ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月20日
【発行者名】 SOSiLA 物流リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松本 展彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【事務連絡者氏名】 住商リアルティ・マネジメント株式会社
リートマネジメント部長 佐藤 友明
【電話番号】 03-4346-0579
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る SOSiLA 物流リート投資法人
投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【発行登録書の提出日】 2021 年6月15日
【発行登録書の効力発生日】 2021 年6月23日
【発行登録書の有効期限】 2023 年6月22日
【発行登録番号】 3 －投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000 百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人
債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価
額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力
停止期間は、2022年6月20日（提出日）です。
【提出理由】 2021年6月15日に提出した発行登録書の記載事項
中、「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券
（短期投資法人債を除く。）」の記載について訂
正するため及び「第４ 募集又は売出しに関する
特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録
書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
< 中略 >
（３）【引受け等の概要】
未定
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2
条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みま
す。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の費用の支払資金、修繕費等の支払資金及び運
転資金等に充当します。
< 後略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
SOSiLA 物流リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド） （以下「本投資法人債」といいます。） を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
SOSiLA 物流リート投資法人 第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）
< 中略>
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（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
野村證 券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定です。
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2
条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みま
す。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の費用の支払資金、修繕費等の支払資金及び運
転資金等に充当します。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別
記載事項 2 資金使途 ＜適格クライテリア＞」において記載します。）を満たす特定資産（以下「グリー
ン適格資産」といいます。）の既存又は新規の取得資金（取得予定を含む）、 若しくはグリーン適格資産の
改修工事資金、 又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）の返済資金若しくは投資法人債（グ
リーンボンドを含む）の償還資金に充当する予定です。
< 後略>
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2018」（注1）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」（注2）及
び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注3）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以
下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」とい
います。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注4）」の最上位評価である「Green 1
（F）」を取得しています。
(注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーン
ボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラ
インをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注2）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）並び
にローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以
下「グリーンローン原則」といいます。
(注3）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボ
ンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを
国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライ
ン」といいます。
(注4）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則並びにグリーンボンドガイドライ
ンを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するJCRによる第
三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロ
ジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・
運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。な
お、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に
（F）をつけて表示されます。
本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
2 資金使途
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グリーンファイナンスで調達した資金は、以下のいずれかの適格クライテリアを満たすグリーン適格資産
の既存又は新規資産の取得資金（取得予定を含む）、若しくはグリーン適格資産の改修工事資金、又はそれ
ら に要した借入金（グリーンローンを含む）・投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充
当されます。
＜適格クライテリア＞
●グリーンビルディング
下記のいずれかの認証を取得済若しくは今後取得予定の物件
・CASBEE認証（注5）におけるB+ランク、Aランク、又はSランク
・DBJ Green Building認証（注6）における3つ星、4つ星、又は5つ星
・BELS認証（注7）における3つ星、4つ星、又は5つ星
・LEED認証（注8）におけるSilver、Gold又はPlatinum
●工事改修
保有資産に係る、以下のいずれかをみたす改修工事
・CO 、エネルギー、水等の使用量又は排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの
2
（従来比10％以上の使用量若しくは排出量の削減効果が見込まれるもの）
・上記適格クライテリアを満たす環境認証の取得、再取得、又は1段階以上の改善
●省エネルギー設備
空調機器の更新、照明器具のLED化並びに蓄電システムの導入に関する費用（従来比10％のエネル
ギー削減効果が見込まれるもの）
●再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置（なお、保有物件の敷地内又は屋上に設置するものを
いう）
(注5）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency ／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認証」と
は、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に
加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
(注6）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデル
を利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building ）を対象に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証を
DBJが行うものです。
(注7）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」とは、国土交通省が評価
基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）
で評価する制度です。
(注8）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design ）認証」とは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用
が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク（Certified、
Silver、Gold、Platinum）で評価されます。
3 プロジェクトの評価及び選定プロセス
住商リアルティ・マネジメント株式会社では、資産の取得又は改修工事の実施を起案する上場リート事業
部又は投資法人の財務運営を管轄するリートマネジメント部がグリーンファイナンスの調達資金の使途とな
る適格資産又はプロジェクトを起案し、ESGの取組みを推進する部署等による適格クライテリアへの適合の
検証・評価を経て、取締役社長を委員長とし、上場リート事業部長、リートマネジメント部長等により構成
される上場リート投資委員会にて審議・決議され、決議内容が取締役会及びESG推進委員会に報告されま
す。
4 資金管理の方法
(1) 調達資金と資産の紐づけ方法
本投資法人は、グリーンファイナンスにより調達した資金は、遅延なく適格クライテリアを満たす
使途に充当します。
また、グリーンファイナンスの上限額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）を、保有資産
のうち、適格クライテリアを満たす資産の取得価格の合計及び適格クライテリアを満たす工事・改修
案件の支出額の合計とし、グリーンファイナンスで調達した資金の総額（以下「グリーン適格プロ
ジェクト総額」といいます。）が、グリーン適格負債額を超えないように管理します。
万が一、未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアを満たす別のプロジェクトに充当され
るまでは、現金又は現金同等物にて管理することとします。
(2) 調達資金の追跡管理の方法
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グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の支払に充当されるため財務運営を管
轄するリートマネジメント部が電子ファイルにて追跡管理を行います。また、グリーンローンの返済
又はグリーンボンドの償還までの間、充当額と未充当額の合計が調達額に一致していること、若しく
は 全額充当されたことを充当完了まで年1回確認する予定です。
万が一、未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアを満たす別のプロジェクトに充当され
るまでは、現金又は現金同等物にて管理することとします。
(3) 追跡管理に関する内部統制及び外部監査
グリーンファイナンスで調達した資金の対象プロジェクトへの充当状況については、投資法人の財
務運営を管轄するリートマネジメント部長に対してリートマネジメント部から報告を行い、必要に応
じ、監査法人等に対して提出します。資金充当に関しては、定期的な内部監査実施時に、運用会社の
内部監査室が投資法人の運用体制・資金管理体制に則っているかを確認することとしています。
(4) 未充当資金の管理方法
グリーンファイナンスで調達した資金の全額が早期に又は一時的にグリーン適格資産に充当されな
い場合、未充当資金を特定の上、グリーン適格プロジェクトに充当されるまでの間、その同額を現金
又は現金同等物にて管理します。
5 レポーティング
(1) 資金の充当状況に関する開示状況
本投資法人は、グリーンファイナンスの残高が残存する限り、ウェブサイト上で各年の11月末時点
における以下の状況を公表します。
・ グリーンファイナンスの残高
・グリーン適格負債額
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
(2) インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
本投資法人は、グリーンファイナンスの残高が残存する限り、ウェブサイト上で各年の11月末時点
における以下の指標を公表します。
＜インパクト・レポーティングにおけるKPI(Key Performance Indicator)＞
●グリーンビルディング
・対象物件名
・環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
・電力使用量（※）
・CO 排出量（※）
2
・水使用量（※）
（※）本投資法人のエネルギー管理権限を有している範囲で開示
●再生可能エネルギー発電設備
・発電量
・CO 削減量
2
●省エネルギー設備
・削減された電力使用量又はCO 排出量
2
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