協立情報通信株式会社 内部統制報告書 第57期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 協立情報通信株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
協立情報通信株式会社(E27235)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 茂則
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
協立情報通信株式会社(E27235)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長佐々木茂則は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に
係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見
書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しておりま
す。
尚、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能する事で、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。この為、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見出来ない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統
制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及
ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する事によって、内部統制の
有効性に関する評価を行いました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社を対象に行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のソリューション事業及びモバイル事業を「重要
な事業拠点」としました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象と致しました。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載
の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して
重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断致しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
2/2