古河電気工業株式会社 有価証券報告書 第200期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第200期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第200期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 967,333 991,590 914,439 811,600 930,496
経常利益 （百万円） 46,908 39,078 22,771 5,189 19,666
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,547 29,108 17,639 10,001 10,093
当期純利益
包括利益 （百万円） 37,684 19,137 △ 2,060 27,941 27,760
純資産額 （百万円） 272,071 279,911 273,030 291,617 314,062
総資産額 （百万円） 808,632 818,021 794,616 832,044 935,876
１株当たり純資産額 （円） 3,355.77 3,513.58 3,408.86 3,686.36 3,967.08
１株当たり当期純利益 （円） 405.05 412.98 250.25 141.88 143.40
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 29.2 30.3 30.2 31.2 29.8
自己資本利益率 （％） 12.88 12.02 7.23 4.00 3.74
株価収益率 （倍） 14.10 6.76 7.85 20.93 15.17
営業活動による
（百万円） 38,429 46,460 41,942 △ 479 △ 13,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,319 △ 31,042 △ 33,119 △ 1,908 △ 40,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,943 △ 19,414 △ 171 35,140 35,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 49,758 46,838 55,055 87,189 67,632
期末残高
従業員数 （人） 51,925 52,215 50,232 48,449 50,867
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる
信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第200期の期首から適用して
おり、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 457,730 473,626 440,675 392,616 292,424
経常利益 （百万円） 21,247 22,619 11,991 5,591 6,461
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 18,542 21,510 18,177 24,333 △ 525
(△)
資本金 （百万円） 69,395 69,395 69,395 69,395 69,395
発行済株式総数 （株） 70,666,917 70,666,917 70,666,917 70,666,917 70,666,917
純資産額 （百万円） 151,504 164,075 167,901 190,070 183,515
総資産額 （百万円） 463,387 469,013 473,935 570,121 608,376
１株当たり純資産額 （円） 2,149.08 2,327.21 2,381.45 2,695.56 2,606.69
１株当たり配当金 （円） 80.00 85.00 85.00 60.00 60.00
（うち、１株当たり中間
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 263.03 305.11 257.82 345.10 △ 7.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 32.7 35.0 35.4 33.3 30.2
自己資本利益率 （％） 12.95 13.63 10.95 13.59 △ 0.28
株価収益率 （倍） 21.71 9.15 7.62 8.61 －
配当性向 （％） 30.4 27.9 33.0 17.4 －
従業員数 （人） 3,704 3,816 3,925 4,084 4,201
144.8 73.9 55.4 82.0 63.7
株主総利回り （％）
（ 105.2 ) （ 92.8 ) （ 129.2 ) （ 128.7 )
（比較指標：TOPIX） （％）
( 113.5 )
最高株価 （円） 7,230 5,760 3,305 3,115 3,110
最低株価 （円） 3,985 2,453 1,620 1,746 2,050
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損
失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。
２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる
信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、
期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第200期の期首から適用して
おり、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部株価によります。
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２ 【沿革】
年 月 経 歴
1896年６月 横浜電線製造株式会社として設立された。
古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号
1920年４月
を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所
1921年12月
（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
1938年11月 兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月 電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月 神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月 千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月 三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月 古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月 非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月 横浜市西区に横浜研究所を新設した。
軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び
1993年10月
福井圧延株式会社を吸収合併した。
米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現
2001年11月
OFS Fitel, LLC）。
軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を
2003年10月
変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月 電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月 古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプ
ライム市場）。
FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株
2007年２月
式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。
東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場、現在はスタンダード市場）の普通株式に
2012年３月
よる第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとと
2013年10月
もに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライ
ム市場）。
2015年４月 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継
2020年４月
させた（同年６月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。
巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに
同年10月
承継させた（ 同社は持分法適用関連会社となった）。
（注）2022年４月４日、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は市場第一部からプライム市場へ移行し
ております。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品
の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントと
の関連は、次のとおりであります。
当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古
インフラ
河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行って
電装エレクトロニクス
おります。
当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を
機能製品
行っております。
当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っておりま
サービス・開発等
す。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (又は被所有)割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社より原材料の一部を供
57.3
東京特殊電線㈱ 東京都港区 1,925 機能製品 給、当社が同社製品の一部を
(0.2)
購入。役員の兼任等あり。
（注）４
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
古河電池㈱
58.1
電装エレクトロ
横浜市保土ヶ谷区 1,640 購入。このほか、当社が不動
ニクス
(0.8)
（注）４
産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
㈱KANZACC 大阪市中央区 720 インフラ 99.9
購入。このほか、当社が不動
産を賃貸。役員の兼任等あ
り。資金の貸付（CMS)あり。
当社製品の販売、当社が同社
より原材料の一部を購入。こ
古河産業㈱ 東京都港区 700 販売子会社 100.0 のほか、当社が不動産を賃
貸。役員の兼任等あり。資金
の貸付・借入（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
岡野電線㈱
給、当社が同社製品の一部を
神奈川県大和市 489 インフラ 49.2
販売。役員の兼任等あり。資
（注）５
金の借入あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
購入・販売。このほか、当社
古河電工産業電線㈱ 東京都荒川区 450 インフラ 100.0
が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸
付（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
購入・販売。このほか、当社
古河電工パワーシステムズ㈱ 横浜市青葉区 450 インフラ 100.0
が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸
付・借入（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
購入。このほか、当社が不動
古河樹脂加工㈱ 千葉市美浜区 300 機能製品 100.0
産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸
付（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
電装エレクトロ
給、当社が同社製品を販売。
㈱古河テクノマテリアル 神奈川県平塚市 300 100.0
ニクス 役員の兼任等あり。資金の貸
付（CMS)あり。
当社が同社より電力の一部を
購入。このほか、当社が不動
サービス・開発
古河日光発電㈱ 栃木県日光市 300 100.0 産を賃貸。役員の兼任等あ
等
り。資金の貸付・借入（CMS)
あり。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (又は被所有)割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社が購買及び製造を受託、
当社が同社製品を販売。この
古河ネットワークソリュー
神奈川県平塚市 150 インフラ 100.0 ほか、当社が不動産を賃貸。
ション㈱
役員の兼任等あり。資金の借
入（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
古河ＡＳ㈱
電装エレクトロ
滋賀県犬上郡 100 100.0 このほか、当社が不動産を賃
ニクス
（注）３
貸。役員の兼任等あり。資金
の貸付（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
古河ファイテルオプティカル
千葉県市原市 100 インフラ 70.6 このほか、当社が不動産を賃
デバイス㈱
貸。役員の兼任等あり。資金
の貸付・借入（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
電装エレクトロ このほか、当社が不動産を賃
古河精密金属工業㈱ 栃木県日光市 100 100.0
ニクス 貸・賃借。
役員の兼任等あり。資金の貸
付（CMS)あり。
当社製品の販売。このほか、
当社が不動産を賃貸。
古河エレコム㈱ 東京都千代田区 98 販売子会社 100.0
役員の兼任等あり。資金の借
入（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
電装エレクトロ
古河マグネットワイヤ㈱ 東京都千代田区 96 100.0 このほか、当社が不動産を賃
ニクス
貸。役員の兼任等あり。資金
の貸付（CMS)あり。
当社が同社製品を販売。この
ほか、当社が不動産を賃貸。
古河Ｃ＆Ｂ㈱ 神奈川県平塚市 90 インフラ 100.0
役員の兼任等あり。資金の貸
付（CMS)あり。
当社より原材料の一部を供
OFS Fitel, LLC
362百万 給、当社が同社製品の一部を
アメリカ インフラ 100.0
米ドル 購入・販売。役員の兼任等あ
（注）３
り。資金の貸付あり。
Furukawa Electric LatAm
149百万
当社より原材料の一部を供
S.A.
ブラジル インフラ 100.0
給。役員の兼任等あり。
レアル
（注）３
当社子会社製品の販売。当社
American Furukawa,Inc.
電装エレクトロ 子会社より原材料の一部を供
109百万 100.0
アメリカ
米ドル ニクス (0.1) 給。役員の兼任等あり。資金
（注）３
の貸付あり。
当社より原材料の一部を供
瀋陽古河電纜有限公司
768百万 給、当社が同社製品の一部を
中国 インフラ 100.0
販売。役員の兼任等あり。資
元
（注）３
金の貸付あり。
1,555百万
当社が同社製品の一部を販
古河銅箔股份有限公司 台湾 機能製品 100.0
売。役員の兼任等あり。
台湾ドル
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)割
出資金
名称 住所 関係内容
合
の内容
(百万円)
(％)
当社子会社より原材料の一部
1,475百万
台日古河銅箔股份有限公司 台湾 機能製品 81.9 を供給。役員の兼任等あり。
台湾ドル
資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore
当社製品の販売。
シンガポール 3百万米ドル 販売子会社 100.0
Pte. Ltd. 役員の兼任等あり。
Furukawa Precision 169百万 100.0
電装エレクトロ 当社より原材料の一部を供
タイ
ニクス 給。役員の兼任等あり。
(Thailand) Co.,Ltd. バーツ (50.0)
Thai Furukawa Unicomm 104百万 91.8
当社子会社より原材料の一部
タイ インフラ
を供給。役員の兼任等あり。
Engineering Co.,LTD. バーツ (42.8)
当社子会社より原材料の一部
Furukawa Automotive Parts 18百万 100.0
電装エレクトロ
ベトナム を供給。役員の兼任等あり。
ニクス
(Vietnam) Inc. 米ドル (100.0)
資金の貸付あり。
PT Tembaga Mulia Semanan
12百万
電装エレクトロ 当社子会社より原材料の一部
Tbk
インドネシア 42.4
ニクス を供給。役員の兼任等あり。
米ドル
（注）５
8百万 役員の兼任等あり。資金の貸
Trocellen GmbH
ドイツ 機能製品 100.0
付あり。
ユーロ
PT.Furukawa Indomobil
899,732百万
当社子会社より原材料の一部
51.0
電装エレクトロ
Battery Manufacturing
インドネシア を供給。当社子会社が同社よ
インドネシア
ニクス
(51.0)
り原材料の一部を購入。
ルピア
（注）３
その他79社
(持分法適用関連会社)
当社より工事を請負。役員の
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ 神奈川県川崎市 1,970 インフラ
20.2
兼任等あり。
（注）４
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社より原材料の
㈱ＵＡＣＪ
サービス・開発
東京都千代田区 52,276 25.0 一部を購入、業務の一部を受
等
（注）４
託。このほか、当社が不動産
及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱
電装エレクトロ 当社が同社より原材料の一部
東京都千代田区 600 25.0
ニクス を購入。当社製品を販売。
（注）４
役員の兼任等あり。資金の貸
㈱ビスキャス 東京都大田区 10 インフラ 50.0
付あり。
Asia Vital Components
17.7
3,533百万
Co.,Ltd.
台湾 機能製品 役員の兼任等あり。
台湾ドル
(2.7)
（注）６
227百万
西安西古光通信有限公司 中国 インフラ 49.0 役員の兼任等あり。
元
その他８社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric
LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱ＵＡＣ
Ｊ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、PT
Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。
６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
７．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ 10,020
電装エレクトロニクス 35,451
機能製品 3,005
サービス・開発等 2,391
合計 50,867
（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
２．サービス・開発等の従業員数には、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,201 43.8 18.4 6,961,974
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ 1,477
電装エレクトロニクス 519
機能製品 708
サービス・開発等 1,497
合計 4,201
（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．サービス・開発等の従業員数には、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労
働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
［古河電工グループ理念］
■基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢
献します。
■経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、
・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
■Core Value（ コア・バリュー ）
古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観として
<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つを定め、「Core Value」としております。
■古河電工グループ ビジョン2030
当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グ
ループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。
ビジョン2030は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可
能な社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本理念を踏まえ、国連で採択された「持続可能な開発目
標（SDGs*）」が 示す社会課題の解決を念頭に置いて、当社グループの2030年におけるありたい姿を描くととも
に、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしております。
ビジョン2030のもと、情報／エネルギー／モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは
社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社
会課題の解決を目指してまいります。
古河電工グループは
「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、
情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。
さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マ
テリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。なお、昨今
の事業環境の変化と社会的要請の高まりを踏まえ、2021年度において「人権・労働慣行」を「リスク管理強化に向
けたガバナンス体制の構築」のサブ・マテリアリティとして追加しております。これらのマテリアリティに取り組
むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。
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*SDGs…国連で採択された S ustainable D evelopment G oal s （持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・
169のターゲットで構成される国際目標
(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達
成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「新中
計」という）を新たに策定いたしました。
＜経営環境＞
新中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えておりま
す。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライフスタ
イルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展
する、等の変化が想定されます。
このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが
移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の
社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。
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＜各事業領域における市場環境の見通し＞
世界経済は、拡大基調が続くとみられますが、新型コロナウイルスの感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長
期化など不確実な要因があり、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想され
ますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事
業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それ
に加えコロナ禍でのテレワークの定着と拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考
えられます。足元では、引き続き世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的
な市場成長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関しては新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧
米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。
自動車分野は、日系自動車メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）への投資計画を発表するなど、今後も当該分野は
継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、引き続き半導体市場の中長期的な拡大・成長が見込まれ、当該分野は継続的に成長する見通し
であります。
＜新中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞
新中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強
化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発
力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経
営の基盤強化」に取り組んでまいります。
*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）のさらなる高度化に加えて、空・海・宇宙
への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。６G（第
６世代移動通信システム）とも呼ばれる。
①資本効率重視による既存事業の収益最大化
選択と集中による投資配分の最適化を一層推進し、また各事業において資本効率性をより高めるための施策を
実施することで、当社グループ全体での収益の改善・拡大を目指してまいります。具体的には、当社を取り巻く
事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべく、収益性・成長性などの観点から事業の位置付けを定め、これに
応じた経営資源の配分を決定し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、低採算製品の縮小と
高付加価値製品への注力、コスト構造見直しに基づく原価低減の推進や外部パートナーとの共創による競争優位
性の確保を通じた製品の収益力向上、生産技術向上に基づく効率化や製造能力の増強による製品供給能力の強化
に注力するなど、資本効率向上の取組みを推進し、既存事業の収益改善・拡大を行うことで、「稼ぐ力の最大
化」を図ってまいります。
②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
グループの枠を超えた外部パートナーとの共創により、互いの有する技術やアイデア等を掛け合わせ、次世代
インフラ構築や環境配慮に寄与する新事業創出に向けた基盤整備を推進してまいります。また、機能強化や品質
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改善による製品の高付加価値化及びコスト低減等による製品競争力の向上によるモノづくりの強化にとどまら
ず、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスを開発・提供することを通
じ て、新たな提供価値の創造を目指してまいります。
③ESG経営の基盤強化
当社グループを取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する力の強化に取り組み、持続的に成長する企業へ
の変革を実現してまいります。その一環として、サステナビリティ指標及びその目標値を設定し、企業経営の中
核にESG要素を取り込んでまいります。また、コーポレート機能の強化に取り組み、事業の成長・変革を下支えす
る経営基盤の構築を図ってまいります。
(３) 目標とする経営指標
新中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROEなどを経営指標として重視し、最
終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC （税引後） ６%以上、ROE11%以上、連結売上高1.1兆円以上、連
結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、新中計では、これ
らの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するための指標をサステナビリティ指
標（温室効果ガス排出量削減率、管理職に占める女性比率、人権に関する教育の強化等）として目標を設定してお
り、収益機会とリスクの両面から、企業価値向上に向けた取組みを実施し、これらの達成を図ってまいります。
当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。
2025年度の財務目標値
６%以上
ROIC（税引後）
ROE 11%以上
Net D/Eレシオ
0.8以下
自己資本比率 35%以上
連結売上高 1.1兆円以上
連結営業利益 580億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 370億円以上
2025年度のサステナビリティ目標値
環境調和製品売上高比率（連結） 70%
新事業研究開発費増加率（21年度基準） 125%
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率 100%
△28.3%
温室効果ガス排出量削減率（Scope1,2）(17年度基準)
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率 13%
（単体）従業員エンゲージメントスコア 23年度 目標値設定
（単体）管理職層に占める女性比率 ７%
（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率 30%
主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率 100%
全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率 100%
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率 100%
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの 業績、財務状況等 は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済
状況の影響を受けます。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。主
にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分
類しております。各リスクに対する取り組みを進めるにあたり、特に経営戦略リスクについてはそれぞれ単独のリス
クではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
分類 リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み
・経営会議・取締役会などで定期的に事業
ポートフォリオの構成を確認・検証し、必
要に応じて見直しを討議・実施
・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応
・事業の縮小・撤退に係る社内基準として投
できないことによる、収益性・成長性の停
下資本利益率（ROIC）と投下資本付加価値
滞・悪化
事業ポート
額（FVA）を設定
フォリオ
・M&Aや外部との提携後に発生した市場環境の
・買収・提携の目的明確化と資産内容・リス
悪化等による、当初の期待水準に満たない収
クの事前把握
益又は効果
・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本
額での買収・提携
・買収・提携後、早期に投下資本を回収
・「古河電工グループPeople Vision」に基づ
き、当社グループの成長を牽引する多様な
・専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネ
人材の確保と個々人の成長を支援する環境
ジメントできる人材の不足により、新規事業
を整備（採用形態の多様化、各種制度の導
が創出できない
入・改定等）
人材・組織 ・企業の持続的な成長の原動力である従業員エ
・「働き方改革活動」を通じ、場所や時間に
ンゲージメントが高まらない
捉われない柔軟で新たなワークスタイルを
推進
・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる
人材の質的量的な不足
・リーダーシップ変革「フルカワセブン」を
始めとした人材・組織実行力強化施策の継
続・強化
経
・環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削
営
減についてチャレンジ目標ゼロを設定、ま
戦
・ 移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出
た、環境目標2030を引き上げ、再設定
略
目標・政策による炭素税による製造コストや
リ
・ 気候関連財務情報開示タスクフォース
材料調達コストの上昇
気候変動
ス
（TCFD）提言に賛同し、シナリオ分析を実
(カーボン ・ 気候変動対策が不十分であることによるサプ
ク
施
ニュートラ ライチェーン、製品・サービス・労働市場か
・ 日光地区の水力発電利用に加え、国内外で
ル) らの排除
の太陽光発電の設置と購入電力の再生可能
・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識に
エネルギーへの転換
よる工場操業の停止
・ 気候変動による洪水・渇水リスクの把握と
対応策の策定
・ロシア・ウクライナ情勢の影響拡大に伴う、
国家群間での経済制裁の影響によるサプライ
・ サプライチェーンの多重化
チェーンの寸断
・ 情報の入手、解析、迅速な対応
地域戦略、
・米中貿易摩擦激化によるグローバル分業体制
国際政治経
・ 法令・規則の遵守
の崩壊
済
・国際物流の主要ルートにおける潜在リス ク
・世界各地域における政情不安による事業継続
の把握
不能、経済安全保障規制への対応不備による
輸出入不全
・ 国連グローバル・コンパクト10原則、当社
グループ人権方針に基づき、人権を尊重し
た事業活動を推進
・企業としての人権尊重に対する責任を果たせ
ず、潜在的または実際に人権への負の影響が ・ CSR調達ガイドラインの周知によりサプライ
人権
生じることに伴う、サプライチェーン、製 チェーン上の人権リスクへの対応を強化
品・サービス・労働市場からの排除
・ 当社グループ及び単体の主要取引先向けの
人権デューディリジェンス（人権DD）を開
始
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分類 リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み
・取締役・監査役全体として知見・経験を異
にする人材の充実、備えるべきスキル等を
特定したうえでのスキルマトリクスの開示
・コーポレートガバナンスやグループガバナン
・当社グループのリスクアセスメントの高度
スの機能低下による、意思決定の透明性・公
化に取り組み、グループガバナンスを強化
平性の低下、事業環境や市場変化に対応した
ガバナンス
・上場子会社において、取締役会における独
機動的な意思決定の不能
立社外取締役の比率を3分の1以上に高め、
・当社と上場子会社の少数株主との利益相反リ
親会社との取引についてその合理性、公正
スク
性等を審査する機関として独立社外取締役
が過半数を占める「利益相反管理委員会」
を設置
経
・ISO22301による事業継続マネジメント
営
（BCM）を促進
戦
・事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、
略
リ 安否確認システムによる従業員の安全確保
ス
・耐震性と安定した通信環境が確保された施
・異常気象によって起きる大型台風による建物
ク
設におけるデータセンタの設置
被害や洪水による工場操業の停止
・サプライチェーンの多重化
・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等
災害・感染症
［新型コロナウイルスへの対応］
による納入先、調達先のサプライチェーンの
等の影響
・リモート等も活用し顧客との信頼関係を維
寸断
持強化
・従業員等の大規模クラスター発生による事業
・納入先、調達先の与信調査、製造拠点調査
継続不能
・従業員等の在宅勤務、会議、イベントのリ
モート活用
・来訪者受入・会食等に関するガイドライ
ン、発熱等体調不良時の管理報告基準等の
策定
・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育に
よる安全知識の付与と実践、本質安全化活
動による設備の安全化推進、安全管理レベ
ルの向上による安全組織の構築）の確実な
実践
・産業医を中心とした産業保健体制を維持
し、健診結果のフォローや指導・教育によ
・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員
従業員の安
る従業員のヘルスリテラシー向上施策の実
の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、
全・衛生
施
体調不良
・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生
管理指針により、喫煙対策・メタボリック
オ
対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上
ペ
施策、熱中症対策の各拠点での展開
レ
・感染症の予防対策の徹底と、産業医判断に
丨
よる発熱等の体調不良者への対応の徹底
シ
ョ
・お客様の期待する品質の実現を目指し、欠
ナ
陥の未然防止を図る取り組み、並びに問題
ル
・欠陥の発生等により、将来に予期せぬ損失補
解決力を向上する活動を継続
リ
償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブ
品質（製品の
・品質管理に関するガイドラインを作成し、
ス
ル、自動車用部品等の関連製品で、欠陥の内
欠陥）
それに沿って品質マネジメントシステムを
ク
容により多額な追加コストの発生）
強化
・損害賠償請求に備える為、生産物賠償責任
保険や生産物回収費用保険等に加入
・新事業創出の専門組織を営業組織に統合
・新事業の企画・開発と営業との連携不足によ
新事業の創出 し、テーマ分野における顧客との共創を加
る、新事業創出の遅延・中止
速
・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、 ・グループ関係会社内での与信情報共有等に
与信管理 売掛債権が回収困難となることによる貸倒損 より、売掛金回収事故と回収遅延リスク最
失の発生 小化
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分類 リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み
・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費
の高騰
・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と
・海底ケーブル敷設工事における海洋条件や台
保証範囲を厳格に見極め、プロジェクト固
風等天候の影響による追加費用の発生
有のリスク分析を行い、合理的な条件での
・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅
契約を締結する活動を強化
れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の
・遂行段階においては、プロジェクトの進
工事プロジェ
支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長
捗、採算状況等を適切にモニタリングする
クトの採算悪
・海外工事案件における当該国での法規制の変
ことによるリスクの低減
化
更や政情不安、災害、疫病の発生、為替レー
・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ
トの変動
・コンソ－シアム組成時の契約における責任
・コンソ－シアムを組成した場合におけるパー
関係の明確化、パートナ－所管を含む工事
トナ－企業のプロジェクト遂行能力の不足、
プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底
分担業務の不履行などが生じた場合、予想外
の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生
・購入先の複数化、製造拠点の分散
・自然災害や事故等による供給遅延、供給不足
原料の調達 ・在庫数量の適正化
・特定の購入先からの供給依存による供給不
足、供給停止
・長期契約による安定調達
・ 市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料
・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動に
価格等の製品販売価格への転嫁
原料及び燃料 よる、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレ
・先物取引を利用したヘッジ
価格の変動 ン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG
・生産活動におけるコスト低減や省エネ化
価格の急激な変動
・複数購買化による価格変動リスクの分散
・情報セキュリティ基本方針のもと、グルー
オ
プ全体へのセキュリティガバナンス強化、
ペ
・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や
教育・支援活動
レ
人為的要因等に起因する情報流出による不正
情報システ
丨
使用、システム障害
ム、情報セ ・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュ
シ
キュリティ リティ強化等の対策による情報資産の保護
・レガシーシステム利用によるセキュリティリ
ョ
スクの増加
・レガシーシステム更新の中期的な取り組み
ナ
実施
ル
リ
・製造工程における有害物質の漏洩による環境
ス
保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正
・当社グループの生産拠点において、環境 マ
ク
等による新たな設備投資や対策費用の発生
ネジメントシステム（ISO14001）にもとづ
・土地の使用・処分等に対する制限
き、事業活動に関連する各種環境関連法規
制の順守と保全対策等の徹底
・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベス
環境汚染・環
ト・PCB等の有害物質の処理について、関連
・製品含有化学物質に関わる規制について、
境規制
法規制の強化等による追加の対策費用の発生
CSR調達ガイドライン、グリーン調達ガイド
ラインの発行とパートナーへの遵守状況確
・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の
認、及び規制の強化に対応した定期的な当
製品含有化学物質に関わる規制に違反した場
社グループ内調査の実施
合の製品リコール、生産・販売中止などの損
失・費用の発生
・当社グループ理念、Core Value、CSR行動規
範を倫理法令遵守の基本とするコンプライ
・事業展開する国内外の法令や規則に関するコ
アンス体制を構築。
ンプライアンス違反
・毎年定期的にコンプライアンス自主点検を
・事業展開する上で適用される国内外の法令改
行うとともに、国内外でコンプライアンス
正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈
セミナーを開催し、競争法上の規制や贈収
の厳格化による、事業制限や費用の増加等
賄防止等のテーマについて当社グループ内
・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当
への教育を実施
法令違反等
局からの処分・制裁、取引先等関係者からの
（注）
・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連
損害賠償請求、社会的評価の悪化等
する部署への教育及び内部監査の実施。海
・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法
外輸出管理法令の専門弁護士との提携
違反、米中関係悪化による米国及び中国にお
・東南アジアや中国における地域統括会社に
ける輸出管理規則・法令の域外適用リスク
より、当該地域内の拠点における調達、経
・海外拠点での不適切会計や粉飾決算
理、人事等の業務統括に着手
・データアナリティクスを活用した財務分析
による統制の実施
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分類 リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み
・投資委員会や経営会議等における投資計画
の適切性に関する審議
・市況や事業環境の悪化による収益性低下によ
資産の減損
る資産の減損
・投資後の定期的なモニタリング及びフォ
ローアップ
・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適
・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、
正化
固定資産への
設備の老朽化による故障や、自動化などの新
投資
・革新的な設備・生産技術開発の加速とグ
技術導入遅れによる採算性悪化
ループ展開
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産
・棚卸資産の内容精査と改善活動の実施
棚卸資産の評 計画の見直し及び物流網の停滞に対応するた
・国際物流の主要ルートにおける潜在リスク
価 め原材料及び製品在庫を積み増したこと、又
の把握
は需要の急減により生じる過剰在庫の発生
・輸出入等の国外取引、外貨建て債権・債務の
・先物為替予約等の活用
円換算金額の変動
・外貨建て取引額のバランス化
在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸
・長期固定金利を中心とした資金調達によ
表の円換算金額の変動
り、金利上昇による資金調達コストの増加
（米ドルに対し１円円高につき年間で約３億
為替・金利・ を抑制
円の減益を予想）
オ
株価変動
・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を
・金利上昇による資金調達コストの増加
ペ
通じた資金効率改善や、財務体質の改善方
（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,421
レ
針のもと、有利子負債を削減
億円）
丨
・運用リスク低減を考慮した運用資産のポー
シ ・年金資産の時価減少による、会社からの追加
トフォリオの構築
ョ 的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加
ナ
・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の
ル
分散化
・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可
リ
能性と資金調達条件の悪化 ・コミットメントラインの設定と一定水準の
ス
手元資金の確保
ク
資金調達
・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下によ
り、資金調達に制約が発生する可能性と資金 ・資金調達コスト低減とのバランスをとりつ
調達条件の悪化 つ長期借入割合を増加
・財務体質の改善
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の
・税務に関する基本方針を定めることによる
変更や移転価格税制などによる税金コスト発
税務コンプライアンスに対する意識向上
税務コンプラ
生
イアンス
・各国における税法の遵守や税制や税務行政
・各国の税務当局との見解の相違等による追加
の変更への対応策の実行
の税金コストの発生
・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品
の台頭 ・高い専門性を持つ人材の確保、育成
・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証の ・社外との共創により、技術開発の優位性 を
はく奪、会社、製品の評判低下 確保
研究開発
・知的財産における第三者の権利侵害に関する ・ 設計開発段階での他社特許調査や他社によ
知的財産
交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に る権利行使抑制のカウンター特許出願
伴う紛争により、事業における直接的な損害
・技術資産の保全、知的財産関係の法令順守
や機会損失が発生
のための教育
・技術の流出により、企業競争力が低下
（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自
動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となって
おります。このほか、自動車メーカーなどの顧客に対して、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性
があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金
額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、
早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含
む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(業績等の概要)
(1) 業績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の世界的流行に対し各国で感
染症対策やワクチン接種が進んだこと等により社会経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復基調で推移
しました。一方、昨年末以降、新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大により、景気回復のペースは鈍
化しました。また、本年２月以降、ロシア・ウクライナ情勢による原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び
価格高騰等の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響が懸念されており
ます。
米国では、経済対策や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加や設備投資の回復により、景気は底
堅く推移しました。欧州では、冬場の新型コロナ感染再拡大の影響があったものの、個人消費の回復が下支え
し、景気は回復傾向で推移しました。中国では、新型コロナに対する局所的な封じ込め政策が個人消費を抑制
し、さらに政府の投資抑制策によるインフラ投資や不動産開発投資の減少により、景気回復のペースは緩やかな
ものとなりました。
わが国の経済は、上期は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施され、雇用環境や個人消費の回復
は緩やかなものとなるなど、景気は概ね横ばいで推移しました。下期に入ってからは社会経済活動の制限緩和を
背景に設備投資や個人消費に回復傾向が見られたものの、昨年から続く半導体等の供給制約の影響や、本年１月
以降の新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大もあり、景気の本格的な回復には至りませんでした。
このような環境の下、当社グループでは、引き続き注力事業である情報通信、エネルギーや自動車分野の強化
に関する各施策に取り組んでまいりました。特に原材料価格及び輸送費の高騰に対処するため、情報通信分野で
は北米における生産性改善やコスト低減等、エネルギー分野では利益確保を重視した受注活動の推進等、また自
動車分野では新型コロナによる工場の稼働率低下への対策等に取り組んでまいりました。
また、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）の達成に向け、ESG経営*を推進
するとともに、新たな中期経営計画の実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事
業の立上げ・育成、及び資本効率を重視した経営の強化に取り組んでまいりました。
ESG経営推進の施策としては、2050年に事業活動における温室効果ガス排出量をゼロとするチャレンジ目標を掲
げた「古河電工グループ 環境ビジョン2050」の達成に向け、温室効果ガス排出量のより高い削減目標や水使用量
の削減等の新たな目標を設定する「古河電工グループ 環境目標2030」の改定、人材・組織実行力の強化に向け、
成果の上がるチーム作りへの取組みや変革の推進・持続に必要なスキル習得のための従業員教育等を実施し、組
織風土改革を推進してまいりました。また、サプライチェーン全体での人権に関する対応を含むCSR活動を推進す
るため、国内外グループ会社及び当社の主要調達先に対する「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく
対応等を進めてまいりました。環境変化を先取りした事業の変革では、事業ポートフォリオ見直しの仕組みの構
築を図ってまいりました。また、グループ全体での新事業創出に取り組むとともに、資本効率を重視した経営の
強化を図るため、資本コストをより意識した目標管理への移行を推進してまいりました。
*ESG経営… E nvironment（環境）、 S ocial（社会）、 G overnance（ガバナンス）に配慮した経営手法
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増
加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクト
ロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は
増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいり
ましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。
これらの結果、連結売上高は 9,305億円 （ 前期比14.6％増 ）、 連結営業利益は114億円 （ 前期比35.6％増 ）とな
りました。また、 連結経常利益は197億円 （ 前期比279.0％増 ）となりました。固定資産処分益など 96億円 を特別
利益に、減損損失など 88億円 を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は101億円 （ 前期
比0.9％増 ）となりました。なお、海外売上高は4,690億円（前期比24.6％増）で、海外売上高比率は50.4％（前
期比4.0ポイント増）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は 2,924億円 （ 前期比25.5％減 ）、 営業利益は５億円 （前期比74億円改
善）、 経常利益は65億円 （ 前期比15.6％増 ）、 当期純損失は５億円 （前期比249億円悪化）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は525億円、連結営業利益、連結経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ４億円減少しております。また、売上高は1,686億円、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ１億円減少しております。
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ロシア・ウクライナ情勢や各国による制裁等による業績への影響は、当期においては限定的でしたが、引き続
き注視してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米子会社において光ファイバ・ケーブル工場の生産性改善や特殊ファ
イバを含む高付加価値製品の拡販等に取り組み、南米においてはFTTHやLANソリューション市場向け製品の売上
が増加したほか、国内のネットワーク関連製品が堅調に推移しました。また、デジタルコヒーレント関連製品
の需要が回復したこともあり、事業全体として増収増益となりましたが、生産性の改善の遅れや原材料価格及
び輸送費の高騰もあり、前期において新型コロナの影響により落ち込んだ収益を回復するには至りませんでし
た。
エネルギーインフラ事業では、電力事業で再生可能エネルギー向けを含む国内地中線事業が順調に推移した
ほか、産業電線・機器事業においても、前期における新型コロナ等の影響から回復し、増収増益となりまし
た。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 2,970億円 （ 前期比14.6％増 ）、 連結営業利益は52億円 （前期比
73億円改善）となりました。また、単独売上高は848億円（前期比3.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は72億円減少しております。
情報通信ソリューション事業では、北米光ファイバ・ケーブル市場における堅調な需要を着実に取り込むべ
く既存設備の生産性の改善を引き続き実行するとともに、受注が増加しているローラブルリボンケーブルのさ
らなる拡販に取り組んでまいります。また、需要に応じた適切な人員配置及び品質の改善やコストダウン等に
努め、利益拡大を推進してまいります。エネルギーインフラ事業では、利益確保を重視した受注活動の推進や
人材確保を含めた製造・工事施工能力の向上等に取り組み、今後需要の拡大が見込まれる国内の再生可能エネ
ルギー分野や超高圧地中線案件及びアジアの海底線案件の着実な受注を目指してまいります。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業では、半導体や樹脂不足等による世界的な自動車生産台数の減産等による影響があったもの
の、ワイヤハーネスの売上が堅調に推移し、また、車両の軽量化・環境負荷低減に寄与するアルミワイヤハー
ネスの新車種への搭載も進み、売上が回復しました。上期での東南アジアの一部拠点における新型コロナの影
響によるロックダウンに加え、昨年秋以降は感染再拡大による工場の稼働率低下や、製品の顧客への供給責任
を果たすべく実施した緊急的な輸送による費用の増加で利益が落ち込み、減益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要が堅調であった
こと、また高付加価値製品の拡販による品種構成の改善や生産性の向上に加え、銅地金価格高騰の影響等によ
り、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 5,007億円 （ 前期比15.6％増 ）、 連結営業利益は１億円 （ 前期比
97.9％減 ）となりました。また、単独売上高は1,465億円（前期比39.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は388億円減少しております。
自動車部品事業では、従来から取り組んでおりますワイヤハーネスの製造拠点におけるサプライチェーン多
重化を一層推進するとともに、品質のさらなる向上を目的としたワイヤハーネス製造工程の「自働化」を進め
てまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、引き続き生産性の向上に取り組み、車載及びエレクトロ
ニクス関連製品における堅調な需要の取り込みを図ってまいります。
〔機能製品〕
AT・機能樹脂事業、サーマル・電子部品事業及びメモリーディスク事業では、上期はデータセンタ関連製品
の売上が堅調に推移したものの、下期は顧客における半導体不足により需要が減少しました。銅箔事業におい
ては、2019年に台湾子会社の工場で発生した火災からの復旧により回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要
回復を着実に取り込んだ結果、一部輸送費及び原材料価格の高騰の影響を受けたものの、当セグメント全体で
は増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 1,300億円 （ 前期比13.4％増 ）、 連結営業利益は76億円 （ 前期比
20.4％増 ）となりました。また、単独売上高は588億円（前期比2.1％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は62億円減少しております。
継続的な拡大が見込まれる半導体市場における需要の着実な取り込みや拡販を実施し、収益を確保する各施
策を引き続き実行してまいります。
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〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、物流、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート
等を行っております。
当セグメントの連結売上高は 345億円 （ 前期比10.9％減 ）、 連結営業損失は14億円 （前期比３億円改善）とな
りました。また、単独売上高は22億円（前期比6.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は４億円減少しております。
また、当社グループの物流機能の強化を目的として、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一
部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社としま
した。SBS古河物流㈱は当社グループに対し、より付加価値のある総合的な物流サービスを提供してまいりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 676億円 （前連結会計年度比 △196億円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋204億円、 減価償却費＋337億円があったも
のの、棚卸資産の増減額△360億円、売上債権及び契約資産の増減額△282億円などにより △133億円 （前連結会計
年度比 △128億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△365億円、無形固定資産の取得による
支出△35億円などにより、 △401億円 （前連結会計年度比 △382億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額＋240億円や長期借入れによる収入
＋160億円、配当金の支払額△42億円などにより ＋350億円 （前連結会計年度比 △１億円 ）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額または、数量で示すことはしておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、合計が 前連結会計年度末に比べ1,038億円増加 して 9,359億円 となりました。
棚卸資産が433億円、受取手形、売掛金及び契約資産が384億円、投資有価証券が151億円、有形固定資産が134億
円増加しましたが、現金及び預金が192億円減少しました。 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連
結会計年度末に比べ86億円増加して1,232億円となりました。
有形・無形固定資産は、資本的支出で 381億円 の増加、減価償却で 337億円 の減少のほか、除売却による減少等
により変動しております。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ 814億円増加 して 6,218億円 となりました。借入金、社債、コ
マーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,421億円と前連結会計年度末比で515億円増加しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ 224億円増加 して 3,141億円 となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益の増加等により利益剰余金が 58億円増加 し、その他の包括利益累計額が 137億円増加 しました。そ
の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント下降し 29.8％ となりました。
キャッシュ・フローの概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は、 前連結会計年度比14.6％増 の 9,305億円 、連結営業利益は、前連結会計年度比
35.6 ％増の 114億円 となりました。 情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の
増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレク
トロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上
は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまい
りましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。
営業外損益では、持分法による投資損益が99億円改善しました。この結果、 連結経常利益は 前連結会計年度比
279.0％増 の 197億円 となりました。
特別損益は、８億円の利益(純額)となりました。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失など88億
円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比0.9％増 の 101億円 となりました。
なお、セグメント別の概況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲
得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達
や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバ
ランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金
活用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水
準を確保しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等（サステナブ
ルテクノロジー研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所、インキュベーター統括
部、デジタルイノベーションセンター）及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute
of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories,
Furukawa Electric （米国）を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比2.7 ％増 の 20,761 百万円 とし、各セグメントの主な成果等
は次のとおりであります。
（１）インフラ
①次世代の大容量光デジタルコヒーレント通信向け超小型狭線幅制御回路付信号光源（Nano ITLA）の製品化を進めて
おります。本製品は、大幅な小型化と低消費電力化に対応し、かつ超高速光通信に用いられる多値変調の光デジタ
ルコヒーレント通信に要求される狭線幅の特性を有しております。この技術は、Beyond 5G時代の急激なトラフィッ
クの増大を見据えて世界的に開発が進む600Gbps超の光デジタルコヒーレント通信を支えるキーデバイスです。引き
続き次世代光ファイバ通信システムの高速化・大容量化・長距離化を支える技術開発を進め、人々の生活利便性の
向上に大きく貢献してまいります。
②情報通信サービスの普及にともないデータセンタにおける情報処理量が飛躍的に増大しており、次世代ネットワー
クスイッチ装置の実現が求められております。この次世代ネットワークスイッチ装置ではCo-Packaged Opticsと呼
ばれる光電融合デバイスが中心になると見込まれていることから、2022年４月Co-Packaged Optics向け外部光源を
開発しサンプル出荷を開始いたしました。今後も次世代データセンタ向けの光部品提供により大容量情報通信と高
効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。
③光ファイバ及び光ファイバケーブルについては、長距離用途におけるさらなる高性能化・低コスト化を進めており
ます。総務省から委託を受けている「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」の成果と
して、マルチコアファイバによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発・実証しました。国立研究
開発法人情報通信研究機構からは、新たに「Beyond 5G超大容量無線通信を支える空間多重光ネットワーク・ノード
技術の研究開発」及び「Beyond 5G時代に向けた空間モード制御光伝送基盤技術の研究開発」を受託し、将来の超大
容量光通信における空間多重技術の長距離幹線系・加入者アクセス系への適用に向けて、光ファイバ及び光ファイ
バケーブルの製造技術やこれらの性能検証、光ファイバの接続技術並びにマルチコア光増幅技術の向上にむけた検
証を継続、推進しております。一方、データセンタ用途や大都市ネットワーク用途で光ファイバネットワークの大
容量化・多心化が求められていることから、省スペース化が可能な「ローラブルリボンを搭載した光ファイバケー
ブル」のさらなる高密度化も引き続き推し進めております。
④ファイバレーザの製品群として、18kWのマルチモードファイバレーザの更なる高出力化・高輝度化の研究開発を進
めております。ビーム品質を良好に維持しつつ高出力化を行うことで、金属の厚板溶接や薄板の高速溶接が可能と
なり、高付加価値加工の実現及び製造コスト削減に大きく貢献しております。かねてより開発を進めているビーム
モード制御技術を活用することで、10kW超の高出力レーザを用いた厚板溶接で課題となるスパッタ飛散の抑制、自
動車用亜鉛めっき鋼板やアルミニウム合金の高速かつ高品質な溶接を可能としております。また、日亜化学工業株
式会社と共同開発した高輝度青色レーザダイオードモジュールを搭載し、青色レーザ出力１kWを有する、Blue-IRハ
イブリッドレーザ「BRACE®X」の販売を開始いたしました。本製品は、電動モビリティ向け主要部品であるリチウム
イオン電池、モータ、インバータ等の導体となる銅の溶接工程の生産性向上（品質・加工速度の向上）や製造工程
の省人化に貢献することができます。これまで、光反射率が極めて高い純銅は難加工素材とされておりましたが、
本製品は銅加工において高水準の品質・深度・加工速度を実現しました。さらに、溶接品質管理のためのモニタリ
ング技術等の開発も引き続き進めております。これらの研究開発により、自動車や船舶における難接合材の溶接
等、高度な加工技術でものづくり競争力を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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⑤情報／エネルギー／モビリティが融合した次世代の新しいインフラを考案し社会実装を目指す組織として設立した
次世代インフラ創生センターでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を具現化するため、安全・安心・快適で地
球環境にやさしい社会基盤の創出、さらに社会的受容性のあるコストでのスマートコミュニティの実現を目指し、
パートナーの皆様との共創により活動を行っております。再生可能エネルギーにより発電した電力の安定供給に貢
献するため、バイポーラ型蓄電池の開発を推進しております。本製品は、シンプルな構造のため電池の高容量化が
実現でき、稼働時に空調レスとすることも可能であり電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池と比してトータルコストを
２分の１以下に抑制できる高い経済性も持ち合わせた電力貯蔵用蓄電池です。「ゼロカーボン社会に向けた共創」
を目的とした「EVを中心としたまちづくりプロジェクト」へ賛同し、本製品を活用した災害などの緊急時における
電力レジリエンスの強化等に貢献します。また、総務省から5.9GHz帯におけるV2X通信用の実験試験局免許を取得
し、グリーントラフを地表面に配置して歩車共存の実現に貢献する「インテリジェント歩道®」の実証環境を当社平
塚事業所内従業員駐車場に構築しました。本実証環境はパートナーの皆様との共創フィールドとして活用されてお
り、今後も社内、社外で実証実験を進めてまいります。また、横浜未来機構に参画し、5Gエリアの拡大、まちを活
性化する歩車共存空間の実現、無電柱化コストの低減など、新しい街づくりをコンセプトとする実証実験を予定し
ております。
以上、当該事業に係る研究開発費は 10,850 百万円 であります 。
（２）電装エレクトロニクス
①自動車用部品においては、カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対応して、高圧ハーネス・高圧部品
の開発に注力しております。電動車用コネクタ・電線については、次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の
開発も進めております。自動車用ワイヤハーネスについては、車両軽量化へのニーズに応えるため、大電流用途の
α端子のバリエーションを増やし、アルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。今後予想される車両内
外でのデータ通信の増加に対応した高速通信用ケーブルの開発にも取り組んでおります。
②BSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）は、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献
しており、拡販及び受注活動を行うとともに、鉛バッテリ交換タイミングの通知といった高機能化に向けた開発を
継続しております。また、今後予想される車載電子機器の増加やソフトウェアアップデート、自動車の電動化、自
動運転化に対して、電源品質を維持する電源マネジメントシステムに関連した製品の開発を行っております。
③雨、雪等の環境下でも安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を行っております。先進安全
運転支援システム高度化に適応するため、後方監視だけでなく前方監視まで機能を拡張し、体積と重量をそれぞれ
約30%削減した次世代品の量産を開始しました。また汚れやホコリに強い特長を生かして建機・農機等向け周辺監視
レーダの量産を開始しております。今後も、小型・高性能・高機能化を進め安全・安心・快適な社会の実現に貢献
してまいります。
④新しいワイヤレス電力伝送方法として期待され、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を
用いて、世界で初めて4.7kWの電力の伝送に成功しております。2021年12月には本方式を採用した電動キックボード
のワイヤレス充電ポートシステムを株式会社大林組とともに開発し、実証実験を行っております。引き続き、小
型・軽量化と大電力・高効率化を実現させ、モビリティの電動化に貢献してまいります。
⑤シミュレーション技術及び分析技術を有効活用し、研究開発の効率化を推進しております。ワイヤハーネスなどの
自動車用部品は変形・応力シミュレーション、電子機器開発は振動・熱流体・電磁界シミュレーションを活用した
ほか、車載ソフト用のアルゴリズム構築についてのモデルベース開発等を行いました。先端分析装置や手法を活用
した解析を行っており、合金中の析出相の解析では日本銅学会で論文賞を受賞しました。Furukawa Electric
Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）では、先進的なシミュレーション技術開発に取り組んでおり、触媒
構造解析のための分子動力学シミュレーションを実施しました。引き続き、シミュレーション技術及び分析技術を
活用し、メカニズムの解明や設計の最適化に加え、試作代替による環境負荷低減への取組みを推進してまいりま
す。
⑥高強度・高導電な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における小
型化・大容量化に伴う接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、電装品（ワイヤハーネス
等）の高電圧化・大電流化への対応を進めてまいります。
以上、当該事業に係る研究開発費は 4,021 百万円 であります。
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（３）機能製品
①セルロース繊維の高剛性及び軽量性の特長を活かし、自動車分野など様々な用途での活用が期待されるセルロース
繊維強化樹脂の高効率製造法の実用化に向けた検証を行っております。また、プラスチック海洋汚染の対策やCO2排
出量削減に取り組むべく、プラスチックパッケージごみをセルロース繊維強化材料にし、当社ケーブル関連商品に
使用しております。さらに一般消費財の原材料にも使用し、環境省の「プラスチック・スマート」に参加しており
ます。当社は経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同してお
り、本研究開発を通して、カーボンニュートラル実現への取組みを推進してまいります。
②高熱輸送量、高発熱密度に対応するヒートパイプ技術を継続的に開発しております。本技術により、情報／エネル
ギー／モビリティ分野の高発熱化、薄型化、軽量化への対応が可能となります。当社は引き続き、データセンタの
高発熱密度に対応した製品や、エレクトロニクス機器の高発熱化、軽量化に対応する製品や、次世代モビリティに
向けた熱技術を応用した製品の開発に注力してまいります。
③5Gの運用が本格化して、通信ネットワークの高速化、高周波数化に対応するインフラ用大型高速サーバー・ルー
ター向けのプリント基板の需要の高まりから、さらなる高速化に対応した次世代高周波基板用銅箔F0X-WSを開発い
たしました。今後、高周波基板用銅箔の製品群を拡充し、高速通信ネットワークの需要に対応してまいります。
以上、当該事業に係る研究開発費は 2,112 百万円 であります。
（４）サービス・開発等
①超電導製品部では、高機能低温超電導線材の開発・量産化を進めており、お客様のコイル製造プロセスを効率化す
る新商品の量産化を開始し、上市しております。また、SuperPower Inc.（米国）と連携し、低温超電導線材及び高
温超電導線材の新製品の開発を進めております。
②研究開発子会社である SuperPower Inc.（米国）において、イットリウム高温超電導線材の研究開発を継続してお
ります。高温超電導線材は、当社製低温超電導線材と併せて用いることにより、次世代エネルギー源と期待される
核融合炉や、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなど、各方面への応用が期待されます。ま
た、2020年８月より稼働した新工場で、本製品の増産体制の構築を行っております。また、国立研究開発法人科学
技術振興機構からの委託により開発を行う未来社会創造事業において、京都大学と連携した共同研究グループで
は、交流損失の低減を達成しました。標準的な薄膜高温超電導線と比較し、交流損失が約20分の１になることを実
証しております。
③新事業創出を目的としたソーシャルデザイン統括部にて、VOC（Voice Of Customer）から顧客ニーズを捉え、自社
技術開発のみならずOI（オープンイノベーション）による他者連携も積極的に活用し、迅速にコンセプトサンプル
を作製し、新たな価値を提案する活動を推進しております。新事業の創出に繋げるべく、社会インフラ維持管理・
ライフサイエンス・宇宙分野などにおいて、当社の技術を活かした実証実験を行うと共に、一部社会実装を進めて
おります。
④米国カリフォルニア州のシリコンバレーに開設しているSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa
Electricでは、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現につながる新技術を獲得することを目的として、スター
トアップ企業とのオープンイノベーションを積極的に推進しております。シリコンバレーを拠点とするアクセラ
レータや各種イベントを通じて、スタートアップ企業情報や最新の技術及び市場動向を調査し、当社グループの製
品やコア技術と、AIを中心としたソフトウェア技術やサービスとの結合による新たな価値創出に向け、実証検証を
進めております。シリコンバレーを拠点とする企業との戦略的なパートナーシップ構築を視野にいれ、新技術獲得
と新事業創出に取り組んでおります。
⑤地球規模の社会課題である温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めており、バイオガスなどの持
続可能な資源をLPガスに変換する技術の開発に取り組んでおります。地域の資源から貯蔵・輸送しやすいLPガスへ
の創出により、一般家庭や一次産業等のエネルギーとしての利用や、災害時用のエネルギーとしての利用も可能と
なります。脱炭素社会への貢献が期待される本技術を社会実装すべく、今後も実証実験を進めてまいります。
以上、当該事業に係る研究開発費は 3,777 百万円 であります 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比4.6％減の 38,144 百万円 の設備投資を行いました。
各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。
インフラセグメントにおいては、主に光ファイバの合理化投資、光通信デバイスの生産能力増強投資、電力事業の
海底線製造設備の増強や試験装置更新を行った結果、当連結会計年度の設備投資は 11,384 百万円 となりました。電装
エレクトロニクスセグメントにおいては、主に自動車電動化・軽量化対応に向けた製品の生産能力増強を目的とした
設備投資、医療用ワイヤの増産に向けた設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は 15,494 百万円となりま
した。機能製品セグメントにおいては、主に 銅箔事業の災害からの復旧、データセンタ向け放熱・冷却製品事業の生
産能力増強を目的とした設備投資を 行った結果、当連結会計年度の設備投資は 5,790 百万円となりました。また、サー
ビス・開発等セグメントにおいては 1,415 百万円、共通又は調整額はグループ基幹業務システム更新投資を行った結
果、 4,059 百万円となりました。
当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、光ファイバ事業の合理化投資、銅箔事業の災害からの復旧投資
等があります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの 機械 工具他
設備の内容 土地
名称 建物及び 装置 (含む建 リース
(所在地) (人)
(面積 合計
構築物 及び 設仮勘 資産
千㎡)
運搬具 定)
光関連部品、電力
千葉事業所
3,117
インフラ、 サービ
ケーブル 等 の製造設
8,425 4,666 5,777 4 21,991 824
ス・開発等
(665)
(千葉県市原市)
備、研究開発設備
伸銅品、メモリー
機能製品、電装エ
日光事業所
463
ディスク用アルミ基
レクトロニクス、
8,033 4,283 1,168 2 13,952 592
板等の製造設備、研
(776)
(栃木県日光市)
サービス・開発等
究開発設備
機能樹脂製品、情報
インフラ、機能製
平塚事業所
497
通信機器、放熱製品
品、サービス・開
4,608 3,164 1,614 0 9,885 712
等の製造設備、研究
(222)
(神奈川県平塚市)
発等
開発設備
光ファイバ・ケーブ
インフラ、機能製
三重事業所
1,004
ル、銅線、伸銅品、
品、電装エレクト
8,305 7,336 2,882 1 19,530 610
半導体製造用テープ
(532)
(三重県亀山市)
ロニクス
等の製造設備
銅箔事業部門
1,057
機能製品 電解銅箔の製造設備
791 560 74 0 2,485 156
(154)
(栃木県日光市)
全社
本社及び本社管轄
6,251
本社事務及び製品販
3,755 116 1,002 75 11,201 1,061
(全社的管理業
売他
(69)
(東京都千代田区)
務・販売業務)
インフラ、機能製品
横浜事業所
サービス・開発等
0
及び電装エレクトロ
1,245 120 209 － 1,575 246
ニクス等の研究開発
(研究開発)
(7)
(横浜市西区)
施設・設備
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの 機械 工具他
設備の内容 土地
名称 建物及び 装置 (含む建 リース
(所在地) (人)
(面積 合計
構築物 及び 設仮勘 資産
千㎡)
運搬具 定)
古河電池㈱
1,169
電装エレクトロニ 蓄電池・電源製造設
2,329 956 375 348 5,179 416
クス 備
(114)
(福島県いわき市)
古河ＡＳ㈱
647
電装エレクトロニ 自動車部品の製造設
2,212 283 367 9 3,519 696
クス 備
(72)
(滋賀県犬上郡)
古河電工
133
パワーシステムズ㈱
インフラ 電線付属品製造設備
1,459 323 68 － 1,985 138
(4)
(神奈川県海老名市)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 機械 工具他
設備の内容 土地
の名称 建物及び 装置 (含む建 リース 使用権
(所在地) (人)
(面積 合計
構築物 及び 設仮勘 資産 資産
千㎡)
運搬具 定)
OFS Fitel,LLC
849
光ファイバの製
インフラ
7,639 5,111 632 － － 14,233 395
(アメリカ・
造設備
(270)
ノークロス)
台日古河銅箔股份有限
1,175
電解銅箔の製造
公司
機能製品
2,293 7,455 627 － 102 11,655 239
設備
(31)
(台湾・雲林県)
FURUKAWA AUTOMOTIVE
SYSTEMS LIMA
－
電装エレクト ワイヤハーネス
4,355 3,738 524 － 1,127 9,746 4,007
PHILIPPINES INC.
ロニクス の製造設備
(－)
(フィリピン・リパ)
FURUKAWA AUTOMOTIVE
－
PARTS VIETNAM 電装エレクト ハーネス・電線
1,705 3,707 371 － 1,153 6,938 7,778
ロニクス の成形設備
(－)
(ベトナム・
ホーチミン)
古河銅箔股份有限公司
1,282
電解銅箔の製造
機能製品
1,081 3,569 49 － － 5,982 129
設備
(40)
(台湾・雲林県)
(注) 子会社については、主要な事業所のみ記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、47,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（ 百万円 ）
光通信デバイスの生産能力増強
インフラ 14,200 光ファイバ製造設備の合理化及び設備更新
電力ケーブル製造設備増強及び試験装置更新
電装エレクトロニクス 18,300 自動車用電装部品の生産能力増強
機能製品 7,100 半導体製造用テープの生産能力増強
水力発電用発電機更新
サービス・開発等 7,400
グループ基幹業務システム更新
合計 47,000
(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
完全議決権株式で権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない
普通株式 70,666,917 70,666,917 市場第一部（事業年度末現在） 当社の標準となる株式
であり、単元株式数は
プライム市場（提出日現在）
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注) △636,002 70,666 － 69,395 － －
（注）2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が
636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 70 48 559 267 54 44,226 45,224 －
所有株式数
－ 282,401 34,927 48,045 144,315 506 195,420 705,614 105,517
(単元)
所有株式数
－ 40.02 4.95 6.81 20.45 0.07 27.70 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式49,786株は、「個人その他」欄に497単元を、「単元未満株式の状況」欄に86株をそれぞれ含めて
記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
215,500株は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,103,100 15.72
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,999,200 5.66
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,278,000 3.23
（信託口４）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/ CLIENTS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
1,699,900 2.41
LUX UCITS NON TREATY 1
DUCHY OF LUXEMBOURG
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,329,045 1.88
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
1,269,310 1.80
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 古河機械金属口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 朝日生命保険口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,050,000 1.49
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
計 － 27,599,005 39.08
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別
に、同社が保有する株式が173株あります。
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２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ証券 株式会社
350,100 0.50
みずほ信託銀行株式会社
354,900 0.50
アセットマネジメントOne株式会社
2,099,200 2.97
計 5,217,873 7.38
３．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年９月15日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,262,500 6.03
日興アセットマネジメント株式会社 1,544,500 2.19
計 5,807,000 8.22
４．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年２月28日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数
保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株）
（％）
野村證券株式会社 96,900 0.14
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
304,779 0.43
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
4,120,200 5.83
計 4,521,879 6.40
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 70,000
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,441,600 704,416 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 105,617 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,416 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）
にかかる信託口が保有する当社株式215,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2,155個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が86株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する177株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の77株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の23株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、上記（5）「所有者別状況」表中の「単元未満株式
の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
49,700 － 49,700 0.07
古河電気工業株式会社 ２丁目６番４号
（相互保有株式） 東京都千代田区岩本町
69,900 100 70,000 0.10
山崎金属産業株式会社（注） １丁目８番11号
計 － 119,600 100 119,700 0.17
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目
６番４号）名義で177株を保有しておりますが、そのうち77株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含
まれております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬として業績連動型株式報酬制度を
導入し、2019年６月27日開催の第197回定時株主総会の決議に基づき、当該業績連動型株式報酬制度の一部改定を行
いました（以下、一部改定後の役員報酬としての業績連動型株式報酬制度を「本制度」といいます）。また、本制度
を運用するため株式給付信託（以下、「本信託」といいます）を設定しております。
1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます）が本信託を通じ
て取得され、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員等（以下、総称して「取締役等」といいます）
に対して、取締役会決議により定める「役員株式給付規程」に従い、本信託を通じて当社株式等が支給される制度
です。
取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、その在任中に役位に応じて予め定められた数のポイ
ントを毎年付与されるとともに、付与されたポイントは予め定められた３事業年度毎の期間を１対象期間とする業
績評価基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けるポイントとし
て確定します。なお、取締役等に付与される総ポイント数は、３事業年度当たり180,000ポイント（当社株式
180,000株に相当）を上限とします。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じ
た数の当社株式等の支給を本信託より受けます。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」
をご参照ください。
2)本信託の概要
＜本制度導入時（対象期間：2016年４月１日から2019年３月31日までの３事業年度）＞
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日
⑨ 信託設定日：2016年８月８日
⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します）
⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり350百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として
当社株式を取得
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＜本制度一部改定後（対象期間：2019年４月１日から2022年３月31日までの３事業年度。当該３事業年度の経過後
は、以降３事業年度毎の期間）＞
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カスト
ディ銀行））
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日
⑨ 信託設定日：2016年８月８日
⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します）
⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり450百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として
当社株式を取得
3)本制度により取得した当社株式の数
当事業年度末で、本信託は215,500株を取得しております。
4)本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 69 165,155
当期間における取得自己株式（注） 43 94,557
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
87 446,042 － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 49,786 － 49,829 －
（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取引は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元
のバランスをとることを、基本的な方針としております。
この基本方針のもと、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び
新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化すると
ともに、財務基盤の健全性を継続し、株主還元については経営の最重要事項の一つと位置付け、安定配当を継続して
おります。中間配当については、毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めてお
ります。期末配当についての決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当は2022年６月23日開催予定の第200回定時株主
総会の議案（決議事項）である「剰余金の配当の件」が原案通り承認可決されますと、１株当たり60円となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月23日
4,237 60.00
定時株主総会決議（予定）
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1）基本的な考え方
〔創業の思い〕
古河グループの創業者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という思いのもと、「従業員を大切にせ
よ」「お客様を大切にせよ」「新技術を大切にせよ」「そして、社会に役立つことをせよ」と語っていました。
当社は、この言葉をDNAとして大切に紡ぎ、1884年の創業以来発展してきました。
「3つの大切」をしっかりと受け継ぎ、次の未来を作る社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献してまい
ります。
〔古河電工グループ理念〕
■基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に
貢献します。
■経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、
・公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
■Core Value（コア・バリュー）
古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観とし
て＜正々堂々＞ ＜革新＞ ＜本質追究＞ ＜主体・迅速＞ ＜共創＞の５つを定め、「Core Value」としておりま
す。
■古河電工グループ ビジョン 2030
当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした“古河電工グ
ループ ビジョン2030”を策定しております。
古河電工グループは
「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、
情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤を創る。
当社及び当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速
化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制
体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企
業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいり
ます。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、 客観的
な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
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2）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は11名で構成されており、うち５名が社外
取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。取締役会議長は、代表権の
ない非業務執行の立場である取締役会長が務めております。また、監査役会は６名で構成されており、うち３
名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。
（注）当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選
任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決されますと、取締
役会は11名（うち５名が社外取締役であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）、監査
役会は６名（うち３名が社外監査役であり、３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成
されることとなります。なお、当該議案が原案通り承認可決され、さらに第200回定時株主総会の直後に
開催予定の取締役会で承認されますと、取締役会議長は引き続き取締役会長が務めることとなります。
当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政
策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様な観点
からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項を行うこととしておりま
す。
(ⅰ) コーポレートガバナンスに関する事項の決定
(ⅱ) 経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督
(ⅲ) 資本政策に関する事項の決定
(ⅳ) 経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ。）の選解任 （取締役会が
備えるべきスキル等の特定を含む。） 及びこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場
合を含む。）（※）
(ⅴ) コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその
運用状況の監督
(ⅵ) 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
(ⅶ) その他法令等で定められた事項
( ※) 指名・報酬委員会は、 取締役会の諮問又は委任に基づき、経営陣の選解任に関する審議、取締役会へ
の答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。 詳細は、後記〔指名・報酬委員会の
審議事項〕をご参照ください。
当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポ
レートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定
が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関す
る付議基準において具体的に定めております。
当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、特に関連性の強い複数の事業部門を統括し指
揮・監督する組織として統括部門を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長の下、情報
通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長、機
能製品統括部門長及び自動車部品事業部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営
計画の策定・実施、コーポレートガバナンス及びリスク管理その他の経営体制の確立・維持並びにマーケティ
ング・セールス活動等を担う本部部門を設置しており、それぞれ本部長が指揮しております。これらの者を業
務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行
上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思
疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度
取締役会に報告されております。
取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させ
るべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。リ
スクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統
制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。サステナビ
リティ委員会（2021年８月に設置）は、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定や収益機会・リスク
のマテリアリティに関する基本事項並びに進捗状況、サステナビリティに関する基本的な情報開示等について
審議を行っております。なお、当社グループの経営上のリスクと密接に関わるリスクのマテリアリティについ
ては、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当
社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体
制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。
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監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとと
もに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。定例監査役会は、原則として
２ヶ 月に１回以上開催されております。監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する
事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・
運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。各監査役は、取締
役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面談を行うなど、監査
役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。
常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席す
るほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグ
ループ各社の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）を行い、その内容及び結果を監査役会に
報告しております。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務
の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内及びグループ各社に対し情報
の提供及び改善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会
計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの
独立性を保障された監査役補助使用人２名を置いております。
なお、当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の指名や報酬等に関する審
議・決定手続きの客観性及び透明性を確保することを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された
５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしております。2022年６月21日（有価証券報告書
提出日）現在における同委員会の委員は、塚本修社外取締役、塚本隆史社外取締役（委員長）、御代川善朗社
外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、柴田光義取締役会長及び小林敬一代表取締役社長の７名
であります。なお当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締
役11名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決され、さらに
第200回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で承認されますと、同委員会の委員は上記7名となります。
同委員会における審議事項は以下のとおりであります。
〔指名・報酬委員会の審議事項〕
（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項
①株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職
③執行役員の選任・解任
④役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職
⑤取締役、執行役員の報酬等に関する方針
（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項
①取締役、執行役員の評価
②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の報酬等に関する制度
③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容
④株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
⑤関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン
⑥取締役、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針
⑦特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容
⑧経営陣のサクセッションプランの内容
（ⅲ）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容及び方針についての審議・決定
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＜企業統治の体制の概要図（2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在）＞
（注）当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の
件」及び「監査役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り承認可決された後も上記概要図
に変更はございません。
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び内部監査部門と
連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレー
トガバナンス体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、指
名・報酬委員会を設置しております。なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上
の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委
員長を選定することとしております。
②内部統制システムの整備の状況
当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグ
ループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。
a.職務執行の効率性
予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、
達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるも
のとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付
議基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程によ
り明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
b.コンプライアンス体制
「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライア
ンスに関する規程」に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント本部を
中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しております。さらに、各部門に
おいては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図って
おります。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制
を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を強化しております。また、内部通報制度
を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状
況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを
検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いております。
c.リスク管理体制
「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、リスクマ
ネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性
について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大
規模災害、情報セキュリティ、感染症等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、
防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全衛生、環境保全等重要性が高いと認識されるものについては、
特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会
議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これら
を認識したうえで判断することとしております。
d.情報管理体制
取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書保管規程」に基づき
適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産とし
ての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。
e.グループ会社管理
「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握する
ために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するも
のとしております。また、予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めてお
ります。子会社のリスク管理等については、リスクマネジメント本部が中心となり、リスク管理、内部統制、
コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプラ
イアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役
及び監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行ってお
ります。
f.財務報告の適正性確保
「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評
価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタ
リングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出
については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上
に努めております。
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③リスク管理体制の整備の状況
上記②内部統制システムの整備の状況 c.リスク管理体制に記載のとおりであります。
④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.基本的な考え方
「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
します」という基本的な考え方を示しております。
b.整備状況
上述のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加
え、対応統括部署をリスクマネジメント本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求
防止責任者を設置しております。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加
盟し、特暴連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研
修会、ブロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業と
の連携を深めております。
⑤責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
⑥役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役及び執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）並びにこれらの相続人
を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法
律上の損害賠償責任に基づく賠償金、及び役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟
費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行っ
た行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
3）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらない旨定款に定めております。
4）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要
件を変更した内容及びその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
①2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員、経営企画室長
2009年１月 当社執行役員、金属カンパニー副
カンパニー長
2009年６月 当社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 当社取締役兼執行役員常務、金属
カンパニー長
2012年４月 当社代表取締役社長
取締役
柴田 光義 1953年11月５日 生 (注３) 77
会 長
2013年11月 当社代表取締役社長兼グループ・
グローバル経営推進本部長
2016年４月 当社代表取締役社長
当社取締役会長（現）
2017年４月
（重要な兼職）
いすゞ自動車株式会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、銅条・高機能材事
業部門長
2015年４月 当社執行役員常務、自動車・エレ
クトロニクス材料系事業部門管掌
兼銅条・高機能材事業部門長
2015年６月 当社取締役兼執行役員常務、自動
代表取締役
小林 敬一 1959年６月24日 生 (注３) 83
車・エレクトロニクス材料系事業
社 長
部門管掌兼銅条・高機能材事業部
門長
2016年４月 当社代表取締役兼執行役員専務、
グローバルマーケティングセール
ス部門長
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1977年４月 通商産業省入省
（現 経済産業省）
2003年７月 同省大臣官房審議官（地域経済
産業グループ・資源エネルギー
庁担当）
2004年６月 同省製造産業局次長
2006年７月 同省大臣官房技術総括審議官
2008年７月 同省関東経済産業局長
2009年７月 同省地域経済産業審議官
2010年７月 同省退官
取締役 塚本 修 1953年６月11日 生 (注３) 5
2010年10月 学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013年６月 当社社外取締役（現）
2014年３月 学校法人東京理科大学特命教授
退任
2014年６月 一般財団法人石炭エネルギーセ
ンター理事長（現 一般財団法
人石炭フロンティア機構）
（現）
（重要な兼職）
一般財団法人石炭フロンティア機構理事長
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
株式会社みずほコーポレート銀行執行
2002年４月
役員人事部長（現 株式会社みずほ銀
行）
株式会社みずほフィナンシャルグ
2003年３ 月
ループ常務執行役員リスク管理グ
ループ長兼人事グループ長
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常
務執行役員欧州地域統括役員
2006年３月 同行常務取締役企画グループ統括役
員兼財務・主計グループ統括役員
2007年４月 同行取締役副頭取
2008年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員財務・主計グ
ループ長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長財務・主計グ
ループ長
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役社長
取締役 塚本 隆史 1950年８月２日 生 (注３) 32
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みずほ
銀行取締役頭取
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みずほ
銀行取締役会長
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任
顧問
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名誉
顧問（現）
2017年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1975年４月 山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
2003年１月 同社業務改革推進部長
2004年９月 同社グループ戦略企画部合併準備
委員会統括事務局リーダー
2005年４月 同社統合推進部長
2005年９月 同社執行役員、ビジネスイノベー
ション部長
2006年４月 同社執行役員、経営管理本部人事
取締役 御代川 善朗 1952年12月28日 生 (注３) 21
部長
2008年４月 同社執行役員、経営管理担当
2008年６月 同社上席執行役員、経営管理担当
2011年６月 同社副社長執行役員、経営管理担
当
2013年６月 同社代表取締役副社長、経営管
理・コンプライアンス担当
2017年６月 同社退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
1981年４月
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニックホールディン
グス株式会社）
2006年１月 同社ホームアプライアンス社技術
本部くらし研究所長
2011年１月 同社コーポレートブランドストラ
テジー本部グローバルコンシュー
マーリサーチセンター所長・理事
2012年４月 同社グローバルコンシューマー
マーケティング部門直轄コン
シューマーリサーチセンター所
長・理事
2013年４月 同社アプライアンス社グローバル
マーケティングプランニングセン
ターコンシューマーリサーチ担当
取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 (注３) 11
理事兼グループマネージャー
2014年３月 同社退社
2014年６月 株式会社ダスキン社外取締役
2015年６月 宝ホールディングス株式会社社外
取締役
2016年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締
役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年６月 イビデン株式会社社外取締役（監
査等委員）（現）
（重要な兼職）
大和ハウス工業株式会社社外取締役
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1975年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
（現 株式会社IHI）
2006年６月 同社執行役員、航空宇宙事業本部
副本部長
2008年１月 同社執行役員、航空宇宙事業本部
長
2008年４月 同社取締役 執行役員、航空宇宙事
業本部長
2009年４月 同社取締役 常務執行役員、航空宇
宙事業本部長
2011年４月 同社代表取締役副社長
2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執
取締役 斎藤 保 1952年７月13日 生 （注３) 2
行責任者
2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責
任者
2017年４月 同社代表取締役会長
同社取締役
2020年４月
2020年６月 同社相談役（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
株式会社IHI相談役
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
沖電気工業株式会社社外取締役
1983年４月 当社入社
2003年12月 OFS Fitel, LLC Vice President
and Chief Financial Officer
2005年11月 当社経理部会計第二課長
2009年６月 当社経理部長
2013年４月 当社財務・調達本部経理部長
2014年４月 当社執行役員、財務・調達本部長
2014年６月 当社取締役兼執行役員、財務・調
達本部長
2016年４月 当社取締役兼執行役員常務、財
取締役
荻原 弘之 1961年２月18日 生 (注３) 63
務・調達本部長兼グループ・グ
兼執行役員副社長
ローバル経営推進本部長
2017年４月 当社取締役兼執行役員専務、財
務・調達本部長兼グループ・グ
ローバル経営推進本部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員専務、財
務・調達本部長
2019年４月 当社代表取締役兼執行役員副社
長、グループ変革本部長
2021年４月 当社代表取締役兼執行役員副社
長、コーポレート統括本部長
2022年４月 当社取締役兼執行役員副社長
（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
数
(百株)
1983年４月
当社入社
2007年４月
当社情報通信カンパニー通信営業
部長
2009年12月
当社経営企画室主査
2010年４月
当社グループ会社統括部長
2012年４月
当社電装・エレクトロニクスカン
パニー主査
2013年４月
当社セールス・マーケティング部
門営業企画部長
2015年４月
当社執行役員、セールス・マーケ
ティング部門関西支社長
2016年４月
取締役 黒田 修 1959年７月21日 生 (注３) 45
当社執行役員、グローバルマーケ
ティングセールス部門副部門長兼
関西支社長
2017年４月
当社執行役員常務、グローバル
マーケティングセールス部門長
2017年６月
当社取締役兼執行役員常務、グ
ローバルマーケティングセールス
部門長
2020年４月
当社取締役兼執行役員常務、営業
統括本部長
2022年４月
当社取締役（現）
（重要な兼職）
古河電池株式会社顧問
1984年４月 通商産業省入省
（現 経済産業省）
1999年７月 同省大臣官房政策評価広報課情報
公開推進室長
2001年６月 特殊法人日本貿易振興会（現 独
立行政法人日本貿易振興機構）
ニューヨーク事務所次長
2004年６月 経済産業省商務情報政策局商務課
長
2006年４月 キヤノン株式会社（官民人事交流
法派遣）
2010年６月 経済産業省中小企業庁長官官房参
事官
2011年４月 同省大臣官房政策評価審議官
2012年２月 同省大臣官房審議官（製造産業局
担当）
取締役
2013年６月 独立行政法人日本貿易振興機構副
宮本 聡 1962年２月20日 生 (注３) 23
兼執行役員専務、
理事長
戦略本部長
2015年10月 経済産業省中小企業庁次長
2016年６月 同省中小企業庁長官
2017年７月 同省退官
2017年11月 当社顧問
2018年４月 当社執行役員、総務・CSR本部長
2019年４月 当社執行役員常務、総務・CSR本
部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員常務、ビジ
ネス基盤変革本部長
2022年４月 当社取締役兼執行役員専務、戦略
本部長（現）
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役職名 任 期
氏 名 生年月日 略 歴 数
(百株)
1986年４月
当社入社
2005年11月
OFS Fitel, LLC Senior Vice
President兼Chief Financial
Officer
2009年８月
当社経理部会計第二課長
2011年８月
当社経理部会計第一課長
2013年６月
当社財務・調達本部経理部経理統
括課長
2013年11月
当社グループ・グローバル経営推
進本部グループ・グローバル経営
取締役
推進室長
福永 彰宏 1964年１月29日 生 (注３) 40
兼執行役員常務、
2016年４月
当社財務・調達本部経理部長
財務本部長
2018年４月
当社執行役員、グローバルマネジ
メント推進本部長
2019年４月
当社執行役員、財務・グローバル
マネジメント本部長
2019年６月
当社取締役兼執行役員、財務・グ
ローバルマネジメント本部長
2021年４月
当社取締役兼執行役員常務、財
務・グローバルマネジメント本部
長
2022年４月
当社取締役兼執行役員常務、財務
本部長（現）
1980年４月 当社入社
2004年６月 当社法務部長
2008年６月 当社人事総務部長
2009年３月 当社人事総務部長兼経営研究所長
2010年６月 当社取締役兼執行役員、CSO
監査役
2012年４月 当社取締役兼執行役員、CSRO
天野 望 1956年７月15日 生 (注４) 62
（常勤）
2013年４月 当社取締役兼執行役員、総務・
CSR本部長
2014年４月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社CSR推進本部管理部長
2008年６月 当社法務部長
2012年４月 当社経営企画室長兼グループ会社
統括部長
2013年４月 当社戦略本部経営企画室長
監査役
2014年４月 当社執行役員、巻線事業部門長
柏木 隆宏 1959年７月25日 生 (注４) 30
（常勤）
2016年４月 当社執行役員、電装エレクトロニ
クス材料統括部門巻線事業部門長
2017年４月 当社執行役員、総務・CSR本部副
本部長
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
（重要な兼職）
富士古河E＆C株式会社社外監査役
1983年４月 当社入社
2001年９月 当社オプトコム事業部千葉通信製
造部長
2002年６月 当社オプトコム事業部三重通信製
造部長
2003年10月 当社情報通信カンパニー三重通信
製造部長
2006年３月 当社情報通信カンパニー技術開発
部長
2007年３月 当社情報通信カンパニーファイ
バ・ケーブル製品部長
2010年８月 OFS Fitel, LLC取締役兼Senior
Vice President
2011年４月 当社執行役員、OFS Fitel, LLC取
締役兼Senior Vice President
監査役
溝田 義昭 1959年４月１日 生 (注５) 51
2012年４月 当社執行役員、情報通信カンパ
（常勤）
ニーファイバ・ケーブル事業部門
長
2013年４月 当社執行役員、ファイバ・ケーブ
ル事業部門長兼電子線事業部門長
2015年４月 当社執行役員、生産技術本部長
2017年４月 当社執行役員、ものづくり改革本
部長
2018年４月 当社執行役員常務、ものづくり改
革本部長
2019年４月 当社ものづくり改革本部アドバイ
ザー
2019年６月 当社監査役（常勤）（現）
（重要な兼職）
旭精機工業株式会社社外取締役
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所有株式
略 歴
役職名 氏 名 生年月日 任 期 数
(百株)
東京地方検察庁検事
1979年４月
法務大臣官房参事官
1998年７月
東京高等検察庁検事兼東京地検
2000年４月
副部長
国際連合アジア極東犯罪防止研
2002年４月
修所長
東京高等検察庁公判部長
2005年７月
最高検察庁検事
2006年７月
奈良地方検察庁検事正
2007年６月
最高検察庁総務部長
2008年７月
裁判員公判部長
2010年６月
名古屋地方検察庁検事正
2010年10月
監査役 酒井 邦彦 1954年３月４日 生 (注４) 13
法務総合研究所長
2012年６月
高松高等検察庁検事長
2014年７月
広島高等検察庁検事長
2016年９月
同退官
2017年３月
TMI総合法律事務所顧問弁護士
2017年４月
（現）
当社社外監査役（現）
2018年６月
本田技研工業株式会社社外取締
2019年６月
役（監査等委員）
同社社外取締役（現）
2021年６月
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
監査法人朝日会計社入所（現 有
1984年10月
限責任あずさ監査法人）
公認会計士登録
1988年５月
有限責任あずさ監査法人代表社員
2006年５月
（現 パートナー）
日本公認会計士協会常務理事
2010年７月
金融庁企業会計審議会委員（現）
2017年２月
有限責任あずさ監査法人退所
2020年３月
監査役 住田 清芽 1961年１月28日 生 (注６) 7
日清オイリオグループ株式会社社
2020年６月
外監査役（現）
当社社外監査役（現）
株式会社アドバンテスト社外取締
役（監査等委員）（現）
（重要な兼職）
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
伊藤忠商事株式会社入社
1975年４月
同社自動車業務戦略室長
2000年４月
同社金融・不動産・保険・物流カ
2001年２月
ンパニー経営企画部長
同社執行役員 物流部門長
2004年６月
同社執行役員 金融部門長
2005年４月
同社常務取締役 金融・不動産・
2006年６月
保険・物流カンパニープレジデン
ト
同社退任
2008年５月
株式会社オリエントコーポレー
2008年６月
ション 代表取締役副社長
同社退任
2012年３月
伊藤忠商事株式会社常務執行役
2012年４月
監査役 塩見 崇夫 1952年11月25日 生 (注７)
-
員 機械カンパニープレジデント
同社代表取締役常務執行役員 機
2012年６月
械カンパニープレジデント
同社代表取締役専務執行役員 機
2014年４月
械カンパニープレジデント
同社退任
2016年３月
いすゞ自動車株式会社 専務執行
2016年４月
役員
いすゞ自動車株式会社 取締役副
2016年６月
社長
同社退任
2018年６月
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2018年８月
当社社外監査役（現）
2021年６月
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2021年８月
退任
計 565
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は25名（執行役員副社長１名、執行役員専務２名、執
行役員常務６名、執行役員16名）で、うち３名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１
名が女性執行役員、２名が外国人執行役員となっております。
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９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出して
おります。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(百株)
1967年４月 検事任官
1993年４月 最高検察庁検事
1993年12月 大津地方検察庁検事正
1996年１月 法務省官房長
1997年12月 最高検察庁総務部長
1999年４月 最高検察庁刑事部長
1999年12月 法務総合研究所長
2001年５月 札幌高等検察庁検事長
頃安 健司 1942年４月16日生 20
2002年６月 名古屋高等検察庁検事長
2003年２月 大阪高等検察庁検事長
2004年６月 同退官
2004年７月 東京永和法律事務所入所
2008年７月 TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
2010年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外監査役退任
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
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②2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査
役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のと
おりとなります。なお、役職名及び略歴については、第200回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査
役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員、経営企画室長
2009年１月 当社執行役員、金属カンパニー副
カンパニー長
2009年６月 当社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 当社取締役兼執行役員常務、金属
カンパニー長
2012年４月 当社代表取締役社長
取締役
柴田 光義 1953年11月５日 生 (注３) 77
会 長
2013年11月 当社代表取締役社長兼グループ・
グローバル経営推進本部長
2016年４月 当社代表取締役社長
当社取締役会長（現）
2017年４月
（重要な兼職）
いすゞ自動車株式会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、銅条・高機能材事
業部門長
2015年４月 当社執行役員常務、自動車・エレ
クトロニクス材料系事業部門管掌
兼銅条・高機能材事業部門長
2015年６月 当社取締役兼執行役員常務、自動
代表取締役
小林 敬一 (注３) 83
1959年６月24日 生
車・エレクトロニクス材料系事業
社 長
部門管掌兼銅条・高機能材事業部
門長
2016年４月 当社代表取締役兼執行役員専務、
グローバルマーケティングセール
ス部門長
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
通商産業省入省
1977年４月
（現 経済産業省）
2003年７月 同省大臣官房審議官（地域経済産
業グループ・資源エネルギー庁担
当）
2004年６月 同省製造産業局次長
2006年７月 同省大臣官房技術総括審議官
2008年７月 同省関東経済産業局長
2009年７月 同省地域経済産業審議官
2010年７月 同省退官
取締役 塚本 修 1953年６月11日 生 (注３) 5
2010年10月 学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013年６月 当社社外取締役（現）
2014年３月 学校法人東京理科大学特命教授退
任
2014年６月 一般財団法人石炭エネルギーセン
ター理事長（現 一般財団法人石
炭フロンティア機構）（現）
（重要な兼職）
一般財団法人石炭フロンティア機構理事長
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
株式会社みずほコーポレート銀行
2002年４月
執行役員人事部長
（現 株式会社みずほ銀行）
株式会社みずほフィナンシャルグ
2003年３ 月
ループ常務執行役員リスク管理グ
ループ長兼人事グループ長
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員欧州地域統括役員
2006年３月 同行常務取締役企画グループ統括
役員兼財務・主計グループ統括役
員
2007年４月 同行取締役副頭取
2008年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員財務・主計
グループ長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長財務・主計グ
ループ長
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役 塚本 隆史 1950年８月２日 生 (注３) 32
ループ取締役社長
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みず
ほ銀行取締役頭取
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みず
ほ銀行取締役会長
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常
任顧問
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問（現）
2017年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
57/168
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1975年４月 山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
2003年１月 同社業務改革推進部長
2004年９月 同社グループ戦略企画部合併準備
委員会統括事務局リーダー
2005年４月 同社統合推進部長
2005年９月 同社執行役員、ビジネスイノベー
ション部長
2006年４月 同社執行役員、経営管理本部人事
取締役 御代川 善朗 1952年12月28日 生 (注３) 21
部長
2008年４月 同社執行役員、経営管理担当
2008年６月 同社上席執行役員、経営管理担当
2011年６月 同社副社長執行役員、経営管理担
当
2013年６月 同社代表取締役副社長、経営管
理・コンプライアンス担当
2017年６月 同社退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
1981年４月
松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニックホールディン
グス株式会社）
2006年１月 同社ホームアプライアンス社技術
本部くらし研究所長
2011年１月 同社コーポレートブランドストラ
テジー本部グローバルコンシュー
マーリサーチセンター所長・理事
2012年４月 同社グローバルコンシューマー
マーケティング部門直轄コン
シューマーリサーチセンター所
長・理事
2013年４月 同社アプライアンス社グローバル
マーケティングプランニングセン
ターコンシューマーリサーチ担当
取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 (注３) 11
理事兼グループマネージャー
2014年３月 同社退社
2014年６月 株式会社ダスキン社外取締役
2015年６月 宝ホールディングス株式会社社外
取締役
2016年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締
役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年６月 イビデン株式会社社外取締役（監
査等委員）（現）
（重要な兼職）
大和ハウス工業株式会社社外取締役
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
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EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1975年４月
石川島播磨重工業株式会社入社
（現 株式会社IHI）
2006年６月 同社執行役員、航空宇宙事業本部
副本部長
2008年１月 同社執行役員、航空宇宙事業本部
長
2008年４月 同社取締役 執行役員、航空宇宙
事業本部長
2009年４月 同社取締役 常務執行役員、航空
宇宙事業本部長
2011年４月 同社代表取締役副社長
2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執
取締役 斎藤 保 1952年７月13日 生 （注３) 2
行責任者
2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責
任者
2017年４月 同社代表取締役会長
同社取締役
2020年４月
2020年６月 同社相談役（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
株式会社IHI相談役
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
沖電気工業株式会社社外取締役
1984年４月 通商産業省入省
（現 経済産業省）
1999年７月 同省大臣官房政策評価広報課情報
公開推進室長
2001年６月 特殊法人日本貿易振興会（現 独
立行政法人日本貿易振興機構）
ニューヨーク事務所次長
2004年６月 経済産業省商務情報政策局商務課
長
2006年４月 キヤノン株式会社（官民人事交流
法派遣）
2010年６月 経済産業省中小企業庁長官官房参
事官
2011年４月 同省大臣官房政策評価審議官
2012年２月 同省大臣官房審議官（製造産業局
担当）
取締役
2013年６月 独立行政法人日本貿易振興機構副
宮本 聡 1962年２月20日 生 (注３) 23
兼執行役員専務、
理事長
戦略本部長
2015年10月 経済産業省中小企業庁次長
2016年６月 同省中小企業庁長官
2017年７月 同省退官
2017年11月 当社顧問
2018年４月 当社執行役員、総務・CSR本部長
2019年４月 当社執行役員常務、総務・CSR本
部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員常務、ビジ
ネス基盤変革本部長
2022年４月 当社取締役兼執行役員専務、戦略
本部長（現）
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EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1986年４月
当社入社
2005年11月
OFS Fitel, LLC Senior Vice
President兼Chief Financial
Officer
2009年８月
当社経理部会計第二課長
2011年８月
当社経理部会計第一課長
2013年６月
当社財務・調達本部経理部経理統
括課長
2013年11月
当社グループ・グローバル経営推
進本部グループ・グローバル経営
取締役
推進室長
福永 彰宏 1964年１月29日 生 (注３) 40
兼執行役員常務、
2016年４月
当社財務・調達本部経理部長
財務本部長
2018年４月
当社執行役員、グローバルマネジ
メント推進本部長
2019年４月
当社執行役員、財務・グローバル
マネジメント本部長
2019年６月
当社取締役兼執行役員、財務・グ
ローバルマネジメント本部長
2021年４月
当社取締役兼執行役員常務、財
務・グローバルマネジメント本部
長
2022年４月
当社取締役兼執行役員常務、財務
本部長(現）
1990年４月 当社入社
2011年３月 当社知的財産部戦略企画グループ
マネージャー
2013年４月 当社戦略本部経営企画室主査
2014年４月 当社戦略本部経営企画室長
2016年４月 当社情報通信ソリューション統括
部門企画統括部長
2017年４月 当社情報通信ソリューション統括
部門副統括部門長兼同統括部門企
画統括部長
2020年２月 当社情報通信ソリューション統括
取締役
部門ファイバ・ケーブル事業部門
兼執行役員常務、
森平 英也 1965年７月13日 生 長 (注３) 15
情報通信ソリューション
2020年４月 当社執行役員、情報通信ソリュー
統括部門長
ション統括部門ファイバ・ケーブ
ル事業部門長
2021年４月 当社執行役員、情報通信ソリュー
ション統括部門長兼同統括部門
ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年５月 当社執行役員、情報通信ソリュー
ション統括部門長
2022年４月 当社執行役員常務、情報通信ソ
リューション統括部門長（現）
2022年６月 当社取締役兼執行役員常務、情報
通信ソリューション統括部門長
（予定）
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 任 期
氏 名 生年月日 略 歴 数
(百株)
1989年４月
大倉商事株式会社入社
1993年７月
Okura＆Co.UK Ltd.（英国大倉商
事）
1998年10月
当社入社
2011年４月
当社情報通信カンパニー海外営業
部長
2013年４月
当社セールス・マーケティング部
門環境・インフラ営業統括部海外
営業部長
2015年４月
当社グローバル事業推進部門海外
営業部長兼セールス・マーケティ
ング部門環境・インフラ営業統括
部海外営業部長
2015年７月
当社銅箔事業部門副事業部門長兼
取締役
同事業部門営業統括部長
枡谷 義雄 1965年９月29日 生 (注３) 20
兼執行役員常務、
営業統括本部長 2017年４月
当社グローバルマーケティング
セールス部門企画統括部長
2018年４月
当社グローバルマーケティング
セールス部門グループマーケティ
ング統括部長
2020年４月
当社執行役員、営業統括本部新事
業創出統括部長
2021年４月
当社執行役員、コーポレート統括
本部副本部長兼同本部ソーシャル
デザイン統括部長兼同本部OneF
モビリティ事業推進チーム長
2022年４月
当社執行役員常務、営業統括本部
長（現）
2022年６月
当社取締役兼執行役員常務、営業
統括本部長（予定）
1980年４月 当社入社
2004年６月 当社法務部長
2008年６月 当社人事総務部長
2009年３月 当社人事総務部長兼経営研究所長
2010年６月 当社取締役兼執行役員、CSO
監査役
2012年４月 当社取締役兼執行役員、CSRO
天野 望 1956年７月15日 生 (注４) 62
（常勤）
2013年４月 当社取締役兼執行役員、総務・
CSR本部長
2014年４月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1983年４月 当社入社
2001年９月 当社オプトコム事業部千葉通信製
造部長
2002年６月 当社オプトコム事業部三重通信製
造部長
2003年10月 当社情報通信カンパニー三重通信
製造部長
2006年３月 当社情報通信カンパニー技術開発
部長
2007年３月 当社情報通信カンパニーファイ
バ・ケーブル製品部長
2010年８月 OFS Fitel, LLC取締役兼Senior
Vice President
2011年４月 当社執行役員、OFS Fitel, LLC取
締役兼Senior Vice President
監査役
溝田 義昭 1959年４月１日 生 (注５) 51
2012年４月 当社執行役員、情報通信カンパ
（常勤）
ニーファイバ・ケーブル事業部門
長
2013年４月 当社執行役員、ファイバ・ケーブ
ル事業部門長兼電子線事業部門長
2015年４月 当社執行役員、生産技術本部長
2017年４月 当社執行役員、ものづくり改革本
部長
2018年４月 当社執行役員常務、ものづくり改
革本部長
2019年４月 当社ものづくり改革本部アドバイ
ザー
2019年６月 当社監査役（常勤）（現）
（重要な兼職）
旭精機工業株式会社社外取締役
1984年４月 当社入社
2006年10月 当社情報通信カンパニーファイテ
ル製品部半導体デバイス部生産管
理グループマネージャー
2009年５月 当社資材部主査
2009年６月 当社資材部長
2013年４月 当社導電材事業部門企画ユニット
主査
2013年６月 PT Tembaga Mulia Semanan Tbk
社長
監査役
寺内 雅生 1961年10月28日 生 (注４) 27
2017年４月 当社執行役員、PT Tembaga Mulia
（常勤）
Semanan Tbk 社長
2017年６月 当社執行役員、電装エレクトロニ
クス材料統括部門導電材事業部門
長
2018年４月 当社執行役員、電装エレクトロニ
クス統括部門導電材事業部門長
2020年４月 当社執行役員、電装エレクトロニ
クス材料統括部門長
2022年４月 当社電装エレクトロニクス材料統
括部門アドバイザー（現）
2022年６月 当社監査役（常勤）（予定）
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
所有株式
略 歴
役職名 氏 名 生年月日 任 期 数
(百株)
東京地方検察庁検事
1979年４月
法務大臣官房参事官
1998年７月
東京高等検察庁検事兼東京地検
2000年４月
副部長
国際連合アジア極東犯罪防止研
2002年４月
修所長
東京高等検察庁公判部長
2005年７月
最高検察庁検事
2006年７月
奈良地方検察庁検事正
2007年６月
最高検察庁総務部長
2008年７月
裁判員公判部長
2010年６月
名古屋地方検察庁検事正
2010年10月
監査役 酒井 邦彦 1954年３月４日 生 (注４) 13
法務総合研究所長
2012年６月
高松高等検察庁検事長
2014年７月
広島高等検察庁検事長
2016年９月
同退官
2017年３月
TMI総合法律事務所顧問弁護士
2017年４月
（現）
当社社外監査役（現）
2018年６月
本田技研工業株式会社社外取締
2019年６月
役（監査等委員）
同社社外取締役（現）
2021年６月
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役
監査法人朝日会計社入所（現 有
1984年10月
限責任あずさ監査法人）
公認会計士登録
1988年５月
有限責任あずさ監査法人代表社員
2006年５月
（現 パートナー）
日本公認会計士協会常務理事
2010年７月
金融庁企業会計審議会委員（現）
2017年２月
有限責任あずさ監査法人退所
2020年３月
監査役 住田 清芽 1961年１月28日 生 (注６) 7
日清オイリオグループ株式会社社
2020年６月
外監査役（現）
当社社外監査役（現）
株式会社アドバンテスト社外取締
役（監査等委員）（現）
（重要な兼職）
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
伊藤忠商事株式会社入社
1975年４月
同社自動車業務戦略室長
2000年４月
同社金融・不動産・保険・物流カ
2001年２月
ンパニー経営企画部長
同社執行役員 物流部門長
2004年６月
同社執行役員 金融部門長
2005年４月
同社常務取締役 金融・不動産・
2006年６月
保険・物流カンパニープレジデン
ト
同社退任
2008年５月
株式会社オリエントコーポレー
2008年６月
ション 代表取締役副社長
同社退任
2012年３月
伊藤忠商事株式会社常務執行役
2012年４月
監査役 塩見 崇夫 1952年11月25日 生 (注７)
-
員 機械カンパニープレジデント
同社代表取締役常務執行役員 機
2012年６月
械カンパニープレジデント
同社代表取締役専務執行役員 機
2014年４月
械カンパニープレジデント
同社退任
2016年３月
いすゞ自動車株式会社 専務執行
2016年４月
役員
いすゞ自動車株式会社 取締役副
2016年６月
社長
同社退任
2018年６月
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2018年８月
当社社外監査役（現）
2021年６月
伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2021年８月
退任
計 489
(注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締
役となります。
２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役となります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は25名（執行役員副社長１名、執行役員専務２名、執
行役員常務６名、執行役員16名）で、うち４名は取締役を兼務いたします。また、執行役員のうち、１名
が女性執行役員、２名が外国人執行役員となります。
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９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年６月23日開催予定の第200回
定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原
案通り承認可決されますと、補欠社外監査役の略歴は以下のとおりとなります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(百株)
1967年４月 検事任官
1993年４月 最高検察庁検事
1993年12月 大津地方検察庁検事正
1996年１月 法務省官房長
1997年12月 最高検察庁総務部長
1999年４月 最高検察庁刑事部長
1999年12月 法務総合研究所長
2001年５月 札幌高等検察庁検事長
頃安 健司 1942年４月16日生 20
2002年６月 名古屋高等検察庁検事長
2003年２月 大阪高等検察庁検事長
2004年６月 同退官
2004年７月 東京永和法律事務所入所
2008年７月 TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
2010年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外監査役退任
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
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有価証券報告書
2）社外役員の状況
①社外役員の員数
2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
なお 、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及
び「監査役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り承認可決された後も上記の各員数に変更
はございません。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の
考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に
行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしてお
ります。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社
からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取
引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はそ
の業務執行者
b.当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直
近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である
借入先）である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案し
て、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産
業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しています。同氏
は、当社社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略及び製品品質などの議題を中心に経済政策や
市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループが新技術の開発や
新事業の育成により注力するにあたり、環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関
する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の
監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任して
社外取締役
います。
塚本 修
同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事
業分野に関する専門的な助言を受けていました。また、同氏が2013年６月に当社社外取締役に就任
後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支
払っています。これまで同氏に支払った対価及び本年度に支払う予定の対価は年額５百万円未満で
あり、当社の独立性基準に定める金額未満です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企
業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、2021年に当社社外取締役
に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議
題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的
な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシッ
プを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社
外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に
大いに寄与されています。今後、当社グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル
社外取締役
塚本 隆史
企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提
言、並びにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機
能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任していま
す。
同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めていました。2021年度末時点で
当社グループは同社から年額68,549百万円の借入を行っています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経
営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有してい
ます。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成など
に関する議題を中心に当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてき
ました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進
社外取締役
御代川 善朗
するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極め
て有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待でき
ることから、社外取締役として適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありません
が、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った
顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同
氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議
題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがグロー
バルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく
社外取締役
助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資す
籔 ゆき子
るものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しています。
同氏は、2014年３月までパナソニック株式会社に勤務していました。同社と当社との間には、当
社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2021年度の取引総額は年額約1,580百万円
と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル
企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社
外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務・会計などに関する議題を中心にグループ・
グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがメーカー
社外取締役
としてさらなる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基
斎藤 保
づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に
資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
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酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の
経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する
豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監
査役会において、各国の法的規制や訴訟対応などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観
点から積極的に発言されてきました。加えて、当社社外監査役としての経験により、当社グループ
社外監査役
のコンプライアンス体制構築の経緯や事業運営に関する現状を熟知しており、リスクマネジメント
酒井 邦彦
を含む内部統制体制の維持・改善や経営の健全性を維持するための適切な指摘及び意見により、当
社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任し
ています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験に
より、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事と
して、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金
融庁企業会計審議会委員を務めており、財務及び会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有して
います。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理
や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてお
り、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、社外
監査役として適任であると考え選任しています。
社外監査役
住田 清芽
同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と当社
との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2021年度の取引総額は
年額約68百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監
査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一
切関与していません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティング
に関する取引にも一切関与していません。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、
財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、
当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、企業管理に関する議題を中心に、リ
スクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査
体制強化に資するものと期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任していま
す。
同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めていました。同社と
社外監査役
当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があ
塩見 崇夫
ります。2021年度の取引総額は年額約3,399百万円と極めて少額です。また同氏は、2016年６月から
2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めていました。同社と当社との間には、当社が
同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2021年度の取引総額は年額約6,942百万円で
す。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年６月から当
社取締役会長の柴田光義氏が就任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
（注）当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」
及び「監査役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り承認可決された後も上表に変更はござ
いません。
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行って
おり、社外監査役は、常勤監査役から当該往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要
についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果
や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果に
ついては定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク
管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役
会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分
に考慮するよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
1）監査役監査の状況
①監査役監査の組織・人員
2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。
当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役６名のうち３名 は、当社において税務
及び会計業務に従事した経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者
並びに財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。
各監査役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
氏名 経歴等
当社において法務部門の責任者や総務・CSR本部長を歴任し、当社のコーポレートガバ
天野 望
ナンス及びコンプライアンスに関する高度な知見を有するとともに、会計業務等に従事
（常勤監査役）
した経験から、財務及び会計に関する知見を有しております。
当社において人事、経営企画業務等に永年従事するとともに、法務部門の責任者、経
柏木 隆宏
営企画部門の責任者、巻線事業部門長、総務・CSR本部副本部長を歴任し、事業運営及び
（常勤監査役）
コーポレートガバナンスに関する高度な知見を有しております。
当社において情報通信関連事業の製造・開発等に永年従事し、米国子会社での役員及
溝田 義昭
び生産技術本部長、ものづくり改革本部長を歴任し、海外における事業運営及びものづ
（常勤監査役）
くりに関する豊富な経験、高度な知見を有しております。
海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク
酒井 邦彦
管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しており
（社外監査役）
ます。
公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通してい
住田 清芽
ることに加え、日本公認会計士協会常務理事や金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財
（社外監査役）
務及び会計に関する高度な知見を有しております。
塩見 崇夫 大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務
（社外監査役） 及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。
（注） 当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の
件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の監査役は６名、うち社外監査役は３
名であります。なお、監査役６名のうち３名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、
財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者並びに財務及び会計を含めた企業経営に
携わった経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の
職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。
各監査役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
氏名 経歴等
当社において法務部門の責任者や総務・CSR本部長を歴任し、当社のコーポレートガバ
天野 望
ナンス及びコンプライアンスに関する高度な知見を有するとともに、会計業務等に従事
（常勤監査役）
した経験から、財務及び会計に関する知見を有しております。
当社において情報通信関連事業の製造・開発等に永年従事し、米国子会社での役員及
溝田 義昭
び生産技術本部長、ものづくり改革本部長を歴任し、海外における事業運営及びものづ
（常勤監査役）
くりに関する豊富な経験、高度な知見を有しております。
当社において生産管理・事業企画や調達部門における業務に従事するとともに、アジ
寺内 雅生
ア圏の上場子会社社長や電装エレクトロニクス材料統括部門長としての経験を通じて、
（常勤監査役）
海外における事業運営やエネルギー分野に関する経験及び知見を有しております。
海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク
酒井 邦彦
管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しており
（社外監査役）
ます。
公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通してい
住田 清芽
ることに加え、日本公認会計士協会常務理事や金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財
（社外監査役）
務及び会計に関する高度な知見を有しております。
塩見 崇夫 大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務
（社外監査役） 及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。
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②監査役及び監査役会の活動状況（2022年３月期）
＜監査役の活動状況＞ (常勤監査役：◆、社外監査役：◇）
活動内容 役割分担
取締役会 ◆◇
経営会議 ◆
重要な会議への
出席
社外役員会議 ◇
リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等 ◆
役員個別ヒアリング ◆◇
取締役会長（ 代表権のない非業務執行者） 及び社長（業務執行の最高責任
◆
者）との情報共有及び意見交換
会計監査人との情報共有及び意見交換 ◆◇
監査部との情報共有及び意見交換 ◆◇
リスクマネジメント本部リスク管理部長からの報告聴取及び意見交換 ◆
国内グループ会社非常勤監査役からの報告聴取 ◆
国内主要子会社監査役等との情報共有及び意見交換 ◆
重要な決裁書類の閲覧 ◆
各部署の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む） ◆
国内外のグループ各社の往査（web会議システムを利用したリモート監査
◆
を含む）
三様監査充実のための会計監査人及び内部監査部門との定例会議への出席 ◆
当社の会計監査人が所属するデロイトトーマツグループ内の監査法人等が
◆
当社グループ各社に対し非監査業務を提供する場合の審査
（注）１．各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役
会に報告しております。なお、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状
況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。
２．常勤監査役のみの分担事項については、監査役会において常勤監査役が実施結果等を報告し、社外監査
役と情報を共有しております。
＜各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況（2022年3月期）＞
当社は、2022年３月期において監査役会を計８回、取締役会を計16回開催しております。
監査役会出席状況 取締役会出席状況
氏名
（出席回数及び出席率） （出席回数及び出席率）
天野 望 （常勤監査役） ８回中８回 （100％） 16回中16回 （100％）
16回中15回 （93.8％）
柏木 隆宏（常勤監査役） ８回中７回 （87.5％）
８回中８回 （100％）
溝田 義昭（常勤監査役） 16回中16回 （100％）
酒井 邦彦（社外監査役） ８回中８回 （100％） 16回中16回 （100％）
住田 清芽（社外監査役） ８回中８回 （100％） 16回中16回 （100％）
塩見 崇夫（社外監査役） ７回中７回 （100％） 12回中12回 （100％）
（注）１．当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任
の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決されますと、常勤監査役の柏木隆宏氏は当該定
時株主総会終結の時をもって、任期満了により、監査役を退任いたします。
２．社外監査役の塩見崇夫氏は第199回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査
役会及び取締役会の回数が他の監査役と異なります。
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＜監査役会の主な検討事項等＞
時期 概要
・会計監査人からの期末監査結果報告聴取及び意見交換
・会計監査人の評価及び会計監査人監査の相当性判断
・会計監査人からの監査上の主要な検討事項（KAM）最終案の報告聴取及び意見交換
・常勤監査役からの監査活動報告
５月
・監査役会の監査報告書作成
・監査役選任議案への同意可否判断
・会計監査人の再任可否判断
・監査役会議長の選定
６月 ・常勤監査役の選定
・2021年度の監査方針及び監査計画・分担の決定
・会計監査人からの監査計画・四半期レビュー計画の聴取及び意見交換
・会計監査人からの第１四半期決算レビューの結果報告聴取及び意見交換
８月
・会計監査人報酬案への同意可否判断
・役員個別ヒアリング対象者の決定
９月 ・常勤監査役からの監査活動報告
・会計監査人からの第２四半期決算レビューの結果報告聴取及び意見交換
11月 ・会計監査人とのKAMに関する協議
・常勤監査役からの監査活動報告
・常勤監査役からの監査活動報告
12月
・2022年度の監査役会及び役員個別ヒアリングの日程の決定
・会計監査人からの第3四半期決算レビューの結果報告聴取及び意見交換
２月 ・会計監査人とのKAMに関する協議
・常勤監査役からの監査活動報告
・会計監査人からの期末監査計画報告聴取及び意見交換
・会計監査人からのKAM草案の報告聴取及び意見交換
３月
・会計監査人の中間評価
・常勤監査役からの監査活動報告
2）内部監査の状況
＜内部監査の組織・人員等＞
内部監査については、監査部（専任５名、兼任９名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、ま
た環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあ
たっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・
情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部
門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。
＜内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係＞
監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行うなど密接に連
携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開
催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。また、監査部は、年間の監査部監
査結果を取締役会及び監査役に報告しております。
財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当するリスクマネジメント本部リスク管理部は、
監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構
築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。
3）会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年３月期以降の４年間
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c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一、池田 太洋、古谷 大二郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士15名、その
他23名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等につい
て監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任
監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株
主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職
務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断し
た場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性
及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人
との連携、不正リスクへの対応などの観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2022年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有
効に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しない
ことを決議しております。
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4）監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 119 37 119 1
連結子会社 129 7 132 －
合計 249 45 251 1
（注）１． 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度は会計アドバイザリー業務等、当連結
会計年度は コンフォートレター作成業務であります。
２．連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計アドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 64 － 1
連結子会社 133 64 145 51
合計 133 128 145 53
（注）１．当社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度は物流業務の体制構築助言業務等、当連結会計年度は
貿易業務の支援であります。
２．連結子会社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度・当連結会計年度ともに 税務に関するアドバイ
ザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規
模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の
実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受
け、見積監査時間の妥当性や適切性などを確認した結果、当期の主要な監査役監査方針の一つである三様監査の
充実を図るための関係部門とのコミュニケーション機会の増加・連携強化も計画され、高品質な監査を可能とす
る十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価、前期の報酬等との比較から問題ない額であると判
断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社では、役員報酬の決定に関する方針を「役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動
を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮
し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。」と定めております。本方針に
則り、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較する
ことで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。
b.役員の報酬等の額の決定方法
当社では、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委
員会が取締役会の委任に基づき、役員の報酬等に関する制度及び個人別の報酬等の内容について審議、決定
しております。同委員会は、７人の委員で構成され、うち委員長を含む５名の委員が社外取締役となってお
ります。
同委員会の構成は、以下のとおりであります。
氏名 役職
塚本 修 社外取締役
塚本 隆史 社外取締役（委員長）
御代川 善朗 社外取締役
籔 ゆき子 社外取締役
斎藤 保 社外取締役
柴田 光義 取締役会長
小林 敬一 代表取締役社長
（注）当社は、2022年６月23日開催予定の第200回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任
の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決され、さらに第200回定時株主総会の直後に開催予
定の取締役会において指名・報酬委員会の委員として承認されますと、同委員会の委員は上表の通りとなり
ます。また同委員会の委員長については、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会において選定
されますと、上表の通りとなります。
同委員会における審議事項は「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] 2)企業統治の体制 ①企業統治の
体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の〔指名・報酬委員会
の審議事項〕のとおりであります。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議
〔取締役〕
対象となる
株主総会決議年月日 決議の内容 現行制度で該当する報酬項目
役員の員数（※）
取締役の報酬額は、年額600
百万円以内としております。 基本報酬
第184回定時株主総会
なお、同限度額には、使用 11名 短期業績連動報酬（個別）
（2006年６月29日開催）
人兼務取締役の使用人分給与 短期業績連動報酬（全社）
は含まれておりません。
社外取締役を除く取締役並
びに取締役以外の執行役員及
びシニア・フェローに対する 26名
第197回定時株主総会 業績連動型株式報酬制度に基 （取締役７名、執行
中長期業績連動報酬
（2019年６月27日開催） づき設定される信託に追加拠 役員17名、シニア・
出することができる金額の上 フェロー２名）
限を、３事業年度毎に450百万
円としております。
（※）対象となる役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。
〔監査役〕
対象となる
株主総会決議年月日 決議の内容
役員の員数（※）
第192回定時株主総会 監査役の報酬額を年額130百万円以内としております。各監査
６名
（2014年６月25日開催） 役の報酬額は監査役の協議により定めるものとしております。
（※）対象となる役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。
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②報酬制度毎の決定方針に関する概要
当社では「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.役員の報酬等の決定に
関する方針」に記載の方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方針」という）
を、「１）報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針」及び「２）報酬制度毎の個人別の報酬等に対す
る割合の決定に関する方針」のとおり取締役会において決議しております。当社の役員報酬は、基本報酬、短
期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）及び中長期業績連動報酬で構成され、各報酬の支給割合
については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しておりま
す。
なお、取締役会は指名・報酬委員会から、指名・報酬委員会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容及び
決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿
うものであると判断しております。
１）報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
報酬項目 概要
取締役、監査役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬
基本報酬 で、経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月
金銭で支給する。
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給さ
れる報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当
部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度（※）や施策の状況等を総合的に
短期業績連動報酬
評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給する。
（個別）
（※）個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資
産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対
応等を点数化し、その合計点で評価を行う。
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給さ
れる報酬で、指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準（※）として確定し
た報酬額を、年一回金銭で支給する。
短期業績連動報酬
（※）短期業績連動報酬（全社）には、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映
(全社)
するために連結営業利益を指標として採用している。評価基準である連結営業
利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したう
え、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施す
る。
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給さ
れる報酬で、株式報酬制度（以下、「本制度」という）をその内容とする。本制度で
は、当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等が、取締役等
に対して支給する。
本制度においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間とし、当社は、取締役等へ
の報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出する。取締役等
は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポ
中長期業績連動報酬
イントを毎年付与する。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の
当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポ
イント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントと
して確定する。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を
行う。
取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株
式等の支給を信託から受ける。
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２）報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くな
るよう設計しております。制度毎に定めた標準報酬水準の合計額を100％とした場合、報酬総額に占める各
報酬の割合を以下のとおりとしております。
短期業績
短期業績
中長期業績
役位 基本報酬 連動報酬 連動報酬 合計
連動報酬
（全社）
（個別）
取締役会長 55％ 12％ 12％ 21％ 100％
代表取締役社長 51％ 15％ 15％ 19％ 100％
取締役兼執行役員副社長 55％ 15％ 15％ 15％ 100％
取締役兼執行役員専務 58％ 14％ 14％ 14％ 100％
取締役兼執行役員常務 68％ 11％ 11％ 11％ 100％
執行役員副社長 54％ 16％ 16％ 14％ 100％
執行役員専務 56％ 15％ 15％ 14％ 100％
執行役員常務 67％ 13％ 13％ ８％ 100％
執行役員
71％ 16％ ８％ ５％ 100％
シニア・フェロー
（注）2022年４月28日開催の取締役会において、「２）報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方
針」を改正いたしました。改正前の報酬総額に占める各報酬の割合は以下のとおりであります。
短期業績
短期業績
中長期業績
役位 基本報酬 連動報酬 連動報酬 合計
連動報酬
（全社）
（個別）
取締役会長 55％ 12％ 12％ 21％ 100％
代表取締役社長 55％ 14％ 14％ 18％ 100％
代表取締役兼執行役員副社長 60％ 13％ 13％ 15％ 100％
取締役兼執行役員専務 62％ 12％ 12％ 14％ 100％
取締役兼執行役員常務 68％ 11％ 11％ 11％ 100％
執行役員専務 60％ 14％ 14％ 12％ 100％
執行役員常務 67％ 13％ 13％ ８％ 100％
執行役員
71％ 16％ ８％ ５％ 100％
シニア・フェロー
③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
短期
短期
（百万円）
中長期
（名）
基本報酬 業績連動報酬
業績連動報酬
業績連動報酬
（全社）
（個別）
取締役（社外取締役を除く） 340 248 36 － 55 7
監査役（社外監査役を除く） 91 91 － － － 3
社外役員 110 110 － － － 11
うち社外取締役 74 74 － － － 7
うち社外監査役 36 36 － － － 4
（注）１ . 上表の員数及び金額には、2021年６月24日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任した取締役３名及び監査役１名、並びにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。なお、同総
会終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任するとともに同総会において社外取締役に選任され
た塚本隆史氏については、監査役在任期間分は監査役に取締役在任期間分は取締役にそれぞれ区分して上
表に記載しております。
２．短期業績連動報酬（個別）は、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェロー
に支給される報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の営
業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度（※）や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額
を、毎月金銭で支給しております。
（※）個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対す
る 達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価を行
う。
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３．短期業績連動報酬（全社）は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給する報酬ですが、当期は支給基準
に達しなかったため支給いたしません。当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業
利益（2022年３月期の当社連結営業利益：11,428百万円）を指標として採用しております。評価基準であ
る連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準
となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。2022年３月期における連結営
業利益と役位毎の支給額との対応表は以下のとおりであります。本報酬制度は業績連動報酬等に該当いた
します。
（単位：千円／年）
連結営業利益
役位
650～ 550～650 450～550 350～450 250～350 150～250 ～150
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
会長 19,500 16,088 12,675 9,750 7,800 4,875
-
社長 28,200 23,265 18,330 14,100 11,280 7,050
-
副社長 20,800 17,160 13,520 10,400 8,320 5,200
-
専務 13,900 11,468 9,035 6,950 5,560 3,475
-
常務 10,000 8,250 6,500 5,000 4,000 2,500
-
執行役員
5,400 4,455 3,510 2,700 2,160 1,350
-
シニア・フェロー
なお、2022年４月28日開催の取締役会において、連結営業利益と役位毎の支給額との対応表を改正いたしま
した。改正後の本対応表は以下のとおりであります。
（単位：千円／年）
連結営業利益
役位
650～ 550～650 450～550 350～450 250～350 150～250 ～150
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
会長 19,500 16,088 12,675 9,750 7,800 4,875
-
社長 34,000 28,050 22,100 17,000 13,600 8,500
-
副社長 20,800 17,160 13,520 10,400 8,320 5,200
-
専務 16,500 13,613 10,725 8,250 6,600 4,125
-
常務 10,000 8,250 6,500 5,000 4,000 2,500
-
執行役員
5,400 4,455 3,510 2,700 2,160 1,350
-
シニア・フェロー
４．中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数
を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。対象期間毎に取締役等に付与される総ポイン
ト数は180,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に対応します。2019年４月１日か
ら2022年３月31日までの対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおりであります。本報酬制度
は業績連動報酬等及び非金銭報酬等に該当いたします。
上限となる株式数
役位 付与ポイント
（対象期間あたり）
会長 5,530 21,567
社長 5,840 22,776
副社長 3,480 13,572
専務 2,530 9,867
常務 1,580 6,162
執行役員
950 3,705
シニア・フェロー
なお、2022年４月28日開催の取締役会決議において承認された、2022年４月１日から2025年３月31日までの
対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおりであります。
上限となる株式数
役位 付与ポイント
（対象期間あたり）
会長 7,640 29,796
社長 9,340 36,426
副社長（取締役兼務） 4,800 18,720
副社長 3,930 15,327
専務（取締役兼務） 3,930 15,327
専務 3,060 11,934
常務（取締役兼務） 2,190 8.541
常務 1,310 5,109
執行役員（取締役兼務） 1,310 5,109
執行役員
660 2,574
シニア・フェロー
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企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するため
に、当社株価を指標として採用しております。具体的な付与ポイント（確定ポイント）は、評価期間中の
当社株価の変動率とTOPIX（東証株価指数）の変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に
付与されたポイントの累計に乗じて算出しております。
〔乖離度の算定式〕
乖離度＝当社株価変動率 ／ TOPIX変動率
当社株価変動率＝評価期間最終年度中の当社株価平均値／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率＝評価期間最終年度中のTOPIX平均値 ／ 評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値
〔乖離度の実績〕
0.59
〔乖離度ごとの支給率対応表〕
乖離度（範囲） 支給率（％）
1.3以上
130
1.2以上1.3未満 120
1.1以上1.2未満 110
0.95以上1.1未満 100
0.85以上0.95未満 90
0.75以上0.85未満 80
0.65以上0.75未満 70
0.55以上0.65未満 60
0.2以上0.55未満 50
0.2未満 0
〔評価期間の各自のポイント確定の算定式〕
確定ポイント＝（各自が評価期間中に付与されたポイントの累計）×（評価期間の支給率）
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100％とした場合に、業績連動評
価により実際の報酬額が変動する割合を示します。取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬とし
て、下記算定式に基づいた当社株式及び金銭の支給を信託から受けます。
1)給付する当社株式の数＝（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）×0.7
ただし、上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これ
を切り捨てるものとする。
2)給付する金銭の額
＝（単元ポイント数×0.3＋単元未満ポイント数）×権利確定日における当社株式の時価
・「単元ポイント数」は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）
と する。
・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出す
る ものとする。
・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了
後、 最初に到来する６月の末日とする。
〔取締役等が死亡した場合の遺族給付の額〕
取締役等が死亡した場合、当該取締役等の遺族が「役員株式給付規程」で定める要件を満たすと
き には、遺族に対し金銭を支給することとします。
遺族給付の額＝死亡した取締役等の累積ポイント数×権利確定日における当社株式の時価
５．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、
以下のとおりであります。
開催年月日・機関 活動の概要
2021年６月10日開催
2021年３月期の役員業績の審議・評価
指名・報酬委員会
2021年６月24日開催 取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定を指名・報酬委員会に
取締役会 委任する旨の決議
2021年６月24日開催
2022年３月期の取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定
指名・報酬委員会
④役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的
又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容
ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保
有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。
また、当社は毎年取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式につ
いて、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な
便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関
係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資
株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、定量的な保有
効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 78 5,421
非上場株式以外の株式 17 23,061
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 取得価額の合計額
取得理由
（銘柄） (百万円)
出資の合理性・必要性を十分に検討
したうえで、中長期的な観点から、
非上場株式 4 2,992
企業価値の向上に資すると判断した
ため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 売却価額の合計額
（銘柄） (百万円)
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 1 435
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
2,731,500 2,731,500
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
日本ゼオン㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
3,725 4,832
断します。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
407,775 407,775
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
富士電機㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
2,511 1,879
断します。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
1,464,366 1,464,366
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
横浜ゴム㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
2,477 2,899
断します。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
ロニクスセグメント、インフラセグメントに
24,275,640 24,275,640
PT SUPREME
おける事業強化及びグローバル市場での拡販
CABLE
推進のため、同社との取引関係及び協力関係 無
MANUFACTURING &
の維持・強化が必要であると定量的・定性的
COMMERCE Tbk
に判断し、同社株式の保有を継続しておりま
2,119 2,093
すが、定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し、記載いたしません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2021年12月の取締役会等において保有合理性
1,150,331 1,150,331
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
㈱みずほフィナ
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
ンシャルグルー 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
プ
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
1,802 1,839
断します。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
250,000 250,000
メントにおける事業強化のため、同社との取
東日本旅客鉄道
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
無
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
㈱
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
1,777 1,959
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
565,540 565,540
ロニクスセグメント、機能製品セグメント等
における事業強化のため、同社との取引関係
愛知電機㈱ 及び協力関係の維持・強化が必要であると定 有
量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継
続しておりますが、定量的な保有効果につい
1,543 1,577
ては、発行体との関係性を考慮し、記載いた
しません。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
511,792 681,792
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
㈱ADEKA 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
1,383 1,480
断します。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
877,727 877,727
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
古河機械金属㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
1,131 1,172
断します。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
455,800 455,800
ロニクスセグメントにおける事業強化のた
め、同社との取引関係及び協力関係の維持・
旭精機工業㈱ 無
強化が必要であると定量的・定性的に判断
し、同社株式の保有を継続しておりますが、
934 910
定量的な保有効果については、発行体との関
係性を考慮し、記載いたしません。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
750,000 750,000
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
関東電化工業㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
810 671
断します。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
920,000 920,000
メントにおける事業強化のため、同社との取
㈱TOKAIホール 引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
有
ディングス ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
793 879
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社機能製品セグ
275,200 275,200
メントにおける事業強化のため、同社との取
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
因幡電機産業㈱ 有
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
683 734
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
223,360 223,360
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
澁澤倉庫㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
516 505
断します。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
307,871 307,871
メントにおける事業強化のため、同社との取
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
日本電設工業㈱ 有
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
487 596
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
当社は、2021年12月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
839,678 839,678
メントにおける事業強化のため、同社との取
LONGWELL
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
無
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
COMPANY
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
188 203
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
2021年12月の取締役会等において保有合理性
9,466 9,466
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
富士通㈱ 有
ついての記載は困難であります。今後も保有
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
174 151
断します。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
936,720 936,720
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
富士電機㈱ 有
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
ついての記載は困難であります。今後も保有
5,770 4,318
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
断します。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
1,953,000 1,953,000
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
日本ゼオン㈱ 有
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
ついての記載は困難であります。今後も保有
2,663 3,454
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
断します。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
1,321,200 1,321,200
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
横浜ゴム㈱ 有
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
ついての記載は困難であります。今後も保有
2,235 2,615
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
断します。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
82,000 82,000
2021年12月の取締役会等において保有合理性
を検証し、総合的な観点から保有意義がある
東海旅客鉄道㈱ 無
と判断しておりますが、定量的な保有効果に
ついての記載は困難であります。今後も保有
1,309 1,357
意義、保有効果等の観点から保有の適否を判
断します。
（注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,362 65,153
受取手形及び売掛金 191,930 －
*1 230,326
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 2,923 3,257
商品及び製品 38,210 59,932
仕掛品 34,512 40,116
原材料及び貯蔵品 48,114 64,067
その他 30,653 41,157
△ 894 △ 1,048
貸倒引当金
流動資産合計 429,812 502,963
固定資産
有形固定資産
*2 235,399 *2 246,887
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 446,936 475,919
工具、器具及び備品 74,520 75,229
*2 35,127 *2 35,935
土地
リース資産 1,257 1,273
使用権資産 11,390 15,078
建設仮勘定 27,108 20,074
△ 584,996 △ 610,235
減価償却累計額
有形固定資産合計 246,744 260,163
無形固定資産
のれん 1,450 573
18,799 19,947
その他
無形固定資産合計 20,250 20,520
投資その他の資産
*3 101,708 *3 116,767
投資有価証券
*3 8,965 *3 6,082
出資金
繰延税金資産 6,948 7,899
退職給付に係る資産 6,859 8,127
その他 11,788 14,264
△ 1,034 △ 912
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,236 152,228
固定資産合計 402,231 432,912
資産合計 832,044 935,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 115,502 127,988
*2 103,523 *2 115,000
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 54,000
未払法人税等 2,033 2,649
製品補償引当金 4,022 3,045
*4 77,033
60,121
その他
流動負債合計 315,204 379,716
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 127,094 133,120
環境対策引当金 10,229 9,343
退職給付に係る負債 44,514 43,806
資産除去債務 1,323 1,485
12,061 14,340
その他
固定負債合計 225,222 242,097
負債合計 540,426 621,813
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,028 23,178
利益剰余金 168,542 174,346
△ 576 △ 901
自己株式
株主資本合計 260,388 266,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,929 12,446
繰延ヘッジ損益 2,677 2,963
為替換算調整勘定 △ 13,295 817
△ 3,829 △ 3,024
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 518 13,201
非支配株主持分 31,747 34,843
純資産合計 291,617 314,062
負債純資産合計 832,044 935,876
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
*1 930,496
売上高 811,600
*3 ,*4 682,288 *3 ,*4 791,804
売上原価
売上総利益 129,311 138,691
販売費及び一般管理費
販売費 34,621 38,850
*3 86,260 *3 88,413
一般管理費
*2 120,881 *2 127,263
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,429 11,428
営業外収益
受取利息 611 549
受取配当金 1,690 1,611
持分法による投資利益 － 9,045
為替差益 502 1,496
デリバティブ評価益 － 72
1,918 1,735
その他
営業外収益合計 4,723 14,510
営業外費用
支払利息 3,586 3,375
持分法による投資損失 893 －
デリバティブ評価損 1,167 －
2,316 2,897
その他
営業外費用合計 7,963 6,272
経常利益 5,189 19,666
特別利益
*5 22,144 *5 2,082
固定資産処分益
投資有価証券売却益 9,521 1,859
*6 1,281 *6 2,051
受取保険金
*7 2,722
過年度社会負担金還付額 －
482 864
その他
特別利益合計 33,430 9,580
特別損失
*8 1,303 *8 1,296
固定資産処分損
*9 2,542 *9 1,489
減損損失
*10 2,303
事業構造改革費用 －
製品補償引当金繰入額 4,820 703
*11 3,770 *11 120
事業譲渡損
*12 1,385 *12 780
新型コロナウイルス感染症による損失
3,481 2,123
その他
特別損失合計 17,303 8,816
税金等調整前当期純利益 21,316 20,430
法人税、住民税及び事業税
6,047 5,673
3,171 1,517
法人税等調整額
法人税等合計 9,219 7,190
当期純利益 12,097 13,239
非支配株主に帰属する当期純利益 2,095 3,145
親会社株主に帰属する当期純利益 10,001 10,093
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 12,097 13,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,945 △ 1,853
繰延ヘッジ損益 4,235 △ 205
為替換算調整勘定 244 10,876
退職給付に係る調整額 8,124 638
294 5,065
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 ,*2 15,844 *1 ,*2 14,521
その他の包括利益合計
包括利益 27,941 27,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,888 23,814
非支配株主に係る包括利益 2,053 3,946
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 22,787 165,101 △ 598 256,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
親会社株主に帰属す
10,001 10,001
る当期純利益
連結子会社の増加に
△ 239 △ 239
伴う減少高
連結子会社の減少に
△ 65 △ 65
伴う減少高
持分法適用会社の増
△ 253 △ 253
加に伴う減少高
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 23 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 240 240
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 240 3,441 21 3,702
当期末残高 69,395 23,028 168,542 △ 576 260,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,950 △ 1,691 △ 12,853 △ 12,810 △ 16,405 32,750 273,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002
親会社株主に帰属す
10,001
る当期純利益
連結子会社の増加に
△ 239
伴う減少高
連結子会社の減少に
△ 65
伴う減少高
持分法適用会社の増
△ 253
加に伴う減少高
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 240
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,979 4,368 △ 442 8,980 15,886 △ 1,002 14,883
額）
当期変動額合計 2,979 4,368 △ 442 8,980 15,886 △ 1,002 18,586
当期末残高 13,929 2,677 △ 13,295 △ 3,829 △ 518 31,747 291,617
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 23,028 168,542 △ 576 260,388
会計方針の変更によ
△ 30 △ 30
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,395 23,028 168,511 △ 576 260,358
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,237 △ 4,237
親会社株主に帰属す
10,093 10,093
る当期純利益
連結子会社の増加に
111 111
伴う増加高
持分法適用会社の増
56 56
加に伴う増加高
持分法適用会社の決
△ 190 △ 190
算期変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 360 △ 360
自己株式の処分 △ 0 35 35
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 150 150
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 150 5,834 △ 324 5,659
当期末残高 69,395 23,178 174,346 △ 901 266,018
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,929 2,677 △ 13,295 △ 3,829 △ 518 31,747 291,617
会計方針の変更によ
△ 30
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,929 2,677 △ 13,295 △ 3,829 △ 518 31,747 291,587
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,237
親会社株主に帰属す
10,093
る当期純利益
連結子会社の増加に
111
伴う増加高
持分法適用会社の増
56
加に伴う増加高
持分法適用会社の決
△ 190
算期変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 360
自己株式の処分 35
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 150
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,483 286 14,112 805 13,720 3,095 16,815
額）
当期変動額合計 △ 1,483 286 14,112 805 13,720 3,095 22,475
当期末残高 12,446 2,963 817 △ 3,024 13,201 34,843 314,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,316 20,430
減価償却費 32,163 33,721
受取利息及び受取配当金 △ 2,302 △ 2,160
支払利息 3,586 3,375
持分法による投資損益（△は益） 893 △ 9,045
為替差損益（△は益） 338 1,309
固定資産処分損益（△は益） △ 20,840 △ 786
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,166 △ 1,513
受取保険金 △ 1,281 △ 2,051
過年度社会負担金還付額 － △ 2,722
減損損失 2,542 1,489
棚卸資産評価損 1,246 373
事業構造改革費用 － 2,303
事業譲渡損益（△は益） 3,770 120
新型コロナウイルス感染症による損失 1,385 780
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,788 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 28,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,770 △ 36,005
仕入債務の増減額（△は減少） 12,161 11,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,059 △ 1,049
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 13,706 △ 796
2,246 3,333
その他
小計 7,852 △ 5,179
利息及び配当金の受取額
3,287 2,473
利息の支払額 △ 3,603 △ 3,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8,209 △ 6,867
保険金の受取額 1,281 2,051
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,563
△ 1,088 △ 755
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 479 △ 13,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 4 △ 645
投資有価証券の取得による支出 △ 2,112 △ 2,353
投資有価証券の売却及び償還による収入 14,804 2,462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
*2 2,306 *2 595
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 266
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 33,386 △ 36,493
無形固定資産の取得による支出 △ 7,325 △ 3,521
固定資産の売却による収入 22,370 2,220
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,540 72
△ 2,110 △ 2,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,908 △ 40,074
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,008 17,085
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
15,000 24,000
少）
長期借入れによる収入 55,965 16,049
長期借入金の返済による支出 △ 30,100 △ 24,776
社債の発行による収入 － 10,000
非支配株主からの払込みによる収入 452 －
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 359
配当金の支払額 △ 6,001 △ 4,240
非支配株主への配当金の支払額 △ 521 △ 825
△ 1,651 △ 1,912
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,140 35,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 594 △ 1,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,158 △ 20,139
現金及び現金同等物の期首残高
55,055 87,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 819 582
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 866 －
22 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
*1 87,189 *1 67,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 109 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増した
ため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、OFS FITEL UK LTDは設立のため、
連結の範囲に含めております。
OFS BRIGHTWAVE SOLUTIONS INC.は清算のため、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が
古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分比率が低下したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は当社連結
子会社のFURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.との合併による消滅のた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
古河ニューリーフ㈱等。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体として
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分比率が低
下したため、連結の範囲から除外し持分法を適用しております。なお、古河物流㈱はＳＢＳ古河物流㈱に社名変更
しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱イチボウ等。
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小
規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、
Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA
(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC
SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION
(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他37社の決算日は
12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
持分法を適用している会社のうち、５社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表
を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 有価証券
満期保有目的債券
主に償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
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主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
③ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車
部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販
売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しておりま
す。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを
受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時
点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き
渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認
識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧
客に移転した時に収益を認識しております。
その他に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、当社
及び連結子会社が原材料等の支配を獲得していないことから棚卸資産として認識せず、加工料相当額のみを純
額で売上計上しております。また、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）など顧客
に支払われる対価は、それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格か
ら控除しております。
② 保守サービス
当社及び当社連結子会社では、主にインフラ事業において製品販売後に有償の保守サポートサービスを提供
しております。保守サービスについては、履行期間を通じて顧客が望むときに保守サービスを利用できるよう
に、当社及び連結子会社は常に役務が提供できる状態で待機しておくことが履行義務であると判断しておりま
す。当社及び連結子会社の保守サービスは、独立した履行義務として識別され、待機状態も含めた一定の期間
にわたって行われているため、提供される期間に対する経過期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収
益を認識しております。
③ 工事契約
当社及び連結子会社では、インフラ事業において顧客との契約に基づき設計・施工・敷設等の工事を行って
おります。その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているため、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っ
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収
基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
④ 代理人取引
当社及び連結子会社では、当社及び連結子会社が製品の製造を行わず、顧客に代わって調達の手配を行う取
引を行っております。当該取引について、顧客に移転する前に製品を支配していない場合、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が製品を顧客に提供
する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対す
る主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客へ移転した後に在
庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社の履行義務充足後の支払は、充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な
金融要素は含んでおりません。
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(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ：借入金
通貨スワップ：借入金
為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引：原材料、仕掛品
③ ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避すること
を目的としてヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有
効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情勢に
ついては、直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に
原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対
抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績
への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評
価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,948 7,899
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計
画は、上記に記載の通り、一定の仮定を置いて策定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります 。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
266,994 280,684
（連結貸借対照表計上総額）
うち、②に記載の資産グループ 12,400 12,214
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると
判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経
済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売
却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不
動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における原材料不足及び原材料価格や輸送費の高騰の影響等により、営業損益が当初の予算
を下回りマイナスとなった資産グループを中心に検討しました。その結果、生産性改善の状況等を踏まえ、イ
ンフラセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産12,214百万円）について減損の兆候
を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グ
ループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単
価、市場予測並びに、将来時点における固定資産の処分価値です。将来の不確実な経済状況の変動により需要
予測が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性が
あります。
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２．製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品補償引当金 4,022 3,045
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、
自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自
動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金
額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ １台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先の負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況から
それぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果とし
て引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。なお、重要な新規案件はありません。
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(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益
を認識すること
・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること
・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は52,533
百万円、売上原価は51,805百万円、販売費及び一般管理費は342百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益はそれぞれ386百万円ずつ減少しております。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微でありま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は386百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は30百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
１．提出会社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２． 在外連結子会社
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求するものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
１. 前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は明瞭性を高めるため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計
算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示し
ていた「その他」1,763百万円は、「受取保険金」1,281百万円、「その他」482百万円として組み替えておりま
す。
２. 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「持分変動損失」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て「特別損失」に表示していた「持分変動損失」490百万円、「その他」2,991百万円は、「その他」3,481百万
円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１. 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っ
ております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」236百万円、「その他」2,009百万円は、
「その他」2,246百万円として組み替えております。
２. 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支
出」、「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において
「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付けによる支出」△1,796百万円、「長期貸付
金の回収による収入」1百万円、「その他」△315百万円は、「その他」△2,110百万円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）について
当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外
の執行役員及びシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」という）への報酬の一部について、業績への連動
性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、
業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行ったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数
の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取
得しており、信託財産として分別管理しております。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては280百万円
及び104,900株、当連結会計年度末において605百万円及び215,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 20,539 百万円
売掛金 202,980 百万円
契約資産 6,797 百万円
＊２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 350 百万円 353 百万円
土地 12 百万円 13 百万円
計 362 百万円 366 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 127 百万円 144 百万円
計 127 百万円 144 百万円
＊３．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 69,074 百万円 84,035 百万円
出資金 8,130 百万円 5,946 百万円
＊４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 2,807 百万円
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５．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
うち当企業集団 うち当企業集団
保証総額 保証総額
負担分 負担分
西安西古光通信有限公司 1,650百万円 1,650百万円 西安西古光通信有限公司 1,887百万円 1,887百万円
エセックス古河マグネッ
㈱ビスキャス 1,257百万円 1,257百万円 1,170百万円 1,140百万円
トワイヤジャパン㈱
エセックス古河マグネッ
1,170百万円 535百万円 ㈱ビスキャス 1,060百万円 1,060百万円
トワイヤジャパン㈱
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES
498百万円 498百万円 590百万円 590百万円
Optics Private Ltd.
INC.
TTI LAGUNA PHILIPPINES
PT. TOTOKU INDONESIA
287百万円 287百万円 501百万円 501百万円
INC.
その他 468百万円 264百万円 その他 767百万円 767百万円
計 5,332百万円 4,494百万円 計 5,977百万円 5,947百万円
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当連結会計年度は1,032百万円が
工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタ
ンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 4,863百万円 4,729百万円
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
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(連結損益計算書関係)
＊１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
＊２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造費及び運送費 18,113 百万円 21,050 百万円
販売手数料 1,965 百万円 1,582 百万円
給与諸手当福利費 43,597 百万円 46,433 百万円
退職給付費用 1,950 百万円 1,829 百万円
減価償却費 4,300 百万円 3,771 百万円
研究開発費 16,338 百万円 17,213 百万円
＊３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
20,217 百万円 20,761 百万円
＊４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1,246 百万円 373 百万円
＊５．固定資産処分益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業並
びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin
P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連
結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業
パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社である
CTJホールディングス２㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上しており
ます。
なお、当該土地については売却先である第三者より売却後最大３年９ヶ月の間リースバックをうけ、銅管事業の
譲渡先であるCTJホールディングス２㈱に対し転貸しております。
固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
工場用地 22,078百万円 2020年６月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主に、当社における寮・社宅の売却によるものであります。
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＊６．受取保険金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股
份有限公司における火災事故に対する保険金であります。
＊７．過年度社会負担金還付額
当連結会計年度において、当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. において、同国
の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、裁判所より課税標準額に関する
判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものでありま
す。
＊８．固定資産処分損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
固定資産処分損の主な内訳は、当社における土地452百万円、機械装置及び運搬具234百万円等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置及び運搬具322百万円、建物及び構築物103百万円でありま
す。
＊９．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた
単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施して
おります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
機能製品セグメントの事業
栃木県日光市 建物及び構築物、機械装置、土地等 988
用資産
インフラセグメントの事業
中華人民共和国江蘇省 建物、機械装置等 668
用資産
インフラセグメントの事業
神奈川県平塚市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 417
用資産
電装エレクトロニクスセグ
その他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 467
メント等の事業用資産
栃木県、中華人民共和国及び神奈川県の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
あり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額いたしました。
その内訳は、栃木県日光市988百万円（内、建物及び構築物24百万円、機械装置644百万円、土地248百万円、そ
の他71百万円）、中華人民共和国668百万円（内、建物488百万円、機械装置152百万円、その他28百万円）、神奈
川県平塚市417百万円（内、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具288百万円、その他70百万円）でありま
す。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた
単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施して
おります。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
インフラセグメントの事
ロシア ヴォロネジ州 建物、機械装置等 673
業用資産
電装エレクトロニクスセ
インド ハリアナ州 のれん 471
グメントのその他資産
インフラセグメントの事
中華人民共和国江蘇省 建物 204
業用資産
インフラセグメントの事
その他 機械装置、建物、工具器具備品等 139
業用資産
ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、
その他66百万円であります。
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買
収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・
フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしまし
た。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
＊10．事業構造改革費用
当連結会計年度において、主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会
社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
＊11．事業譲渡損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であ
るFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計上し
たものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定
されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であ
るFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡しておりましたが、当
連結会計年度に最終的な譲渡価額が決定したことに伴い計上したものであります。
＊12．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの
感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等
を特別損失に計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１．その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,488 △942
△8,417 △1,739
組替調整額
計
4,070 △2,682
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 8,243 6,015
組替調整額 △66 △11
△2,072 △6,285
資産の取得原価調整額
計
6,103 △281
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,885 10,876
2,130 －
組替調整額
計
244 10,876
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,033 231
1,539 457
組替調整額
計
10,573 689
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 249 5,196
45 △131
組替調整額
計
294 5,065
税効果調整前合計 21,287 13,667
△5,442 854
税効果額
その他の包括利益合計 15,844 14,521
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＊２．その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,070 △2,682
△1,125 828
税効果額
税効果調整後 2,945 △1,853
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 6,103 △281
△1,868 75
税効果額
税効果調整後 4,235 △205
為替換算調整勘定：
244 10,876
税効果調整前
税効果調整後 244 10,876
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 10,573 689
△2,448 △50
税効果額
税効果調整後 8,124 638
持分法適用会社に対する持分相当額：
294 5,065
税効果調整前
税効果調整後 294 5,065
その他の包括利益合計
税効果調整前 21,287 13,667
△5,442 854
税効果額
税効果調整後 15,844 14,521
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 70,666 － － 70,666
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 179 0 8 171
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 ０ 千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業
㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 ８ 千株は、 株式給付信託（BBT）から対象者への株式給付による減少
８千株 であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式104千株を
含みます。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 6,002 85.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 4,237 60.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 70,666 － － 70,666
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 171 123 12 282
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 123 千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業
㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株、株式給付信託（BBT）の株式買付による増
加123千株によります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 12 千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、株式給付信託
（BBT）から対象者への株式給付による減少12千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式215千株を
含みます。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月24日
普通株式 4,237 60.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,237 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 84,362 百万円 65,153 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △96 百万円 △778 百万円
有価証券勘定 2,923 百万円 3,257 百万円
現金及び現金同等物 87,189 百万円 67,632 百万円
＊２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、Daishin P&T ㈱及びFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.が連結子会社でなく
なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 12,562 百万円
固定資産 3,179 百万円
流動負債 △6,158 百万円
固定負債 △548 百万円
為替換算調整勘定 473 百万円
繰延ヘッジ △21 百万円
その他有価証券評価差額 △21 百万円
非支配株主持分 △3,077 百万円
株式売却後の投資勘定 △52 百万円
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 △65 百万円
事業譲渡損益 △3,770 百万円
株式の売却価額 2,500 百万円
未払金 114 百万円
現金及び現金同等物 △309 百万円
差引：売却による収入 2,306 百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却により、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所が連結子会社でなくなったことに
伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 3,862 百万円
固定資産 1,552 百万円
流動負債 △3,987 百万円
固定負債 △300 百万円
株式売却後の投資勘定 △376 百万円
関係会社株式売却益 115 百万円
株式の売却価額 865 百万円
現金及び現金同等物 △270 百万円
差引：売却による収入 595 百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具等であります。
② リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
一年内 749 2,322
一年超 2,063 10,985
合計 2,812 13,308
(注)１．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号（リース）を適用してい
るため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
２．当連結会計年度より、上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております 。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関から
の借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないも
のとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握
することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに
対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材
料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理について
は、社内関連規程に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*2） 差額
計上額（*2）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,923 2,923 －
② その他有価証券
29,923 29,923 －
③ 非連結子会社及び関連会社株式
60,072 54,736 △5,336
資産計 92,920 8 7,583 △5,336
(１) 社債
( 30,000 ) ( 29,772 ) 228
(２) 長期借入金
( 127,094 ) ( 127,044 ) 50
負債計 (157,094) (156,816) 278
デリバティブ取引（*3）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(647) (647) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
4,461 4,461 －
デリバティブ取引計 3,814 3,814 －
（*1）「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短
期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,712
出資金 8,965
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*3） 差額
計上額（*3）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
3,257 3,257 －
② その他有価証券
27,115 27,115 －
③ 非連結子会社及び関連会社株式
74,680 65,118 △9,561
資産計 105,054 95,492 △9,561
(１) 社債
( 40,000 ) ( 39,641 ) 358
(２) 長期借入金
( 133,120 ) ( 132,332 ) 787
負債計 ( 173,120 ) ( 171,974 ) 1,145
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
( 1,091 ) ( 1,091 ) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
4,198 4,198 －
デリバティブ取引計 3,106 3,106 －
（*1）「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短
期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 14,971
出資金 6,082
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 82,734 － － －
受取手形及び売掛金 191,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
国債・地方債等 2,923 － － －
合計 277,589 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 62,160 － － －
受取手形及び売掛金 223,535 － － －
有価証券及び投資有価証券
国債・地方債等 3,257 － － －
合計 288,953 － － －
(注２) コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル・
30,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － － － － 30,000
長期借入金 － 11,018 26,452 18,902 28,720 42,000
合計 30,000 11,018 26,452 18,902 28,720 72,000
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル・
54,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － － － 10,000 30,000
長期借入金 － 28,240 21,158 28,721 17,000 38,000
合計 54,000 28,240 21,158 28,721 27,000 68,000
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 27,115 － － 27,115
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,554 － 1,554
商品関連 － 4,081 － 4,081
資産計 27,115 5,635 － 32,751
デリバティブ取引
通貨関連 － (1,762) － (1,762)
商品関連 － (766) － (766)
負債計 － (2,529) － (2,529)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 3,257 － 3,257
非連結子会社及び関連会社株式 65,118 － － 65,118
資産計 65,118 3,257 － 68,376
社債 － (39,641) － (39,641)
長期借入金 － (132,332) － (132,332)
負債計 － (171,974) － (171,974)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約、通貨スワップ及び商品先物の時価は、取引先金融機関やブローカーから提示された
価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 2,923 2,923 －
上額を超えないもの
合計 2,923 2,923 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 3,257 3,257 －
上額を超えないもの
合計 3,257 3,257 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 28,016 7,031 20,985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 28,016 7,031 20,985
株式 1,901 2,094 △193
連結貸借対照表計上額が
その他 4 4 －
取得原価を超えないもの
小計 1,906 2,099 △193
合計 29,923 9,131 20,792
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 25,189 6,732 18,456
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 25,189 6,732 18,456
株式 1,926 2,139 △212
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 1,926 2,139 △212
合計 27,115 8,871 18,244
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 9,518 8,431 △31
合計 9,518 8,431 △31
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,047 1,744 △3
合計 2,047 1,744 △3
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について236百万円（投資有価証券の株式236百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について32百万円（投資有価証券の株式32百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 8,670 － △443 △443
日本円 1,271 － 15 15
ユーロ 3,238 － △134 △134
台湾ドル 6,819 － △33 △33
インドネシア
2,013 － 19 19
ルピア
中国元 1,202 － △7 △7
市場取引以外
その他 1,171 － △35 △35
の取引
買建
米ドル 2,516 － 118 118
台湾ドル 2,749 － △29 △29
その他 539 － △1 △1
通貨スワップ取引
受取円・支払
747 747 △83 △83
フィリピンペソ
合計 30,939 747 △616 △616
（注）１．時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 8,104 － △615 △615
日本円 1,455 － 16 16
ユーロ 3,837 － △206 △206
台湾ドル 4,735 － △39 △39
インドネシア
2,853 － △32 △32
ルピア
中国元 1,298 － △20 △20
市場取引以外
その他 1,708 － △136 △136
の取引
買建
米ドル 2,907 － 223 223
台湾ドル － － － －
その他 326 － 3 3
通貨スワップ取引
受取円・支払
747 － △86 △86
フィリピンペソ
合計 27,974 － △892 △892
（注）１．前連結会計年度において「売建」の「その他」に含めていた「中国元」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度における「売建」の「その他」は、
「中国元」「その他」に組み替えて表示しております。
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(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引 売建 7,807 － △44 △44
買建 4,080 － 13 13
合計 11,888 － △31 △31
（注）時価の算定方法 商品先物相場を使用しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引 売建 10,497 － △309 △309
買建 4,722 － 109 109
合計 15,219 － △199 △199
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（注1） 当該時価の
主なヘッジ対象
うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 10,113 649 △351
(予定取引)
売掛金
ユーロ 660 266 △22
(予定取引)
売掛金
その他 71 － △0
先物為替相
(予定取引)
原則的処理
場によって
買建
方法
おります。
買掛金
米ドル 18,384 1,607 514
(予定取引)
買掛金
ユーロ 931 － 77
(予定取引)
買掛金
台湾ドル 5,480 － 184
(予定取引)
買掛金
その他 786 － △4
(予定取引)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,424 － －
その他 売掛金 59 － －
為替予約等の
－
振当処理
買建
米ドル 買掛金 368 － －
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円 長期借入金 3,000 － －
合計 43,282 2,523 397
(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（注1）
主なヘッジ対象
うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 14,507 1,718 △599
(予定取引)
売掛金
ユーロ 267 2 △20
(予定取引)
売掛金
その他 819 － △2
(予定取引)
原則的処理
買建
方法
買掛金
米ドル 23,507 881 1,140
(予定取引)
買掛金
ユーロ 172 － 23
(予定取引)
買掛金
台湾ドル 6,863 － 140
(予定取引)
買掛金
その他 76 － 2
(予定取引)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 7,211 － －
その他 売掛金 362 － －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 50 － －
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円 長期借入金 － － －
合計 53,839 2,601 684
(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（注2） 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
－
支払固定・
の特例処理
長期借入金 10,500 － －
受取変動
合計 10,500 － －
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
地金先物取引
地金先物相
原則的処理方
売建 原材料、仕掛品 3,855 － △416
場によって
法
おります。
買建 原材料、仕掛品 15,805 179 4,481
合計 19,661 179 4,064
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
地金先物取引
原則的処理方
売建 原材料、仕掛品 5,459 － △316
法
買建 原材料、仕掛品 23,861 492 3,830
合計 29,320 492 3,514
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の
連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 105,230 104,922
勤務費用 4,007 4,067
利息費用 1,008 970
数理計算上の差異の当期発生額 1,056 △1,122
退職給付の支払額 △6,341 △6,959
企業結合による増減額 △442 －
為替換算調整 403 1,823
退職給付債務の期末残高 104,922 103,702
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 59,373 68,943
期待運用収益 1,611 1,782
数理計算上の差異の当期発生額 10,061 △572
事業主からの拠出額 1,327 1,286
退職給付の支払額 △3,789 △3,322
為替換算調整 358 1,462
年金資産の期末残高 68,943 69,580
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,704 1,675
退職給付費用 389 628
退職給付の支払額 △318 △360
制度への拠出額 △220 △202
連結範囲の変更に伴う増減額 － △184
企業結合による増減額 120 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,675 1,556
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 99,706 98,046
年金資産 △73,176 △73,857
26,530 24,189
非積立型制度の退職給付債務 11,124 11,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,654 35,678
退職給付に係る負債 44,514 43,806
退職給付に係る資産 △6,859 △8,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,654 35,678
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に関連する損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 4,007 4,067
利息費用 1,008 970
期待運用収益 △1,611 △1,782
数理計算上の差異の費用処理額 1,456 496
過去勤務費用の費用処理額 59 21
簡便法で計算した退職給付費用 389 628
合計 5,310 4,401
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 95 66
数理計算上の差異 10,478 622
合計 10,573 689
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △54 △120
未認識数理計算上の差異 4,315 3,692
合計 4,260 3,571
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 41 ％ 36 ％
債券 22 ％ 30 ％
生保一般勘定 18 ％ 18 ％
現金及び預金 2 ％ 3 ％
その他 16 ％ 13 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 16％ 、当連結会計年度 17％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3％～6.8％ 0.4％～6.9％
長期期待運用収益率 1.0％～5.0％ 1.0％～5.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 522百万円 、当連結会計年度 500百万円 であります。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 74,174 85,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
91,645 90,345
との合計額
差引額 △17,471 △4,401
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （ 2020年３月31日 現在）
当連結会計年度 0.7％ （ 2021年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,798百万円 15,719百万円
環境対策引当金 3,132百万円 2,926百万円
固定資産未実現利益 798百万円 792百万円
税務上の繰越欠損金（注２） 45,372百万円 47,012百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 3,091百万円 3,173百万円
未払事業税 261百万円 198百万円
固定資産減価償却限度超過額 1,226百万円 2,956百万円
減損損失 7,368百万円 8,010百万円
棚卸資産評価損 1,320百万円 1,103百万円
棚卸資産未実現利益 440百万円 317百万円
役員退職慰労金 145百万円 155百万円
有価証券評価損 1,469百万円 1,223百万円
製品補償引当金 1,095百万円 888百万円
10,803百万円 11,692百万円
その他
小計
92,325百万円 96,170百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △40,807百万円 △41,319百万円
△23,630百万円 △26,117百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △64,438百万円 △67,436百万円
繰延税金資産合計
27,887百万円 28,734百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,305百万円 △5,464百万円
固定資産圧縮積立金 △27百万円 △28百万円
土地評価差額 △708百万円 △708百万円
関係会社の留保利益 △9,218百万円 △10,776百万円
繰延ヘッジ利益 △1,447百万円 △1,413百万円
△4,619百万円 △5,006百万円
その他
繰延税金負債合計 △22,326百万円 △23,397百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,560百万円 5,336百万円
（注１）評価性引当額に重要な変動はありません。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,662 989 6,866 6,442 4,816 24,595 45,372
(※１)
評価性引当額 △1,224 △823 △5,716 △5,385 △3,647 △24,009 △40,807
(※２) 4,564
繰延税金資産 438 165 1,149 1,056 1,168 585
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金45,372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,564百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,576 5,837 5,890 5,305 633 27,768 47,012
(※１)
評価性引当額 △874 △3,997 △5,011 △3,986 △377 △27,074 △41,319
(※２) 5,693
繰延税金資産 702 1,839 879 1,319 256 694
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金47,012百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,693百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第５［経理
の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％ 2.5％
持分法による投資損益 1.0％ △15.8％
試験研究費の税額控除 △2.8％ △0.6％
評価性引当額 10.0％ 9.4％
在外子会社での適用税率の差異 △3.3％ △6.1％
のれん償却額 0.8％ 0.7％
関係会社の留保利益 2.6％ 8.4％
未実現損益に係る税効果未認識 △0.1％ 1.9％
繰越欠損金の期限切れ 0.2％ 3.5％
0.4％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2％ 35.2％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、 「その他」に含めておりました「 未実現損益に係る税効果未認識」、「繰越欠損金の期
限切れ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.5％は、「未実現損益に係る税効果未認識」△0.1％、
「繰越欠損金の期限切れ」0.2％、「その他」0.4％として組み替えております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 189,062 104,666 293,729 254,422 234,018 488,441 123,697 23,905 929,773
益
その他の収益
44 － 44 408 － 408 17 252 722
（*1）
外部顧客への
189,106 104,666 293,773 254,831 234,018 488,849 123,715 24,157 930,496
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表 ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 187,580
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 223,520
契約資産（期首残高） 4,759
契約資産（期末残高） 6,797
契約負債（期首残高） 2,290
契約負債（期末残高） 2,807
契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足
部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替え
られます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識していま
す。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場
合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,105百万円であ
ります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識によるも
のであります。
また、当連結会計年度において契約負債の重大な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は612百万円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引金額
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において38,402百
万円です。当該金額は概ね11年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予
想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイ
ス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブ
ル、電力部品、産業用電線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき
製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であり
ます。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製
品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸、物流等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
( 収益認識 に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「インフラ」で7,210百万
円、「電装エレクトロニクス」で38,815百万円、「機能製品」で6,155百万円、「サービス・開発等」で352百万円
減少しております。
また、セグメント利益は、「インフラ」で30百万円、「機能製品」で８百万円増加し、「電装エレクトロニク
ス」で362百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で62百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・
（注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 255,513 423,026 108,648 24,412 811,600 － 811,600
セグメント間の内部
3,673 10,013 6,031 14,300 34,018 △ 34,018 －
売上高又は振替高
計 259,186 433,039 114,680 38,712 845,619 △ 34,018 811,600
セグメント利益又は損
△ 2,129 5,858 6,298 △ 1,707 8,319 110 8,429
失（△）
セグメント資産 250,876 292,796 103,915 100,332 747,921 84,122 832,044
その他の項目
減価償却費 10,244 13,195 4,843 1,592 29,876 2,286 32,163
のれんの償却額 41 117 115 345 620 － 620
持分法適用会社への
7,365 9,791 7,494 47,010 71,662 － 71,662
投資額
有形固定資産及び
10,329 15,492 6,708 1,940 34,471 5,492 39,963
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 110 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 84,122 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産100,938百万円、債権
債務相殺消去等△16,815百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の 2,286 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 5,492 百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・
（注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 293,773 488,849 123,715 24,157 930,496 － 930,496
セグメント間の内部
3,177 11,863 6,283 10,321 31,645 △ 31,645 －
売上高又は振替高
計 296,950 500,713 129,998 34,479 962,141 △ 31,645 930,496
セグメント利益又は損
5,184 123 7,583 △ 1,368 11,522 △ 94 11,428
失（△）
セグメント資産 283,283 348,381 120,729 110,487 862,881 72,994 935,876
その他の項目
減価償却費 11,046 13,715 5,341 1,524 31,628 2,093 33,721
のれんの償却額 － 122 38 345 505 － 505
持分法適用会社への
8,122 9,323 9,781 58,360 85,588 － 85,588
投資額
有形固定資産及び
11,384 15,494 5,790 1,415 34,085 4,059 38,144
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △94 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 72,994 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権
債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の 2,093 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 4,059 百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
435,195 82,777 141,029 78,179 74,418 811,600
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
138,220 65,845 33,299 9,378 246,744
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
461,450 100,457 190,877 91,716 85,994 930,496
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
140,983 74,411 33,290 11,477 260,163
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
減損損失 1,085 289 990 176 2,542 － 2,542
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
減損損失 1,017 471 － － 1,489 － 1,489
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
当期償却額 41 117 115 345 620 － 620
当期末残高 － 589 25 835 1,450 － 1,450
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
当期償却額 － 122 38 345 505 － 505
当期末残高 － － 84 489 573 － 573
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＵＡＣＪ及びAsia Vital Components Co.,Ltd.であり、その要約
財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Asia Vital Components Co.,Ltd.
㈱ＵＡＣＪ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 294,502 394,618 － 160,319
固定資産合計 438,457 434,111 － 50,770
流動負債合計 251,150 322,136 － 116,099
固定負債合計 285,365 259,004 － 36,537
純資産合計 196,445 247,589 － 58,452
売上高 569,756 782,911 － 185,998
税金等調整前当期純利益 3,473 50,114 － 18,736
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △3,269 32,054 － 11,398
る当期純損失（△）
（注）Asia Vital Components Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としており
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,686円36銭 3,967円08銭
１株当たり当期純利益 141円88銭 143円40銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結
会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は104,900株、期中平均株式数は107,050株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は215,500株、期中平均株式数は208,383
株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,001 10,093
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,001 10,093
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,493 70,391
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 291,617 314,062
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,747 34,843
（うち非支配株主持分）（百万円） ( 31,747 ) ( 34,843 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 259,870 279,219
１株当たり純資産額の算定に用いられた
70,495 70,384
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第46回無担保普
当社 2016.7.15 10,000 10,000 0.43 なし 2026.7.15
通社債
第47回無担保普
当社 2017.7.14 10,000 10,000 0.53 なし 2027.7.14
通社債
第48回無担保普
当社 2019.7.25 10,000 10,000 0.44 なし 2029.7.25
通社債
第49回無担保普
当社 2021.9.16 － 10,000 0.30 なし 2031.9.16
通社債
合計 － － 30,000 40,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 78,149 102,820 1.6 －
コマーシャル・ペーパー 30,000 54,000 0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,373 12,179 2.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 151 143 － －
１年以内に返済予定のリース負債 1,362 1,409 3.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定
127,094 133,120 0.5 2023年～2030年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
544 516 － 2023年～2042年
のものを除く。）
リース負債（１年以内に返済予定
5,548 7,076 4.3 2023年～2049年
のものを除く。）
合計 268,224 311,267 － －
（注）１．平均利率の算定は、期末時の利率及び残高に基づいて計算しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー ス債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 28,240 21,158 28,721 17,000
リース債務 137 91 66 53
リース負債 1,673 1,094 822 657
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 218,811 447,251 670,929 930,496
税金等調整前四半期（当
（百万円） 7,596 13,079 10,691 20,430
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 4,229 7,197 3,344 10,093
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 60.07 102.24 47.51 143.40
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） 60.07 42.17 △54.74 95.89
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,757 15,832
*1 2,074 *1 2,354
受取手形
電子記録債権 4,950 7,780
*1 94,043 *1 101,984
売掛金
契約資産 － 6,968
未収法人税等 101 1,194
商品及び製品 5,876 9,150
仕掛品 16,916 18,392
原材料及び貯蔵品 9,448 13,296
*1 1,487 *1 1,384
前払費用
*1 60,783 *1 79,391
短期貸付金
*1 21,773 *1 25,428
未収入金
その他 2,640 2,426
△ 18 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 260,836 285,565
固定資産
有形固定資産
建物 31,684 31,706
構築物 3,491 3,459
機械及び装置 18,433 20,114
車両運搬具 125 135
工具、器具及び備品 3,235 3,112
土地 12,489 12,391
リース資産 71 84
7,556 9,618
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,089 80,621
無形固定資産
ソフトウエア 11,456 12,532
249 247
その他
無形固定資産合計 11,706 12,780
投資その他の資産
投資有価証券 26,845 28,483
関係会社株式 100,947 99,432
関係会社出資金 45,182 44,899
関係会社長期貸付金 50,294 64,059
前払年金費用 4,843 5,517
繰延税金資産 4,331 4,129
*1 5,576 *1 5,054
その他
△ 17,532 △ 22,167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 220,489 229,409
固定資産合計 309,284 322,811
資産合計 570,121 608,376
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 787 947
*1 77,659 *1 80,685
買掛金
*1 57,416 *1 52,954
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 54,000
*1 12,561 *1 14,319
未払金
*1 15,540 *1 16,318
未払費用
契約負債 － 1,205
*1 1,480
前受金 －
製品補償引当金 387 387
環境対策引当金 － 214
工事損失引当金 127 53
998 4,737
その他
流動負債合計 196,958 225,824
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 119,050 127,100
退職給付引当金 21,567 20,715
環境対策引当金 10,208 9,333
関係会社事業損失引当金 638 234
役員株式給付引当金 440 468
資産除去債務 514 508
*1 673 *1 677
その他
固定負債合計 183,092 199,036
負債合計 380,051 424,861
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金
21,467 21,466
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,467 21,466
利益剰余金
利益準備金 3,071 3,495
その他利益剰余金 83,358 78,188
83,358 78,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 86,430 81,684
自己株式 △ 537 △ 860
株主資本合計 176,755 171,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,743 10,833
1,570 996
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,314 11,829
純資産合計 190,070 183,515
負債純資産合計 570,121 608,376
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
*2 392,616 *2 292,424
売上高
*2 359,618 *2 250,922
売上原価
売上総利益 32,998 41,501
*1 39,917 *1 41,000
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,919 501
営業外収益
*2 982 *2 1,192
受取利息
*2 14,713 *2 9,150
受取配当金
為替差益 39 1,504
927 671
その他
営業外収益合計 16,663 12,520
営業外費用
*2 1,009 *2 964
支払利息
貸倒引当金繰入額 2,338 4,810
804 785
その他
営業外費用合計 4,153 6,560
経常利益 5,591 6,461
特別利益
*2 22,082 *2 1,761
固定資産処分益
関係会社株式売却益 3,033 623
投資有価証券売却益 8,316 427
58 261
その他
特別利益合計 33,492 3,074
特別損失
固定資産処分損 777 555
関係会社株式評価損 3,821 6,485
*3 759
事業構造改革費用 －
1,608 605
その他
特別損失合計 6,208 8,406
税引前当期純利益 32,875 1,129
法人税、住民税及び事業税
7,455 805
1,086 849
法人税等調整額
法人税等合計 8,542 1,655
当期純利益又は当期純損失（△） 24,333 △ 525
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 69,395 21,467 21,467 2,471 65,627 68,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
利益準備金の積立 600 △ 600 －
当期純利益 24,333 24,333
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 600 17,730 18,330
当期末残高 69,395 21,467 21,467 3,071 83,358 86,430
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 559 158,402 10,060 △ 561 9,498 167,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
利益準備金の積立 － －
当期純利益 24,333 24,333
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 23 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,683 2,132 3,816 3,816
額）
当期変動額合計 22 18,352 1,683 2,132 3,816 22,168
当期末残高 △ 537 176,755 11,743 1,570 13,314 190,070
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 69,395 21,467 21,467 3,071 83,358 86,430
会計方針の変更によ
17 17
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,395 21,467 21,467 3,071 83,375 86,447
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,237 △ 4,237
利益準備金の積立 423 △ 423 －
当期純損失（△） △ 525 △ 525
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 0 423 △ 5,186 △ 4,762
当期末残高 69,395 21,466 21,466 3,495 78,188 81,684
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 537 176,755 11,743 1,570 13,314 190,070
会計方針の変更によ
17 17
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 537 176,772 11,743 1,570 13,314 190,087
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,237 △ 4,237
利益準備金の積立 － －
当期純損失（△） △ 525 △ 525
自己株式の取得 △ 359 △ 359 △ 359
自己株式の処分 35 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 910 △ 574 △ 1,485 △ 1,485
額）
当期変動額合計 △ 323 △ 5,086 △ 910 △ 574 △ 1,485 △ 6,572
当期末残高 △ 860 171,685 10,833 996 11,829 183,515
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事
業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上
しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会
社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材
料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しておりま
す。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受
ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で
製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日
までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識してお
ります。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。
その他に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、当社が
原材料等の支配を獲得していないことから棚卸資産として認識せず、加工料相当額のみを純額で売上計上してお
ります。また、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）など顧客に支払われる対価は、
それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。
(2) 保守サービス
当社では、主にインフラ事業において製品販売後に有償の保守サポートサービスを提供しております。保守
サービスについては、履行期間を通じて顧客が望むときに保守サービスを利用できるように、当社は常に役務が
提供できる状態で待機しておくことが履行義務であると判断しております。当社の保守サービスは、独立した履
行義務として識別され、待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、提供される期間に対する経
過期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
(3) 工事契約
当社では、インフラ事業において顧客との契約に基づき設計・施工・敷設等の工事を行っております。その基
礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているため、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識してお
ります。なお、期間がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(4) 代理人取引
当社では、当社が製品の製造を行わず、顧客に代わって調達の手配を行う取引を行っております。当該取引に
ついて、顧客に移転する前に製品を支配していない場合、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。当社が製品を顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、
(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービス
が顧客に提供される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価
格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
なお、当社の履行義務充足後の支払は、充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
通貨スワップ…借入金
為替予約………外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引…原材料、仕掛品
(3) ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避すること
を目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有
効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情
勢については、原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制
裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当
社における業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評
価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,331 4,129
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り(1)
繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産
88,795 93,402
（貸借対照表計上総額）
うち、②に記載の資産グループ 12,400 12,214
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り(2)
固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記
を省略しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は168,648百万円
減少し、売上原価は168,290百万円、販売費及び一般管理費は307百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ50百万円減少しております。当事業年度の貸借対照表への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は17百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１．前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損
益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示してい
た「その他」967百万円は、「為替差益」39百万円、「その他」927百万円として組み替えております。
２．前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業
外費用」に表示していた「関係会社事業損失引当金繰入額」386百万円、「その他」418百万円は、「その他」804
百万円として組み替えております。
３．前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」、「製品補償費用」、「災害による損失」
は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書
において「特別損失」に表示していた「減損損失」988百万円、「製品補償費用」35百万円、「災害による損失」
12百万円、「その他」571百万円は、「その他」1,608百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
＊１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 110,650 百万円 135,789 百万円
長期金銭債権 2 百万円 2 百万円
短期金銭債務 60,859 百万円 67,728 百万円
長期金銭債務 0 百万円 0 百万円
２．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融機関からの借入に対する債務保証 50,670 百万円 67,960 百万円
（うち当社負担分） ( 42,169 百万円) ( 50,915 百万円)
リース取引に対する債務保証 1,795百万円 1,647百万円
工事に関するボンド等に対する債務保証 1,231百万円 1,032百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 4,863 百万円 4,729 百万円
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を
行っております。
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(損益計算書関係)
＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.5％、当事業年度23.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度77.5％、当事業年度76.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造費及び運送費 7,795 百万円 8,917 百万円
給与諸手当福利費 10,627 百万円 11,275 百万円
研究開発費 7,127 百万円 7,872 百万円
外部委託費 7,955 百万円 4,375 百万円
＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 123,560 百万円 130,328 百万円
仕入高 202,317 百万円 196,385 百万円
営業取引以外の取引による取引高 14,608 百万円 9,516 百万円
＊３．事業構造改革費用
主に情報通信ソリューション事業における一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,168 43,304 38,136
関連会社株式 27,739 50,645 22,905
合計 32,907 93,949 61,041
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,168 36,978 31,810
関連会社株式 27,529 59,308 31,778
合計 32,697 96,286 63,588
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 64,783 63,498
関連会社株式 3,257 3,236
出資金 45,935 44,928
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,374百万円 6,794百万円
関係会社事業損失引当金 195百万円 71百万円
賞与引当金 1,321百万円 1,416百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,254百万円 10,126百万円
関係会社株式評価損 25,786百万円 27,685百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額
3,833百万円 3,556百万円
（減損損失分含む）
5,594百万円 5,307百万円
その他
繰延税金資産小計
52,359百万円 54,957百万円
△38,145百万円 △41,321百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,145百万円 △41,321百万円
繰延税金資産合計
14,213百万円 13,636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,183百万円 △4,781百万円
△4,698百万円 △4,725百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,881百万円 △9,507百万円
繰延税金資産（負債）の純額 4,331百万円 4,129百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％ 39.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.0 ％ △192.9 ％
評価性引当額 6.5 ％ 266.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 3.5 ％
△0.4 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 ％ 146.6 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は重要性が増したため、当事業年度よ
り区分掲記することといたしました。また、前事業年度まで区分掲記しておりました「試験研究費の税額控除」
は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「試験研究費の税額控除」に表示していた△0.9％及び「その他」に表示していた
0.6％は、「住民税均等割」0.1％、「その他」△0.4％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 108,546 2,515 2,480 2,427 108,581 76,875
定資産
構築物 13,136 270 216 299 13,191 9,731
機械及び装置 183,489 6,076 7,758 4,242 181,807 161,692
車両運搬具 1,618 53 50 43 1,620 1,485
工具、器具及び
20,517 1,289 426 1,369 21,380 18,268
備品
土地 12,489 － 98 － 12,391 －
リース資産 170 51 － 38 221 137
建設仮勘定 7,556 12,180 10,118 － 9,618 －
有形固定資産計 347,525 22,436 21,149 8,420 348,812 268,190
無形固
ソフトウエア 14,037 2,178 437 1,056 15,778 3,245
定資産
その他 264 － 1 1 262 14
無形固定資産計 14,301 2,178 439 1,057 16,040 3,259
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、千葉事業所諸起業（4,839百万円）、三重事業所諸起業 （2,921
百万円）、日光事業所諸起業（1,299百万円）、平塚事業所諸起業（1,252百万円）などであります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹システム構築費用（934百万円）などであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,550 4,798 160 22,188
製品補償引当金 387 － － 387
環境対策引当金 10,208 32 693 9,547
工事損失引当金 127 29 102 53
関係会社事業損失引当金 638 189 594 234
役員株式給付引当金 440 96 67 468
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
して行います。
株主に対する特典 ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月24日
事業年度（ 第199期 ）(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日
事業年度（ 第199期 ）(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
2021年８月11日
第200期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
関東財務局長に提出
2021年11月９日
第200期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
関東財務局長に提出
2022年２月８日
第200期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
関東財務局長に提出
(４) 発行登録書（株券、社債券等） 及びその添付書類
2021年７月５日
関東財務局長に提出
(５) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年９月10日
関東財務局長に提出
(６) 訂正発行登録書
2022年３月10日
関東財務局長に提出
2022年５月12日
関東財務局長に提出
(７) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
2021年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2022年３月10日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規
定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2022年５月12日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古河電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古
河電気工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
インフラセグメントの一部の資産グループに関する固定資産の減損損失の認識要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 当監査法人は、会社のインフラセグメントに含まれる
260,163百万円及び無形固定資産20,520百万円のうち、 一部の資産グループに属する固定資産の減損損失の認識
インフラセグメントに含まれる一部の資産グループ（以 要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
下「本資産グループ」）に属する有形固定資産及び無形 手続を実施した。
固定資産は12,214百万円である。
（１）内部統制の評価
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減
固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制
損の兆候があると認められる場合には、資産グループか
のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
する内部統制に焦点をあて、整備・運用状況の有効性を
価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判
評価した。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
の評価
会社は 「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来
経営者が選択した見積手法、将来の事業計画等におい
の事業計画を基礎とする会計上の見積り（２）固定資産
て使用される重要な仮定及び固定資産の処分価値を算定
の減損」 に記載の通り、本資産グループにおいて原材料
する際等に使用されるデータが適用される財務報告の枠
不足及び原材料価格や輸送費の高騰影響、また生産性改
組みに照らして適切であるかどうか、及び経営者による
善の状況等を理由に収益性が悪化していることから減損
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への
の兆候ありと判断し、減損損失の認識要否に係わる判定
対処状況を含め、主として以下の監査手続を実施した。
を行っている。その結果、本資産グループから得られる
・割引前将来キャッシュ・フローの根拠となる将来の事
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
業計画と経営者により承認された次年度予算及び中期経
回っているため、会社は減損損失の認識は不要と判断し
営計画との整合性を確認した。さらに、過年度における
ている。
予算及び中期経営計画とそれらの実績とを比較すること
減損損失の認識要否において中期経営計画等を基に見
により、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程
積もられる割引前将来キャッシュ・フローの情報には、
度を評価した。
将来の事業計画における販売数量・販売単価、市場予
・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
測、将来の固定資産の処分価値という経営者による重要
販売数量及び販売単価については、経営者及び当該事業
な仮定が含まれ、その見積りには不確実性が存在する。
計画作成の責任者に質問するとともに、将来期間におけ
当監査法人は本資産グループに属する固定資産に金額
る確定受注情報の検討として契約書等を閲覧、また市場
的重要性があること、及び上記割引前将来キャッシュ・
予測については、利用可能な外部データとの比較、類似
フローの見積りに用いられた重要な仮定は不確実性を伴
企業との比較または過去実績からの趨勢分析を実施し
い経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、本
た。
資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否に
・当監査法人の内部専門家を経営者による固定資産の処
ついて監査上の主要な検討事項に相当すると判断した。
分価値の評価作業に関与させ、処分価値の評価技法、評
価結果について検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古河電気工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河電気工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古河電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電
気工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフラセグメントの一部の資産グループに関する固定資産の減損損失の認識要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インフラセグメントの一部の資産グルー
プに関する固定資産の減損損失の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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