野村ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 谷川 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 谷川 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月20日開催の当社第118回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変
更するものであります。
(1)変更案第25条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定
めるものであります。
(2)変更案第25条第2項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で
定める範囲に限定するための規定を設けるものであります。
(3)現行定款第25条(株主総会参考書類等のインターネット開示)の規定は不要となるため、これを削除
するものであります。
(4)上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、永井浩二、奥田健太郎、寺口智之、小川祥司、石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、
Laura Simone Unger、Victor Chu、J. Christopher Giancarlo、Patricia Mosserを選任するものでありま
す。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率
可否
(%)
第1号議案 21,395,599 82,561 1 99.2% 可決
第2号議案
永井浩二 18,591,893 2,898,839 11 86.2% 可決
奥田健太郎 19,974,727 1,516,009 14 92.6% 可決
寺口智之 19,984,504 1,506,237 11 92.7% 可決
小川祥司 19,199,397 2,291,332 11 89.0% 可決
石村和彦 19,538,471 1,952,261 11 90.6% 可決
高原豪久 18,954,080 2,536,646 14 87.9% 可決
島崎憲明 19,918,493 1,572,242 11 92.4% 可決
園マリ 19,375,141 2,115,586 11 89.9% 可決
Laura Simone Unger
20,006,012 1,484,744 11 92.8% 可決
[ローラ・アンガー]
Victor Chu
20,000,910 1,489,841 14 92.8% 可決
[ビクター・チュー]
J.Christopher Giancarlo
20,003,962 1,486,794 11 92.8% 可決
[クリストファー・ジャンカルロ]
Patricia Mosser
20,002,603 1,488,153 11 92.8% 可決
[パトリシア・モッサー]
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
(第1号議案)
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
臨時報告書
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成
(第2号議案)
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成
2.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の株主
分)に対する、本株主総会の前営業日までの事前行使分の賛成の議決権の数および当日出席の株主のうち賛
成が確認できた議決権の合計数の割合であります。
3.第1号議案につきましては、動議が提出されましたが、原案を先に採決することについて株主の賛成多数の
承認を得、原案が承認可決されたことにより、当該動議は否決されました。
(4)賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しな
かった理由
本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたも
のを合計したことにより、会社法上、議案の可決要件を満たし決議が成立したことが明らかになったため、当日
出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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