ウェーブロックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03(6830)6000（代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03(6830)6000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,702,167 28,229,938 29,251,432 29,248,149 21,002,877
売上高 （千円）
2,144,337 1,943,229 1,598,646 1,428,662 903,248
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,594,994 1,429,217 1,108,962 2,386,605 655,073
（千円）
当期純利益
1,670,122 1,334,954 1,075,079 2,378,396 752,125
包括利益 （千円）
10,669,483 11,277,216 12,078,039 14,289,553 13,761,535
純資産額 （千円）
29,775,616 29,481,348 29,144,940 26,092,096 24,255,801
総資産額 （千円）
1,066.59 1,180.37 1,263.22 1,457.60 1,626.14
１株当たり純資産額 （円）
161.52 146.36 116.30 244.82 69.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
157.87 143.86 115.27 244.01
（円） －
当期純利益
35.75 38.17 41.35 54.64 56.55
自己資本比率 （％）
16.32 13.05 9.52 18.14 4.68
自己資本利益率 （％）
10.35 5.78 4.34 3.03 9.72
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,882,869 1,520,119 2,864,276 2,114,397 78,099
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,291,135
（千円） △ 776,269 △ 855,436 △ 465,176 △ 850,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 688,880 △ 1,088,563 △ 2,114,227 △ 884,735 △ 2,184,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,489,124 2,044,307 2,367,815 4,882,146 1,961,626
（千円）
期末残高
744 762 769 572 587
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 95 ) ( 88 ) ( 80 ) ( 98 ) ( 111 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所
市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。また、第59期は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託
（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
722,459 1,055,832 852,900 1,077,400 524,860
営業収益 （千円）
337,707 613,591 211,565 89,942
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 360,087
当期純利益又は当期純損失
408,821 705,985 320,197 1,983,359
（千円） △ 158,105
（△）
2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040
資本金 （千円）
11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538
発行済株式総数 （株）
4,352,423 4,331,187 4,377,127 6,193,605 4,755,505
純資産額 （千円）
14,926,249 14,650,030 14,019,230 13,420,453 11,837,508
総資産額 （千円）
435.52 453.76 458.28 632.98 563.45
１株当たり純資産額 （円）
28.00 28.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は当
41.40 72.30 33.58 203.46
（円） △ 16.83
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
40.46 71.06 33.28 202.78
（円） －
当期純利益
29.12 29.53 31.18 46.13 40.15
自己資本比率 （％）
9.94 16.28 7.36 37.55
自己資本利益率 （％） －
40.39 11.70 15.04 3.65
株価収益率 （倍） －
67.63 38.73 89.34 14.75
配当性向 （％） －
37 43 38 47 46
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 )
52.3 33.7 49.6 47.6
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX
（％） ( －) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,720 1,795 914 989 795
最低株価 （円） 619 604 436 440 656
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第55期は、当社株式が
2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。また、第59期は、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失
であり、また、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託
（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第59期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標につ
いては、2018年3月末を基準として算出しており、第55期については記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引
所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1964年６月 イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"
ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現 双日（株））、日本カーバイド工業
（株）、丸登化成工業（株）（現 龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本
ウェーブロック（株）（現 当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島
郡総和町（現、茨城県古河市））
1965年２月 ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始
1979年11月 インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始
1980年６月 金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの
生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始
1987年９月 真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入
1990年10月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開
1991年９月 岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野
に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始
1995年８月 インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリ
マー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子
会社化）
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年12月 公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得
し、同社を連結子会社化。編織事業の開始
2005年４月 商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事
業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化
2006年４月 インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株
式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）
2006年４月 完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディス
プレイならびに筐体用に生産、販売を開始
2008年４月 インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア
（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポ
リマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化
2009年３月 買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買
付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所
上場廃止
2009年10月 親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併
2010年４月 日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、
金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテ
クノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする
2012年３月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等
の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの
子会社として設立
2012年４月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire
Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有につい
て合意（現在は株式の相互保有は解消。）
2012年６月 編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する
合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立
2012年７月 編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式
49.0％を取得
2013年３月 グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：ク
レアネイト（株））の子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立
2013年４月 産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門と
ダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合
2015年10月 インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すた
め、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用
関連会社に
年月 事項
2017年４月 東京証券取引所市場第二部に再上場
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2018年２月 グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）
当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2018年４月 東京証券取引所市場第一部指定
2018年６月 アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立
2019年１月 ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ
化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする
2019年３月 ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立
2020年４月 ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、
（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合
2021年３月 事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、
（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業
（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管
2021年３月 （株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）
ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツと
の資本業務提携関係を解消
2021年10月 ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント
（株）に吸収統合
2022年４月 （株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会
社化
2022年４月 東京証券取引所市場スタンダード指定
2022年５月 クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト（株）は持
分法適用会社から外れる
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計14社で構成されてお
ります。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事
業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製
造および販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。
（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、およびWavelock International Asia
Co.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載して
おりません。
３．関連会社で持分法適用会社のクレアネイト（株）（旧：（株）ウェーブロックインテリア）は、当連結会計
年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。なお、
（株）サンゲツにより2022年４月28日にコールオプション権行使の意向が示され、2022年５月27日付で株式
譲渡を行いましたので、当社の持分法適用会社から外れ、（株）サンゲツの完全子会社となっております。
４．2022年４月１日に、地中熱ビジネスへの取組み強化に伴い（株）イノベックスにおいて（株）エイゼンコー
ポレーション株式100％を取得し、連結子会社としました。
５．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。
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（マテリアルソリューション事業）
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・
住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に
編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供し
ております。
①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資
材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供してお
ります。
②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃
シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防
虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合
わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケー
ジから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉
欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。
（注）2022年４月１日付で当事業セグメントに新たに（株）エイゼンコーポレーションが加わり、地中熱ビジネスへ
の取組みを強化しています
（アドバンストテクノロジー事業）
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用
に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装
用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用
湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの
販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メー
カーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced
Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。
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なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
業務受託
経営指導
（株）イノベックス マテリアル 所有
東京都中央区 100,000 資金の借入
（注）２、４ ソリューション 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任 ３名
業務受託
（株）ウェーブロック・ア 経営指導
アドバンストテ 所有
ドバンスト・テクノロジー 東京都中央区 100,000 資金の貸付
クノロジー 100.0
（注）５ 設備の賃貸借
役員の兼任 ２名
ウェーブロック・アセット 所有 資金の借入
東京都中央区 10,000 その他
マネジメント（株） 100.0 役員の兼任 １名
所有
掛川ソーイング（株） マテリアル
静岡県掛川市 10,000 100.0 ―
（注）３ ソリューション
(100.0)
所有
大連嘉欧農業科技有限公司 中華人民共和国 千米ドル マテリアル
93.4 資金の貸付
（注）２、３ 遼寧省大連市 3,653 ソリューション
(93.4)
Wavelock International
所有
タイ 千バーツ マテリアル
(Thailand) Co., Ltd. 100.0 資金の貸付
バンコク 10,000 ソリューション
(99.0)
（注）３
所有
Wavelock Korea Co., Ltd.
大韓民国 千ウォン アドバンストテ 資金の貸付
100.0
京畿道平澤市 100,000 クノロジー 役員の兼任 １名
（注）３
(100.0)
Wavelock Advanced
所有
アメリカ 千米ドル アドバンストテ
Technology Inc. 100.0 資金の貸付
ミシガン州 500 クノロジー
(100.0)
（注）３
Wavelock Advanced
ドイツ 所有
千ユーロ アドバンストテ
Technology GmbH. デュッセルドル 100.0 資金の貸付
25 クノロジー
フ市 (100.0)
（注）３
Wavelock International
所有
香港 千香港ドル
Asia Co.,Ltd. その他 100.0 役員の兼任 １名
銅鑼灣 1,000
(100.0)
（注）３
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
所有
威海精誠物流有限公司 中華人民共和国 千人民元 マテリアル
49.0 ―
（注）３ 山東省威海市 5,000 ソリューション
(49.0)
所有
クレアネイト（株） 東京都中央区 100,000 その他 49.0 役員の兼任 １名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．（株）イノベックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメントのマテリアルソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：千円
（株）ウェーブロック・アド
主要な損益情報等 バンスト・テクノロジー
(1）売上高 3,306,297
(2）経常利益 363,354
(3）当期純利益 215,780
(4）純資産額 392,975
(5）総資産額 2,886,074
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
453
マテリアルソリューション ( 94 )
88
アドバンストテクノロジー ( 17 )
541
報告セグメント計 ( 111 )
46
全社（共通） ( 0 )
587
合計 ( 111 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
46 46.8 15.5 7,162
( 0 )
セグメントの名称 従業員数（人）
46
全社（共通） ( 0 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(3）労働組合の状況
（株）イノベックスについては、2020年４月1日付で吸収合併したダイオ化成（株）が1961年に結成したダイオ
化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）を承継しており、組合員数は85人であります。（株）イノベックスにおいて、
経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会
社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視
し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しておりま
す。
この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バ
リューズを新たに制定いたしました。
「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸
せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指しま
す。
「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハ
ウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指
します。
「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問
わない、とするものです。
このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、
ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。
（2）経営戦略等
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテ
リアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおり
ます。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み
合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術として
は接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わ
せて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だ
けで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成
長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待で
きる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提
携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わ
せをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバラ
ンスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外において
も１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前
工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な
協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重
要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否
に直結します。
また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域
において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以
外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。
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（3）経営環境
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下に
あげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、
今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存
しております。とりわけ、昨年度後半からのナフサ価格の急騰は当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率
を下げる要因となっております。今年度におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格
の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下して
いることが、収益性に大きく影響する可能性があります。
このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向
上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択
②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化
③生産合理化による継続的なコストダウン
④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁
⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減
⑥組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進
め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁
など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、
採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入す
るため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海
外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野
への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化さ
れた高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィル
ムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加
速することに注力していく方針です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについ
ては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針に係る事項
① 原材料等の仕入について
当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納
期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、
即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたに
も関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。
② 生産設備について
当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図
られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行ってお
りますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備
投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。
③ 自然災害の影響について
当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業
の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要
設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同
地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低
下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由によ
り同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸
送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状
況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかにつ
いて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散
していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対して
もグループ全体として比較的耐性が強いものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、営業
職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務につきましても、スムーズに移行できております。
更に、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場
内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっておりま
す。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐために操業を
一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影
響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
以上のような取り組みを通じ、当社として臨機応変な体制を整えてまいりました結果、これまでの業務・操業
について、大きな影響は出ておりません。
感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グ
ループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。
⑤ 在庫等の状況について
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当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売
が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行って
おり、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造さ
れ、 過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等
を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項
① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上
高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資
産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運
用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動し
た場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料費の変動について
当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原
材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動について
当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企
業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動
リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当
し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外展開について
海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、
当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビ
ジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが
発生することが考えられます。
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⑧ 特定の取引先への依存について
当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の31.4％を上位10社
に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によ
りこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項
① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について
当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生
法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グルー
プの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とさ
れる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によってお
ります。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求
された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場
合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行
に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。
③ 従業員による発明の対価について
当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則
り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多
額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急
事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等が継続
的に行われ、経済活動は制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進み、一時は新型コロナウ
イルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆し
もみられたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リス
クの高まりや、エネルギーや原材料価格の更なる高騰等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア
（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新た
な経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年
度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は210億２百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は６億49百万円（前
年同期比56.4％減）、経常利益は９億３百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億
55百万円（前年同期比72.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロッ
クインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当
連結会計年度の業績数値は、前連結会計年度と比較して減少しております。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューショ
ン分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリン
ピックに係る工事等の特需もあり、また、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込み、好調に推移
しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ
禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要が増加したことや、主要取引先との連携も
強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に
回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野にお
いては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期と
なる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は163億64百万円
（前年同期比1.4％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたもの
の、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は９億50百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およ
びPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回
復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新
規案件の立ち上げが進み、大きく伸長しました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成
果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は46億70百万円（前年同期比13.2％増）と
なりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億45百万円（前年同
期比340.3％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少し、242億55百万円となりま
した。
流動資産は23億50百万円減少し、150億22百万円となりました。これは主に商品が２億81百万円、製品が５億60
百万円増加したものの、現金及び預金が29億20百万円、受取手形(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)
が56百万円、売掛金(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が６億83百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は５億14百万円増加し、92億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億56百万円、（株）
ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）を持分法適用関連会社にしたこと
による持分法投資利益の計上等により投資有価証券が２億33百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、104億94百万円となりま
した。
流動負債は11百万円減少し、71億56百万円となりました。これは主に短期借入金が12億50百万円増加したもの
の、１年内返済予定の長期借入金が７億70百万円、未払法人税等が２億71百万円、未払消費税等が１億31百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は12億96百万円減少し、33億38百万円となりました。これは主に長期借入金が12億88百万円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、137億61百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により３億59百万円増加したものの、
自己株式の取得等により９億84百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して29億20
百万円減少し19億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は78百万円（前年同期は21億14百万円の収入）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益８億91百万円、減価償却費５億69百万円、売上債権の減少額７億71百万円の資金の増加要因があった
ものの、棚卸資産の増加額９億25百万円、法人税等の支払額６億90百万円等の資金の減少要因があったことによる
ものであります。
投資活動の結果使用した資金は８億50百万円（前年同期は12億91百万円の収入）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出７億78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は21億84百万円（前年同期は８億84百万円の支出）となりました。これは、短期借
入れによる収入26億50百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入
金の返済による支出22億89百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円等の資金の減少要因があったことによ
るものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアルソリューション 9,154,989 113.4
アドバンストテクノロジー 2,008,515 128.2
合計 11,163,505 67.4
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、実際原価によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成してい
た株式会社ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）株式の一部を
売却し廃止したため、当連結会計年度の生産実績はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアルソリューション 4,142,921 115.3
アドバンストテクノロジー 1,555,469 96.3
合計 5,698,390 109.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成してい
た株式会社ウェーブロックインテリア株式（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）の一部を
売却し廃止したため、当連結会計年度の仕入実績はありません。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
マテリアルソリューション 5,642,664 95.5 903,167 123.7
アドバンストテクノロジー 3,775,661 111.6 72,300 97.7
合計 9,418,325 53.2 975,467 47.6
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は標準原価によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成してい
た株式会社ウェーブロックインテリア株式（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）の一部を
売却し廃止したため、当連結会計年度の受注実績はありません。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアルソリューション 16,335,533 101.9
アドバンストテクノロジー 4,663,744 113.6
その他 3,600 －
合計 21,002,877 71.8
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成してい
た株式会社ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）株式の一部を
売却し廃止したため、当連結会計年度の販売実績はありません。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、当連結会計年度においては、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんの
で、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
（株）サンゲツ 7,576,464 25.9 － －
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改
造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市
することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業
においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的
に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は210億２百万円（前年同期比28.2％減）、営
業利益は６億49百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は９億３百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は６億55百万円（前年同期比72.6％減）となりました。なお、前連結会計年度につきまして
は、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレ
アネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当連結会計年度の業績数値は、前連結会
計年度と比較して減少しております。
売上高については、マテリアルソリューション事業において、前連結会計年度に好調であったホームセンター向
けの販売等が、当連結会計年度においては、反動により需要が減少したものの、他商材の販売や、アドバンストテ
クノロジー事業における自動車向け販売が好調に推移しました。営業利益については、高付加価値製品を扱うアド
バンストテクノロジー事業の販売が好調であったこと等により、利益にプラスの影響があったものの、マテリアル
ソリューション事業において、原材料価格の上昇の影響を受け、苦戦しました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による影響
により、巣ごもり需要の恩恵を受けたホームセンター向けの商材や、同ウィルス対策として伸長した飛沫感染防止
用の商材等が、当連結会計年度については、一時の勢いがなくなり需要が減少したものの、建築工事やイベント等
の中止、延期、また、農業資材分野で、消費の先行き不透明感により投資意欲が減衰していたことについては、一
部回復の兆しが見え始めてきました。一方、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努めてまいりました
が、原材料価格上昇の影響は大きく、増収減益となりました。なお、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進
しておりますが、2022年４月１に土木・官工事等22種に及ぶ多彩な許可を「特定建設業」として保有している
（株）エイゼンコーポレーションの株式を取得し、今後は地中熱関連設備工事の元請となることが可能となり、更
なる成長が期待できます。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、かつ半導体不足で自
動車業界では減産に向かう中、デコレーション＆ディスプレー分野において、採用車種が売れ筋であったこともあ
り、外部環境の厳しさ程は落ち込みを見せず、売上が堅調に推移しました。市場別では、数年売上を伸ばしてきた
中国市場において、半導体不足の影響を受け、厳しい事業環境となる一方で、北米市場においては、新興EVメー
カーであるリビアン社に環境配慮型の材料として採用され、売上を大きく伸ばしました。国内市場は、成形加工ビ
ジネスの受注が好調で、外部環境の大きな影響を受けず、堅調に売上を積み上げてまいりました。また、車載用途
にターゲットを絞り拡販を行った高透明二層シートも順調に伸びました。生産工程における歩留り率の改善もあ
り、利益面においても前年度から大きく改善しています。アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較
し、増収増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社
債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって
調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるも
のがあります。
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少し、19億61百万円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが78百万円の
収入（前年同期は21億14百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億50百万円の支出（前年同期
は12億91百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円の支出（前年同期は８億84百万円
の支出）であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 41.3 54.6 56.6
時価ベースの自己資本比率（％） 16.5 27.8 23.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.8 2.4 84.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 37.7 37.2 1.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸
資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去
の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その
結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り
特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
a．貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しており
ます。
b．棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）
に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却
価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場
合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
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c．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の
著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d．投資有価証券、関係会社株式の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の
50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部
または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り
崩しを行います。
f．退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割
引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識
される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に
係る負債は18億３百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億64百万円です。当連結会計年度末に発
生した数理計算上の差異は0百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループ
の割引率は0.01％を適用しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリ
アルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える
事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいり
ました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡
大に努めております。
現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、
顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 249 百万円となっております。
セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
（マテリアルソリューション事業）
ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生か
し、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を
高めた複合製品の開発および上市を行っています。
破損、落下による危険回避を目的とした、従来の建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、
上市製品は従来品にない透明性が評価されておりますが、市場のニーズに合わせ、継続的に性能と価格のバランス
を取った廉価タイプ、高採光性タイプのラインナップを充実すべく、開発・研究を行っております。また、屋外用
途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。
パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シート
や多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の
安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いた製品の軽量化
や環境に配慮した素材を用いての製品製造を検討しております。加えて、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する
耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。
リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防
虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能と
することで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。
アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマ
に掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質
向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進
めております。
当事業に係る研究開発費は 91 百万円であります。
（アドバンストテクノロジー事業）
デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）で
は、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキ
や塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させる事で世界各国の
お客様に高いご評価を頂いております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2
の排出が比較的少ない製造工法であることも注目して頂いており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開
発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取組んでおります。また、自動車内装部
品向けの高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、搭載拡大傾向となっているヘッドアップディス
プレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。市場の拡大に伴い、シート表面に求
められる表面性能や機能に関して、お客様から多様なご相談を頂いており、お客様の課題解決やニーズに応えるた
めに、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。
当事業に係る研究開発費は 158 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額 860 百万円で、主なものは次のとおりです。
マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 295 百万円の設備投資を実施
しました。
アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 543 百万円の設備投資を実施
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
本社他
全社統括業務及 － 46
－ 15,756 － 3,416 21,825 40,997
（東京都中央区他） び営業業務施設 (－) (0)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
の名称 建物及び 土地 リース資
（所在地） (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
ダイオ袋井
マテリアル
工場 編織生産設 1,183,666 72
（株）イノベックス ソリュー
828,427 98,961 － 11,889 2,122,944
（静岡県袋
備 (30,751.4) (24)
ション
井市）
ダイオ掛川
マテリアル
工場 編織生産設 1,124,576 45
（株）イノベックス ソリュー 388,642 155,197 － 4,384 1,672,800
（静岡県掛 備
(49,981.2) (7)
ション
川市）
マテリアル
ソリュー
古河工場
ション 産業資材包 1,219,401 167
（株）イノベックス （茨城県古
413,854 536,062 2,282 15,859 2,187,461
アドバンス 材生産設備 (43,023.2) (49)
河市）
トテクノロ
ジー
古河工場
（株）ウェーブロッ アドバンス
合成樹脂製 － 41
ク・アドバンスト・ （茨城県古 トテクノロ 22,594 56,896 － 16,757 96,248
品生産設備
(－) (7)
テクノロジー 河市） ジー
名古屋工場
（株）ウェーブロッ アドバンス
合成樹脂製 － 6
ク・アドバンスト・ （愛知県名 トテクノロ 8,811 27,978 － 12,506 49,297
品生産設備
(－) (8)
テクノロジー ジー
古屋市）
（株）ウェーブロッ 一関工場 アドバンス
合成樹脂製 － 20
ク・アドバンスト・ （岩手県一 トテクノロ 13,755 89,657 － 10,632 114,044
品生産設備
(－) (2)
テクノロジー ジー
関市）
ウェーブロック・ア 賃貸用
265,775 －
セットマネジメント （岩手県一 賃貸用設備
－ 66,046 － － － 331,822
(33,192.2) (－)
（株） 関市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
大連工場 マテリアル
大連嘉欧農業科技有 編織生産設 － 66
（中華人民 ソリュー 436 72,014 － 1,122 73,574
限公司 備 (－) (－)
共和国） ション
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務
諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月20日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
11,120,538 11,120,538
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2012年度新株予約権
決議年月日 2012年12月14日
当社の従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の従業員 ８名
新株予約権の数（個） ※ 1,848（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 184,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 809.31（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年12月21日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 809.31
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 404.66
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。（注）３
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを
上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0％
2,000円 75.0％
1,500円 50.0％
1,250円 33.3％
1,000円 16.7％
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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2014年度新株予約権
決議年月日 2014年９月12日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ２名
当社子会社の従業員 ３名
新株予約権の数（個） ※ 1,100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 110,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 818（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月19日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 818
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 409
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。（注）３
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上
回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本
新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0％
2,000円 75.0％
1,500円 50.0％
1,250円 33.3％
1,000円 16.7％
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年７月23日
－ 11,120,538 － 2,185,040 △1,092,520 1,092,520
（注）
（注） 2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的と
して、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 24 42 44 11 5,313 5,445 －
所有株式数
－ 17,210 2,724 16,924 10,050 112 64,123 111,143 6,238
（単元）
所有株式数の割
－ 15.48 2.45 15.23 9.04 0.10 57.69 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式2,644,214株は「個人その他」に26,442単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475
株は「金融機関」に404単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,553,900 18.33
株式会社サンゲツ 名古屋市西区幅下１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,118,100 13.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 399,600 4.71
（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
367,800 4.34
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
237,907 2.81
木根渕 純 東京都中央区
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
176,600 2.08
KW 13001
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
SICAV – DSBI JAPAN EQUITY
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-
126,400 1.49
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
1470
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
91,900 1.08
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
レー証券株式会社
68,000 0.80
西村 陽介 京都府日向市
60,000 0.71
石原 智憲 埼玉県桶川市
4,200,207 49.55
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除
した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式40,475株を含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
2,644,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,470,100 84,701
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,238
単元未満株式 普通株式 － －
11,120,538
発行済株式総数 － －
84,701
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町
2,644,200 2,644,200 23.78
－
ディングス株式会社 ８番１号
2,644,200 2,644,200 23.78
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
40,400株（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一
部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
②本制度の対象者
取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））
③信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出いたします。
当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の取
締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。
また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（うち
当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を
行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイ
ント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存
株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日におけ
る帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）
を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
④当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。
⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与さ
れます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。）。
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⑥当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数
の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給
付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2021年10月29日）での決議状況
(取得期間 2021年11月１日～2022年７月29 1,500,000 1,000,000,000
日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,359,700 999,935,373
残存決議株式の総数及び価額の総額 140,300 64,627
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 9.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.4 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 2,644,214 － 2,644,214 －
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひ
とつであると認識しております。
利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となるこ
とを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り
返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存
であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当に
つきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月29日
147,540 15
取締役会決議
2022年５月13日
127,144 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、
経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総
会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な
情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行ってい
きたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、
現状の企業統治の体制を採用しております。
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（取締役会）
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役５名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、取締役上條誠、
社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思
決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外
取締役は３名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社
外取締役３名全員は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役
員として指定しております。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子
会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業
子会社の取締役を兼務している者がおります。
取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、５名の執行役員（うち取締役兼
務者２名）が業務執行にあたっております。
指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。
（監査役会及び監査役）
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構
成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松
澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役
松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視してお
ります。
（指名・報酬委員会）
当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を
強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締
役（社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩、社外取締役柚木憲一および取締役会の決議により選定された取
締役（代表取締役石原智憲）の４名で構成され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあ
たっております。
同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役
員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
（業績モニタリング会議）
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に
１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役石原智憲、取締
役上條誠、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一）と主要子会社の取締役・執行
役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事
項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外
監査役松澤英雄）も出席し、業務執行状況の監視を行っております。
（経営会議）
当社では、喫緊の経営課題等について各取締役が忌憚なく議論できる場として、当事業年度より経営会議を
四半期に１回開催しております。同会議は全ての取締役（代表取締役石原智憲、取締役上條誠、社外取締役萩
原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一）で構成されております。正規の構成員ではありません
が監査役が出席することも可能としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており
ます。主な内容は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロッ
クグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行
する。
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(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵
守して事業発展を図る。
(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従
い職務を遂行する。
(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行
を監査することにより職務執行の適正を確保する。
(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基
づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社
子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動
を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に
毅然と対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および
管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を
行う。
(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して
危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うととも
に取締役の職務の執行を監督する。
(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行
うとともに実績を管理する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者
通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カー
ドを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人
を置く。
７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令にお
いて業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会
議に出席することを妨げない。
８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥
当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。
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９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制
(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由と
する不利な取扱いを禁止する。
(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由
の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含め
た「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債
務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監
査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を
図る。
(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
b リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から
算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合
の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行ってお
ります。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全
体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会
において決議しております。同方針の内容は③a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなりま
す。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することに
よりモニタリングしております。
d 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配
当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によ
らず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的と
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役３名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度
額となります。
i 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含む）並びに
子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜
を得たり、法令違反または取締役法規に違反することを認識した場合には填補の対象としないこととしており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 （株）リクルート入社
2005年４月 同社経理部長
2006年４月 同社財務部長
2008年４月 同社事業統括室カンパニーパート
ナー
2009年７月 当社執行役員管理本部長
2010年４月 （株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役
2010年５月 中央プラスチック工業協同組合理事
（現任）
2010年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役
（株）ウェーブロックインテリア
（現、クレアネイト(株)）監査役
（株）シャインテクノ監査役
2010年７月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
施設部担当兼総務部長兼人事部長
2011年４月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
総務部長兼人事部長
2011年６月 日本ウェーブロック（株）取締役
代表取締役
ダイオ化成（株）取締役
石原 智憲 1965年８月11日 生 （注）３ 60
執行役員社長
（株）ウェーブロックインテリア
（現、クレアネイト(株)）取締役
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役
（株）シャインテクノ取締役
2012年３月 Wavelock Korea Co.,Ltd.理事
2012年10月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
上場準備室担当
2013年２月 （株）イノベックス取締役
2014年６月 （株）シャインテクノ監査役
2017年４月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2018年９月 （株）エンファクトリー取締役（監
査等委員）
2019年２月 （株）シャインテクノ取締役
2020年９月 （株）エンファクトリー監査役(現
任)
2021年４月 当社代表取締役兼執行役員社長(現
任)
2022年３月
（株）イノベックス取締役(現任)
2022年４月 （株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三井物産㈱入社
1992年11月 同社中国広州事務所
2003年12月 同社合成樹脂本部 産業材料事業部
事業開発室長
2006年４月 同社化学品第二本部 汎用材料事業
部 汎用樹脂第一室長
2008年３月 同社化学品第二本部 企画業務室長
2012年６月 同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident 兼 化学品商
品本部長
2014年10月 三井物産プラスチック㈱ 取締役専
務執行役員
2017年４月 三井物産㈱パフォーマンスマテリア
ルズ 本部長補佐
2018年10月 当社社長補佐・特命事項担当
2018年12月 （株）ウェーブロックインテリア取
締役（現、クレアネイト(株)）
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役
取締役
Wavelock Korea Co.,ltd. 理事(現
執行役員副社長 上條 誠 1961年７月28日 生 （注）３ －
任)
新規事業開発担当
2019年１月 当社執行役員経営企画室担当 兼 資
材部担当
2019年６月 当社取締役 兼 執行役員 経営企画
室担当 兼 資材部担当
（株）イノベックス取締役
（株）シャインテクノ取締役
2020年４月 （株）イノベックス取締役兼執行役
員副社長
2021年３月 （株）ウェーブロック・アセットマ
ネジメント取締役(現任)
2021年４月
当社取締役兼執行役員副社長(現任)
（株）イノベックス取締役(現任)
ヤマト化学工業（株）代表取締役社
長
サクラポリマー（株）代表取締役社
長
Wavelock International Asia
Co.,Ltd. Managing Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 萩原工業（株）入社
1976年12月 同社取締役
1979年12月 同社常務取締役
1984年12月 同社代表取締役社長
2010年１月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2016年１月 同社代表取締役会長
2016年３月 トラスコ中山（株）社外取締役（現
(注) ３
取締役 萩原 邦章 1953年８月19日 生 －
任）
2018年６月 東洋平成ポリマー（株）代表取締役
社長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年10月 東洋平成ポリマー（株）取締役会長
（現任）
2022年１月 萩原工業（株）取締役会長（現任）
1981年４月 三井物産（株）入社
1995年10月 Rich Mount,Inc. Chairman of the
Board.
1999年10月 日本ＧＥプラスチックス（株）営業
本部長
2001年５月 ＧＥポリマーランドジャパン（有）
代表取締役社長
2003年12月 （株）日本ミシュランタイヤ 乗用
車用タイヤ担当執行役員
取締役 山木 浩 1957年９月18日 生 （注）３ －
2007年６月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）Vice President.
（株）UL Japan代表取締役社長
2010年１月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）上級副社長兼BUプレジ
デント
2016年11月 （株）イセノート代表取締役（現
任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 野村證券（株）入社
2000年６月 同社取締役営業業務本部近畿担当
2003年４月 同社取締役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長
2003年６月 同社執行役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長
2004年４月 野村ビジネスサービス（株）代表取
締役社長
2008年４月 野村ファシリティーズ（株）（現、
取締役 柚木 憲一 1954年１月20日 生
（注）3 －
野村プロパティーズ（株））取締役
副社長
2009年４月 同社代表取締役社長
2011年４月 野村證券株式会社顧問
2011年７月 （一般）財団法人地域総合整備財団
（ふるさと財団）理事長
2018年９月 TradFit株式会社 顧問（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1972年３月 富士機材サービス（株）入社
1991年４月 カキウチ（株）入社
2001年２月 ダイオ化成（株）経理部長
2002年２月 同社取締役経理部長
2006年12月 ダイオテック（株）取締役
2008年４月 ダイオ化成（株）取締役兼執行役員
経理部長
2008年６月 同社取締役兼執行役員常務経理部長
2010年６月 同社執行役員常務経理部長
監査役 田中 博 1949年６月７日 生
（注）４ －
2011年６月 当社監査役（現任）
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役
（株）ウェーブロックインテリア
（現、クレアネイト(株)）監査役
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役（現任）
2013年２月
（株）イノベックス監査役（現任）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
清水直法律事務所入所
2004年６月
当社監査役（現任）
2005年10月 北州食品(株)(現、(株)マルハニチ
ロリテールサービス)監査役
2006年２月 神山食品工業(株)監査役(現任)
監査役 岡野 真也 1968年３月３日 生 （注）４ －
2006年10月 岡野真也法律事務所所長（現任）
2007年２月 SBI債権回収サービス(株)（現、平
成債権回収(株）)取締役
2018年６月 アイジャパン（株）監査役（現任）
アイコミュニケーション（株）監査
役（現任）
1988年10月 中央監査法人入所
1991年５月 ＫＰＭＧセンチュリー監査法人
（現、有限責任あずさ監査法人）入
所
監査役 松澤 英雄 1966年１月11日 生 （注）４ －
1998年１月 松澤会計事務所（現、税理士法人松
澤会計事務所）入所、同所代表（現
任）
2008年６月 当社監査役（現任）
計
60
（注）１．取締役萩原邦章、山木浩および柚木憲一は、社外取締役であります。
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２．監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する２名のほか、マテリアルソリューション事業統括の浅見昌之、人事総務
担当CHROの荻荘昭彦、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎を加えた計５名で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業
（株）の取締役会長、東洋平成ポリマー（株）の取締役会長およびトラスコ中山（株）の社外取締役でありま
す。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
社外取締役山木浩および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はございません。
社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はございません。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示
されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しておりま
す。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役萩原邦章、山木浩および柚木憲一、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英雄の５名を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・ス
ケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書
および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとし
ております。
監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計
画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の棚
卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門お
よび会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織・人員・監査役会等
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されて
おります。
監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執
行役員等から業務執行に関する報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び
財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に
関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。
監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況
役 職 名 経 歴 等
氏 名 出席回数
永年当社子会社における経理・
財務部門の責任者として、財務
常勤監査役 田中 博 15/15回(出席率100%)
及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
弁護士及びコーポレート・ガバ
独立社外監査役 岡野 真也 ナンスの専門家としての豊富な 15/15回(出席率100%)
経験を有しております。
公認会計士として、財務及び会
独立社外監査役 松澤 英雄 計に関する相当程度の知見を有 15/15回(出席率100%)
しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外子会社や国内支店、事業所及び工場等への往査が実施
困難となりましたが、Web会議や資料の電子提供等による質疑等の代替的な対応により、実効性ある監査を
行っております。
２．監査役会における主な共有・検討事項
１）監査報告の作成
２）監査方針、監査計画及び業務分担について
３）会計監査人の評価及び再任・不再任
４）会計監査人の監査計画と監査報酬の妥当性
５）内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価
６）コンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価
７）テレワークやフレックス等の制度化による「働き方改革」への取組及び運用状況の把握
８）海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認
３．監査役の主な活動状況
１）重要な会議への出席
取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席
２）代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換
３）業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握
事業推進の状況、コンプライアンスの状況、労働安全体制や労務状況の把握
４）社外取締役との意見交換と連携
５）海外子会社及び国内支店、事業所等への往査の代替としてのWeb会議や資料の電子提供による聴取
６）重要書類等の閲覧と点検
決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録
７）監査室・コンプライアンス部等内部監査部門との連携
内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応
の確認
８）会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務の執行
と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議の実施
９）三様監査会合
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内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監
査を実施しております。
② 内部監査の状況等
当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下４名）を設置しており
ます。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果について
は監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に
問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況
のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年
１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されておりま
す。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子
会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社
と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1987年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中 康宏
片山 行央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人と
のコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反
する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要が
あると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
いたします。
当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われてお
り、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
61,000 51,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
61,000 51,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,941 3,433
連結子会社 － －
2,941 3,433
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めて
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査
時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく
監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、下記のとおり指名・報酬委員会に
委任しており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整
合していることについて、指名・報酬委員会の監督機能が働くことにより、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定し
ます。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬
委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポ
イントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。
ニ.報酬等の割合に関する方針
金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね10～15%程度、業
務執行取締役においては概ね３～５%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬
とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連
動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね５：５から６：４となるよう組成するものと
しています。
ホ.報酬等の付与時期または条件に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬と
して支払われます。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的な内容について委任
を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額とします。
当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委
員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、上記権限の委任理由につきましても、同様に
委員長が独立社外取締役であること、委員の過半数が社外取締役であることから監督機能が働き、客観
性および透明性が確保された役員報酬等の決定に適しているからです。なお、株式報酬は、指名・報酬
委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。
b 取締役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議
されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役
の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監
査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
なお、2018年6月20日開催の第55期定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬の給付を対象取
締役等に対して行うため、対象期間（3事業年度毎）に対応する取得資金として6,000万円（うち当社取締役分
として4,115万円）を上限とする金員を拠出すること、および対象期間において96,900株を上限として信託を
通じて当社株式を取得することを決議しております。対象取締役等の範囲は、当社の取締役、執行役員および
一部子会社の一部取締役（いずれも社外取締役を除きます）となります。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は８名（うち社外取締役は４名）です。
c 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会
であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
ｄ 取締役会は、指名・報酬委員会に各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を一任しております。
e 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2021年５月７日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。
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なお、2021年６月18日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を決定
する旨の決議をしております。
ｆ 当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、その実績は1,007百万円（クレアネイト（株）（旧
（株）ウェーブロックインテリア）株式譲渡による影響を除いた参考値）であります。当該指標を選択した理
由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬
は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。
ｇ 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬と
し、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた
役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付
します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の
報酬等の総額
役員区分 員数
（千円）
基本報酬額 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （名）
取締役
126,137 57,070 62,851 6,216 4
（社外取締役を除く。）
監査役
15,000 15,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
40,800 40,800 7
社外役員 － －
合計 181,937 112,870 62,851 6,216 12
（注）１．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
２．上記取締役報酬には、第58期定時株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名と2022年２月28日を
以って辞任した取締役１名が含まれております。
a 非金銭報酬に株式報酬制度（BBT）を採用しています。
b 退職慰労金制度は採用しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株
式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを
含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏
まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有
の適否を判断する。
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）
④保有コスト
⑤その他個別に考慮すべき事項
（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018
年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議した
ため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である （株）イノベックス の株式の保有状況については以下のとおりであります。
（（株）イノベックス）
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 25,851
非上場株式
1 20,120
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化のために保有。定量
6,900 6,900
的な保有効果の記載は困難となるも、上
（株）エフピコ 無
記②aに記載のとおり、適時適宜に売却
20,120 31,084
する予定。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
4,882,146 1,961,626
現金及び預金
1,697,723
受取手形 －
4,223,729
売掛金 －
6,661,424
受取手形及び売掛金 －
1,467,028 1,748,433
商品
2,757,025 3,317,877
製品
987,288 1,093,456
原材料
291,072 332,252
仕掛品
66,983 62,338
貯蔵品
278,490 601,292
その他
△ 18,591 △ 16,706
貸倒引当金
17,372,867 15,022,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,671,981 7,684,687
建物及び構築物
△ 5,742,961 △ 5,863,830
減価償却累計額
※２ 1,929,019 ※２ 1,820,857
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,083,078 8,276,041
△ 7,069,171 △ 7,271,216
減価償却累計額
※２ 1,013,906 ※２ 1,004,824
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,930,008 ※２ 3,931,986
土地
231,017 46,846
リース資産
△ 212,143 △ 40,575
減価償却累計額
18,874 6,271
リース資産（純額）
106,765 555,008
建設仮勘定
953,794 990,935
その他
△ 815,046 △ 816,037
減価償却累計額
138,748 174,898
その他（純額）
7,137,322 7,493,846
有形固定資産合計
無形固定資産 246,008 219,902
投資その他の資産
※１ 394,297 ※１ 627,320
投資有価証券
24,836 15,910
長期前払費用
689,448 685,400
繰延税金資産
※１ 249,948 ※１ 213,877
その他
△ 22,631 △ 22,480
貸倒引当金
1,335,898 1,520,027
投資その他の資産合計
8,719,229 9,233,776
固定資産合計
26,092,096 24,255,801
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
2,989,248 2,921,299
支払手形及び買掛金
※２ 100,000 ※２ 1,350,000
短期借入金
60,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 2,242,416 ※２ 1,471,904
１年内返済予定の長期借入金
13,166 5,757
リース債務
365,814 93,886
未払法人税等
131,909
未払消費税等 －
339,486 287,128
賞与引当金
925,722 1,026,142
その他
7,167,763 7,156,117
流動負債合計
固定負債
※２ 2,609,404 ※２ 1,320,500
長期借入金
7,286 1,329
リース債務
20,638 13,031
株式給付引当金
1,792,394 1,803,314
退職給付に係る負債
17,815 17,823
資産除去債務
187,239 182,148
その他
4,634,778 3,338,147
固定負債合計
11,802,542 10,494,265
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
744,247 744,247
資本剰余金
12,131,079 12,490,923
利益剰余金
△ 896,828 △ 1,881,742
自己株式
14,163,537 13,538,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,109 6,938
その他有価証券評価差額金
91,629 173,232
為替換算調整勘定
△ 12,487 △ 804
退職給付に係る調整累計額
93,252 179,366
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,358 2,358
30,404 41,342
非支配株主持分
14,289,553 13,761,535
純資産合計
26,092,096 24,255,801
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
29,248,149 21,002,877
売上高
※１ ,※３ 22,084,858 ※１ ,※３ 16,122,926
売上原価
7,163,291 4,879,951
売上総利益
※２ ,※３ 5,673,651 ※２ ,※３ 4,230,110
販売費及び一般管理費
1,489,639 649,841
営業利益
営業外収益
3,193 3,665
受取利息
741 1,330
受取配当金
12,849 8,282
仕入割引
237,263
持分法による投資利益 －
43,666
為替差益 －
78,559 63,245
その他
95,344 357,454
営業外収益合計
営業外費用
58,967 34,395
支払利息
10,733
売上割引 －
84
持分法による投資損失 －
17,681
為替差損 －
11,044 30,074
不動産賃貸費用
32,740
支払手数料 －
57,809 6,836
その他
156,321 104,047
営業外費用合計
1,428,662 903,248
経常利益
特別利益
※４ 3,912 ※４ 733
固定資産売却益
2,094,125
子会社株式売却益 －
14,157
－
その他
2,112,195 733
特別利益合計
特別損失
※５ 92,682
固定資産売却損 －
※６ 27,780 ※６ 12,233
固定資産除却損
120,462 12,233
特別損失合計
3,420,395 891,748
税金等調整前当期純利益
1,003,848 230,286
法人税、住民税及び事業税
22,175 143
法人税等調整額
1,026,024 230,430
法人税等合計
2,394,370 661,318
当期純利益
7,765 6,244
非支配株主に帰属する当期純利益
2,386,605 655,073
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,394,370 661,318
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,033 △ 7,171
2,781 79,941
為替換算調整勘定
11,682
退職給付に係る調整額 △ 17,335
611 6,353
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 15,974 ※１ ,※２ 90,806
その他の包括利益合計
2,378,396 752,125
包括利益
（内訳）
2,370,115 741,187
親会社株主に係る包括利益
8,280 10,937
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,185,040 775,122 10,035,954 △ 1,055,305 11,940,810
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,185,040 775,122 10,035,954 △ 1,055,305 11,940,810
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480 △ 291,480
親会社株主に帰属する当期
2,386,605 2,386,605
純利益
自己株式の処分 1,554 1,554
新株予約権の行使 △ 30,875 156,923 126,048
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 30,875 2,095,125 158,477 2,222,727
当期末残高
2,185,040 744,247 12,131,079 △ 896,828 14,163,537
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 16,142 88,752 4,848 109,743 5,361 22,123 12,078,039
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,142 88,752 4,848 109,743 5,361 22,123 12,078,039
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480
親会社株主に帰属する当期
2,386,605
純利益
自己株式の処分 1,554
新株予約権の行使 126,048
株主資本以外の項目の当期
△ 2,033 2,877 △ 17,335 △ 16,490 △ 3,003 8,280 △ 11,212
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,033 2,877 △ 17,335 △ 16,490 △ 3,003 8,280 2,211,514
当期末残高
14,109 91,629 △ 12,487 93,252 2,358 30,404 14,289,553
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,185,040 744,247 12,131,079 △ 896,828 14,163,537
会計方針の変更による累積
△ 149 △ 149
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,185,040 744,247 12,130,930 △ 896,828 14,163,388
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 295,080 △ 295,080
親会社株主に帰属する当期
655,073 655,073
純利益
自己株式の取得
△ 999,935 △ 999,935
自己株式の処分 15,022 15,022
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 359,993 △ 984,913 △ 624,920
当期末残高 2,185,040 744,247 12,490,923 △ 1,881,742 13,538,468
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,109 91,629 △ 12,487 93,252 2,358 30,404 14,289,553
会計方針の変更による累積
△ 149
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,109 91,629 △ 12,487 93,252 2,358 30,404 14,289,404
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 295,080
親会社株主に帰属する当期
655,073
純利益
自己株式の取得
△ 999,935
自己株式の処分 15,022
株主資本以外の項目の当期
△ 7,171 81,602 11,682 86,113 10,937 97,051
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,171 81,602 11,682 86,113 － 10,937 △ 527,868
当期末残高 6,938 173,232 △ 804 179,366 2,358 41,342 13,761,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,420,395 891,748
税金等調整前当期純利益
1,079,117 569,325
減価償却費
※２ △ 2,094,125
子会社株式売却損益（△は益） －
2,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,123
4,536
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,358
99,052 10,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,756
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,606
18,364
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 25,392
受取利息及び受取配当金 △ 3,935 △ 4,996
58,967 34,395
支払利息及び社債利息
4,080
為替差損益（△は益） △ 1,075
27,780 12,233
固定資産除却損
88,770
固定資産売却損益（△は益） △ 733
84
持分法による投資損益（△は益） △ 237,263
446,374 771,614
売上債権の増減額（△は増加）
180,882
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 925,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 345,099 △ 105,503
未払又は未収消費税等の増減額 △ 67,458 △ 299,306
114,052 121,167
その他
2,996,514 792,894
小計
利息及び配当金の受取額 1,138 7,793
利息の支払額 △ 56,888 △ 32,380
△ 826,366 △ 690,207
法人税等の支払額
2,114,397 78,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 822,748 △ 778,123
713,784 1,178
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 60,998 △ 68,798
投資有価証券の取得による支出 △ 49 －
22,097
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,456,010
－
収入
貸付けによる支出 △ 3,300 △ 1,500
1,023 843
貸付金の回収による収入
△ 14,684 △ 3,683
その他
1,291,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 850,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,110,000 2,650,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 16,350,000 △ 1,400,000
1,290,000 230,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,670,208 △ 2,289,416
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 － △ 999,935
124,800
ストックオプションの行使による収入 －
配当金の支払額 △ 291,381 △ 294,634
△ 37,945 △ 20,348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 884,735 △ 2,184,334
35,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,467
2,514,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,920,519
2,367,815 4,882,146
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,882,146 ※１ 1,961,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更)
サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）は、2021年10月１日付でウェーブロック・アセッ
ト・マネジメント（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
クレアネイト（株）(2022年１月１日に（株）ウェーブロックインテリアから社名変更）
威海精誠物流有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・
原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品およ
び製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出
荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸
出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれ
る商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年
以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定お
よび非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致してお
り、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております
ので有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税
ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 1,467,028 1,748,433
製品 2,757,025 3,317,877
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評
価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。ま
た、 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を
算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性
があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業
の商品および製品は4,609,736千円であり、連結総資産の19.0%を占めております。また、当該商品および製
品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在
庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありま
せんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と
異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
建物及び構築物 1,929,019 1,820,857
機械装置及び運搬具 1,013,906 1,004,824
土地 3,930,008 3,931,986
リース資産 18,874 6,271
建設仮勘定 106,765 555,008
工具器具備品
138,748 174,898
（「有形固定資産」の「その他」）
ソフトウェア
238,953 213,114
（「無形固定資産」の「その他」）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フ
ローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定
の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込
めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
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(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産 689,448 685,400
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる
製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債
の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一
般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、
売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は
1,737千円減少し、流動負債2,651千円減少し、利益剰余金は914千円増加しております。当連結会計年度の連結
損益計算書は、売上高は60,443千円減少し、売上原価は1,737千円増加し、販売費及び一般管理費は53,513千円
減少し、営業利益は8,667千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ914千円増加しており
ます。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は914千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は2,444千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合にお
ける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企
業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当連結会計年度
において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地
代家賃」15,174千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68,853
千円は、「不動産賃貸費用」11,044千円、「その他」57,809千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対
象外消費税等」41,510千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未
収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた46,594千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△67,458千円、「その
他」114,052千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当連結会計年度末
41,932千円、40,475株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 46,363千円 52,472千円
出資金（「投資その他の資産」のその他） 5,238 5,238
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 155,784千円（141,057千円） 143,664千円（130,676千円）
機械装置及び運搬具 － （ 0 ） － （ 0 ）
土地 706,727 （577,317 ） 706,727 （577,317 ）
計 862,511 （718,374 ） 850,391 （707,993 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－千円（ －千円）
短期借入金 －千円（450,000千円）
長期借入金
911,380 （1,877,940 ） 656,684 （850,220 ）
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 911,380 （1,877,940 ） 656,684 （1,300,220 ）
上記のうち、（ ）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
53,173 千円 57,905 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,282,620 千円 1,164,561 千円
190,137 141,213
賞与引当金繰入額
7,044 7,200
株式給付引当金繰入額
72,103 75,570
退職給付費用
1,217,071 606,063
荷造運搬費
2,674
貸倒引当金繰入額 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
365,382 千円 249,167 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3,301千円 －千円
機械装置及び運搬具 584 733
その他（有形固定資産） 25 －
計 3,912 733
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 92,682千円 －千円
計 92,682 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 991千円 6,909千円
機械装置及び運搬具 11,035 818
その他（有形固定資産） 89 54
建設仮勘定 1,873 500
撤去費用 13,791 3,951
計 27,780 12,233
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △14,823千円 千円
組替調整額 12,402 △2,420
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,781 2,781
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18,359
組替調整額 △7,032 △25,392
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 611 611
税効果調整前合計
△24,419
税効果額 8,444
その他の包括利益合計
△15,974
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,964千円 千円
組替調整額 － △10,964
為替換算調整勘定：
当期発生額 79,941 79,941
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4
組替調整額 18,359 18,364
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6,353 6,353
税効果調整前合計
93,696
税効果額 △2,889
その他の包括利益合計
90,806
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
△2,420千円 387千円 △2,033千円
為替換算調整勘定 2,781 － 2,781
退職給付に係る調整額 △25,392 8,057 △17,335
持分法適用会社に対する持分相
611 － 611
当額
その他の包括利益合計 △24,419 8,444 △15,974
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
△10,964千円 3,792千円 △7,171千円
為替換算調整勘定 79,941 － 79,941
退職給付に係る調整額 18,364 △6,682 11,682
持分法適用会社に対する持分相
6,353 － 6,353
当額
その他の包括利益合計 93,696 △2,889 90,806
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,120,538 － － 11,120,538
合計 11,120,538 － － 11,120,538
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,580,989 － 241,500 1,339,489
合計 1,580,989 － 241,500 1,339,489
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少241,500株は、ストックオプションの権利行使による減少240,000株及び
株式給付信託（BBT）からの給付による減少1,500株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
－ － － － － 2,358
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 2,358
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 143,940 15 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 147,540 15 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注）１．2020年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 147,540 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,120,538 － － 11,120,538
合計 11,120,538 － － 11,120,538
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,339,489 1,359,700 14,500 2,684,689
合計 1,339,489 1,359,700 14,500 2,684,689
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,359,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少14,500株であ
ります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
－ － － － － 2,358
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 2,358
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 147,540 15 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 147,540 15 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注）１．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金635千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 127,144 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,882,146千円 1,961,626千円
現金及び現金同等物 4,882,146 1,961,626
※２． 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により（株）ウェーブロックインテリアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに（株）ウェーブロックインテリア株式の売却価額と売却による収入は次のとお
りであります。
流動資産 2,703,511 千円
固定資産 3,294,514
流動負債 △3,833,176
固定負債 △1,589,740
その他 18,762
非支配株主持分 △290,997
株式売却益 2,094,125
（株）ウェーブロックインテリア株式の売却価額
2,397,000
（株）ウェーブロックインテリア現金及び現金同等物 △940,989
差引：売却による収入
1,456,010
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その
他」））であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととして
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度
実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されており
ますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目
的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金
融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1）投資有価証券
その他有価証券 31,084 31,084 －
(2）社債
（60,000） （59,882） 117
（１年内償還予定の社債を含む）
(3）長期借入金
（4,851,820） （4,862,519） （10,699）
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(4）リース債務
（20,453） （20,371） 81
（固定負債のリース債務を含む）
（5）デリバティブ取引 1,469 1,469 －
（※）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間
で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関連会社株式 337,360
非上場株式 25,851
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1）投資有価証券
その他有価証券 20,120 20,120 －
(2）長期借入金
（2,792,404） （2,788,448） 3,955
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(3）リース債務
（7,086） （6,921） 165
（固定負債のリース債務を含む）
(4）デリバティブ取引 2,544 2,544 －
（※）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間
で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関連会社株式 581,348
非上場株式 25,851
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,882,146 － － －
受取手形及び売掛金 6,661,424 － － －
合計 11,543,570 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,961,626 － － －
受取手形 1,697,723 － － －
売掛金 4,223,729 － － －
合計 7,883,080 － － －
（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 60,000 － － － － －
長期借入金 2,242,416 1,405,904 751,160 452,340 － －
リース債務 13,166 5,957 1,329 － － －
合計 2,415,582 1,411,861 752,489 452,340 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,350,000 － － － － －
長期借入金 1,471,904 817,160 503,340 － － －
リース債務 5,757 1,329 － － － －
合計 2,827,661 818,489 503,340 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券 20,120 － － 20,120
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,544 － 2,544
資産計 20,120 2,544 － 22,655
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 － 2,788,448 － 2,788,448
む）
リース債務
－ 6,921 － 6,921
（固定負債のリース債務を含む）
負債計 － 2,795,369 － 2,795,369
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 31,084 7,038 24,046
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 0 0 －
を超えないもの
合計 31,084 7,038 24,046
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 20,120 7,038 13,082
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 0 0 －
を超えないもの
合計 20,120 7,038 13,082
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 22,097 12,402 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
カナダドル 7,563 － 8,001 438
ユーロ 45,569 － 46,600 1,030
合計 53,132 － 54,602 1,469
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
カナダドル 13,104 － 14,095 990
ユーロ 43,284 － 44,838 1,554
合計 56,389 － 58,933 2,544
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 52,500 22,500 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 22,500 － （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,677,612（千円） 1,788,199（千円）
勤務費用 122,406 125,814
利息費用 177 184
数理計算上の差異の発生額 18,359 △4
退職給付の支払額 △68,593 △116,349
簡便法から原則法への振替額 38,235 －
退職給付債務の期末残高 1,788,199 1,797,844
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 554,480（千円） 4,195（千円）
退職給付費用 78,003 20,159
退職給付の支払額 △50,963 △18,885
簡便法から原則法への振替額 △38,235 －
連結除外による減少額 △539,088 －
退職給付に係る負債の期末残高 4,195 5,470
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,792,394（千円） 1,803,314（千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,792,394 1,803,314
純額
退職給付に係る負債 1,792,394 1,803,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,792,394 1,803,314
純額
(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 122,406（千円） 125,814（千円）
利息費用 177 184
数理計算上の差異の費用処理額 △7,032 18,359
簡便法で計算した退職給付費用 78,003 20,159
確定給付制度に係る退職給付費用 193,554 164,518
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △25,392（千円） 18,364（千円）
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △18,359（千円） 4（千円）
(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.01％ 0.01％
予想昇給率 6.37％ 6.77％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,809千円、当連結会計年度20,850千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 1,755千円 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員３名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員８名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 360,000株
付与日 2012年12月21日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2012年12月21日～権利確定日
権利行使期間 2012年12月21日～2022年12月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 185,000株
付与日 2014年９月19日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2014年９月19日～権利確定日
権利行使期間 2014年９月19日～2024年９月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 （株） － －
付与 （株） － －
失効 （株） － －
権利確定 （株） － －
未確定残 （株） － －
権利確定後
前連結会計年度末 （株） 184,800 110,000
権利確定 （株） － －
権利行使 （株） － －
失効 （株） － －
未行使残 （株） 184,800 110,000
② 単価情報
2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利行使価格 （円） 809.31 818
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
△39,666千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 115,705千円 97,838千円
未払事業税 18,853 23,926
退職給付に係る負債 603,969 613,092
貸倒引当金 14,223 12,919
固定資産評価損 32,676 28,837
繰越欠損金（注)１ 499,975 495,562
資産除去債務 6,162 6,165
91,528 100,012
その他
繰延税金資産小計
1,383,095 1,378,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △484,384 △477,958
（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △104,201 △96,397
評価性引当額小計
△588,586 △574,356
繰延税金資産合計
794,509 803,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 9,006 5,213
未収還付事業税 － 6,580
返品資産 － 1,069
資産除去債務 8 5
退職給付に係る調整累計額 16,147 16,147
全面時価評価法による評価差額 174,393 183,309
710 －
その他
繰延税金負債合計
200,265 212,325
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
689,448 685,400
繰延税金負債(固定負債・その他) 95,204 93,726
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 35,112 42,930 230,407 62,083 34,870 94,571 499,975
金(※1)
評価性
△25,082 △37,369 △230,407 △62,083 △34,870 △94,571 △484,384
引当額
繰延税金
10,030 5,560 － － － － 15,591
資産
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 31,873 230,408 62,083 34,870 34,834 101,492 495,562
金(※1)
評価性
△25,902 △218,775 △62,083 △34,870 △34,834 △101,492 △477,958
引当額
繰延税金
5,970 11,632 － － － － 17,603
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 △0.02
住民税均等割 0.54 2.01
試験研究費税額控除 △0.72 △2.29
評価性引当額の増減額 △5.73 2.58
連結実効税率との差額 2.70 4.05
持分法投資損益 － △8.15
法人税等還付 － △4.50
その他 2.53 0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.00 25.84
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支
出発生までの見込期間を１年～13年と見積り、割引率は0.9％～2.3％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 66,766千円 17,815千円
時の経過による調整額 1,756 7
資産除去債務の履行による減少額 △2,320 －
連結範囲の変更に伴う減少額 △48,386 －
期末残高 17,815 17,823
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マテリアル アドバンスト （注）
計
ソリューション テクノロジー
ビルディングソリューション
2,831,204 － 2,831,204 － 2,831,204
分野
インダストリアルソリュー
963,263 － 963,263 － 963,263
ション分野
パッケージングソリューショ
3,432,501 － 3,432,501 － 3,432,501
ン分野
リビングソリューション分野 4,905,499 － 4,905,499 － 4,905,499
アグリソリューション分野 2,896,501 － 2,896,501 － 2,896,501
コンバーティング分野 － 982,645 982,645 － 982,645
デコレーション＆ディスプ
－ 2,433,313 2,433,313 － 2,433,313
レー分野
その他 1,306,562 1,247,784 2,554,347 3,600 2,557,947
顧客との契約から生じる収益 16,335,533 4,663,744 20,999,277 3,600 21,002,877
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,335,533 4,663,744 20,999,277 3,600 21,002,877
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックス
および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社
の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューショ
ン」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア
（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法
適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設
資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、
開封テープ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
インテリア事業においては、一部の得意先との間において、預り売上を行っているものがあります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
マテリアル アドバンスト
（注）１
（注）２
インテリア
ソリューション テクノロジー
売上高
9,107,403 16,035,601 4,105,143 29,248,149 29,248,149
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
324,392 95,933 22,372 442,698
△ 442,698 －
は振替高
9,431,796 16,131,534 4,127,516 29,690,847 29,248,149
計 △ 442,698
865,286 1,242,703 78,499 2,186,490 1,489,639
セグメント利益 △ 696,850
20,452,868 2,277,891 22,730,759 3,361,337 26,092,096
セグメント資産 －
その他の項目
440,562 443,614 79,595 963,771 115,345 1,079,117
減価償却費
持分法投資利益 － △ 84 － △ 84 － △ 84
46,363 46,363 46,363
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
226,583 127,839 354,422 26,272 380,695
－
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△797千円、事業セグメントに配分されていない当社
の損益△696,052千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産4,913,146千円、その他の調整
額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,551,809千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
マテリアル アドバンスト
（注）１
（注）２
ソリューション テクノロジー
売上高
16,335,533 4,663,744 20,999,277 3,600 21,002,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,247 7,094 36,342
△ 36,342 －
又は振替高
16,364,780 4,670,838 21,035,619 21,002,877
計 △ 32,742
950,029 345,658 1,295,688 649,841
セグメント利益 △ 645,847
21,039,053 3,459,893 24,498,947 24,255,801
セグメント資産 △ 243,146
その他の項目
396,084 85,485 481,569 87,755 569,325
減価償却費
237,508 237,263
持分法投資利益 △ 244 － △ 244
52,472 52,472 528,875 581,348
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定
343,686 543,307 886,994 24,792 911,787
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去761千円、事業セグメントに配分されていない全社の
損益△646,608千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,597,077千円、その他の調整
額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,840,224千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）サンゲツ 7,576,464 インテリア
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
国内 海外 合計
18,275,261 2,727,615 21,002,877
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
壁紙の販売
受取手形
7,576,464 787,051
（注）２ 及び売掛金
子会社株式
インテリ （被所有）
その他の関 （株）サン 名古屋 当社製品の
13,616,100 ア専門商 直接 の譲渡 2,397,000 － －
係会社 ゲツ 市西区 販売
社 （注）３
19.94％
資金の借入
2,300,000 － －
（注）４
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等は市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。
２．2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡いたしました。譲渡
価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しており
ます。
３．（株）ウェーブロックインテリアが（株）サンゲツから資金の借入を受けており、2021年３月31日に連結の
範囲から除外したため、期末残高は記載しておりません。
４．（株）サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20％未満になっ
たこと、また、（株）サンゲツから選任していた社外取締役２名が辞任したこと等により、「その他の関係
会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の
金額を記載しております。また、本異動後も引き続き当社の「主要株主」であることから、関連当事者に該
当しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
固定資産の
（株） 売却
（所有） 713,326
ウェーブ 東京都 壁紙製造 固定資産の （注）２
関連会社 100,000 直接 － －
ロックイン 中央区 会社 売却 固定資産の
49％ △89,227
テリア 売却損益
（△は損）
（注）１．固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２．2021年３月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の
範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。株式譲渡後も引き続き当社の「関連会社」であるこ
とから、関連当事者に該当しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
新株予約権
（被所有） (ストック
当社代表
役員 木根渕 純 直接 オプショ
－ － － 78,000 － －
取締役
ン)の行使
2.51
（注）２
新株予約権
(ストック
（被所有）
当社取締
役員 石原 智憲 － － 直接 － オプショ 20,800 － －
役
ン)の行使
0.61
（注）２
新株予約権
（被所有） (ストック
子会社の
役員 福田 晃 － － 直接 － オプショ 26,000 － －
取締役
ン)の行使
1.78
（注）２
（注）新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクレアネイト（株）（2022年１月１日に（株）ウェー
ブロックインテリアから社名変更）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
クレアネイト（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,002,198 5,030,895
固定資産合計 5,395,186 3,803,231
流動負債合計 3,833,176 6,454,937
固定負債合計 1,589,740 1,318,869
純資産合計 1,974,467 1,060,320
売上高 9,171,917 10,381,065
税引前当期純利益 809,071 629,177
当期純利益 517,010 485,210
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,457.60円 1,626.14円
１株当たり当期純利益 244.82円 69.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 244.01円 －円
（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度54,975株、当連結会計年度40,475株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度54,975株、当連結会計年度44,158株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有しないため、記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.11円およ
び0.10円増加しております。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,386,605 655,073
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,386,605 655,073
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,748,354 9,394,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 32,372 －
（うち新株予約権（株）） （32,372） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数2,948個）。詳細は「第４ 提 数2,948個）。詳細は「第４ 提
潜在株式の概要 出会社の状況 １ 株式等の状 出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に 況 (2）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社子会社の（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポ
レーションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年２月17日付で株式譲渡契約を締結しました。
当契約に基づき、2022年４月１日に同社の株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社エイゼンコーポレーション
事業内容 土木工事業、水道施設工事業、舗装工事業、大工工事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地中熱ビジ
ネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、
内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設
備工事の元請となることが可能です。また、許可の維持に必要な経営業務管理責任者（建設業担当取締役と
して５年以上の経験者）候補が複数名存在し、加えて、特定建設業の許可に必要な専任技術者の資格要件で
ある１級施工管理技士（土木、管工事、建築）や２級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保が
期待できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,715千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年 ２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上
に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリア
より社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引
き続き保有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求
を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡することになりました。
１．譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続
するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツが
コールオプション権行使の意向を当社に通知したため。
２．株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名 称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
４．株式譲渡日
2022年５月27日
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式
①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）
②譲渡株式数 9,800株
③譲渡価額 2,763百万円
④譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
６．当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年3月期第１四半期において、投資有価証券売却益約2,528百万円を特別利益と
して計上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ウェーブロックホール
2016年 60,000 － 2021年
第13回無担保社債 0.15 無担保社債
ディングス（株） 10月28日 (60,000) (－) 10月28日
60,000 －
合計 － － － － －
(60,000) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 1,350,000 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,242,416 1,471,904 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,166 5,757 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,609,404 1,320,500 0.75 23年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,286 1,329 － 23年～24年
合計 4,972,273 4,149,490 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 817,160 503,340 － －
リース債務 1,329 － － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,760,235 10,847,876 15,480,152 21,002,877
税金等調整前四半期（当期）
531,021 692,939 782,286 891,748
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
374,423 534,007 597,388 655,073
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
38.26 54.55 61.75 69.73
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
38.26 16.29 6.71 6.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,171,476 106,936
現金及び預金
※ 28,677 ※ 14,058
売掛金
20,731 22,578
前払費用
※ 1,274,399 ※ 1,707,625
短期貸付金
※ 274,239 ※ 522,858
未収入金
20,404 13,172
その他
－ △ 57,770
貸倒引当金
3,789,928 2,329,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,164 3,416
リース資産
21,626 37,581
その他
34,790 40,997
有形固定資産合計
無形固定資産
191,458 147,987
ソフトウエア
21,287
－
ソフトウエア仮勘定
212,745 147,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,204,658 9,204,658
関係会社株式
2,190 2,190
関係会社出資金
153 96
長期前払費用
82,808 62,421
繰延税金資産
93,178 49,697
その他
9,382,988 9,319,063
投資その他の資産合計
9,630,524 9,508,049
固定資産合計
13,420,453 11,837,508
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 1,600,000 ※ 3,950,000
短期借入金
60,000
１年内償還予定の社債 －
2,192,416 1,434,404
１年内返済予定の長期借入金
9,948 3,801
リース債務
※ 133,966 ※ 71,636
未払金
32,379 14,621
未払費用
341,443
未払法人税等 －
33,687 37,140
賞与引当金
13,115 14,640
その他
4,416,957 5,526,243
流動負債合計
固定負債
2,571,904 1,320,500
長期借入金
5,375
長期未払金 －
4,000
リース債務 －
20,638 13,031
株式給付引当金
207,971 222,227
退職給付引当金
2,809,890 1,555,759
固定負債合計
7,226,847 7,082,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
資本剰余金
1,092,520 1,092,520
資本準備金
914,805 914,805
その他資本剰余金
2,007,325 2,007,325
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,895,710 2,442,524
繰越利益剰余金
2,895,710 2,442,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 896,828 △ 1,881,742
6,191,246 4,753,147
株主資本合計
2,358 2,358
新株予約権
6,193,605 4,755,505
純資産合計
13,420,453 11,837,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,077,400 ※１ 524,860
営業収益
※２ 1,009,757 ※２ 788,482
営業費用
67,642
営業利益又は営業損失（△） △ 263,622
営業外収益
※１ 59,872 ※１ 24,729
受取利息
11,154 31,716
為替差益
21,222
貸倒引当金戻入額 －
2,564 566
その他
94,813 57,012
営業外収益合計
営業外費用
※１ 68,857 ※１ 62,466
支払利息
32,740
支払手数料 －
57,770
貸倒引当金繰入額 －
3,655 499
その他
72,512 153,477
営業外費用合計
89,942
経常利益又は経常損失（△） △ 360,087
特別利益
1,755
新株予約権戻入益 －
72
固定資産売却益 －
2,348,493
－
子会社株式売却益
2,350,248 72
特別利益合計
特別損失
756
関係会社債権放棄損 －
100,000
－
固定資産除却損
100,756
特別損失合計 －
2,339,434
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 360,014
法人税、住民税及び事業税 368,516
△ 222,296
20,387
△ 12,441
法人税等調整額
356,075
法人税等合計 △ 201,908
1,983,359
当期純利益又は当期純損失（△） △ 158,105
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,185,040 1,092,520 945,680 2,038,200 1,203,831 1,203,831
会計方針の変更を反映した当期首
2,185,040 1,092,520 945,680 2,038,200 1,203,831 1,203,831
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,480 △ 291,480
当期純利益 1,983,359 1,983,359
自己株式の処分
新株予約権の行使 △ 30,875 △ 30,875
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 30,875 △ 30,875 1,691,878 1,691,878
当期末残高 2,185,040 1,092,520 914,805 2,007,325 2,895,710 2,895,710
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,055,305 4,371,766 5,361 4,377,127
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,055,305 4,371,766 5,361 4,377,127
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480 △ 291,480
当期純利益
1,983,359 1,983,359
自己株式の処分 1,554 1,554 1,554
新株予約権の行使 156,923 126,048 126,048
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,003 △ 3,003
額（純額）
当期変動額合計 158,477 1,819,480 △ 3,003 1,816,477
当期末残高 △ 896,828 6,191,246 2,358 6,193,605
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
2,185,040 1,092,520 914,805 2,007,325 2,895,710 2,895,710
会計方針の変更を反映した当期首
2,185,040 1,092,520 914,805 2,007,325 2,895,710 2,895,710
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,080 △ 295,080
当期純損失（△） △ 158,105 △ 158,105
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 453,186 △ 453,186
当期末残高 2,185,040 1,092,520 914,805 2,007,325 2,442,524 2,442,524
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 896,828 6,191,246 2,358 6,193,605
会計方針の変更を反映した当期首
△ 896,828 6,191,246 2,358 6,193,605
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,080 △ 295,080
当期純損失（△） △ 158,105 △ 158,105
自己株式の取得 △ 999,935 △ 999,935 △ 999,935
自己株式の処分
15,022 15,022 15,022
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △ 984,913 △ 1,438,099 － △ 1,438,099
当期末残高
△ 1,881,742 4,753,147 2,358 4,755,505
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」）４年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。
４． 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの業務受託手数料および受取配当金となります。業務受託手
数料においては、子会社へ受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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(2）連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（1） 関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
関係会社株式 9,204,658 9,204,658
関係会社出資金 2,190 2,190
関係会社短期貸付金 1,274,399 1,707,625
関係会社短期貸付金に係る貸倒引当金 － 57,770
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）については、実質価額が著しく
低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社短期貸付金
については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当
事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金
繰入額57,700千円を計上しております。
関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合に
は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金
の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、財務諸表に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（株式給付信託について）
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 28,677千円 14,058千円
短期貸付金 1,274,399 1,707,625
未収入金 274,237 336,763
短期借入金 1,500,000 2,600,000
未払金 34,818 16,118
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
経営指導料 154,800千円 －千円
業務受託手数料 158,040 153,360
受取配当金収入 764,560 371,500
受取利息 59,872 24,729
支払利息 15,752 32,293
※２ 営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 164,102千円 147,828千円
給料及び手当 261,164 251,556
法定福利費 55,636 56,669
賞与引当金繰入額 33,933 37,140
株式給付引当金繰入額 5,180 6,526
支払報酬 205,836 90,267
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円）は市場価格がないため、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 237,371千円 248,863千円
退職給付引当金 63,690 68,055
貸倒引当金 － 17,691
関係会社株式評価損 261,262 261,262
40,300 16,896
その他
繰延税金資産小計
602,625 612,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △237,371 △248,863
△282,444 △294,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △519,816 △543,768
繰延税金資産合計 82,808 69,001
繰延税金負債
－ 6,580
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － 6,580
繰延税金資産の純額 82,808 62,421
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため、記載して
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.01
住民税均等割 0.14
評価性引当額 △5.86
法人税等還付 -
その他 0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.22
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
リース資産 13,164 － 285 9,462 3,416 23,439
有形
その他 21,626 23,151 1,300 5,895 37,581 21,659
固定資産
計 34,790 23,151 1,585 15,358 40,997 45,098
ソフトウエア 191,458 24,229 － 67,700 147,987 227,884
無形
ソフトウエア仮勘定 21,287 24,492 45,780 － － －
固定資産
計 212,745 48,722 45,780 67,700 147,987 227,884
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 57,770 － 57,770
賞与引当金 33,687 37,140 33,687 37,140
株式給付引当金 20,638 7,200 14,807 13,031
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料（注） 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.wavelock-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年４月10日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局に提出。
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月９日関東財務局に提出。
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状況、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）に基づく臨時報告書
2022年５月２日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2021年１月17日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテリアルソリューションセグメントにおける棚卸資産の評価
（ 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (1）重要な資産
の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産、（重要な会計上の見積り） (1）棚卸資産の評価 ② 識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計 当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製
年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,066百 品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
万円計上されている。これらのうち、マテリアルソリュー 実施した。
ションセグメントの商品及び製品は4,609百万円であり、
連結総資産の19.0％を占めている。
● 「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計
備・運用状況の有効性を評価した。特に、経営者が評
年度の連結財務諸表注記 会計方針に関する事項 (1）重
価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性
要な資産の評価基準 ハ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸
に焦点を当てて検討した。
資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
● 棚卸資産のうち、一定の回転期間を超えるものについ
げの方法により算定しており、期末における正味売却価額
て規則的に帳簿価額を切り下げるとする会社の評価方
が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を
法の検討について、評価減を判断する一定の水準を検
もって貸借対照表価額としている。また、【注記事項】
討するにあたっては、代表的な製品について過去の販
（重要な会計上の見積り） (1）棚卸資産の評価に記載の
売実績をもとに販売期間の傾向を分析したレポートを
とおり、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について
閲覧し、概ね同程度の年数で販売期間が推移している
は、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定
ことを確かめた。また、当該評価方法に沿って会計処
し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿
理がなされていることを確かめた。
価額をゼロまで切り下げている。
● 帳簿価額がゼロとなっていない棚卸資産については、
マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産
今後の払出見込みを質問するとともに、決算日後の販
ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際
売状況、直近入出庫の動向、原材料として転用される
の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加
棚卸資産については転用予定の他製品の販売状況など
する場合がある。その場合の評価は、将来的に原価よりも
を踏まえ、経営者による見積りを評価した。
高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏ま
● 正味売却価額の見積りについては、販売損失実績と比
えた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商
較し、その差異原因について検討することで、経営者
品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及
による見積りの精度を評価した。
ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含ま
れる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検
討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェーブロックホールディン
グス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブ
ロックホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価
（ 【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法、 （重要な会計上の見積り） (1）関
係会社投融資の評価 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウェーブロックホールディングス株式会社は純粋持株会 当監査法人は、関係会社株式等および関係会社短期貸付
社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい 実施した。
う。）を9,206百万円、関係会社短期貸付金を1,707百万円
計上している。
● 関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価に係
関係会社株式等は市場価格のない株式であり、財政状態
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するにあ
の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が
たり、特に減損判定にかかる統制に焦点を当てて検討
著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
した。
て裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
● 関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、
また、関係会社短期貸付金の評価は、各関係会社の財政
経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施
状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。
し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合が
当事業年度において、各関係会社株式の実質価額及び関
ないかを確認した。
係会社短期貸付金の回収可能性の状況を把握した結果、関
● 関係会社株式等の実質価額を各子会社の財務数値より
係会社株式等の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短
再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額
期貸付金のうち回収不能見込額について貸倒引当金57百万
の正確性を確かめた。
円を計上している。
● 関係会社株式等の評価の妥当性を検討するため、各関
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会
係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討
社が純粋持株会社であること、及び財務諸表において関係
した。
会社株式等および関係会社短期貸付金が資産の大部分を占
● 関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、
めるような状況であり金額的重要性が高いことを踏まえ、
その判断材料となる関係会社の財政状態、返済状況等
関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査
が適切に把握されていることを確かめた。
領域であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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