株式会社ハピネット 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ハピネット(E02869)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第54期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円)
197,607 240,398 233,347 259,313 282,441
経常利益 (百万円)
4,701 4,383 2,413 4,321 5,853
親会社株主に帰属する
4,031 2,735 1,224 2,591 3,554
当期純利益 (百万円)
包括利益 (百万円)
5,043 2,164 1,186 3,874 3,611
純資産額 (百万円)
36,698 37,983 38,178 40,973 43,494
総資産額 (百万円)
75,281 74,923 70,754 82,957 85,325
１株当たり純資産額 (円)
1,659.28 1,712.08 1,713.78 1,835.21 1,943.80
１株当たり当期純利益 (円)
185.31 125.36 55.93 118.24 161.66
潜在株式調整後
181.12 122.53 54.64 115.14 157.32
１株当たり当期純利益 (円)
自己資本比率 (％)
48.0 49.9 53.1 48.5 50.1
自己資本利益率 (％)
11.9 7.4 3.3 6.7 8.6
株価収益率 (倍)
8.3 11.4 19.6 13.0 9.3
営業活動による
4,453 7,940 △ 1,056 10,262 3,711
キャッシュ・フロー (百万円)
投資活動による
△ 3,837 △ 948 △ 1,047 △ 1,533 △ 1,236
キャッシュ・フロー (百万円)
財務活動による
△ 762 △ 1,001 △ 1,111 △ 1,217 △ 1,104
キャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物
11,458 17,447 14,232 21,744 23,330
の期末残高 (百万円)
従業員数
964 966 1,007 968 944
[外、平均臨時雇用者数] (人)
[ 427 ] [ 469 ] [ 373 ] [ 502 ] [ 590 ]
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円)
128,999 127,915 96,198 107,115 125,530
経常利益 (百万円)
2,582 1,888 999 741 2,678
当期純利益 (百万円)
2,945 1,553 1,008 314 1,890
資本金 (百万円)
2,751 2,751 2,751 2,751 2,751
発行済株式総数 (株)
24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000
純資産額 (百万円)
32,856 33,139 32,809 33,109 33,619
総資産額 (百万円)
60,208 60,756 50,202 58,858 61,318
１株当たり純資産額 (円)
1,482.83 1,490.10 1,468.68 1,476.44 1,495.19
１株当たり配当額
40.00 50.00 50.00 50.00 65.00
(内、１株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 (円)
135.40 71.20 46.08 14.35 85.96
潜在株式調整後
132.34 69.59 45.02 13.97 83.65
１株当たり当期純利益 (円)
自己資本比率 (％)
53.6 53.5 64.1 55.0 53.7
自己資本利益率 (％)
9.6 4.8 3.1 1.0 5.8
株価収益率 (倍)
11.3 20.1 23.8 107.0 17.6
配当性向 (％)
29.5 70.2 108.5 348.4 75.6
従業員数
471 489 426 454 366
[外、平均臨時雇用者数] (人)
[ 18 ] [ 50 ] [ 43 ] [ 53 ] [ 56 ]
株主総利回り (％ )
91.3 88.2 71.7 100.1 102.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％ )
最高株価 (円)
2,234 2,000 1,475 1,692 1,608
最低株価 (円)
1,485 1,262 935 1,004 1,406
(注) １．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
３．第52期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2019年４月１日付で会社分割を行ったことによるものであ
ります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用して
おり、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社
の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年６月 東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
1972年９月 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年８月 本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
1994年11月 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年４月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設
立(現連結子会社)
2001年10月 株式会社トヨクニの株式を取得
2002年３月 株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2005年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホール
ディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社と
なる
2006年６月 株式会社モリガングの株式を取得
2007年４月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式
会社モリゲームズに変更
2007年11月 株式会社サンリンクの株式を取得
2007年11月 株式会社アップルの株式を取得
2008年２月 株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)
2008年10月 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社
サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移
管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会
社)
2009年３月 株式会社ウイントの株式を取得
2011年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式
会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年７月 トイズユニオン株式会社の株式を取得
2014年４月 株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年７月 トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに
変更（現連結子会社）
2015年12月 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受
けにより取得（現持分法適用関連会社）
2018年３月 株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式
会社星光堂マーケティングに承継
2019年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂
マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）
2019年11月 株式会社イリサワの株式を取得
2020年10月 株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
2021年４月 当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネッ
ト・ホビーマーケティングに変更 （現連結子会社）
2021年４月 当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び
株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合
併（現連結子会社）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式
会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販
売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事
業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンススト
ア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ホビーマー
ケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクス
サービス
映像音楽事業………………… 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販
売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企
画・制作をしております。
＜主な関係会社＞
株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファント
ム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
ビデオゲーム事業…………… ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコ
マース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしておりま
す。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービ
ス
アミューズメント事業……… 玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしており
ます。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス
また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企
画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・
販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社２社があります。
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
被所有割合
(％)
(連結子会社)
玩具等を販売している
㈱ハピネット・
東京都台東区 100 玩具事業 100.0
余剰資金預り
マーケティング
役員の兼任あり
(注) ４、５
模型玩具等を販売してい
㈱ハピネット・ホビー
東京都台東区 15 玩具事業 100.0 る
マーケティング
余剰資金預り
映像・音楽ソフト等を販
㈱ハピネット・メディ
売している
アマーケティング
東京都台東区 10 映像音楽事業 100.0
余剰資金預り
(注) ５
債務保証あり
映像作品等を企画・製
㈱ハピネットファント 作・配給・宣伝している
東京都台東区 10 映像音楽事業 100.0
ム・スタジオ 資金援助あり
役員の兼任あり
ビデオゲームソフト等を
販売している
㈱マックスゲームズ
ビデオゲーム事業
東京都台東区 290 100.0 資金援助あり
(注) ４、５
玩具事業
債務保証あり
役員の兼任あり
アミューズメント施設用
㈱ハピネット・ベン
東京都台東区 10 アミューズメント事業 100.0 商品等を販売している
ディングサービス
余剰資金預り
玩具事業
物流業務を委託している
㈱ハピネット・ロジス
千葉県市川市 50 映像音楽事業 100.0 資金援助あり
ティクスサービス
役員の兼任あり
ビデオゲーム事業
(持分法適用関連会社)
コンテンツ（アニ
ビデオゲームソフト、玩
メ・ゲーム・音楽・
東京都練馬区 2,361 29.7 具等を仕入れている
㈱ブロッコリー
映像・カードゲー
役員の兼任あり
（注）２
ム）の企画・制作
バンダイナムコグ
(その他の関係会社)
ループの中長期経営
戦略の立案・遂行
被所有 26.9
東京都港区 10,000 経営指導等を受けている
㈱バンダイナムコ
(0.3)
グループ会社の事業
ホールディングス
戦略実行支援・事業
(注) ２、３
活動の管理
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マック
スゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
株式会社ハピネット・マーケティング
(1) 売上高
主要な損益情報等 32,623百万円
(2) 経常利益
734百万円
(3) 当期純利益
479百万円
(4) 純資産額
1,162百万円
(5) 総資産額
4,465百万円
株式会社ハピネット・メディアマーケティング
(1) 売上高
主要な損益情報等 64,339百万円
(2) 経常利益
774百万円
(3) 当期純利益
449百万円
(4) 純資産額
2,385百万円
(5) 総資産額
11,935百万円
株式会社マックスゲームズ
(1) 売上高
主要な損益情報等 77,781百万円
(2) 経常利益
1,650百万円
(3) 当期純利益
1,143百万円
(4) 純資産額
8,267百万円
(5) 総資産額
16,006百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
玩具事業 330 〔 312 〕
映像音楽事業 222 〔 29 〕
ビデオゲーム事業 95 〔 63 〕
アミューズメント事業 179 〔 172 〕
報告セグメント計
826 〔 576 〕
全社（共通） 118 〔 14 〕
合計 944 〔 590 〕
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は
〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が88名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における
直接雇用の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
39 歳 0 ヶ月 13 年 2 ヶ月
366 〔 56 〕 6,419
セグメントの名称 従業員数（人）
玩具事業 154 〔 16 〕
〔 －〕
映像音楽事業 7
〔 2 〕
ビデオゲーム事業 44
アミューズメント事業 43 〔 24 〕
報告セグメント計
248 〔 42 〕
全社（共通） 118 〔 14 〕
合計 366 〔 56 〕
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日
7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が88名減少しておりますが、主に2021年４月１日を効力発生日として、当社と
当社の完全子会社の間で行われた簡易・略式吸収分割によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に
感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的
なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のあ
る提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案す
る「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指し
てまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらく
とともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。
（2）経営環境
当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは持ち直しの
動きが見られるものの依然感染拡大は続いており、消費者ニーズも変化するなど、先行きが不透明な状況で推移
しております。
玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商
材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移して
おりますが、ライブなどのコトビジネスはコロナ禍から回復傾向にあり、今後は市場の成長が見込まれます。
ビデオゲーム事業につきましては、家庭用ゲーム機の市場はヒット商品もあり好調に推移しており、グローバ
ルでもゲーム市場は拡大しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見
込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様
化を取り込み、伸長しております。
このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施
策に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。
長期ビジョン
長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで
世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明
日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエン
タテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。
第９次中期経営計画
第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成
長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム
事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。当社が持
つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発
揮して事業の価値を高めていきます。
基本戦略としては下記の３つを推進いたします。
１．全事業での川上・川下領域施策の展開
消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創
造に取り組んでいきます。
２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦
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新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。
また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。
３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み
持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。
以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面
の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標
として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
（5）会社の優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは持ち直しの動きが続いているもの
の、コロナ禍を経た消費者ニーズの変化や、ウクライナ情勢等を起因とした原材料価格上昇などの不確実性があ
り、また少子化やデジタル化が進むなど、当社グループの関連業界におきましても、厳しい事業環境で推移する
と予測しております。
2023年３月期においては、第９次中期経営計画の初年度として全事業領域においてクリエイティブ・コト分野
へ積極的に挑戦していきます。併せてマーケティングモデルの再構築により、中間流通としての付加価値の向上
を図ります。また、各事業カンパニーへ権限を委譲するとともに、責任を明確化することで経営者の育成を図
り、サクセッションプランを推進していきます。
各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において
サービスレベルの向上と業務の効率化を図り、流通シェアの拡大を目指してまいります。また、新規カテゴ
リーでの自社商品開発を推進してまいります。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、メーカー業
を拡大すべく、映像部門では配給・配信事業、アニメーション事業の規模拡大、音楽部門では音楽メーカー事
業の確立を目指してまいります。また、ライブや舞台興行などのコトビジネスへの挑戦を行ってまいります。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、家庭用ゲーム機の市場が好調に推移しているなかで、引き続き需要への
タイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の
優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大やアフターコロナにおけるコトビジネスの
回復などを見据え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進し、新たな販売スタイルの
確立を目指してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓に
も取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤等、柔軟に事業を継続できる
体制を整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。
しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、取扱商材の製造遅延により予定通り商品が販売できない可能
性や、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮による消費者とのタッチポイント
の減少、イベント開催や当社出資映像作品等の公開延期の可能性等により、当社グループの事業運営、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 依存度の高い仕入先について
株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは当社グループにおいて重要な仕入先であります。
当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は325億８千７百万円となっており、同社からの仕入高
が当社グループ仕入高に占める割合は、2022年３月期12.9％となっております。同社との契約は、1992年４月１
日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。
また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は278億６千９百万円となっており、同社
からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2022年３月期11.0％となっております。同社との契約は、
2018年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。
当社グループは、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グ
ループの業績は、両社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。
(3) 依存度の高い販売先について
アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。
当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は517億９千６百万円となっており、同社への売
上高が当社グループ売上高に占める割合は、2022年３月期18.3％となっております。
当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、
同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。
(4) 棚卸資産について
当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、棚卸資産が多い傾向であります。現在、
各事業において需要予測精度を高め、流通在庫の適正化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) コンテンツ開発事業について
当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲
得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化によ
り、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製造物責任及び品質管理について
当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、
当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模な
リコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(7) システムトラブルについて
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測
の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となりま
す。
また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グルー
プが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。
当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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(8) 個人情報の管理について
当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム等の販売が含
まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管
理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、
外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には
当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害による影響について
当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、早期
の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。
しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による厳し
い状況からは持ち直しの動きが見られるものの依然感染拡大は続いており、消費者ニーズも変化するなど、先行
きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が好調に推
移したことや、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回り
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,824億４千１百万円(前期比8.9%増)、営業利益は55億７千５百万円
(同31.2%増)、経常利益は58億５千３百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億５千４百万円
(同37.2%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用
いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を
重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては比較的利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調だったことにより、経
常利益は創業以来、過去最高益となり、売上高経常利益率は2.1％（前期比0.4ポイント増）、ＲＯＥは8.6％
（同1.9ポイント増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたコンビニエンスストア向けのくじ関
連商品が好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「デュエルマスターズ」などのトレーディング
カードがヒットしたことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,054億１百万円(前期比16.7%増)、セグメント利益は33億２千４百万円(同26.4%増)とな
りました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、映像音楽パッケージの新譜の販売は好調に推移したものの、前期は巣ごもり需
要で好調に推移していた旧譜の販売の反動減があったことや、劇場の座席制限などの影響をうけ、当社出資映像
作品の投資損失が発生したことにより、売上高、利益面ともに前期とほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は669億６千５百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は５億１千５百万円(同0.7%減)とな
りました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、新型の有機EL モデルが発売されている「Nintendo Switch」や
「PlayStation5」のハードが引き続き好調に推移したことに加え、ソフトで「Pokémon LEGENDS アルセウス」な
どのヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
この結果、売上高は859億９千８百万円(前期比3.7%増)、セグメント利益は16億３百万円(同10.8%増）となり
ました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具の販売が引き続き好調に推移したことや、カードゲーム
商品の販売がコロナ禍の影響をうけた前期から回復したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。利益
面につきましても、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に伴う初期費用を計上したもの
の、売上高の伸長により前期を上回りました。なお、「ガシャココ」は2022年３月末日時点で44店舗を出店して
おります。
この結果、売上高は240億７千５百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益は15億９千３百万円(同65.7%増)と
なりました。
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仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
玩具事業 90,987 116.8
映像音楽事業 61,601 99.2
ビデオゲーム事業 81,889 102.8
アミューズメント事業 18,141 130.7
合計 252,620 108.2
（注）金額は、仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
玩具事業 105,401 116.7
映像音楽事業 66,965 99.2
ビデオゲーム事業 85,998 103.7
アミューズメント事業 24,075 130.1
合計 282,441 108.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 43,809 16.9 51,796 18.3
２．金額は、販売価格によっております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円増加し、853億２千５百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億８千５百万円、電子記録債権の増加８億５千２百万円、棚
卸資産の減少４億４千３百万円及び投資有価証券の増加４億８千１百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、418億３千１百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の減少16億８千４百万円、未払法人税等の増加２億８千２百万円及び契約負債の増
加５億６千９百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25億２千万円増加し、434億９千４百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加35億５千４百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少11億４百万円によるものであります。
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セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたコンビニエンスストア向け
のくじ関連商品が好調に推移したことや、「ポケモンカードゲーム」や「デュエルマスターズ」などのトレーディ
ングカードがヒットしたことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしましたが、当連結会計年度の期首より
連結子会社１社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金を当社に集中したことにより、
現金及び預金が大幅に減少いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ７億４千７百万円減少し、186億５千７百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は 、当連結会計年度の期首より、株式会社ハピネットファントム・スタジ
オを連結の範囲に含めたことにより、前渡金及びのれんが増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ５億６千５百万円増加し、138億６千４百万円となりまし た。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、新型の有機ELモデルが発売されている「Nintendo Switch」や
「PlayStation5」のハードが引き続き好調に推移したことにより、棚卸資産が減少いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ６億４千５百万円減少し、173億５千７百万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大
により、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円増加し、50億３百万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億８千
５百万円増加し、233億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は37億１千１百万円（前期は102億６千２百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上55億８千７百万円、棚卸資産の減少による獲得４億４千３百万円及び仕入債務
の減少による使用23億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億３千６百万円（前期は15億３千３百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出３億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出２億３千２百万円及び投資
有価証券の取得による支出６億６千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億４百万円（前期は12億１千７百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払11億４百万円によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係
る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識し
ております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考え
ております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・
フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動
性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入すること
により、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必
要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております 。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引契約(提出会社)
相手先名 契約内容 契約期間
2022年４月１日から
㈱バンダイ 商品売買取引契約 2023年３月31日まで
(1992年４月１日の契約の更新)
2022年４月１日から
㈱BANDAI SPIRITS
商品売買取引契約 2023年３月31日まで
(2018年４月１日の契約の更新)
2022年４月１日から
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 特約店契約 2023年３月31日まで
(2013年11月21日の契約の更新)
(2) 取引契約（連結子会社）
相手先名 契約内容 契約期間
2022年４月３日から
任天堂販売㈱ 商品取引基本契約 2023年４月２日まで
(2017年４月３日の契約の更新）
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、
当連結会計年度においては、研究開発費として 12 百万円計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報インフラ等を中心に、 722 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
玩具事業
映像音楽事業
本社
358
管理設備
ビデオゲーム事業
101 － 71 1,558 1,731
(東京都台東区)
〔47〕
アミューズメント事業
全社
玩具事業
ハピネット市川ロジ
スティクスセンター
映像音楽事業 物流倉庫
107 39 18 － 165 －
(千葉県市川市)
ビデオゲーム事業
ハピネット船橋ロジ
スティクスセンター
玩具事業 物流倉庫
99 74 8 － 181 －
(千葉県船橋市)
ハピネット尼崎ロジ 玩具事業
3
スティクスセンター
物流倉庫
ビデオゲーム事業
30 0 2 － 32
〔9〕
(兵庫県尼崎市) アミューズメント事業
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピ
ネット尼崎ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会
社に貸与しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2022年３月31日 現在
年間賃借及び
事業所名 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地) (百万円)
(百万円)
玩具事業
映像音楽事業
管理設備
本社
ビデオゲーム事業
288 －
(東京都台東区)
(賃借)
アミューズメント事業
全社
玩具事業
ハピネット市川ロジスティクスセンター 物流倉庫
映像音楽事業
288 985
(千葉県市川市) (リース)
ビデオゲーム事業
物流倉庫
ハピネット船橋ロジスティクスセンター
玩具事業
316 1,550
(千葉県船橋市)
(リース)
玩具事業
ハピネット尼崎ロジスティクスセンター 物流倉庫
336 112
ビデオゲーム事業
(兵庫県尼崎市) (リース)
アミューズメント事業
(2) 子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了（購入）予定
会社名 設備の内 資金調達 完成後の増
所在地 セグメントの名称
事業所名 容 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
玩具事業
提出会社
大阪府 2022年 面積
ビデオゲーム事業
ハピネット東大阪ロジ 物流倉庫 － 自己資金 －
371
東大阪市 5月 20,734㎡
アミューズメント事業
スティクスセンター
（２）重要な設備の除却等
会社名 設備の内 除却の予定 除却等の事
所在地 セグメントの名称
事業所名 容 年月 由
玩具事業
提出会社
兵庫県
ビデオゲーム事業
ハピネット尼崎ロジス 物流倉庫 2022年7月 移転
尼崎市
アミューズメント事業
ティクスセンター
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円） (百万円)
2011年12月１日
12,025,000 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
(注)
(注) 株式分割(１：２)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人)
― 16 20 160 93 24 30,994 31,307 ―
所有株式数
― 32,390 3,091 69,309 27,274 24 107,982 240,070 43,000
(単元)
所有株式数の
― 13.49 1.29 28.87 11.36 0.01 44.98 100.00 ―
割合(％)
(注)１．自己株式1,910,583株は、「個人その他」に19,105単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載し
ております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式128,400株（1,284単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財
務諸表上、自己株式として処理しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 26.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,918 8.67
口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 676 3.05
職給付信託口）
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.18
河合 洋 東京都台東区 300 1.36
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 10286, U.S.A.
299 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号 283 1.28
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 10286, U.S.A.
241 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
苗手 一彦 埼玉県吉川市 219 0.99
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 10286, U.S.A.
212 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
計 ― 10,518 47.51
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,910千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式128千株は、自己株式数に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,910,500
普通株式 22,096,500
完全議決権株式(その他) 220,965 ―
普通株式 43,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 220,965 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区駒形
1,910,500 － 1,910,500 7.94
二丁目４番５号
株式会社ハピネット
計 ― 1,910,500 － 1,910,500 7.94
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は128,400株で
あります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度）
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一
部の取締役（社外取締役を除きます。以下、当社の取締役及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社
子会社の一部の取締役をあわせて「対象役員」といいます。）に対し、2022年６月23日開催の第54期定時株主
総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬を支給する制度として「株式給付信託 （BBT）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②役員等に取得させる予定の株式の総数
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は83,700ポイント（対象役員全体で147,200ポイン
ト）を上限とします。対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間（３年）と連動させることとし、対
象期間である３事業年度分の合計で251,100ポイント（対象役員全体で441,600ポイント）に対応する必要資金
を上限として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本信託は、拠出された資金を原資とし
て、当社株式を取得します。
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
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役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の管理職である従業員（以下「管理職層」といいます。）に対し、当社
の株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有す
ることを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の管
理職層に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職層に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職層が当社株式の給付を受ける時期は、原則と
して退職時となります。管理職層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社管理職層の株価及び業績向上
への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、128,400株であります。(2022年3月31日現
在)
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42 63,252
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分) 26,600 39,022,200 ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 88,400 74,571,783 68,200 57,532,620
保有自己株式数 1,910,583 ― 1,842,383 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式
は含まれておりません。
２．当社は2021年５月14日開催の取締役会において、株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出を決議し、2021年５
月31日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)に対し、自己株式26,600株を第三者割当により処分いたしました。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度128,400株、当期間124,100株)
は、上記保有自己株式に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規
事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤
を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ
適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株
主還元を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり65円(うち中間配当25円)を実施する
ことを決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
553 25.00
取締役会決議
2022年６月23日
885 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のため
に、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めておりま
す。
また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な
関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実
などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しており
ます。取締役会は、６名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開
催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入
し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。な
お、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上
の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち、独立社外取締
役は３名となっております。
任意の委員会としては、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり討議を行うことを
目的とした役員人事委員会を設けており、議長を代表取締役苗手一彦、構成員を独立社外取締役得能摩利子、
長瀬眞及び岡俊子の３名としております。また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイス
を受けております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ 倫理綱領」を全社員に配付しております。
また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期
的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。
コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライ
アンス委員会」を設置しております。
社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、コン
プライアンス・ホットライン経由で社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達
経路を設けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置してお
り、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。
経営に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急性の高いリスク発生時に、経営陣へ遅滞なく情報を伝達し、迅
速に対応できるよう「ハピネットグループ緊急時リスクマネジメントマニュアル」を策定し、全社及び全子会
社に配付しております。
大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定してお
ります。
平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っておりま
す。
また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生に際しては、感染・濃厚接触者発生時のフローチャート作成や「従
業員、またそのご家族の健康管理・健康観察を徹底し、安全確保と感染拡大の防止を図るとともに、お取引先
をはじめとする関係先の皆さまへの影響が最小限となるよう、出来る限りの体制で事業継続を図ること」を目
的とし、引き続き感染拡大防止策を実施いたしました。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された
損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、
意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。
また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、
当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステ
ムを含む体制を構築しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
リ．自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ル．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 株式会社トウショウ(現当社)入社
1994年５月 当社取締役戦略営業室長
1995年７月 当社常務取締役戦略営業部リーダー
1999年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
会長兼 苗手 一彦 1954年4月3日 生 2001年６月 当社代表取締役執行役員社長兼最高 (注)3 219
最高経営責任者
執行責任者
2015年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任
者（現任）
1991年10月 当社入社
2003年７月 当社マルチメディア事業部営業部
リーダー
2008年４月 当社執行役員ビデオゲームユニット
統括
代表取締役
社長兼 榎本 誠一 1960年4月23日 生 2009年11月 当社常務執行役員ビデオゲームユ (注)3 24
最高執行責任者
ニット統括
2014年６月 当社取締役常務執行役員第１事業本
部長
2016年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任
者（現任）
当社入社
1998年６月
当社経営戦略部グループ戦略チーム
2006年４月
リーダー
当社経営本部経営戦略部経営企画
2008年10月
チームリーダー
取締役
当社経営本部経営企画部リーダー
石丸 裕之 1972年6月16日 生 2014年４月 (注)3 5
執行役員 経営企画室長
当社経営本部経営企画ユニットゼネ
2019年４月
ラルマネージャー
当社経営企画室長
2020年４月
当社取締役執行役員経営企画室長
2020年６月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社東京銀行(現株式会社三菱Ｕ
1978年４月
ＦＪ銀行)入行
株式会社ルイ・ヴィトン ジャパン
1994年１月
カンパニー（現ルイ・ヴィトンジャパ
ン株式会社）社長室長
ティファニー・アンド・カンパニー・
2004年３月
ジャパン・インク ヴァイスプレジデ
ント
クリスチャンディオール株式会社代表
2010年８月
取締役 得能 摩利子 1954年10月6日 生 (注)3 8
取締役社長
当社社外取締役(現任)
2013年６月
フェラガモ・ジャパン株式会社ＣＥＯ
2013年９月
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2014年10月
三菱マテリアル株式会社社外取締役
2016年６月
（現任）
2017年６月
ヤマトホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
2022年３月
株式会社資生堂社外取締役（現任）
全日本空輸株式会社入社
1972年４月
同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月
株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役
2012年４月
社長
ＡＮＡホールディングス株式会社顧問
取締役 長瀬 眞 1950年3月13日 生 2016年４月 (注)3 7
当社社外取締役（現任）
2016年６月
三菱地所株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
東芝テック株式会社社外取締役（現
2016年７月
任）
等松・トウシュロスコンサルティング
1986年４月
株式会社（現アビームコンサルティン
グ株式会社）入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社入
2000年７月
社
デロイトトーマツコンサルティング株
2002年９月
式会社（現アビームコンサルティング
株式会社）プリンシパル
アビームＭ＆Ａコンサルティング株式
2005年４月
会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会
社）代表取締役社長
当社社外監査役
2015年６月
プライスウォーターハウスクーパース
2016年３月
取締役 岡 俊子 1964年3月7日 生 (注)3 4
マーバルパートナーズ合同会社（現Ｐ
ｗＣアドバイザリー合同会社）代表執
行役
ＰｗＣアドバイザリー合同会社パート
2016年４月
ナー
ソニー株式会社（現ソニーグループ株
2018年６月
式会社）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年６月
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
2020年６月
社外取締役（監査等委員）（現任）
明治大学大学院グローバル・ビジネス
2021年４月
研究科専任教授（現任）
日立建機株式会社社外取締役（現任）
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年９月 株式会社ダイリン（現当社）入社
2001年４月 当社執行役員経営戦略室リーダー
2001年６月 当社取締役執行役員最高財務責任者兼
経営戦略室リーダー
2005年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任
者兼経営本部統括
常勤監査役 浅津 英男 1956年3月10日 生 (注)4 47
2009年11月 当社取締役専務執行役員最高財務責任
者兼経営本部長
2016年５月 株式会社ブロッコリー社外監査役
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2019年５月 株式会社ブロッコリー社外取締役（現
任）
1976年３月 弁護士登録
1982年６月 米国デューク大学ロースクール修了
1990年１月 ブレークモア法律事務所パートナー
1995年２月 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村
法律事務所）設立
2007年９月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務
所（外国法共同事業）マネージング
監査役 坂井 秀行 1949年12月9日 生 (注)4 1
パートナー
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業） パートナー
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業） 顧問（現任）
1981年４月 等松青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1986年４月 公認会計士登録
1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）シニアマネージャー
1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株
式会社（現アビームコンサルティング
株式会社）プリンシパル
2002年９月 株式会社日本総合研究所主任研究員
2006年12月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサー
ビス株式会社（現日本アイ・ビー・エ
ム株式会社）アソシエイトパートナー
監査役 谷口 勝則 1958年8月13日 生 2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非 (注)4 0
常勤講師
2007年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社
ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役
2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現
任）
2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専
任准教授
2017年４月 開智国際大学非常勤講師
2019年４月 株式会社シーイーシー社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2022年４月 株式会社シーイーシー社外取締役（監
査等委員）（現任）
計
331
(注) １．取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
イ．員数
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監
査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社
等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)
取締役得能摩利子氏は、三菱マテリアル株式会社の社外取締役、ヤマトホールディングス株式会社の社外取
締役及び株式会社資生堂の社外取締役を兼務しております。なお、当社は得能摩利子氏個人、三菱マテリアル
株式会社、ヤマトホールディングス株式会社及び株式会社資生堂との間には特別な関係はありません。
取締役長瀬眞氏は、三菱地所株式会社の社外取締役及び東芝テック株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。なお、当社は長瀬眞氏個人、三菱地所株式会社及び東芝テック株式会社との間には特別な関係はありませ
ん。
取締役岡俊子氏は、ソニーグループ株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取
締役（監査等委員）及び日立建機株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は岡俊子氏個人、ソ
ニーグループ株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び日立建機株式会社との間には特別な関係は
ありません。
監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。な
お、当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係は
ありません。
監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）
を兼務しております。なお、当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーと
の間には特別な関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選
任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
取締役得能摩利子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しておりま
す。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向
上させるため、社外取締役として選任しております。
取締役長瀬眞氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独
立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させ
るため、社外取締役として選任しております。
取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独
立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させ
るため、社外取締役として選任しております。
監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実
績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験
と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあ
たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
社外取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏ならびに社外監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は当社との
間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株
主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。なお、得能摩利子氏、長瀬眞氏、岡俊子氏、
坂井秀行氏及び谷口勝則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外
取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能
の役割を果たしております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化
に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席して
いるほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有
無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計
監査人及び内部監査室リーダーが出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強
化に努めております。
常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に
関する豊富な経験と実績を有しております。
監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有してお
ります。
監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室リーダーが出席し、相互に意見交
換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバー
が積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
浅津 英男 14回 14回
坂井 秀行 14回 14回
谷口 勝則 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制シス
テムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監
査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制
システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け
監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき前事業年度の期首
より導入した社内カンパニー制の運用状況について引き続き確認を行ったほか、当事業年度の期首より連結子会
社となった株式会社ハピネットファントム・スタジオの業務が適正に行われているかの確認に注力いたしまし
た。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(２名)があります。内部監査室は内部監査計画に基づき、監
査役と連携を図りながら、効率的かつ効果的に業務全般について内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
27年間
(業務を執行した公認会計士)
小林 弥 (継続監査年数７年)
田部 秀穂 (継続監査年数２年)
大島 充史 (継続監査年数３年)
(監査業務に係る補助者の構成)
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名で構成されております。
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(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選
定及び評価ガイドライン」を策定しております。
会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整
備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど
総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選
定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証し
ております。
会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質
管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執
行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 40 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 43 ―
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、
これらの合計額を記載しております。
(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監
査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり定めております。
イ. 基本方針
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観
性と透明性を担保するため、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委
員会」(注）において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決
定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、
非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事委員会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
なお、監査役については、金銭報酬（固定報酬）のみとし、その金額については監査役会にて決定してお
ります。
ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員と
のバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決
定に関する方針
業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期
的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託（BBT）」で構成しております。
金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標
及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常
利益」及び「ROE（自己資本利益率）」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を
踏まえた見直しを行うものとしております。なお、当事業年度は、前連結会計年度の経常利益4,321百万円、
ROE6.7％の実績に基づき算出されました。
非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度
における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。なお、取締役に付与され
るポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応
じた数の当社株式を本信託から支給いたします。
当社の取締役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額400百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は８名です。
また、監査役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
非金銭報酬につきましては、2013年６月22日開催の第45期定時株主総会において基本報酬とは別枠で取締
役（社外取締役を除く。）に対して年額100百万円の範囲（当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役
を除く。）の員数は６名です。）で決議いただいておりました、株式報酬型ストック・オプション報酬枠を
廃止し、新たに2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し
て１事業年度当たり83,700ポイントを上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託 （BBT)」を導入
することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は
３名です。なお、当該報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。
a.「株式給付信託（BBT）」の概要
「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当
社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取
締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並
びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）を対象者（以下「対象役員」といいます。）
として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度です。
本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の
２指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第55期から第57期の第９次中期経営
計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5％としています。
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b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント（以下
「固定ポイント」といいます。）及び業績達成度等に連動するポイント（以下、「経常利益額」に連動
するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、
「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数
②」といいます。）が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数
①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下
限は、「経常利益額」の目標達成度50％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行
いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数
②」の下限は、「ROE」が5.0％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いませ
ん。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算され、各対象役員１人当たりの１事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役21,900ポイ
ント、取締役12,000ポイント及び執行役員（同等の者を含む）4,700ポイントであります。
（算式）固定ポイント（表１）
＋基準ポイント①（表１）×業績連動係数①（表２）
＋基準ポイント②（表１）×業績連動係数②（表３）
（表１）役位及び役位ポイント
基準ポイント① 基準ポイント②
役位、ステージ 固定ポイント
（経常利益額） （ROE）
代表取締役 1,100 5,200 5,200
取締役 600 4,000 1,700
執行役員（同等の者を含む） 300 1,800 400
※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。
※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。
（表 ２）業績連動係数①（経常利益額）
経常利益額の目標達成度 係数
200％以上 2.0
50％以上200％未満 目標達成度÷100
50％未満 0.0
※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入
（表３）業績連動係数②（ROE）
ROE 係数
15.0％以上 2.0
10.0％以上15.0％未満 1.5
8.5％以上10.0％未満 1.3
7.5％以上8.5％未満 1.0
6.0％以上7.5％未満 0.7
5.0％以上6.0％未満 0.5
5.0％未満 0.0
※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入
ニ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人
別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人
別の報酬額を具体的に決定するものであります。
代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当
該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。
（注）役員人事委員会の役割・活動内容
議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役３名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報
酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、役員の指名や報酬の検討を行っております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(百万円)
(人)
（ストック・
固定報酬 業績連動報酬
オプション）
取締役
362 114 240 7 4
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 46 46 ― ― 5
（注） １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬には、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会で決議された取締役賞与193百万
円を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
非金銭報酬等
(百万円)
（ストック・
固定報酬 業績連動報酬
オプション）
苗手 一彦 118 取締役 提出会社 40 76 1
榎本 誠一 110 取締役 提出会社 34 76 ―
（注） １．連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
２．役員ごとの業績連動報酬には、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会で決議された取締役賞与が含
まれており、苗手一彦に対して60百万円、榎本誠一に対して60百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。
なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しな
い方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の
関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認めら
れると判断した最低限の株式を保有する場合があります。
その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リター
ン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと
判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則
として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株
主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 70
非上場株式以外の株式 12 2,915
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 7 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
25,069 25,069
保有目的：企業間取引の強化（ビデオゲーム
任天堂㈱ 無
事業）
1,546 1,549
238,600 238,600
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
上新電機㈱ 像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ 有
メント事業）
458 753
15,200 15,200
保有目的：企業間取引の強化（映像音楽事
松竹㈱ 有
業）
186 208
56,400 56,400
㈱椿本チエイン 保有目的：企業間取引の強化（物流部門） 有
172 172
311,200 311,200
保有目的：企業間取引の強化（映像音楽事
ＫＬａｂ㈱ 有
業・ビデオゲーム事業）
138 250
52,600 52,600
㈱サンリオ 保有目的：企業間取引の強化（玩具事業） 有
131 92
保有目的：企業間取引の強化(玩具事業・映
66,161 64,523
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
㈱ゲオホール
無
メント事業)
ディングス
82 76
増加理由：取引先持株会による増加
64,359 62,732
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業）
㈱タカラトミー 有
増加理由：取引先持株会による増加
78 63
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
23,998 23,322
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
イオン㈱ 無
メント事業）
62 76
増加理由：取引先持株会による増加
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
31,495 29,704
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
㈱エディオン 無
メント事業）
35 36
増加理由：取引先持株会による増加
12,000 12,000
ピープル㈱ 保有目的：企業間取引の強化（玩具事業） 無
11 12
4,800 4,800
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・ビ
イオン九州㈱ 無
デオゲーム事業・アミューズメント事業）
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(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、個別銘柄ごと
に検証を行い保有の適否を判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 21,772 ※3 23,358
現金及び預金
受取手形及び売掛金 30,813 -
受取手形 - 77
電子記録債権 3,473 4,326
売掛金 - 29,507
※1 6,827 ※1 6,383
棚卸資産
その他 3,119 3,957
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 66,003 67,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,250 1,470
△ 534 △ 670
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 716 800
機械装置及び運搬具
861 837
△ 748 △ 720
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112 117
工具、器具及び備品
1,160 1,213
△ 963 △ 1,029
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196 183
土地 65 50
建設仮勘定 - 13
有形固定資産合計 1,091 1,165
無形固定資産
のれん 256 383
2,115 1,774
その他
無形固定資産合計 2,371 2,158
投資その他の資産
※2 ,※3 8,681 ※2 9,162
投資有価証券
繰延税金資産 1,368 1,646
※2 3,465 ※2 3,606
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,491 14,393
固定資産合計 16,954 17,717
資産合計 82,957 85,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 29,097 ※3 27,413
支払手形及び買掛金
未払金 5,293 5,072
未払法人税等 1,228 1,510
契約負債 - 569
賞与引当金 242 440
役員賞与引当金 - 207
ポイント引当金 0 -
返品調整引当金 39 -
資産除去債務 - 77
1,422 1,761
その他
流動負債合計 37,323 37,051
固定負債
株式給付引当金 145 192
退職給付に係る負債 3,222 3,242
繰延税金負債 107 117
資産除去債務 293 269
891 958
その他
固定負債合計 4,660 4,779
負債合計 41,984 41,831
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,953
利益剰余金 33,582 35,981
△ 1,873 △ 1,810
自己株式
株主資本合計 37,373 39,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,844 2,900
8 9
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,853 2,909
新株予約権 746 709
純資産合計 40,973 43,494
負債純資産合計 82,957 85,325
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 259,313 282,441
※1 233,239 ※1 253,077
売上原価
売上総利益 26,074 29,364
販売費及び一般管理費
倉庫寄託料 2,152 2,658
運賃 2,750 2,388
販売促進費 673 657
役員報酬及び給料手当 7,719 7,985
賞与引当金繰入額 241 446
役員賞与引当金繰入額 - 207
株式給付引当金繰入額 57 55
退職給付費用 803 831
消耗品費 926 1,174
地代家賃 1,555 1,681
減価償却費 747 903
のれん償却額 139 208
ポイント引当金繰入額 0 -
※2 4,057 ※2 4,589
その他
販売費及び一般管理費合計 21,825 23,788
営業利益 4,249 5,575
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 136
持分法による投資利益 - 15
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 38 26
機械売却益 16 43
64 58
その他
営業外収益合計 253 281
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 172 -
8 4
その他
営業外費用合計 180 4
経常利益 4,321 5,853
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※4 3
固定資産売却損 -
※5 29 ※5 20
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 -
※6 4
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 162
関係会社出資金評価損 78 52
- 21
会員権評価損
特別損失合計 107 265
税金等調整前当期純利益 4,214 5,587
法人税、住民税及び事業税
1,511 2,104
111 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,623 2,032
当期純利益 2,591 3,554
親会社株主に帰属する当期純利益 2,591 3,554
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,591 3,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,275 55
繰延ヘッジ損益 7 0
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,283 ※ 56
その他の包括利益合計
包括利益 3,874 3,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,874 3,611
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,751 2,912 32,202 △ 1,891 35,975
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,751 2,912 32,202 △ 1,891 35,975
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
親会社株主に帰属する
2,591 2,591
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,379 18 1,398
当期末残高 2,751 2,912 33,582 △ 1,873 37,373
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,568 1 1,569 633 38,178
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,568 1 1,569 633 38,178
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211
親会社株主に帰属する
2,591
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
1,276 7 1,283 112 1,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,276 7 1,283 112 2,794
当期末残高 2,844 8 2,853 746 40,973
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,751 2,912 33,582 △ 1,873 37,373
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,751 2,912 33,567 △ 1,873 37,357
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,104 △ 1,104
親会社株主に帰属する
3,554 3,554
当期純利益
連結範囲の変動 △ 36 △ 36
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 40 62 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 40 2,414 62 2,517
当期末残高 2,751 2,953 35,981 △ 1,810 39,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,844 8 2,853 746 40,973
会計方針の変更による
△ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,844 8 2,853 746 40,958
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,104
親会社株主に帰属する
3,554
当期純利益
連結範囲の変動 △ 36
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の
55 0 56 △ 37 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 0 56 △ 37 2,536
当期末残高 2,900 9 2,909 709 43,494
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,214 5,587
減価償却費 779 932
減損損失 - 4
のれん償却額 139 208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
株式報酬費用 112 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51 19
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 137
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） 28 24
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 162
関係会社出資金評価損 78 52
会員権評価損 - 21
持分法による投資損益（△は益） 172 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,182 387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 317 443
仕入債務の増減額（△は減少） 6,909 △ 2,304
未払金の増減額（△は減少） 2,076 △ 294
差入保証金の増減額（△は増加） △ 61 △ 183
その他の資産の増減額（△は増加） 1,066 △ 927
13 895
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 10,831 5,341
利息及び配当金の受取額
133 137
持分法適用会社からの配当金の受取額 57 57
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,102 △ 1,827
342 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,262 3,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 149 32
有形固定資産の取得による支出 △ 452 △ 345
有形固定資産の売却による収入 0 11
無形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 232
無形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 665
投資有価証券の売却による収入 1 -
子会社株式の取得による支出 △ 65 -
貸付けによる支出 △ 420 -
△ 186 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,533 △ 1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,211 △ 1,104
△ 5 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217 △ 1,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,512 1,369
現金及び現金同等物の期首残高 14,232 21,744
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 215
※ 21,744 ※ 23,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハピネット・マーケティング
株式会社ハピネット・ホビーマーケティング
株式会社ハピネット・メディアマーケティング
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
株式会社マックスゲームズ
株式会社ハピネット・ベンディングサービス
株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジ
オへ会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会
社ハピネットファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・
スタジオの当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ハピネット・ライブエモーション合同会社
ハピネット・ブレインエナジー合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
株式会社ブロッコリー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ハピネット・ライブエモーション合同会社
ハピネット・ブレインエナジー合同会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売
を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しておりま
す。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
②返品権付き販売に係る収益認識
顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。
③代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが
使用された時点で収益を認識しております。
⑤顧客に支払う対価に係る収益認識
顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取
引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取
引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者
の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性
の判定を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産(棚卸資産評価損計上後) 6,827 6,383
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 722 846
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。販売不振が見
込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積
り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿
価を切り下げております。
当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り
下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放
映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販
売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。
見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える
可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,368 1,646
繰延税金負債 107 117
法人税等調整額 111 △71
連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定とし
て見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。
当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社
の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点では収束時期等を合理的に予想すること
は困難であり、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性などの会計
上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動
負債」の「その他」に、「返品資産」を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
自社ポイント制度による商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポ
イントは顧客に対する履行義務として認識し、「契約負債」に計上する方法に変更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該取引におい
て対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含
まれている前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は763百
万円減少し、売上原価は329百万円減少し、販売費及び一般管理費は424百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は９百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は15百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「機械売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた80百万円
は、「機械売却益」16百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 6,796 百万円 6,339 百万円
貯蔵品 30 43
計 6,827 6,383
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,504百万円 3,051百万円
その他(関係会社出資金) 92 40
計 2,597 3,091
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 28百万円 28百万円
投資有価証券 56 －
計 85 28
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 97百万円 18百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
722 百万円 846 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
40 百万円 12 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他(無形固定資産) -百万円 3百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 6 7
その他(無形固定資産) 20 6
計 29 20
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,842百万円 △76百万円
組替調整額 △0 162
税効果調整前
1,841 85
税効果額
△566 △29
その他有価証券評価差額金
1,275 55
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
10 0
税効果調整前
10 0
税効果額 △3 △0
繰延ヘッジ損益
7 0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
0 0
その他の包括利益合計
1,283 56
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
24,050,000 - - 24,050,000
合計 24,050,000 - - 24,050,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３
2,142,271 170 12,000 2,130,441
合計 2,142,271 170 12,000 2,130,441
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首116,900株、当連結会計年度末104,900株）を含めて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加170株は、単元未満株式の買取りによる増加170株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの給付による
減少12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 746
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 746
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 660 30.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 550 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)１．2020年６月18日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．2020年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 550 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を
含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
24,050,000 - - 24,050,000
合計 24,050,000 - - 24,050,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３
2,130,441 26,642 118,100 2,038,983
合計 2,130,441 26,642 118,100 2,038,983
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首104,900株、当連結会計年度末128,400株）を含めて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加26,642株は、単元未満株式の買取りによる増加42株、株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加26,600株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少118,100株は、ストック・オプションの行使による減少88,400株、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への第三者割当による自己株式の処分による減少26,600株、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少3,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 709
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 709
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 550 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 553 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)１．2021年６月24日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2021年11月11日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 885 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円を
含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,772百万円 23,358百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △28 △28
現金及び現金同等物 21,744 23,330
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 831 722
１年超 1,097 1,926
合計 1,928 2,649
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないも
のとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入取引に係る為替変動（円安）リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的
で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備
取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
投資有価証券
①その他有価証券
6,106 6,106 －
②関連会社株式
2,439 3,308 869
資産計 8,545 9,415 869
デリバティブ取引(*3) 12 12 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 70
非連結子会社株式 65
合計 135
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資
有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
投資有価証券
①その他有価証券
6,040 6,040 －
②関連会社株式
3,051 3,151 99
資産計 9,091 9,191 99
デリバティブ取引(*3) 13 13 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70
関係会社出資金 40
合計 111
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内(百万円)
現金及び預金 21,772
受取手形及び売掛金 30,813
電子記録債権 3,473
合計 56,060
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内(百万円)
現金及び預金 23,358
受取手形 77
電子記録債権 4,326
売掛金 29,507
合計 57,269
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,040 － － 6,040
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
資産計 6,040 13 － 6,053
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 3,151 － － 3,151
資産計 3,151 － － 3,151
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,763 1,573 4,189
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,763 1,573 4,189
株式 342 402 △59
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 342 402 △59
合計 6,106 1,976 4,130
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,660 1,430 4,229
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,660 1,430 4,229
株式 380 393 △13
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 380 393 △13
合計 6,040 1,824 4,215
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 － 0
合計 1 － 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について162百万円（その他有価証券の株式162百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額につい
て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 外貨建輸入
原則的処理方法 267 ― 12
米ドル受取・円支払 予定取引
合計 267 ― 12
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 外貨建輸入
原則的処理方法 210 ― 13
米ドル受取・円支払 予定取引
合計 210 ― 13
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社６社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,901 2,892
勤務費用 230 223
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 16 36
退職給付の支払額 △320 △231
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 64 ―
その他 0 8
退職給付債務の期末残高 2,892 2,929
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 372 329
退職給付費用 47 42
退職給付の支払額 △61 △59
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △28 ―
退職給付に係る負債の期末残高 329 312
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 3,222 3,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,222 3,242
退職給付に係る負債 3,222 3,242
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,222 3,242
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 230 223
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 16 36
簡便法で計算した退職給付費用 47 42
簡便法から原則法の変更による費用処理額 36 ―
臨時に支払った割増退職金等 395 456
確定給付制度に係る退職給付費用 725 758
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(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度73百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 112百万円 60百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く。)６名 （社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)７名
付与対象者の区
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 ３名
分及び人数
執行役員等 ８名 執行役員等 ９名 執行役員等 ７名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 257,400株 普通株式 93,600株 普通株式 115,300株
ションの数
(注)１
付与日 2013年12月11日 2014年12月10日 2015年12月10日
付与日（2013年12月11日）以 付与日（2014年12月10日）以 付与日（2015年12月10日）以
降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取
締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社
権利確定条件
監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員
いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2013年12月12日 自 2014年12月11日 自 2015年12月11日
権利行使期間
至 2043年12月11日 至 2044年12月10日 至 2045年12月10日
新株予約権の数
1,056 384 585
（個）（注）２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 105,600株 普通株式 38,400株 普通株式 58,500株
種類、内容及び
数（注）２、３
新株予約権の行
使時の払込金額 １ １ １
（円）（注）２
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 673 発行価格 1,464 発行価格 1,072
株式の発行価格 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
及び資本組入額
(円)（注）２
新株予約権の行
使の条件 （注）５
（注）２
新株予約権の譲
渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関す
る事項（注）２
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2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型 2018年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年11月10日 2017年11月10日 2018年11月９日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)６名
付与対象者の区
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ３名
分及び人数
執行役員等 ４名 執行役員等 ３名 執行役員等 ３名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 133,000株 普通株式 59,300株 普通株式 77,200株
ションの数
(注)１
付与日 2016年12月12日 2017年12月12日 2018年12月12日
付与日（2016年12月12日）以 付与日（2017年12月12日）以 付与日（2018年12月12日）以
降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取
締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社
権利確定条件
監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員
いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年12月13日 自 2017年12月13日 自 2018年12月13日
権利行使期間
至 2046年12月12日 至 2047年12月12日 至 2048年12月12日
新株予約権の数
727 377 481
（個）（注）２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 72,700株 普通株式 37,700株 普通株式 48,100株
種類、内容及び
数（注）２、３
新株予約権の行
使時の払込金額 １ １ １
（円）（注）２
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 1,150 発行価格 1,768 発行価格 1,324
株式の発行価格 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
及び資本組入額
(円)（注）２
新株予約権の行
使の条件 （注）５
（注）２
新株予約権の譲
渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関す
る事項（注）２
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2019年度株式報酬型 2020年度株式報酬型 2021年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2019年11月12日 2020年11月12日 2021年11月11日
当社取締役 当社取締役
当社取締役
（社外取締役を除く。)４名 （社外取締役を除く。)４名
付与対象者の区
（社外取締役を除く。)４名
当社子会社取締役 ４名 当社子会社取締役 ２名
分及び人数
執行役員等 ８名
執行役員等 ４名 執行役員等 ８名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 89,400株 普通株式 96,000株 普通株式 52,600株
ションの数
(注)１
付与日 2019年12月11日 2020年12月10日 2021年12月10日
付与日（2019年12月11日）以 付与日（2020年12月10日）以 付与日（2021年12月10日）以
降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取
締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社
権利確定条件
監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員
いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年12月12日 自 2020年12月11日 自 2021年12月13日
権利行使期間
至 2049年12月11日 至 2050年12月10日 至 2051年12月12日
新株予約権の数
634 767 526
（個）（注）２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 63,400株 普通株式 76,700株 普通株式 52,600株
種類、内容及び
数（注）２、３
新株予約権の行
使時の払込金額 １ １ １
（円）（注）２
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 1,172 発行価格 1,177 発行価格 1,155
株式の発行価格 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
及び資本組入額
(円)（注）２
新株予約権の行
使の条件 （注）５
（注）２
新株予約権の譲
渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関す
る事項（注）２
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年5月31日）における内容を記載しております。
３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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４．資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいず
れの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社
執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為
や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から
30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予
約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなけ
ればならないものとする。
ハ．相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時か
ら２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」
に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
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て当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日（ただし、上記「新
株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。）をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
135,300 49,200 75,700
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
19,800 7,200 8,600
未確定残
115,500 42,000 67,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
19,800 7,200 8,600
権利行使
19,800 7,200 8,600
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型
2018年度株式報酬型
新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
97,600 47,400 67,100
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
12,400 3,200 11,400
未確定残
85,200 44,200 55,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
12,400 3,200 11,400
権利行使
12,400 3,200 11,400
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
2019年度株式報酬型
2020年度株式報酬型 2021年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
89,400 96,000 ―
付与
― ― 52,600
失効
― ― ―
権利確定
15,600 10,200 ―
未確定残
73,800 85,800 52,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
15,600 10,200 ―
権利行使
15,600 10,200 ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
②単価情報
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2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価(円) 1,451 1,451 1,451
付与日における公正
673 1,464 1,072
な評価単価 (円)
2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型
2018年度株式報酬型
新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価(円) 1,451 1,451 1,458
付与日における公正
1,150 1,768 1,324
な評価単価 (円)
2019年度株式報酬型
2020年度株式報酬型 2021年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権
新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価(円) 1,458 1,464 ―
付与日における公正
1,172 1,177 1,155
な評価単価 (円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年度株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１ 39.0％
予想残存期間 （注）２ 8.2年
配当利回り （注）３ 3.30％
無リスク利子率 （注）４ △0.06％
（注）１．2013年９月から2021年12月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、在任期間を推定して見積っておりま
す。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 293百万円 381百万円
退職給付に係る負債 1,035 1,044
未払事業税 96 128
商品評価損 297 403
賞与引当金 81 85
売上原価否認額 359 288
会員権評価損 23 30
投資有価証券評価損 7 57
貸倒引当金 11 11
資産除去債務 54 78
減損損失 14 13
のれん 130 62
585 793
その他
繰延税金資産小計
2,990 3,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △125 △99
△267 △390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △393 △489
繰延税金資産合計 2,596 2,890
繰延税金負債との相殺額 △1,228 △1,244
繰延税金資産の純額 1,368 1,646
繰延税金負債
配当に係る留保利益 △8 △10
その他有価証券評価差額金 △1,278 △1,307
△49 △42
その他
繰延税金負債合計 △1,336 △1,361
繰延税金資産との相殺額 1,228 1,244
繰延税金負債の純額 △107 △117
(注)１．評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額49百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 45 247 293百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △19 △106 △125 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 26 140 (b)167 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金293百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産167百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じ
た額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 13 ― 368 381百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △99 △99 〃
繰延税金資産 ― ― ― 13 ― 269 (b)282 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金381百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産282百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産282百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗
じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.0
持分法による投資損益 1.2 △0.1
住民税均等割額 0.7 0.5
評価性引当の増減額 2.3 1.7
のれんの償却額 1.1 1.2
1.9 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 36.4
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
１．吸収分割による事業承継
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 ：当社の映像メーカー事業
事業の内容 ：主として映像作品の企画・製作
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社（当社の映像メーカー部門）を吸収分割会社とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオ（当社
の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、 当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしてい
くことを目指し実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
２．子会社間の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容：映像作品の企画・製作・配給・宣伝
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社ファントム・フィルム
事業の内容：外国語映画の輸入・配給・宣伝
日本映画の企画・製作・配給・宣伝
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社とし、株式会社ファントム・フィルムを消滅会社す
る吸収合併（簡易合併）
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしてい
くことを目指し実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～43年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みである
ことが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に39百万円加算しております。資産除去債務の残高の推
移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 282百万円 293百万円
時の経過による調整額 2 2
有形固定資産の取得に伴う増加額 9 10
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 5
資産除去債務の履行による減少額 ― △5
見積りの変更による増加額 ― 39
期末残高 293 346
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 34,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,911
契約負債（期首残高） 426
契約負債（期末残高） 569
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが付与したポイントのう
ち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受
金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 569
１年超 ―
合計 569
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、
「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類
「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマー
ス、二次問屋等へ販売しております。
「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売して
おり、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマー
ス等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「玩具事業」の売上高が335百万円減少、セグメント利益
が４百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が402百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「ビデオゲーム
事業」の売上高が６百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「アミューズメント事業」の売上高が18百万円
減少、セグメント利益が０百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
映像音楽 アミューズ
ビデオゲーム
(注)１ 計上額
玩具事業 計
事業
事業 メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,327 67,529 82,950 18,506 259,313 ― 259,313
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 90,327 67,529 82,950 18,506 259,313 ― 259,313
セグメント利益 2,630 519 1,447 961 5,559 △ 1,310 4,249
セグメント資産 19,404 13,299 18,003 4,445 55,152 27,805 82,957
その他の項目
減価償却費 (注)３ 442 125 76 67 712 66 779
のれんの償却額 ― 139 ― ― 139 ― 139
有形固定資産及び無形
649 97 118 149 1,014 52 1,066
固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係
る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額27,805百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,805百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る
資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
映像音楽 アミューズ
ビデオゲーム
(注)１ 計上額
玩具事業 計
事業
事業 メント事業
(注)２
売上高
顧客との契約から
105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 105,401 66,965 85,998 24,075 282,441 ― 282,441
セグメント利益 3,324 515 1,603 1,593 7,038 △ 1,462 5,575
セグメント資産 18,657 13,864 17,357 5,003 54,882 30,442 85,325
その他の項目
減価償却費 (注)３ 494 132 82 114 824 108 932
のれんの償却額 ― 208 ― ― 208 ― 208
有形固定資産及び
286 101 26 244 659 62 722
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係
る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額30,442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,442百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る
資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報及び収益の分解情報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
玩具事業、映像音楽事業、
アマゾンジャパン合同会社 43,809
ビデオゲーム事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報及び収益の分解情報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
玩具事業、映像音楽事業、
アマゾンジャパン合同会社 51,796
ビデオゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
減損損失 ― ― ― ― 4 4
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
当期償却額 ― 139 ― ― ― 139
当期末残高 ― 256 ― ― ― 256
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
当期償却額 ― 208 ― ― ― 208
当期末残高 ― 383 ― ― ― 383
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 事業の
取引の
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 職業
(被所有)
直接26.8％
間接 0.3％
㈱バンダイナ 関係会社 経営にかか
東京都 経営
その他の 未払金 3
㈱バンダイナムコ
ムコホール 10,000 の運営・ わる管理・ 30
関係会社 未収入金 5
港区 管理料
ホールディングス
ディングス 管理等 指導
の子会社である㈱
バンダイロジパル
が所有
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 事業の
取引の
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 職業
(被所有)
直接26.6％
間接 0.3％
㈱バンダイナ 関係会社 経営にかか
東京都 経営
その他の
㈱バンダイナムコ
ムコホール 10,000 の運営・ わる管理・ 38 － －
関係会社
港区 管理料
ホールディングス
ディングス 管理等 指導
の子会社である㈱
バンダイロジパル
が所有
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合
その他の
東京都
玩具の製
関係会社 ㈱バンダイ 10,000 － 商品の仕入先 商品の仕入 32,366 買掛金 6,620
造・販売
台東区
の子会社
その他の
㈱BANDAI 東京都
玩具の製
関係会社 100 － 商品の仕入先 商品の仕入 22,424 買掛金 4,215
造・販売
SPIRITS 港区
の子会社
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合
その他の
東京都
玩具の製
関係会社 ㈱バンダイ 10,000 － 商品の仕入先 商品の仕入 32,587 買掛金 6,089
造・販売
台東区
の子会社
その他の
㈱BANDAI 東京都
玩具の製
関係会社 100 － 商品の仕入先 商品の仕入 27,869 買掛金 4,956
造・販売
SPIRITS 港区
の子会社
(注) １．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
(２)商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
その他の
㈱BANDAI 東京都
玩具の製 商品の仕入 435
関係会社 100 － 商品の仕入先 買掛金 63
造・販売 担保の差入 56
SPIRITS 港区
の子会社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。
３．担保の差入については、連結子会社の株式会社ハピネット・ホビーマーケティングが株式会社BANDAI SPIRITSの商品の仕入に
対して株式会社バンダイナムコホールディングスの株式を担保にしたものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,835.21円 1,943.80円
１株当たり当期純利益 118.24円 161.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115.14円 157.32円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社
の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度 104千株、当連結会計年度 128千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度 110千株、当連結会計年度 125千株)。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
はそれぞれ１円13銭、42銭及び41銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
2,591 3,554
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,591 3,554
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (千株) 21,914 21,988
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 590 605
(うち新株予約権 (千株))
(590) (605)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部
の取締役（社外取締役を除きます。以下、当社の取締役及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子
会社の一部の取締役をあわせて「対象役員」といいます。）に対し、2022年６月23日開催の第54期定時株主総
会の決議に基づき、業績連動型株式報酬を支給する制度として「株式給付信託 （BBT）」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。その具体的な内容は以下のとおりです。
1. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
２．本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社の子会社の一部の
取締役（社外取締役を除きます。）
３．信託期間
2022年７月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定
めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃
止等により終了します。）
４．信託金額
当社は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始
する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として
本制度を導入し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、
以下の金銭を本信託に拠出いたします。なお、対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間と連動さ
せることとし、今後、中期経営計画の期間を変更した場合、当該対象期間に応じて対象期間も変更いたしま
す。
まず、当社は、本信託設定（2022年７月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込ま
れる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限
数は、下記６．のとおり、１事業年度当たり83,700ポイント（対象役員に対して147,200ポイント）、対象期
間である３事業年度分の合計で251,100ポイント（対象役員全体で441,600ポイント）であるため、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、３事業年度分の
441,600株（取締役に対する上限株式数251,100株を含む対象役員に付与する上限株数）を上限として取得す
るために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2022年５月10日
の終値1,512円を適用した場合、上記の必要資金は、取締役分として約379百万円(対象役員全体で約667百万
円）となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度
に基づく対象役員への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために
必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、
信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象役員に付与されたポイント数に相当す
る当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」とい
います。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当すること
とし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したとき
は、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額
を合わせた金額となります。
５．本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、対象役員に付与されるポ
イント数の上限は、下記６．のとおり、１事業年度当たり147,200ポイントであるため、当初対象期間につい
て本信託が取得する当社株式数の上限は441,600株となり、当初対象期間の経過後に開始する対象期間につい
て本信託が取得する株式数の上限は、１事業年度当たりのポイント数の上限に、当該対象期間に係る事業年
度数（原則として中期経営計画の期間と一致）を乗じた数となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
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６．対象役員に給付される当社株式等の数の上限
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント及び業績達
成度等に連動するポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は
83,700ポイント（対象役員全体で147,200ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、
対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断し
ております。
対象役員に付与されるポイントは、下記７．の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場
合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。）。
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数83,700株（対象役員全
体で147,200株）の発行済株式総数22,139,417株（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約
0.38％(対象役員全体で約0.66%)です。
下記７．の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当
該対象役員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイン
ト数」といいます。）。
７．当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益
者確定手続を行うことにより、原則として上記６．に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」
に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める
要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受け
ます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ポイントの付与を受けた対象役員であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在
任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行
為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
当社の取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、当社の取締役に付与されるポイント数の合
計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分
割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）
を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認
められるときは、当該金額を加算した額とします。
８. 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確
保することを企図しています。
９. 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株
式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、
按分して給付されることになります。
10. 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託
終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役
会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につい
ては、上記９．により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2022 年７月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2022 年７月（予定）
⑨信託の期間 ：2022 年７月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。)
その他有利子負債
300 299 0.002 ―
長期預り保証金
合計 300 299 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 59,282 125,189 220,488 282,441
税金等調整前
(百万円) 1,335 2,706 5,454 5,587
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 841 1,707 3,532 3,554
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.39 77.72 160.72 161.66
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.39 39.33 82.94 0.99
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,284 22,343
受取手形 15 10
電子記録債権 976 1,129
※２ 14,305 ※２ 14,438
売掛金
※１ 2,054 ※１ 1,883
棚卸資産
前渡金 1,223 66
前払費用 113 131
※２ 2,267 ※２ 3,523
短期貸付金
※２ 678 ※２ 684
未収入金
※２ 234 ※２ 287
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 42,148 44,488
固定資産
有形固定資産
建物 489 470
構築物 9 8
機械及び装置 109 114
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 132 112
65 50
土地
有形固定資産合計 808 757
無形固定資産
ソフトウエア 1,900 1,558
0 0
その他
無形固定資産合計 1,900 1,558
投資その他の資産
投資有価証券 3,372 2,986
関係会社株式 9,509 10,482
関係会社出資金 92 40
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 263 193
その他 762 810
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,001 14,513
固定資産合計 16,710 16,829
資産合計 58,858 61,318
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 49 90
※２ 15,958 ※２ 15,925
買掛金
※２ 3,658 ※２ 2,836
未払金
未払法人税等 184 303
未払費用 112 95
契約負債 - 309
前受金 217 -
預り金 32 39
※２ 2,644 ※２ 4,582
関係会社預り金
賞与引当金 109 294
役員賞与引当金 - 193
ポイント引当金 0 -
資産除去債務 - 77
※２ 225 ※２ 421
その他
流動負債合計 23,196 25,170
固定負債
退職給付引当金 1,765 1,694
株式給付引当金 93 128
資産除去債務 293 269
399 435
その他
固定負債合計 2,552 2,527
負債合計 25,748 27,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金
資本準備金 2,775 2,775
136 177
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,912 2,953
利益剰余金
利益準備金 235 235
その他利益剰余金
別途積立金 11,500 11,500
14,426 14,810
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,162 26,545
自己株式 △ 1,873 △ 1,810
株主資本合計 29,952 30,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,401 2,462
8 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,409 2,471
新株予約権 746 709
純資産合計 33,109 33,619
負債純資産合計 58,858 61,318
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 107,115 ※１ 125,530
売上高
※１ 99,137 ※１ 116,449
売上原価
売上総利益 7,977 9,081
※１ ， ※２ 7,450 ※１ ， ※２ 7,737
販売費及び一般管理費
営業利益 527 1,344
営業外収益
※１ 186 ※１ 1,295
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 10 -
34 66
その他
営業外収益合計 230 1,362
営業外費用
※１ 11 ※１ 22
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 4
※１ 3 ※１ 0
その他
営業外費用合計 15 27
経常利益 741 2,678
特別利益
※３ 0
-
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
※４ 7 ※４ 12
固定資産除却損
減損損失 - 4
投資有価証券評価損 - 162
関係会社株式評価損 49 -
関係会社出資金評価損 78 52
- 21
会員権評価損
特別損失合計 135 253
税引前当期純利益 606 2,424
法人税、住民税及び事業税
169 556
122 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 292 534
当期純利益 314 1,890
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 15,323 27,059
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 15,323 27,059
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
当期純利益 314 314
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 896 △ 896
当期末残高 2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 14,426 26,162
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,891 30,831 1,343 1 1,344 633 32,809
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,891 30,831 1,343 1 1,344 633 32,809
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
当期純利益 314 314
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 18 18
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目の
1,058 7 1,065 112 1,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 △ 878 1,058 7 1,065 112 300
当期末残高 △ 1,873 29,952 2,401 8 2,409 746 33,109
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 14,426 26,162
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,751 2,775 136 2,912 235 11,500 14,427 26,162
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,104 △ 1,104
当期純利益 1,890 1,890
自己株式の取得
自己株式の処分 40 40
会社分割による減少 △ 403 △ 403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 40 40 - - 382 382
当期末残高 2,751 2,775 177 2,953 235 11,500 14,810 26,545
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,873 29,952 2,401 8 2,409 746 33,109
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,873 29,953 2,401 8 2,409 746 33,110
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,104 △ 1,104
当期純利益 1,890 1,890
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 62 103 103
会社分割による減少 △ 403 △ 403
株主資本以外の項目の
60 0 61 △ 37 23
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62 485 60 0 61 △ 37 509
当期末残高 △ 1,810 30,439 2,462 9 2,471 709 33,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1) 商品の販売に係る収益認識
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判
断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
(2) 返品権付き販売に係る収益認識
顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 自社ポイント制度に係る収益認識
ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用さ
れた時点で収益を認識しております。
（5) 顧客に支払う対価に係る収益認識
顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引
については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
（1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
（3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引
の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の
変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の
判定を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後） 2,054 1,883
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 308 451
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価について(2) 識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 263 193
法人税等調整額 122 △21
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性について(2) 識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点では収束時期等を合理的に予想すること
は困難であり、当事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性などの会計上の
見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額
を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に、「返品資産」を「流動資産」
の「その他」に含めて表示しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
自社ポイント制度による商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポ
イントは顧客に対する履行義務として認識し、「契約負債」に計上する方法に変更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該取引におい
て対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は176百
万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は162百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は０百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ20銭、22銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時 価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた992百万円は、
「受取手形」15百万円、「電子記録債権」976百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 2,053 百万円 1,880 百万円
貯蔵品 0 3
計 2,054 1,883
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭債権 6,906百万円 8,347百万円
金銭債務 3,753 5,718
３ 保証債務
連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ハピネット・メディアマーケティング 1,438百万円 1,833百万円
㈱マックスゲームズ 5,785 4,149
計 7,223 5,983
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 39,027 百万円 43,606 百万円
仕入高 602 1,177
その他の営業取引高 △532 △759
営業取引以外の取引高 132 1,153
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
倉庫寄託料 2,868 百万円 3,397 百万円
販売促進費 327 252
給料及び手当 3,166 2,811
賞与引当金繰入額 105 299
役員賞与引当金繰入額 - 193
株式給付引当金繰入額 37 36
退職給付費用 334 350
減価償却費 600 711
おおよその割合
販売費 58 ％ 61 ％
一般管理費 42 39
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
車両運搬具 0 百万円 - 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物 0 百万円 5 百万円
機械及び装置 1 -
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 4 7
ソフトウエア 0 -
計 7 12
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,059 3,308 △750
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,652
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金」には含めておりません。
なお、関係会社株式評価損を当事業年度において49百万円計上しております。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,712 3,151 △1,561
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,652
関係会社出資金 40
なお、関係会社出資金評価損を当事業年度において52百万円計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 101百万円 147百万円
賞与引当金 33 31
売上原価否認額 232 121
税務上の繰越欠損金 126 －
退職給付引当金 540 518
子会社株式評価損 433 433
関係会社出資金評価損 49 65
減損損失 10 10
ストック・オプション否認額 196 195
268 522
その他
繰延税金資産小計 1,992 2,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △626 △729
評価性引当額小計（注） △626 △729
繰延税金資産合計 1,366 1,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,052 △1,079
繰延ヘッジ損益 △3 △4
△45 △38
その他
繰延税金負債合計
△1,102 △1,122
繰延税金資産の純額 263 193
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △14.5
住民税均等割額 2.1 0.4
評価性引当の増減額 13.4 4.3
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.1 22.0
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固定資産
建物 489 99 6 111 470 530
構築物 9 - 0 1 8 14
機械及び装置 109 31 - 25 114 679
車両運搬具 2 - 0 0 1 25
工具、器具及び備品 132 61 7 74 112 855
15
土地 65 - - 50 -
(4)
28
計 808 192 214 757 2,105
(4)
無形固定資産
ソフトウエア 1,900 197 12 526 1,558 4,134
その他 0 - 0 0 0 5
計 1,900 197 12 526 1,558 4,140
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流倉庫 67百万円
機械及び装置 物流設備 31百万円
工具、器具及び備品 物流設備 7百万円
金型 31百万円
ソフトウエア 新基幹システム 174百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所設備 5百万円
機械及び装置 金型 4百万円
物流設備 2百万円
ソフトウエア 分割資産 12百万円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 10 6 10
賞与引当金 109 294 109 294
役員賞与引当金 - 193 - 193
株式給付引当金 93 39 5 128
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.happinet.co.jp/
2006年度より、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された１
単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施
(2021年度実績)
保有株式数100株以上500株未満
当社優待カタログの中からお好みの商品１品
保有株式数500株以上1,000株未満
株主に対する特典
当社優待カタログの中からお好みの商品２品
及び「こども商品券」2,000円分
保有株式数1,000株以上
当社優待カタログの中からお好みの商品３品
及び「こども商品券」5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外
の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
( 第54期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第54期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第54期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年12月13日関東財務局長に提出
2021年11月12日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハピネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハピネット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の (1)内部統制の評価
【注記事項】４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産 棚卸資産の評価を適切に行うために経営者が構築した
の評価基準及び評価方法③棚卸資産 に記載のとおり、貸 内部統制について整備評価手続及び運用評価手続を実施
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 した。特に棚卸資産評価減の意思決定をする際の稟議決
により算定されている。 裁に関する統制に焦点を当てた。
連結貸借対照表に記載されている2022年３月31日時点
の棚卸資産残高6,383百万円は収益性の低下に伴う簿価切
(2)棚卸資産の評価の適切性についての検証
下後の金額であり、 【注記事項】(重要な会計上の見積
・ 棚卸資産評価の方針及び当連結会計年度のトレン
り) １．棚卸資産の評価について に記載の通り、売上原
ドについて経営者に質問を実施し批判的に根拠を
価に含まれている棚卸資産評価損は846百万円である。
検証した。
棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変
・ 評価減実施時の稟議書の閲覧及び当該意思決定内
化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営
容について担当部門の責任者と協議した。
者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。
・ EC(電子商取引)サイトや小売・量販店における販
・ キャラクター商材については小売市場の販売状況
売価格(利用可能な外部データ)を利用し、そこか
の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今
ら算出される合理的な卸売価格がハピネットグ
後の販売予測等
ループの棚卸資産簿価を下回る水準でないかどう
・ その他の商材については過去の販売実績や在庫回
かを検証した。
転率に基づいた今後の販売予測等
・ 過年度の棚卸資産評価損の見積りの適切性を検証
このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は
することで経営者の見積りの精度を確認した。
不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産
評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネットの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハピネットが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハピネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハピネットの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社の貸借対照表に記載されている2022年３月31日時点の棚卸資産残高1,883百万円は収益性の低下に伴う簿価切下
後の金額であり、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価について に記載の通り、売上原価に含ま
れている棚卸資産評価損は451百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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