容事業 100 売・MEDIHEAL公式サイト
運営
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．MEDIHEAL JAPAN㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 951,499千円
(2）経常利益 83,234千円
(3）当期純利益 71,080千円
(4）純資産額 81,080千円
(5）総資産額 1,371,763千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
47
ファッション （ 37 ）
9
美容 （ －）
1
賃貸部門 （ －）
57
報告セグメント計 （ 37 ）
2
その他 （ 1 ）
7
全社（共通） （ 6 ）
66
合計 （ 44 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
66 4,071
（ 44 ） 40.9 歳 14.3 年
セグメントの名称 従業員数（人）
47
ファッション （ 37 ）
9
美容 （ －）
1
賃貸部門 （ －）
57
報告セグメント計 （ 37 ）
2
その他 （ 1 ）
7
全社（共通） （ 6 ）
66
合計 （ 44 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ９名減少しておりますが、これは主に、自己都合退職等の自然減によるもの
であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」
「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自ら
の進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条と
し、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単
位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員
の基本姿勢としております。
(２) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力
し、リピーターを増やすことに努めてまいります。
・当社グループは、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安
定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット通販事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化
を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に「中期経営計画」の見直し
を行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、
「人材事業」と記載します。）に着手いたしました。さらに、2020年４月に、2020年３月期の業績を踏まえた抜本
的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期とする「中期経営計画」を策定し、取り組んでおります。
具体的には、ファッション店舗販売事業は、不採算店舗を閉店し、利益率と営業キャッシュ・フローの改善に注力
し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本
柱」の確立を目指すこととし、現在に至っております。
(３) 経営環境
現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者か
ら消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動
が求められる環境にあります。
加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、
直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大き
さ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。
当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。
このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備
と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいりま
す。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・美容事業
2022年３月期中、販路面においては公式ECサイトを立ちあげ、サブスクリプションモデル（定期購入）とCRMを
立ち上げ時から整備し、直営店・SNSと連動し、MEDIHEALファンのコミュニティを構築いたしました。また、卸先
小売店向けには売場の中で世界観を表現することでブランドイメージ、競争力を高めております。
今期においても、店舗数の多いコンビニエンスストアでの取扱数の増強や、美容室、エステ・ネイルサロン等の
新規販路開拓を図ってまいります。PR活動としましては、コンビニエンスストアでの取り扱いが増えることで認知
度アップに繋がるとともに、TikTokなどでの動画配信やアンバサダー施策の強化を行います。また、ライブ配信・
SNS企画を通して、ファン参加型の企画を定期実施することでユーザーとの交流を増やしてまいります。
新製品についてですが、昨年特許を取得いたしました、より高い保湿力が見込まれる成分「ハイドロディー
パー」を配合した新製品を国内発売いたします。また、同成分を配合した新たなターゲット層を狙うエイジングケ
ア製品も日本オリジナルで企画・開発を進めております。
なお、MEDIHEALブランドでは、文化芸術活動を支援する社会貢献活動の一環としてコンサートやリサイタルでの
応援・協賛をさせていただいております。またSDGsの取り組みとして、一部商品について「FSC®認証」取得の紙製
パッケージの採用を開始いたしました。これからも地球環境に配慮した商品開発・製造にも注力いたします。
・ファッション事業（店舗運営事業）
2021年11月度より、郊外の大型商業施設を中心に、MEDIHEALを主とした韓国コスメを取り扱う新業態店舗
「&choa!（アンド・チョア）」の展開を行い前期中に５店舗の出店を行いました。
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今期中にはさらに10店舗の出店を目指しております。「&choa!（アンド・チョア）」の展開を行うに際し、特に注
力する取り組みとして新規会員獲得、マーチャンダイジングそして人材育成です。会員のヘビーユーザーを増やし
ていくことで、新型コロナに左右されない安定した売上づくりに努めます。マーチャンダイジング面においては、
販 売データに基づき売れ筋商品を見極め、欠品防止を行う他、マーケットリサーチを徹底し、当社グループ独自の
商品展開を行うことで市場での差別化を図るとともにヘビーユーザー向けの商品展開にも注力してまいります。人
材育成面におきましてはGINZA Love Loveで培ったノウハウにより若手中心のスタッフの早期戦力アップを行って
まいります。
催事部門においては、2022年３月期中に21会場、58回の開催を行いました。過去最高の売上を達成した会場もあ
り、2023年３月期においても多くのショッピングセンター様からの開催要請を頂いております。
なお、インターネット通販部門においては、一層の内製化と本店サイトの決済手段の多様化等のリニューアルで
お客様の利便性を向上させてまいります。また、SNS媒体などへの露出によりアクセス数の増加を図り売上を拡大
してまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率
2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、当連結会計年度で達成しております。2020年４
月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、
美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいりましたが、１期前倒しの目標達成を受け、現在、中期
経営計画の見直しに着手しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
(１) 経営成績の変動要因について
当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイ
トが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる
可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社グループは、総仕入のうち約25％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっ
ては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図る
ことを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び
「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り
扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル
等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりませ
ん。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が
及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当連結会計年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損
損失が発生する可能性があります。
(５) 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もっ
た上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等
を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判
断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
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(６) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグロー
バルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えております。当社グループの事
業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる
地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(７) 自然災害の影響について
近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業
活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を
与える可能性があります。
(８) 国際情勢の影響について
2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を
国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行ってお
りません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍の出口戦略を模索する動きが明確になってきた一方で、東欧地
域での武力紛争の勃発が、世界的な危機感と不透明感を拡大させる中、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実
に計画を達成するため、以下の課題に取組んでまいりました。
ファッション事業においては、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調
なラグジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に
努めました。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、「MEDIHEAL」
を中心とした韓国コスメを取り扱う新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、2021年10月以降、５つのショッピン
グセンターに新規店舗の出店を行っております。
美容事業においては、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしておりま
す。販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取
組んだほか、公式ECサイトを2021年７月に立上げ、サブスクリプションモデルと顧客管理システムの導入によ
り、さらなる事業展開を図っております。
なお、賃貸部門において、一部賃貸契約満了に伴い、当該自社所有土地の売却を行い、固定資産売却益222百万
円を計上しております。
また、繰延税金資産86百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、4,271百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、3,245百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,025百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,731百万円、営業利益271百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益485百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ファッション事業は、売上高5,118百万円、セグメント利益88百万円となりました。
美容事業は、売上高2,433百万円、セグメント利益462百万円となりました。
賃貸部門は、売上高44百万円、セグメント利益32百万円となりました。
その他の部門は、売上高178百万円、セグメント利益14百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は724百万円となりました。当連結会計年度
における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は374百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産
売却益222百万円の計上を含め、税金等調整前当期純利益446百万円を計上いたしましたが、好調な美容事業での
在庫確保などによりたな卸資産が404百万円増加したこと、たな卸資産の増加等により消費税等（未払又は未収
消費税等）115百万円の支出増であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は177百万円となりました。主な内訳は、新規出店など
の設備投資で有形固定資産の取得による支出78百万円、差入保証金の差入による支出53百万円、システム投資に
よる無形固定資産の取得による支出19百万円などがありましたが、所有する土地の売却で有形固定資産の売却に
よる収入340百万円を計上できたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は442百万円となりました。主な内訳は美容事業の増加
運転資金調達などで短期借入金381百万円の増加と新規出店などによるセール・アンド・割賦バックによる収入
56百万円であります。
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③仕入及び販売の実績
ａ. セグメント別商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ファッション事業
－
貴金属 499,694
－
時計 1,016,322
－
2,470,301
バッグ・雑貨
－
小計 3,986,318
美容事業
－
シートマスク・パック 1,623,119
－
417,959
その他
－
小計 2,041,078
家電部門（その他）
－
一般家電 115,938
－
ＡＶ家電 4,745
－
季節家電 18,248
－
1,805
情報家電
－
小計
140,738
－
合計 6,168,135
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当連結会計年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
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ｂ. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ファッション事業
貴金属 731,431 －
時計 1,051,642 －
3,334,969 －
バッグ・雑貨
小計 5,118,044 －
美容事業
シートマスク・パック 1,981,070 －
410,279 －
その他
小計 2,391,349 －
家電部門（その他）
一般家電 149,195 －
ＡＶ家電 5,275 －
季節家電 21,567 －
2,008 －
情報家電
小計 178,046 －
賃貸部門
44,474 －
合計 7,731,914 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当連結会計年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
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2) 地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗数 金額（千円） 構成比（％）
ファッション事業 1 1,300,760 16.8
美容事業 － 2,391,349 30.9
賃貸部門 － 6,074 0.1
－ 178,046 2.3
その他
東京都計
1 3,876,230 50.1
－ 38,400 0.5
賃貸部門
神奈川県計
－ 38,400 0.5
1 14,500 0.2
ファッション事業
千葉県計
1 14,500 0.2
6 1,230,113 15.9
ファッション事業
埼玉県計
6 1,230,113 15.9
1 2,918 0.0
ファッション事業
茨城県計
1 2,918 0.0
1 787,950 10.2
ファッション事業
群馬県計
1 787,950 10.2
1 521,027 6.8
ファッション事業
福島県計
1 521,027 6.8
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店舗数 金額（千円） 構成比（％）
2 256,999 3.3
ファッション事業
愛知県計
2 256,999 3.3
1 321,061 4.2
ファッション事業
三重県計
1 321,061 4.2
1 341,607 4.4
ファッション事業
静岡県計
1 341,607 4.4
1 341,105 4.4
ファッション事業
岐阜県計
1 341,105 4.4
ファッション事業 16 5,118,044 66.2
美容事業 － 2,391,349 30.9
賃貸部門 － 44,474 0.6
－ 178,046 2.3
その他
全地域合計
16 7,731,914 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等によ
る売上高であります。
3) 単位当たり売上高状況
当連結会計年度
項目 （自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
売上高 5,296,090千円
従業員数 100人
１人当たり売上高 52,960千円
売場面積 5,712㎡
１㎡当たり売上高 927千円
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人
数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産は、総資産4,271百万円となりました。
流動資産は3,213百万円となり、主な内訳は、商品1,526百万円、売掛金772百万円であります。固定資産は
1,058百万円となり、主な内訳は、土地429百万円、差入保証金310百万円であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債は3,245百万円となりました。
流動負債は2,952百万円となり、主な内訳は、短期借入金1,791百万円、支払手形及び買掛金827百万円であり
ます。固定負債は293百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は1,025百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金453百万円、利益剰余金485
百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は23.9％となりました。
2) 経営成績
（売上高）
連結売上高は、7,731百万円となりました。
ファッション事業においては、広域商圏型ショッピングセンターでの催事に取組んだほか、「MEDIHEAL」を
中心とした韓国コスメを取り扱う新業態店舗「&choa!」の展開を開始した結果、売上高は5,118百万円となりま
した。
美容事業においては、公式ECサイトを立上げ、小売店向け販促物の導入や「MEDIHEAL」専用什器の設置によ
るブランディング戦略強化により、売上高は2,433百万円となりました。
また、賃貸部門では44百万円、その他の部門では、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し178百万円とな
りました。
（売上総利益）
売上総利益は、1,971百万円となりました。
ファッション事業は1,130百万円、美容事業は776百万円、賃貸部門は32百万円、その他の部門は34百万円と
なっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加とファッション事業の新業態店舗
「&choa!」の出店や業容拡大に備えた本社移転の初期費用の支出などもあり、1,699百万円となりました。
（営業損益）
営業損益は、美容事業の売上拡大による売上総利益の増加が貢献し、営業利益271百万円となりました。
（経常損益）
経常損益は、営業利益271百万円を計上したことなどにより224百万円となりました。
（親会社社株主に帰属する当期純損益）
特別損益は、賃貸部門において、一部賃貸契約満了に伴い、当該自社所有土地の売却を行い、固定資産売却
益222百万円を計上したこと、また、法人税等調整額87百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は485百万円となりました。
ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店とな
り、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」
のブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでおります。また、当社グループ自らお客様と直接
コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開す
ることで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益
率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）
に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施しております。
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初年度の2021年３月期は１年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率1.9％となりました。
そして、２年度目でありました当期（2022年３月期）は経常利益224百万円、売上高経常利益率2.9％を達成
したところです。
2023年３月期、まずは、3.0％超えを目指しますが、早急に中期経営計画を見直し、次の３か年に取組んでま
いります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［ファッション事業］
ファッション事業においては、コロナ禍での営業活動が２年目となる中、感染予防対策を行い、安心してお
買い物を楽しんでいただける店舗運営に努めてまいりました。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催
事にも積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃えに注力し、客数減をカバーいたし
ました。また、スマホ・アプリの活用により、引続きコストを抑えた販促強化に取組んでおります。
店舗展開においては、「MEDIHEAL」を中心とした韓国コスメを取り扱う新業態店舗「&choa!」の展開を開始
し、2021年10月以降、５つのショッピングセンターに新規店舗の出店を行っております。これらの結果、売上
高は5,118百万円、セグメント利益は88百万円となりました。
［美容事業］
美容事業においては、お取引行の支援の下、事業拡大に伴う増加運転資金の調達により在庫の確保を進め、
売上高の拡大に努めてまいりました。また、2021年７月20日に公式ECサイトを立上げ、サブスクリプションモ
デル（定期購入メニュー）と顧客管理システムの活用による売上高の拡大に努めております。販促面では、小
売店向けにイメージを統一した販促物の導入や「MEDIHEAL」専用什器の設置によるブランディング戦略を展開
しております。これらの結果、売上高は2,433百万円、セグメント利益は462百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は44百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は178百万円、セグメント利益は14
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、美容事業の急拡大が当社グ
ループの事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、
ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制の
もと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ファッション事業（店舗販売事業）の安定成長と美容事業（コスメティック事業）の事業拡大
を図っていく方針であります。当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 107 百万円であり、その主なもの
は次のとおりであります。
・&choa!イオンモール浦和美園店 ファッション事業（店舗販売事業） 新設 （さいたま市緑区） 22百万円
・&choa!ららぽーと富士見店 〃 新設 （埼玉県富士見市） 16百万円
・&choa!イオンモールつくば店 〃 新設 （茨城県つくば市） 14百万円
・本社 全社（共通） 移転 （東京都新宿区） 15百万円
なお、当連結会計年度において、賃貸部門の賃貸物件（東京都八王子市）の契約満了により、自社所有の土地を売
却したことに伴い、固定資産売却益を222百万円計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月20日現在
帳簿価額
従業 売場面
事業所名 セグメン 設備の
工具、器具 土地 リース資産 員数 積
（所在地） トの名称 内容 建物 構築物 合計
(人) （㎡）
及び備品 （千円） 等
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
全社（共
通）・Ｆ
Ｓ
本社
30
（ファッ 事務所 15,184 - 12,934 － 27,078 55,197 －
（東京都新宿区） (10)
ション事
業）・美
容事業
商品センター
2
（埼玉県さいたま市岩槻 倉庫
ＦＳ － － － － － － －
(1)
区）
32
小計 15,184 － 12,934 － 27,078 55,197 －
(11)
GINZA LoveLove瑞穂店
ＦＳ・そ 店舗・事 3
738 － － － － 738 769
（東京都西多摩郡瑞穂
の他 務所
(5)
町）
12,658
賃貸物件
駐車場用 －
賃貸部門 － － － － 12,658 －
( 100)
（東京都八王子市） 地 (－)
12,658
3
東京都小計
738 － － － 13,396 769
( 100)
(5)
賃貸物件
416,615 －
賃貸部門 旧店舗 － － － － 416,615 －
（相模原市中央区）
(2,972) (－)
&choa! Tokyo-Bay店
1
店舗
ＦＳ 8,676 － － － － 8,676 44
(1)
（千葉県船橋市）
GINZA LoveLove鶴ヶ島店
2
〃 〃 － － － － － － 826
(2)
（埼玉県鶴ヶ島市）
GINZA LoveLove吹上店
3
〃 〃 － － － － － － 687
(1)
（埼玉県鴻巣市）
GINZA LoveLove越谷レイ
4
〃 〃 － － 5,131 － － 5,131 172
クタウン店
(1)
（埼玉県越谷市）
GINZA LoveLoveモラー
2
〃 〃 － － － － － － 244
ジュ菖蒲店
(1)
（埼玉県久喜市）
&choa! 富士見店
1
〃 〃 16,354 － － － － 16,354 49
(1)
（埼玉県富士見市）
&choa! 浦和美園店
1
〃 〃 21,541 － － － － 21,541 79
(1)
（さいたま市緑区）
13
埼玉県小計 37,895 － 5,131 － － 43,026 2,057
(7)
GINZA LoveLove太田店
4
ＦＳ 店舗 － － － － － － 531
(4)
（群馬県太田市）
&choa! つくば店
－
〃 〃 14,423 － － － － 14,423 83
(1)
（茨城県つくば市）
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帳簿価額
従業 売場面
事業所名 セグメン 設備の
工具、器具 土地 リース資産 員数 積
トの名称 内容
（所在地） 建物 構築物 合計
及び備品 等 (人) （㎡）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
GINZA LoveLove郡山店
1
〃 〃
6,117 － 531 － － 6,648 990
(4)
（福島県郡山市）
GINZA LoveLove大高店
3
〃 〃
－ － － － － － 197
(2)
（名古屋市緑区）
&choa! 名古屋則武新町店
－
〃 〃 622 － － － － 622 51
(2)
（名古屋市西区）
3
愛知県小計 622 － － － － 622 248
(4)
GINZA LoveLove浜松市野
2
店舗
ＦＳ － － 764 － － 764 469
(3)
店（静岡県浜松市東区）
GINZA LoveLove鈴鹿店
4
〃 〃 314 － 336 － － 650 502
(1)
（三重県鈴鹿市）
GINZA LoveLove各務原店
3
〃 〃 － － 195 － － 195 236
(3)
（岐阜県各務原市）
416,615 34
営業設備小計 68,787 － 6,958 － 505,019 5,929
(2,972) (33)
429,273 66
総合計
83,972 － 19,892 27,078 560,216 5,929
(3,072) (44)
（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウェア」であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。
３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であ
り、店舗等として他社へ賃貸しております。
４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しており
ます。
５．連結子会社のMEDIHEAL JAPAN株式会社は、提出会社の本社と設備を共用しております。また、事業運営を提
出会社に業務委託しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の改修計画は次のとおりであります。今後、ファッ
ション事業（店舗販売事業）の新業態店舗『&choa!』の展開を加速していく計画であります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後の
事業所名 セグメン 資金調達方 増加能力
設備の内容
（所在地） トの名称 法 売場面積
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円) （㎡）
ファッ
&choa! 松戸店
韓国コスメ 自己資金及
ション事 13 － 2022年４月 2022年４月 75
（千葉県松戸市）
新設店舗 び借入金等
業
&choa! 宇都宮店
〃 〃 13 － 〃 2022年６月 2022年７月 75
（栃木県宇都宮市）
&choa! 柏店
〃 〃 15 － 〃 2022年７月 2022年７月 75
（千葉県柏市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月20日）
（2022年３月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,038,928 2,038,928
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,038,928 2,038,928
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式の上場市場区分は、2022年４月４日より東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場
へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 525,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 525,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき978円［１株につき754円］
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 514,182,375円［396,582,375円］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 257,091,188円［198,291,188円］
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社普通株式の前日終値の90％（円未満
新株予約権の行使の条件 ※
の端数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本
新株予約権を行使することができない期間を指定する
ことができる。
割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
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２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.395円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権及び第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021年６月15日以降に第５回新株予約権の行使が可能
となり、第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権の行使が可能となり
ますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を前倒し
して行使することが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、それぞれ第５回新株予約権及び
第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合で
すが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなど
を想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを
想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
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本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき978円［１株につき754円］
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 773,683,340円［596,723,340円］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 386,841,670円［298,361,670円］
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
新株予約権の行使の条件 ※ ができる。また、第５回新株予約権の行使について
は、第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第４回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の指示(以下「行使前倒
し指示」という。)により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.346円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
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本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出 に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15 日以降に第５回新株予約権は行使が可
能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権を前倒しして行使する
ことが合理的であると当社が判断した場合には、所有者に対し、第５回新株予約権の一部又は全部の行
使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必
要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
④ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき978円［１株につき754円］
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 773,590,910円［596,630,910円］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 386,795,455円［298,315,455円］
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
ができる。また、第６回新株予約権の行使について
新株予約権の行使の条件 ※
は、第５回新株予約権の行使完了後、2022 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第５回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の「行使前倒し指示」
により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.229円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
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当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が 割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権は行使が可能
となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第６回新株予約権を前倒しして行使するこ
とが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒
し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金
額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年９月25日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
2,560個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 256,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 335円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
発行価格 87,272,960円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 43,636,480円
①本新株予約権者は2021年６月20日までの間に金融証券
取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場
合、本新株予約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から
新株予約権の行使の条件 ※
満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の
平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株
予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなけれ
ばならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第８回新株予約権
決議年月日 2021年３月25日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
985個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 98,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 854円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月14日 至 2031年４月13日
発行価格 74,498,970円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 37,249,485円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
新株予約権の行使の条件 ※
普通取引終値の連続する５日間の平均が一度でも496円
を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期
間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第９回新株予約権
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決議年月日 2021年６月17日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社顧問 ３名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
505個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 50,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 1,871円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月８日 至 2031年７月７日
発行価格 90,566,400円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 45,283,200円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
新株予約権の行使の条件 ※
普通取引終値の連続する５日間の平均が一度でも749円
を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期
間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第10回新株予約権
決議年月日 2021年12月10日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社顧問 ２名
当社子会社取締役 ２名
新株予約権の数 ※
620個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 62,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 1,030円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月29日 至 2031年12月28日
発行価格 61,847,870円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 30,923,935円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
新株予約権の行使の条件 ※
普通取引終値の連続する５日間の平均が一度でも412円
を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期
間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４回新株予約権
第４四半期会計期間 第60期
（2021年12月21日から （2021年３月21日から
2022年３月20日まで） 2022年３月20日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － －
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 － －
円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
増減数 残高 額
年月日
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2017年３月21日～
2018年３月20日
2,500,000 16,704,289 101,685 3,081,617 101,685 103,102
（注）１
2018年９月21日
△15,033,861 1,670,428 － 3,081,617 － 103,102
（注）２
2019年３月21日～
2020年３月20日 50,000 1,720,428 21,580 3,103,197 21,580 124,682
（注）１
2020年３月21日～
2021年３月20日 298,500 2,018,928 51,147 3,154,345 51,147 175,830
（注）１
2021年３月21日～
2021年７月20日
9,500 2,028,428 4,196 3,158,541 4,196 180,026
（注）１
2021年７月20日
－ 2,028,428 △3,104,345 54,196 － 180,026
（注）３
2021年７月21日～
2022年３月20日 10,500 2,038,928 4,981 59,178 4,981 185,008
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．2021年６月17日開催の定時株主総会において、資本金を3,104,345千円を減少し、同額をその他資本剰余金
に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,434,064千円を欠損てん補することを決議
しております。
４．2022年３月21日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加はあ
りません。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 20 26 13 5 1,495 1,563 －
所有株式数
－ 738 1,344 3,179 1,600 18 13,470 20,349 4,028
（単元）
所有株式数の
－ 3.63 6.60 15.62 7.86 0.09 66.20 100 －
割合（％）
（注）自己株式3,506株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
300 14.73
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
298 14.65
関戸 正実 東京都八王子市
135 6.68
関戸 薫子 東京都八王子市
EVO FUND 190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
100 4.91
（常任代理人 EVOLUTION CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
JAPAN証券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
50 2.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
32 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
26 1.31
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
21 1.04
セキド従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
あいおいニッセイ同和損害保
20 1.00
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
険株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 19 0.95
JPモルガン証券株式会社
1,005 49.40
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
－
2,031,400 20,314
完全議決権株式（その他） 普通株式
１単元（100株）未満の
4,028
単元未満株式 普通株式 －
株式
2,038,928
発行済株式総数 － －
20,314
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド 新宿三丁目７番 －
１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96 27,710
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,506 － 3,506 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積
極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後
の業績見込み等を総合的に勘案した結果、１株当たり40円の特別配当を実施し、普通配当10円とあわせて、１株
当たり50円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は23.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、安定成長を図るための有効な投資資金等
に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月19日
101,771 50
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガ
バナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。
当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役
会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議
をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査
を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを
実施しております。
（取締役会）
当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執
行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な
助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長：関戸正実（代表取締役社長）
構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監
査役、独立役員）、杉井 孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役
会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視
するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適
法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
議 長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）
構成員：杉井 孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）
（経営会議）
取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意
思決定を補佐する体制を図っております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長：関戸正実（代表取締役社長）
構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。
監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しておりま
す。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を
確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能
をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行について
より実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統
制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統
制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施してお
り、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する
体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理
体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスク
の管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項
については取締役会に報告する体制をとっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）で
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あり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につ
き行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が
塡 補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年２月 当社入社
1993年５月 当社取締役
1993年９月 当社常務取締役
1995年５月 当社取締役
1997年１月 当社常務取締役
1997年５月 当社取締役副社長
2000年２月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社取締役
2011年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2011年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ兼
営業本部長兼ファッション事業
部長兼経営企画室担当
2012年２月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2012年４月 株式会社ストリーム社外取締役
当社代表取締役社長
2012 年 ５月
代表取締役社長 関戸 正実 1957年１月２日 生 (注)６ 298,228
当社代表取締役社長兼営業本部
2013 年 ９月
長
2014年８月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2015年２月 当社代表取締役社長（現任）
2020年５月 株式会社リニアスタッフ代表取
締役社長（現任）
2020年11月 Beauty Silk Road
International Co.,Ltd.取締役
（現任）
2021年１月 株式会社ビューティーシルク
ロードグローバル代表取締役
（現任）
2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社代表取
締役（現任）
1988年４月 当社入社
2002年10月 当社総務部長
2003年１月 当社執行役員総務部長
2003年５月 当社取締役執行役員総務部長
2009年３月 当社取締役執行役員管理部長
取締役
弓削 英昭 1964年８月９日 生 (注)６ 2,700
（現任）
執行役員管理部長
20020年５月 株式会社リニアスタッフ取締役
（現任）
2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 大蔵省（現財務省）入省
1979年６月 スタンフォード大学大学院経営
学修士（ＭＢＡ）
1996年６月 大蔵省証券局業務課長
1998年６月 金融監督庁監督総括課長
2003年７月 財務省大臣官房審議官
2005年７月 同省関東財務局長
2006年７月 同省理財局次長
2007年７月 ＩＭＦ日本政府代表理事
2011年２月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所研究主幹
2011年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年４月 株式会社ストリーム社外監査役
2012年５月
当社社外取締役（現任）
取締役 小手川 大助 1951年５月３日 生 (注)６ －
2013年５月 いちごグループホールディング
ス株式会社社外取締役
2018年４月 株式会社ストリーム社外取締役
（現任）
2018年５月 あいグローバル・アセット・マ
ネジメント株式会社取締役
2019年１月 株式会社ツネイシホールディン
グス社外取締役（現任）
2020年４月 大分県立芸術文化短期大学理事
長兼学長（現任）
2021年６月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所アドバイザー（現
任）
2006年４月 株式会社STV入社
2007年10月 グローバル・ブレイン株式会社
入社
2008年11月 株式会社シグマクシス入社
2010年７月 株式会社RHJインターナショナ
ル・ジャパン入社
2011年12月 株式会社シグマクシス入社
2014年11月 香港大学大学院経営学修士
（MBA）
2015年２月 PwCアドバイザリー入社
常勤監査役 田中 渉吾 1981年７月31日 生 (注)７ 1,500
2017年２月 ラクサス・テクノロジーズ株式
会社 執行役員CFO
2018年８月 リカバリーキャピタル株式会社
代表取締役（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
2020年５月 株式会社リニアスタッフ監査役
（現任）
2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 東京国税局間税部長
1996年７月 大臣官房審議官銀行局担当
2000年10月 弁護士登録
杉井法律事務所所長
2002年10月 弁護士法人杉井法律事務所代表
社員（現任）
監査役 杉井 孝 1947年１月14日 生 (注)７ 3,600
2006年２月 株式会社サーラコーポレーショ
ン社外監査役
2010年４月 当社法律顧問
2010年５月
当社社外監査役（現任）
2020年２月 株式会社サーラコーポレーショ
ン社外取締役（監査等委員）
1972年４月 警察庁入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2007年12月 明治安田生命相互保険会社顧問
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式
監査役 西川 徹矢 1947年６月１日 生 (注)８ 2,500
会社顧問
2012年１月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）笠原総合法律事務所入所
（現任）
2013年５月 当社社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ラック社外取締役
2016年６月 清水建設株式会社社外監査役
（現任）
計
308,528
（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
３．監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３
名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志並びに店舗運営事業部長伊勢政治であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
生年月日 略歴
氏名
（株）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
上野隆司法律事務所入所
廣渡 鉄 1958年11月28日生 1999年４月 廣渡法律事務所代表（現任）
－
2006年６月 栗林商船株式会社社外監査役（現任）
2022年６月
当社補欠監査役（現任）
６．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間
には、一部当社株式の所有（（２）「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経
営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ス
トリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであり
ます。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等にお
いて専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見
を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しておりま
す。
なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独
立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、
監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査
計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計
監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正か
つ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見
交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れ
るよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報に
ついての文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理
士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ
る体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 田中 渉吾 12回 12回
非常勤監査役（社外） 杉井 孝 12回 10回
非常勤監査役（社外） 西川 徹矢 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法
人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく
情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な契約書類等の閲覧、業務
執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別
監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的
に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。
監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監
査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。
財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋が
る重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に
応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっておりま
す。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、監
査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を
図っております。
また、監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施
状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 ＫＤＡ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 佐佐木 敬昌
指定社員 業務執行社員 園田 光基
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査
人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期
的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人
の 会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
13,000
－
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
13,000
提出会社 －
連結子会社 － －
13,000
計 －
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査
した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数、貢献度、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長関戸正実にその具体的内容の決定につい
て委任するものとします。権限を委任する理由は、各取締役及び担当部門の業績に関する評価を全体的に行う
ことについて、代表取締役社長が最も適していると判断したことによります。その権限の内容は、各取締役の
基本報酬の額および各取締役の担当事業、担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代
表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の助言に従って決定をしなければならないこととし
ております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。
・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：180,000千円以内（定款上の員数 取締役９名以内）
決議日：1989年５月18日
・監査役の報酬額
年 額：30,000千円以内（定款上の員数 監査役３名以上）
決議日：1994年５月16日
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
21,471 21,471 2
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 4
社外役員 － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株
式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、
個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証するこ
とを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 20,280
非上場株式
5 55,907
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
投資特定株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
28,100 28,100
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱三菱ＵＦＪフィナン
無
しております。（注）
シャル・グループ
21,386 18,484
11,686 11,686
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱みずほフィナンシャル
有
しております。（注）
グループ
18,726 20,018
114,000 114,000
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱ストリーム 無
しております。（注）
13,680 19,038
3,189 3,189
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱東和銀行 有
しております。（注）
1,817 2,512
635 635
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱コンコルディア・フィ
無
しております。（注）
ナンシャルグループ
295 316
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検
証し、継続保有することとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3）当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
724,470
現金及び預金
772,492
売掛金
※２ 1,526,264
商品
118,700
預け金
98,253
その他
△ 26,973
貸倒引当金
3,213,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
561,049
建物及び構築物
△ 477,077
減価償却累計額
83,972
建物及び構築物（純額）
※２ 429,273
土地
24,541
リース資産
△ 24,541
減価償却累計額
リース資産（純額） －
132,656
その他
△ 112,763
減価償却累計額
19,892
その他（純額）
533,138
有形固定資産合計
無形固定資産
27,078
ソフトウエア
27,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 91,188
投資有価証券
※２ 310,601
差入保証金
86,651
繰延税金資産
9,540
その他
497,981
投資その他の資産合計
1,058,197
固定資産合計
4,271,405
資産合計
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※３ 827,412
支払手形及び買掛金
※２ 1,791,360
短期借入金
※２ 10,401
１年内返済予定の長期借入金
5,176
リース債務
198,347
未払金
48,500
未払法人税等
71,234
その他
2,952,432
流動負債合計
固定負債
※２ 4,992
長期借入金
5,828
リース債務
109,800
役員退職慰労引当金
89,002
退職給付に係る負債
3,288
資産除去債務
30,731
長期預り保証金
49,598
長期未払金
293,240
固定負債合計
3,245,673
負債合計
純資産の部
株主資本
59,178
資本金
453,576
資本剰余金
485,601
利益剰余金
△ 5,003
自己株式
993,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,077
その他有価証券評価差額金
14,501
退職給付に係る調整累計額
26,578
その他の包括利益累計額合計
5,801
新株予約権
1,025,732
純資産合計
4,271,405
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
7,731,914
売上高
※２ 5,760,361
売上原価
1,971,552
売上総利益
1,699,903
販売費及び一般管理費
271,649
営業利益
営業外収益
271
受取利息
1,737
受取配当金
3,949
助成金収入
691
その他
6,649
営業外収益合計
営業外費用
41,204
支払利息
4,232
株式交付費
5,724
為替差損
2,530
その他
53,693
営業外費用合計
224,605
経常利益
特別利益
※１ 222,110
固定資産売却益
222,110
特別利益合計
446,715
税金等調整前当期純利益
48,467
法人税、住民税及び事業税
△ 87,353
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,885
485,601
当期純利益
485,601
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
485,601
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,284
8,079
退職給付に係る調整額
※ 3,794
その他の包括利益合計
489,395
包括利益
（内訳）
489,395
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154,345 774,116 △ 3,434,064 △ 4,858 489,539
当期変動額
減資
△ 3,104,345 3,104,345 －
欠損填補 △ 3,434,064 3,434,064 －
親会社株主に帰属する
485,601 485,601
当期純利益
新株予約権の発行
新株予約権の行使 9,178 9,178 18,356
自己株式の取得 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,095,167 △ 320,540 3,919,665 △ 145 503,812
当期末残高
59,178 453,576 485,601 △ 5,003 993,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 16,361 6,422 22,784 4,300 516,624
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
485,601
当期純利益
新株予約権の発行 1,611 1,611
新株予約権の行使 △ 110 18,246
自己株式の取得 △ 145
株主資本以外の項目の
△ 4,284 8,079 3,794 3,794
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,284 8,079 3,794 1,501 509,108
当期末残高 12,077 14,501 26,578 5,801 1,025,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,715
税金等調整前当期純利益
11,677
減価償却費
19,938
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,558
受取利息及び受取配当金 △ 2,008
41,204
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 222,110
137,448
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 404,769
預け金の増減額（△は増加） △ 33,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,680
未払金の増減額（△は減少） △ 18,348
未払又は未収消費税等の増減額 △ 115,014
△ 156,231
その他
小計 △ 311,953
利息及び配当金の受取額 2,008
利息の支払額 △ 41,697
△ 23,317
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 374,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000
28,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 78,790
340,450
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,893
資産除去債務の履行による支出 △ 45,182
差入保証金の差入による支出 △ 53,661
40,177
差入保証金の回収による収入
△ 9,886
その他
177,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
381,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,515
56,330
セール・アンド・割賦バックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 5,021
長期割賦未払金の返済による支出 △ 2,813
18,246
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,611
新株予約権の発行による収入
△ 145
その他
442,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
現金及び現金同等物に係る換算差額
244,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
479,817
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 724,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
MEDIHEAL JAPAN㈱
なお、MEDIHEAL JAPAN㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物及び構築物 10～17年
その他 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
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③リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
1. 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
2. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
3. 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 86,651千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、現在も変異を繰り返しながら感染者数は一
進一退を続けているものの、発生から２年を経過し、生活様式の変化とワクチン接種などの対応により、徐々に
その影響は縮小しつつあります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で正確な見通しを立てるこ
とは困難でありますが、国内外の経済環境は、徐々に回復に向かいつつあるとの仮定に基づき、当連結会計年度
の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
投資有価証券（株式） 15,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
商品 1,069,847千円
土地 429,273
投資有価証券 39,138
差入保証金 75,000
計 1,613,257
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
短期借入金 1,393,605千円
１年内返済予定の長期借入金 5,421
長期借入金 4,992
計 1,404,018
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度末残高に含まれております。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
支払手形 1,196千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
土地 222,110千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
10,987 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,099千円
組替調整額 －
税効果調整前
△4,099
税効果額 △185
その他有価証券評価差額金
△4,284
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,744
組替調整額 △665
税効果調整前
8,079
税効果額 －
退職給付に係る調整額
8,079
その他の包括利益合計
3,794
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,018,928 20,000 － 2,038,928
合計 2,018,928 20,000 － 2,038,928
自己株式
普通株式 3,410 96 － 3,506
合計 3,410 96 － 3,506
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2020年新株予約権
普通株式 2,364,500 － 3,500 2,361,000 4,279
（親会社） （注）１
2021年新株予約権
普通株式 － 211,000 16,500 194,500 1,522
（注）２．３．
合計 － 2,364,500 211,000 20,000 2,555,500 5,801
（注）１．2020年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 101,771 利益剰余金 50 2022年３月20日 2022年６月20日
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
現金及び預金勘定 724,470千円
現金及び現金同等物 724,470
２．重要な非資金取引の内容
割賦取引に係る資産及び債務の額
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 60,211千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達
は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナント
として入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該
法人等の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長２年後
であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手
先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変
動リスクを管理しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法によ
り、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 724,470 724,470 －
(2）売掛金（※） 750,347 750,347 －
(3）預け金 118,700 118,700 －
(4）投資有価証券 55,907 55,907 －
(5）差入保証金 275,042 275,096 53
資産計 1,924,467 1,924,521 53
(1）支払手形及び買掛金 827,412 827,412 －
(2）短期借入金 1,791,360 1,791,360 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 10,401 10,401 －
(4）リース債務（流動） 5,176 5,176 －
(5）未払金 198,347 198,347 －
(6）長期借入金 4,992 4,854 △137
(7）リース債務（固定） 5,828 5,628 △200
(8）長期未払金 49,598 48,433 △1,165
負債計 2,893,116 2,891,613 △1,503
（※）一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(４)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(５)差入保証金
時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の
利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)１年内返済予定の長期借入金、(４)リース債務（流動）、
(５)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(６)長期借入金、(７)リース債務（固定）、(８)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月20日）
非上場株式 20,280
関係会社株式 15,000
差入保証金（営業保証金等） 35,558
長期預り保証金 30,731
（注）１．非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象としておりません。
２．差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に
見積もることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ償還時期を合理的に見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 724,470 － － －
売掛金 750,347 － － －
預け金 118,700 － － －
差入保証金 104,701 112,396 57,944 －
合計 1,698,219 112,396 57,944 －
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できない
ため償還予定額を記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,791,360
長期借入金 10,401 4,587 405
リース債務 5,176 3,296 2,163 367
長期未払金 12,101 12,453 12,815 13,188 11,140 －
合計 1,819,039 20,336 15,384 13,556 11,140
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 35,362 17,993 17,369
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 35,362 17,993 17,369
(1）株式 20,545 27,017 △6,472
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 20,545 27,017 △6,472
合計 55,907 45,010 10,897
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度の60％相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給
付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
退職給付債務の期首残高 103,640千円
勤務費用 5,215
利息費用 301
数理計算上の差異の発生額 △8,744
退職給付の支払額 △11,409
退職給付債務の期末残高 89,002
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2022年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 89,002千円
未積立退職給付債務 89,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,002
退職給付に係る負債 89,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,002
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
勤務費用 5,215千円
利息費用 301
数理計算上の差異の費用処理額 △665
確定給付制度に係る退職給付費用 4,850
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
数理計算上の差異 8,079
合計 8,079
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
未認識数理計算上の差異 14,501千円
合計 14,501
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2022年３月20日）
割引率 0.36％
４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、5,480千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損 11,319千円
有価証券評価損 36,856
退職給付に係る負債 30,785
役員退職慰労引当金 37,979
税務上の繰越欠損金（注） 1,183,269
減損損失 305,957
貸倒引当金 82,591
19,006
その他
繰延税金資産小計
1,707,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,127,898
△492,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,620,415
繰延税金資産合計 87,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △702
－
その他
繰延税金負債合計 △702
繰延税金資産の純額 86,651
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
258,614 135,691 25,617 357,666 155,904 249,775 1,183,269
（※１）
評価性引当額 △203,243 △135,691 △25,617 △357,666 △155,904 △249,775 △1,127,898
繰延税金資産 55,370 － － － － － 55,370
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,183,269千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,370千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価制引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月20日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
評価制引当額の増減 △44.9
住民税均等割 0.9
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.7
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に、有形リース資産に係るものであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見
込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
期首残高 61,987千円
資産除去債務の履行による減少額 △58,698
期末残高 3,288
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
イ 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりませ
ん。
ロ 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状
回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
ハ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 547,613
期中増減額 △118,340
期末残高 429,273
期末時価 450,700
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、八王子市大塚の駐車場賃貸契約満了に伴い、当社所有の土地を売却したことによ
る減少額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金
額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う
「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店として小売法人向けの商
品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等
を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、それぞれの事業部または部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成さ
れており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、Ｌ
ＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、
セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしており
ません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
表計上額
（注）２，
ファッショ （注）１
美容 賃貸部門 計
３，４，５ （注）６
ン
売上高
5,118,044 2,391,349 44,474 7,553,868 178,046 7,731,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42,354 42,354
－ － － △ 42,354 －
売上高又は振替高
5,118,044 2,433,704 44,474 7,596,223 178,046 7,731,914
計 △ 42,354
88,225 462,784 32,776 583,786 14,059 224,605
セグメント利益 △ 373,240
1,763,792 1,070,038 429,273 3,263,103 14,858 993,443 4,271,405
セグメント資産
その他の項目
5,170 774 785 6,730 4,946 11,677
減価償却費 －
有形固定資産及び無
77,744 77,744 58,857 136,602
－ － －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△373,240千円は、セグメント間取引消去△3,593千円、報告セグメントに帰属しな
い全社費用△369,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であり
ます。
３．セグメント資産の調整額993,443千円は、セグメント間取引消去△60,183千円、報告セグメントに帰属しな
い全社資産1,053,627千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であり
ます。
４．減価償却費の調整額4,946千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,857千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ビーアンドエフ 1,235,890 美容事業
マルマンＨ＆Ｂ株式会社 870,491 美容事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
１株当たり純資産額 501.09円
１株当たり当期純利益 239.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 166.35円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 1,025,732
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,801
（うち新株予約権（千円）） （5,801）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,019,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,035
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 485,601
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
485,601
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 893
（ 893）
（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年６月17日取締役会決議に
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 よる第９回新株予約権
の概要
新株予約権の数 480個
（普通株式 48,000株）
2021年12月10日取締役会決議に
よる第10回新株予約権
新株予約権の数 595個
（普通株式 59,500株）
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役、監査役、従業員及び顧問に対し、第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを
決議し、2022年６月３日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこと
から、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われま
す。
① 新株予約権発行の理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさら
に高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
② 新株予約権の発行概要
(１) 発行日 2022年６月３日
(２) 発行新株予約権数 560個
(３) 発行価額 総額560円（新株予約権１個につき１円）
当該発行による
(４) 当社普通株式56,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は810円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）に
おける東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新
行使価額及び行使 株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。
(５)
価額の調整 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分
(６) 当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 ７名、当社顧問 ３名
及び人数
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７) する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも324円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９) 2022年６月６日から2032年６月５日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10) その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,409,660 1,801,761 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,928 10,401 2.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,021 5,176 3.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,980 4,992 2.5 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,004 5,828 3.3 2023年～2025年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金 708 12,101 2.9 －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） － 49,598 2.9 2026年～2027年
合計 1,449,302 1,889,858 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,587 405 － －
リース債務 3,296 2,163 367 －
その他有利子負債
12,453 12,815 13,188 11,140
長期未払金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 5,548,338 7,731,914
税金等調整前四半期（当期）
－ － 162,389 485,601
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 155,065 485,601
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 76.59 239.68
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 11.65 6.50
（円）
（注）当社グループは、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
483,817 724,470
現金及び預金
※２ 924,992
908,398
売掛金
※１ 1,121,495 ※１ 1,069,847
商品
12,684 13,407
前渡金
8,300 8,302
前払費用
15,269 29,080
未収入金
85,485 118,700
預け金
35,957 39,577
その他
△ 7,034 △ 26,973
貸倒引当金
2,664,373 2,901,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,972
建物 －
2,999 19,892
工具、器具及び備品
※１ 547,613 ※１ 429,273
土地
550,612 533,138
有形固定資産合計
無形固定資産
27,078
ソフトウエア －
4,000
－
ソフトウエア仮勘定
4,000 27,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 80,287 ※１ 76,188
投資有価証券
15,000 25,000
関係会社株式
※１ 280,523 ※１ 310,601
差入保証金
60,342
繰延税金資産 －
3,926 9,540
その他
379,737 481,672
投資その他の資産合計
934,349 1,041,889
固定資産合計
3,598,722 3,943,293
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※３ 14,587 ※３ 6,888
支払手形
※２ 542,110
823,306
買掛金
※１ 1,409,660 ※１ 1,791,360
短期借入金
※１ 17,928 ※１ 10,401
１年内返済予定の長期借入金
5,021 5,176
リース債務
※２ 194,927
190,281
未払金
15,168 26,082
未払費用
24,300 3,700
未払法人税等
110,548 32,948
未払消費税等
8,661 10,204
前受金
126,582 37,727
預り金
13,192 23,941
その他
2,759,238 2,685,469
流動負債合計
固定負債
※１ 4,992
4,980
長期借入金
11,004 5,828
リース債務
110,062 103,503
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
49,598
長期未払金 －
30,931 30,731
長期預り保証金
516
繰延税金負債 －
61,987 3,288
資産除去債務
329,282 307,742
固定負債合計
3,088,521 2,993,211
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154,345 59,178
資本金
資本剰余金
175,830 185,008
資本準備金
598,286 268,567
その他資本剰余金
774,116 453,576
資本剰余金合計
利益剰余金
1,417
利益準備金 －
その他利益剰余金
424,452
△ 3,435,481
繰越利益剰余金
424,452
利益剰余金合計 △ 3,434,064
自己株式 △ 4,858 △ 5,003
489,539 932,203
株主資本合計
評価・換算差額等
16,361 12,077
その他有価証券評価差額金
16,361 12,077
評価・換算差額等合計
4,300 5,801
新株予約権
510,201 950,082
純資産合計
3,598,722 3,943,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
※１ 7,377,197
6,773,581
売上高
※１ 5,725,264
5,042,242
売上原価
1,731,338 1,651,932
売上総利益
※２ 1,550,452 ※１ ,※２ 1,464,221
販売費及び一般管理費
180,886 187,711
営業利益
営業外収益
262 271
受取利息
1,716 1,737
受取配当金
2,216 4,088
その他
4,195 6,097
営業外収益合計
営業外費用
35,196 41,204
支払利息
4,709 4,232
株式交付費
11,148
為替差損 －
3,143 3,405
その他
54,197 48,843
営業外費用合計
130,884 144,965
経常利益
特別利益
※３ 222,110
固定資産売却益 －
12,843
－
補助金収入
12,843 222,110
特別利益合計
特別損失
14,962
－
新型感染症関連損失
14,962
特別損失合計 －
128,765 367,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,393 3,667
－ △ 61,044
法人税等調整額
11,393
法人税等合計 △ 57,376
117,371 424,452
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,103,197 124,682 598,286 722,969 1,417 △ 3,552,853 △ 3,551,435 △ 4,845 269,885
当期変動額
当期純利益 117,371 117,371 117,371
新株予約権の発行
新株予約権の行使 51,147 51,147 51,147 102,295
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,147 51,147 － 51,147 － 117,371 117,371 △ 13 219,653
当期末残高 3,154,345 175,830 598,286 774,116 1,417 △ 3,435,481 △ 3,434,064 △ 4,858 489,539
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 12,467 △ 12,467 － 257,418
当期変動額
当期純利益 117,371
新株予約権の発行
4,867 4,867
新株予約権の行使 △ 567 101,727
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
28,829 28,829 28,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,829 28,829 4,300 252,783
当期末残高 16,361 16,361 4,300 510,201
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当事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,154,345 175,830 598,286 774,116 1,417 △ 3,435,481 △ 3,434,064 △ 4,858 489,539
当期変動額
減資 △ 3,104,345 3,104,345 3,104,345 －
欠損填補 △ 3,434,064 △ 3,434,064 △ 1,417 3,435,481 3,434,064 －
当期純利益 424,452 424,452 424,452
新株予約権の発行
新株予約権の行使 9,178 9,178 9,178 18,356
自己株式の取得
△ 145 △ 145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
△ 3,095,167 9,178 △ 329,718 △ 320,540 △ 1,417 3,859,934 3,858,516 △ 145 442,663
当期末残高 59,178 185,008 268,567 453,576 － 424,452 424,452 △ 5,003 932,203
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 16,361 16,361 4,300 510,201
当期変動額
減資 －
欠損填補
－
当期純利益 424,452
新株予約権の発行 1,611 1,611
新株予約権の行使 △ 110 18,246
自己株式の取得 △ 145
株主資本以外の項目の
△ 4,284 △ 4,284 △ 4,284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,284 △ 4,284 1,501 439,880
当期末残高 12,077 12,077 5,801 950,082
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物 10～17年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3) リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等に関する会計処理
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消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 60,342千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、現在も変異を繰り返しながら感染者数は一
進一退を続けているものの、発生から２年を経過し、生活様式の変化とワクチン接種などの対応により、徐々に
その影響は縮小しつつあります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で正確な見通しを立てるこ
とは困難でありますが、国内外の経済環境は、徐々に回復に向かいつつあるとの仮定に基づき、当事業年度の会
計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
商品 1,121,495千円 1,069,847千円
土地 547,613 429,273
投資有価証券 37,674 39,138
差入保証金 75,000 75,000
計 1,781,782 1,613,257
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
短期借入金 1,409,660千円 1,393,605千円
１年内返済予定の長期借入金 6,235 5,421
長期借入金 － 4,992
計 1,415,895 1,404,018
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
短期金銭債権 －千円 656,459千円
短期金銭債務 － 63,311
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
支払手形 1,659 1,196
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 596,781千円
仕入高 － 42,354
その他営業取引 － 72,577
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
減価償却費 1,020 千円 10,117 千円
479,698 431,048
給料及び手当
12,125 10,331
退職給付費用
160,867 173,487
販売手数料
298,073 321,699
地代家賃
2,145 19,938
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
土地 －千円 222,110千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損 6,656千円 5,304千円
有価証券評価損 32,627 36,858
未払事業税等 4,090 211
退職給付引当金 33,701 35,801
役員退職慰労引当金 33,620 37,979
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,102,930 1,223,331
減損損失 398,082 305,957
資産除去債務 24,061 1,137
貸倒引当金 66,947 82,591
13,776 12,393
その他
繰延税金資産小計 1,716,494 1,741,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,102,930 △1,187,608
△613,564 △492,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △1,716,494 △1,680,522
繰延税金資産合計
－ 61,044
繰延税金負債
△516 △702
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △516 △702
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △516 60,342
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
法定実効税率
30.6％ 34.6％
（調整）
9.0 1.0
住民税均等割
2.2 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△33.3 △52.1
評価性引当額の増減
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8 △15.6
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対し、第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行
することを決議し、2022年６月３日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の発行）」に記載のとお
りであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 － 85,458 － 1,486 83,972 422,814
構築物 － － － － － 54,262
工具、器具及び備品 2,999 21,550 － 4,656 19,892 112,763
有形
固定資産
土地 547,613 － 118,340 － 429,273
リース資産 － － － － － 24,541
計 550,612 107,009 118,340 6,143 533,138 614,382
ソフトウエア － 29,593 － 2,515 27,078 50,238
無形
ソフトウエア仮勘定 4,000 － 4,000 － － －
固定資産
計 4,000 29,593 4,000 2,515 27,078 50,238
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 &choa!イオンモール浦和美園店（新設） 22,000千円
&choa!ららぽーと富士見店（新設） 16,700
&choa!イオンモールつくば店（新設） 14,499
本社（移転） 15,500
工具、器具及び備品 新ＰＯＳシステム機器一式（入替） 8,467
小売店舗用ＭＥＤＩＨＥＡＬ什器 6,815
ソフトウエア 基幹システム入替 10,600
&choa!スマホアプリ 7,150
財務システム入替 6,035
ＭＥＤＩＨＥＡＬ公式サイト 5,808
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
八王子市大塚626-6 他６筆（売却）
土地 118,340千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,034 24,286 4,348 26,973
役員退職慰労引当金 109,800 － － 109,800
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日迄
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.sekido.com）であ
ります。
株主ご優待制度
100株以上ご所有の株主様
「株主ご優待券５％割引券」半期で５枚（年間10枚）を贈呈いたします。
株主に対する特典
500株以上ご所有の株主様
「メディヒール商品クーポン」半期で25,000円分（年間50,000円分）を贈
呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）2021年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）2021年８月２日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）2022年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
新株予約権証券の発行 2021年３月25日関東財務局長に提出。
新株予約権証券の発行 2021年12月10日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類の訂正届出書
2021年12月13日関東財務局長に提出。
2021年12月10日提出の有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類の訂正届出書であります。
(7) 有価証券通知書及びその添付書類
2021年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。
2022年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキドの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セキド及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）に記載のとおり、会社は2022年５月19日開催の取締役会において、
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員、顧問に対し、第11回新株予約権
を発行することを決議し、2022年６月３日付で発行価額の総額の払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産86,651千円を計上しており、 連結財務諸表注記 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
「重要な会計上の見積り」 に関連する開示を行っている。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能
性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関
する検討（基準による検討）。
連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュール及
び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類 （スケジューリングの検討）。
を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込ま
れる額を繰延税金資産に計上している。この将来の収益力
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将
に基づく一時差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計
来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役
画を基礎としている。
会の承認を得られていることの確認（事業計画等の承認
の確認）。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基
づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいてお
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び
り、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や売上収
利益率の将来の見通し等について、経営者と議論すると
益の予測等の重要な仮定が含まれている。重要な仮定は見
ともに、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な内部
積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査
資料からその妥当性の評価を実施（経営者との協議、証
法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な
憑突合）。
検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2022年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セキドが2022年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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株式会社 セキド(E03160)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキドの2021年３月21日から2022年３月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セキドの2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）に記載のとおり、会社は2022年５月19日開催の取締役会において、
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員、顧問に対し、第11回新株予約権
を発行することを決議し、2022年６月３日付で発行価額の総額の払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
60,342千円を計上しており、 財務諸表注記「重要な会計上
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能
の見積り」 に関連する開示を行っている。
性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関
する検討（基準による検討）。
会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し
て、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮
て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
（スケジューリングの検討）。
能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上
で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延
税金資産に計上している。この将来の収益力に基づく一時 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将
差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計画を基礎とし 来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役
ている。 会の承認を得られていることの確認（事業計画等の承認
の確認）。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基
づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいてお ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び
り、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や売上収 利益率の将来の見通し等について、経営者と議論すると
益の予測等の重要な仮定が含まれている。重要な仮定は見 ともに、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な内部
積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査 資料からその妥当性の評価を実施（経営者との協議、証
法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な 憑突合）。
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社 セキド(E03160)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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