株式会社 福島銀行 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第156期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社福島銀行
THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】
埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 河 野 邦 明
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階)
(注)大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では
ありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 13,618 12,823 13,475 13,314 13,179
連結経常利益(△は連結
百万円 △ 1,355 519 494 △ 1,725 794
経常損失)
親会社株主に帰属する当
期純利益(△は親会社株
百万円 △ 3,120 521 409 △ 1,724 826
主に帰属する当期純損
失)
連結包括利益 百万円 △ 1,720 △ 1,375 △ 2,136 2,607 △ 2,270
連結純資産額 百万円 29,601 28,224 27,151 29,644 27,354
連結総資産額 百万円 746,773 768,379 755,605 825,751 842,245
１株当たり純資産額 円 1,281.41 1,221.08 964.37 1,055.16 973.11
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり当期純 円 △ 135.81 22.69 17.20 △ 61.62 29.56
損失)
潜在株式調整後１株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 ％ 3.94 3.65 3.57 3.57 3.23
連結自己資本利益率 ％ △ 10.22 1.81 1.48 △ 6.10 2.91
連結株価収益率 倍 ― 16.65 9.24 △ 4.26 7.74
営業活動による
百万円 △ 19,942 25,292 △ 39,120 39,072 13,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,057 14,227 15,236 △ 23,078 △ 14,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,961 △ 1,501 1,063 △ 113 △ 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 59,359 97,377 74,555 90,436 89,400
期末残高
従業員数
568 545 543 528 512
人
[ 205 ] [ 176 ] [ 178 ] [ 182 ] [ 170 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期
純損失）を算定しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 11,716 10,882 11,373 11,105 10,704
経常利益(△は経常損失) 百万円 △ 1,602 294 404 △ 1,758 727
当期純利益(△は当期純
百万円 △ 3,326 330 350 △ 1,743 826
損失)
資本金 百万円 18,127 18,127 18,682 18,682 18,682
発行済株式総数 千株 23,000 23,000 28,000 28,000 28,000
純資産額 百万円 27,986 26,356 25,262 27,721 25,421
総資産額 百万円 743,959 764,855 752,326 822,331 839,214
預金残高 百万円 701,675 728,539 718,167 763,123 775,492
貸出金残高 百万円 505,165 505,977 532,479 562,945 572,650
有価証券残高 百万円 145,472 137,210 120,136 145,509 156,043
１株当たり純資産額 円 1,218.00 1,147.09 902.97 990.89 908.72
１株当たり配当額 (内 円
― 2.00 2.00 ― 5.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり当期純 円 △ 144.75 14.38 14.72 △ 62.31 29.53
損失)
潜在株式調整後１株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 ％ 3.76 3.44 3.35 3.37 3.02
自己資本利益率 ％ △ 11.40 1.21 1.35 △ 6.58 3.10
株価収益率 倍 ― 26.28 10.79 △ 4.22 7.75
配当性向 ％ ― 13.90 13.58 ― 16.93
従業員数
527 504 501 485 471
人
[ 182 ] [ 153 ] [ 155 ] [ 159 ] [ 149 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り 82.0 40.4 17.3 28.4 25.3
％
（比較指標：配当込み
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 958(95) 828 470 315 277
最低株価 円 735(86) 370 123 137 193
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△
は１株当たり当期純損失）を算定しております。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第152期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて
記載しております。
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２ 【沿革】
湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本
1922年11月
町)
1939年11月 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転
1951年10月 相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称
1955年１月 本店を福島市本町に新築移転
1966年７月 有限会社あぶくま商事設立
1976年４月 オンラインシステム稼動
1982年７月 株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)
1985年８月 福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)
1985年11月 有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更
1986年５月 第２次オンラインシステム稼動
1987年４月 株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)
1989年２月 普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更
福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併
1989年５月
を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)
1991年４月 第３次オンラインシステム稼働
1992年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1993年11月 本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転
1995年12月 株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年５月 新総合オンラインシステム稼動
2000年11月 福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更
2001年９月 株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外
2004年６月 株式会社ふくぎんビジネスサービス解散
福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会
2008年７月
社名を株式会社福島カードサービスに商号変更
2009年２月 株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会
2015年６月
社へ変更
2015年８月 福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
2021年４月 株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社
名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更
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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島
カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会
社は４社から３社に減少しております。
なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投
資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。
また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行と
SBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する
業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。
また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド
投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。
〔リース業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務
を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な
役員の
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
出資金
兼任等
(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
金銭貸借関係
リース業務・
株式会社
提出会社よ
2
クレジットカー 100 預金取引関係
福島県福島市 20 ― り建物の一 ―
ふくぎんリース＆クレジッ
( 1)
ド業務・信用保 (―)
リース取引
部賃借
ト
証業務
貸出金の保証
預金取引関係
株式会社 2
ソフトウェア開 65.8
コンピュータソ
山形県山形市 25 ― ― ―
( 1)
発・運用業務 (―)
東北バンキングシステムズ フトウェアの開
発保守運用
福活ファンド投資事業有限 ― ―
福島県福島市 538 投資業務 ― 預金取引関係 ― ―
責任組合 (―) (―)
(その他の関係会社)
株式等の保有を
被所有
SBIホールディングス株式会 通じた企業グ 資本業
―
東京都港区 99,312 17.87 ― ― ―
社 ループの統括・ 務提携
(―)
(17.87)
運営等
被所有
SBI地銀ホールディングス株 1
東京都港区 100 株式等の保有 17.87 ― ― ― ―
式会社
(1)
(―)
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社
福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行
の連結子会社は４社から３社に減少しております。
５ 株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の
連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①経常収益 2,539百万円
②経常利益 37百万円
③当期純損失 16百万円
④純資産額 2,344百万円
⑤総資産額 7,162百万円
６ SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
クレジットカード
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
業・信用保証業
従業員数(人) 504 〔 153 〕 6 〔 13 〕 2 〔 4 〕 512 〔 170 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)165人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
471 〔 149 〕 42.5 17.8 4,861
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)146人を含んでおりません。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は378人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
６ 従業員数は、執行役員4名を含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
（経営理念）
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を
持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働
ける職場づくりを目指します。
(２) 中長期的な経営戦略
当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」をスタートさせました。
中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。
（行動指針）
①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。
②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。
③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を
推進します。
④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。
⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。
○本業収益（単体） 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）
○OHR（単体） 4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※）
○事業性融資先（単体） 6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）
※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）
(４) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワク
チン接種の広がりなどによって個人消費や企業活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染
急拡大の終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感
染症の影響に加えて、福島県沖地震の影響もあり、持ち直しの動きが鈍化しております。
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技
術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年1月20日にSBI地方創生サービシーズ株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系シ
ステム」を採用することを公表いたしました。本システムは、SBI地方創生サービシーズ株式会社が、SBIホール
ディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、共同で開発を
進めているものです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープン
APIを通してアクセスチャネルの多様化を可能にし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能である
など、デジタルトランスフォーメーション（DX）と業務改革を実現しつつ、持続的に進化し続けることが可能なシ
ステムを目指しております。
当行は、中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げてお
り、本システムへの更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・
サービス等のご提供を実現いたします。
なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。
当行は、2022年11月27日に創業100周年を迎えます。当行の経営理念である「福島のために」「お客さまのため
に」「そして未来を育むために」をテーマとして、お客さまへの感謝の気持ちを込めて記念事業を実施いたしま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に
対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証
券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行
ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行
い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への
対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や
時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を
行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期
間１年、信頼区間99％)を採用しております。
（個別のリスク）
(１) 信用リスク
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の
開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行
資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経
営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権
残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴
い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 市場リスク
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成さ
れており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市
場リスクの内部管理に努めております。
しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、
損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合に
は、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
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(３) 流動性リスク
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な
資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくさ
れる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(４) 自己資本比率に関するリスク
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に
維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部
停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリ
スク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
(５) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見
積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績
回復や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績
又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これら
の業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当
行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) システムリスク
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしてお
り、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定
稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じております
が、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(８) 情報資産に係るリスク
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理
には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託
先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の
失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 法務リスク
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当
行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これら
の法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こ
れらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営
成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評リスク
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業
内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間
に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) イベントリスク
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人
的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困
難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障を
きたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する
場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡
大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪
化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の増加により、前連結会計年度比12,494百万円増
加し、775,279百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比9,395百万円増加
し、569,815百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比10,521百万円増加
し、155,288百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比134百万円減少し、13,179百
万円となりました。経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用の減少により、前連結会計年度比2,654百万円
減少し、12,384百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し794百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し826百万円となりました。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比417百万円減少
し、10,813百万円となりました。経常費用は、その他業務費用とその他経常費用が減少したことにより、前連結会
計年度比2,906百万円減少し、10,057百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,489百
万円増加し、756百万円となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比287百万円増加し、
2,407百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比268百万円増加し、2,360百万円となりました。この結
果、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円増加し、46百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比10百万円減少し、143百万円となりました。セ
グメント利益は、前連結会計年度比11百万円損失が減少し、9百万円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、13,184百万円となりました。前連結会計年度比で
25,887百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、
△14,219百万円となりました。前連結会計年度比で8,858百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、△1百万円となりました。前連結会計年度比で112百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計
年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中1,035百万円減少し、89,400百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などから前連結会計年度比257百万円減少し、7,558百万円となりま
した。
役務取引等収支は、前連結会計年度比60百万円減少し、1,617百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少及び国債等債券償却の減少から前連結会計年度比1,947百万円増加
し、△24百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,782 35 △2 7,815
資金運用収支
当連結会計年度 7,536 23 △1 7,558
( 1)
前連結会計年度 7,963 37 △20
7,980
うち資金運用収益
( 0)
当連結会計年度 7,660 24 △22
7,661
( 1)
前連結会計年度 180 1 △17
165
うち資金調達費用
( 0)
当連結会計年度 123 0 △20
103
前連結会計年度 1,677 0 ― 1,678
役務取引等収支
当連結会計年度 1,617 0 ― 1,617
前連結会計年度 2,800 2 △82 2,720
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,785 2 △60 2,727
前連結会計年度 1,122 1 △82 1,041
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,167 2 △60 1,109
前連結会計年度 △2,010 5 32 △1,971
その他業務収支
当連結会計年度 △77 4 48 △24
前連結会計年度 11 5 ― 17
うちその他業務収益
当連結会計年度 2 4 ― 6
前連結会計年度 2,021 ― △32 1,988
うちその他業務費用
当連結会計年度 79 ― △48 31
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比
35,404百万円増加し、769,419百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.09％低下し、0.99％となりまし
た。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比317百万円減少し、7,660百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比48,019百万円増加
し、800,985百万円となりました。利回りが前連結会計年度比0.01％低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会
計年度比60百万円減少し、102百万円となりました。
イ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 3,962) ( 1)
前連結会計年度 1.07
738,234 7,963
資金運用勘定
( 3,163) ( 0)
当連結会計年度 0.98
774,054 7,660
前連結会計年度 549,123 6,560 1.19
うち貸出金
当連結会計年度 564,439 6,745 1.19
前連結会計年度 158 0 0.25
うち商品有価証券
当連結会計年度 165 0 0.26
前連結会計年度 127,406 1,336 1.04
うち有価証券
当連結会計年度 146,480 750 0.51
前連結会計年度 1,523 0 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,550 2 0.15
前連結会計年度 56,059 63 0.11
うち預け金
当連結会計年度 58,255 160 0.27
前連結会計年度 756,100 180 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 804,554 123 0.01
前連結会計年度 737,434 154 0.02
うち預金
当連結会計年度 766,277 93 0.01
前連結会計年度 19,606 23 0.11
うち借用金
当連結会計年度 36,470 25 0.06
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,634百万円、当連結会計年度30,017百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度1,011百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ロ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,994 37 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 3,181 24 0.75
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,711 37 0.99
うち有価証券
当連結会計年度 2,871 24 0.84
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2 0 0.04
うち預け金
当連結会計年度 1 0 0.01
( 3,962) ( 1)
前連結会計年度 0.04
4,031 1
資金調達勘定
( 3,163) ( 0)
当連結会計年度 0.02
3,212 0
前連結会計年度 54 0 0.00
うち預金
当連結会計年度 36 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 738,266 △4,251 734,014 7,998 △20 7,978 1.08
資金運用勘定
当連結会計年度 774,072 △4,652 769,419 7,683 △22 7,660 0.99
前連結会計年度 549,123 △2,700 546,422 6,560 △17 6,543 1.19
うち貸出金
当連結会計年度 564,439 △2,951 561,487 6,745 △20 6,725 1.19
前連結会計年度 158 ― 158 0 ― 0 0.25
うち商品有価証券
当連結会計年度 165 ― 165 0 ― 0 0.26
前連結会計年度 131,117 △1,049 130,068 1,373 △2 1,370 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 149,352 △1,035 148,316 774 △1 772 0.52
前連結会計年度 1,523 ― 1,523 0 ― 0 0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,550 ― 1,550 2 ― 2 0.15
前連結会計年度 56,062 △501 55,561 63 △0 63 0.11
うち預け金
当連結会計年度 58,256 △665 57,591 160 △0 160 0.27
前連結会計年度 756,168 △3,202 752,966 180 △17 163 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 804,602 △3,617 800,985 123 △20 102 0.01
前連結会計年度 737,489 △501 736,987 154 △0 154 0.02
うち預金
当連結会計年度 766,314 △665 765,649 93 △0 93 0.01
前連結会計年度 19,606 △2,700 16,905 23 △17 5 0.03
うち借用金
当連結会計年度 36,470 △2,951 33,519 25 △20 4 0.01
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,634百万円、当連結会計年度30,017百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度1,011百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投信窓販業務手数料などの増加により、前連結会計年度比7百万円増加し、2,727百万円とな
りました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,109百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,800 2 △82 2,720
役務取引等収益
当連結会計年度 2,785 2 △60 2,727
前連結会計年度 906 ― △79 827
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 921 ― △56 864
前連結会計年度 455 2 △1 455
うち為替業務
当連結会計年度 421 2 △2 421
前連結会計年度 254 ― ― 254
うち証券関連業務
当連結会計年度 205 ― ― 205
前連結会計年度 18 ― ― 18
うち代理業務
当連結会計年度 16 ― ― 16
前連結会計年度 13 ― ― 13
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 12 ― ― 12
前連結会計年度 121 ― △1 120
うち保証業務
当連結会計年度 193 ― △1 192
前連結会計年度 517 ― ― 517
うち保険窓販業務
当連結会計年度 391 ― ― 391
前連結会計年度 512 ― ― 512
うち投信窓販業務
当連結会計年度 623 ― ― 623
前連結会計年度 1,122 1 △82 1,041
役務取引等費用
当連結会計年度 1,167 2 △60 1,109
前連結会計年度 110 1 △1 110
うち為替業務
当連結会計年度 78 2 △2 78
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 763,088 34 △438 762,684
預金合計
当連結会計年度 775,479 12 △713 774,779
前連結会計年度 434,459 ― △138 434,320
うち流動性預金
当連結会計年度 449,518 ― △383 449,135
前連結会計年度 324,863 ― △300 324,563
うち定期性預金
当連結会計年度 322,481 ― △330 322,151
前連結会計年度 3,765 34 ― 3,800
うちその他
当連結会計年度 3,479 12 ― 3,491
前連結会計年度 100 ― ― 100
譲渡性預金
当連結会計年度 500 ― ― 500
前連結会計年度 763,188 34 △438 762,784
総合計
当連結会計年度 775,979 12 △713 775,279
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 560,420 100.00 569,815 100.00
製造業 33,511 5.98 34,382 6.03
農業，林業 2,066 0.37 1,430 0.25
漁業 286 0.05 286 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 174 0.03 171 0.03
建設業 37,931 6.77 38,891 6.83
電気・ガス・熱供給・水道業 20,972 3.74 24,454 4.29
情報通信業 4,440 0.79 3,161 0.55
運輸業，郵便業 13,131 2.34 12,228 2.15
卸売業，小売業 38,043 6.79 37,505 6.58
金融業，保険業 16,957 3.03 13,243 2.32
不動産業，物品賃貸業 51,483 9.19 52,769 9.26
その他の各種サービス業 54,568 9.74 54,277 9.53
国・地方公共団体 80,816 14.42 80,086 14.06
その他 206,032 36.76 216,921 38.07
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 560,420 ―― 569,815 ――
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 23,196 ― ― 23,196
国債
当連結会計年度 25,648 ― ― 25,648
前連結会計年度 989 ― ― 989
地方債
当連結会計年度 4,013 ― ― 4,013
前連結会計年度 46,767 ― ― 46,767
社債
当連結会計年度 54,829 ― ― 54,829
前連結会計年度 1,608 ― ― 1,608
株式
当連結会計年度 1,473 ― ― 1,473
前連結会計年度 68,599 3,605 ― 72,205
その他の証券
当連結会計年度 67,032 2,289 ― 69,322
前連結会計年度 141,161 3,605 ― 144,767
合計
当連結会計年度 152,998 2,289 ― 155,288
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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(自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年３月31日
金額（億円）
１ 連結自己資本比率 （２／３）（％） 7.72
２ 連結における自己資本の額 302
３ リスク・アセットの額 3,909
４ 連結総所要自己資本額 156
単体自己資本比率(国内基準)
2022年３月31日
金額（億円）
１ 自己資本比率 （２／３）（％） 7.31
２ 単体における自己資本の額 283
３ リスク・アセットの額 3,880
４ 単体総所要自己資本額 155
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 37
危険債権 81 80
要管理債権 2 1
正常債権 5,875 6,023
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a)預金(譲渡性預金を含む)
当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の増加により前連結会計年度比124億円増加し、7,752億
円となりました。
2021年３月31日 2022年３月31日
増減（Ｂ）－（Ａ)
（Ａ) （Ｂ)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金（連結） 7,627 7,752 124
預金（単体） 7,632 7,759 127
個人預金 5,032 5,025 △6
法人預金 2,109 2,199 89
公金預金 450 470 19
金融機関預金 40 64 24
(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、住宅ローン等の増加により前連結会計年度比93億円増加し、5,698億円となりました。
2021年３月31日 （Ａ) 2022年３月31日 （Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
貸出金（連結） 5,604 5,698 93
貸出金（単体） 5,629 5,726 97
うち中小企業等貸出 4,437 4,592 155
（うち住宅ローン） 1,735 1,849 114
(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、社債等の増加により前連結会計年度比105億円増加し、1,552億円となりました。
2021年３月31日 （Ａ) 2022年３月31日 （Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
有価証券 1,447 1,552 105
国債 231 256 24
地方債 9 40 30
社債 467 548 80
株式 16 14 △1
その他 722 693 △28
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(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、その他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比1,630百万円増加し、
9,151百万円となりました。前連結会計年度は有価証券運用の大幅な見直しを行ったことにより、国債等債券損益△
1,988百万円及び株式等関係損益△925百万円を計上しておりました。
資金利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから、前連結会計年度比257百万円
減少し、7,557百万円となりました。
営業経費は、デジタル化推進のためノートパソコンの1人1台化や減価償却費の増加等により物件費が増加したた
め、前連結会計年度比93百万円増加し、7,689百万円となりました。
貸倒償却引当費用は前連結会計年度比93百万円減少し、948百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し、794百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し、826百万円となりました。
前連結会計年度（Ａ) 当連結会計年度（Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
連結業務粗利益 7,521 9,151 1,630
資金利益 7,815 7,557 △257
役務取引等利益 1,678 1,617 △60
その他業務利益 △1,971 △24 1,947
うち国債等債券損益 △1,988 △28 1,960
営業経費 7,596 7,689 93
貸倒償却引当費用 1,042 948 △93
一般貸倒引当金繰入額 419 20 △399
貸出金償却 ― 16 16
個別貸倒引当金繰入額 623 912 289
株式等関係損益 △925 △40 885
その他 317 321 3
経常利益又は経常損失(△) △1,725 794 2,519
特別損益 32 △22 △55
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△1,692 771 2,464
整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 28 206 178
法人税等調整額 △2 △268 △266
法人税等合計 25 △61 △87
当期純利益又は当期純損失(△) △1,717 833 2,551
非支配株主に帰属する当期純利益 6 6 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,724 826 2,551
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが営業活
動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比1,035百万円減少し、89,400百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、13,184百万円となりました。前連結会計年度比で
25,887百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△14,219百万円となりました。前
連結会計年度比で8,858百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前連結会計年度比で112百万円の増加となりま
した。
前連結会計年度（Ａ) 当連結会計年度（Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,072 13,184 △25,887
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,078 △14,219 8,858
財務活動によるキャッシュ・フロー △113 △1 112
現金及び現金同等物の期末残高 90,436 89,400 △1,035
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金
を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応してお
ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」（2021年4月～2024年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力
の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2021年度の実績は以下のとおりであります。
項目 2023年度(2024年3月期)目標 2021年度実績
本業収益（単体） 10億円 16億円
OHR（単体）（注） 4％改善 9.7％改善
事業性融資先（単体） 6,000先 5,639先
（注) 2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）に対しての変化率を目標に
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で 396 百万円の設備投資を行いました。
銀行業においては、お客様の利便性の向上及び事務の合理化、効率化を目的に店舗の改修、各種事務機器の更改・
拡充を行いました。
なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
セグ 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備
会社名 所在地 メント 員数
その他 の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
の名称 (人)
本店他
50,503.95
― 福島県内 銀行業 店舗
5,095 3,320 453 8,868 448
49店
(8,026.62)
宮城県仙台市 44.55
― 仙台支店 銀行業 店舗
― 3 2 5 3
青葉区
（44.55)
栃木県
938.94
― 黒磯支店 銀行業 店舗
45 31 7 83 6
那須塩原市
（474.56)
95.00
― 水戸支店 茨城県水戸市 銀行業 店舗
― 0 3 3 8
当行
（95.00)
埼玉県
44.55
― 大宮支店 さいたま市 銀行業 店舗
― 1 2 3 6
（44.55)
大宮区
15,238.00
― 運動場 福島県福島市 銀行業 運動場
59 1 ― 60 ―
(―)
社宅・寮 社宅・寮
福島県福島市
10,434.66
― その他の 銀行業 その他
292 84 0 377 ―
他16ヵ所
(1,401.43)
施設 施設
株式会社東
北バンキン
本社 山形県山形市 銀行業 店舗
―
― 3 1 4 33
グシステム
ズ
リース
連結
業・ク
株式会社
子会社
レジッ
ふくぎん
本社 福島県福島市 トカー 店舗
313.08 1 0 66 68 8
リース＆ク
ド業・
レジット
信用保
証業
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め105百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械127百万円、その他408百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備58ヵ所は、上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じ
て店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修
該当事項はありません。
(2) 除却等
経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
Ａ種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度
単元株式数は100株で
普通株式 28,000,000 28,000,000 末現在)
あります。
スタンダード市場(提
出日現在)
計 28,000,000 28,000,000 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注１) △207,000 23,000 ― 18,127 ― ―
2020年１月31日(注２) 5,000 28,000 555 18,682 555 555
(注１) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が207,000,000株減少し、
23,000,000株となっております。
(注２) 有償第三者割当（普通株式） 発行価格222円 資本組入額111円
割当先 SBIホールディングス株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 13 28 663 38 6 10,456 11,204 ―
所有株式数
― 55,849 13,697 97,728 3,765 8 108,314 279,361 63,900
(単元)
所有株式数
― 19.99 4.90 34.98 1.34 0.00 38.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 25,112株は「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区泉ガーデンタワー19階 5,000 17.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,595 9.27
株式会社（信託口）
技研ホールディングス株式会社
東京都千代田区神田東松下町17番地 1,399 5.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,313 4.69
（信託口）
福島銀行従業員持株会
福島県福島市万世町２番５号 733 2.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 729 2.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 708 2.53
（信託口４）
株式会社アラジン 福島県郡山市島２丁目32番24号 538 1.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 407 1.45
（証券投資信託口）
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 206 0.73
計 ―― 13,631 48.72
（注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,595千株
株式会社日本カストディ銀行 2,429千株
２ 三井住友信託銀行株式会社から2022年４月６日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日
興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年３月31日現在の保有
株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
保有株式等の 総数に対する
氏名又は名称 住所
数(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,303 4.66
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 330 1.18
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 82 0.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 25,100
完全議決権株式(自己株式等) ―― ―
普通株式 27,911,000
完全議決権株式(その他) 279,110 ―
普通株式 63,900
単元未満株式 ―― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,000,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 279,110 ――
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県福島市万世町２番５号 25,100 ― 25,100 0.08
株式会社福島銀行
計 ―― 25,100 ― 25,100 0.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 717 174,537
当期間における取得自己株式 28 5,964
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 25,112 ―― 25,140 ――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当
を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年
２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていた
だいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭として
おります。
内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用
していくこととしております。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月21日 定時株主総会決議 139 5.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行
を監査する体制としております。
取締役会は、取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に
応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を
決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業
価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定す
る重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行
の意思決定機関としております。
（構成員の氏名）
議 長：取締役社長 加藤容啓
構成員：常務取締役 佐藤明則、取締役 佐藤俊彦、取締役 鈴木岳伯、
取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）
監査役会は、監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関
係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業
務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適
切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局
を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。
（構成員の氏名）
議 長：常勤監査役 箭内貴志
構成員：監査役 新開文雄（社外監査役）、監査役 鈴木和郎（社外監査役）
また、2021年10月より、取締役等の候補者の氏名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観
性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。
指名・報酬諮問委員会は、取締役５名で構成され、原則年３回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、
取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、
最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別
報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。
（構成員の氏名）
議 長：取締役社長 加藤容啓
構成員：常務取締役 佐藤明則、
取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）
このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効
率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の
決議により選任され、執行役員の人数は４名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の
意思疎通を図っております。
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当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の４本部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用して
おります。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の総合企画部であります。総合企画部は企画本
部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部
は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。
当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、
原則として社長以下本部長全員により毎営業日に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共
有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場で
もあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長か
ら報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化
に努めております。取締役・監査役10名中５名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的
な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されてい
ると判断し、当該体制を採用しております。
[コーポレート・ガバナンス体制図]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定
め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉え
ず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理
やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付
け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的
に管理する体制をとっております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規定にて
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グループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。ま
た、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報
告 を義務付けております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第
423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外
監査役の全員と当該契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契
約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保
険料を全額当行が負担しております。
へ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。
リ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由
当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。な
お、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、Ａ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について
普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社東邦銀行入行
2000年３月 郡山東支店長
2003年10月 須賀川支店長
2006年６月 市場金融部長
2022年
2007年６月 総合企画部長
６月
取締役社長
加 藤 容 啓 1956年12月２日 2008年６月 取締役総合企画部長 31
代表取締役
から
2009年６月 常務取締役
１年
2013年６月 専務取締役
2015年６月 福島商事株式会社取締役会長
2015年８月 とうほう証券株式会社代表取締役社長
2018年６月 取締役社長(現職)
1980年４月 当行入行
2000年３月 平東支店長
2001年６月 棚倉支店長
2002年５月 経営企画部広報課長
2003年５月 本店営業部法人営業部長
2022年
2005年４月 本店営業部法人渉外部長
常務取締役
６月
企画本部長
佐 藤 明 則 1956年４月19日 2005年10月 相馬支店長 19
から
代表取締役
2007年７月 二本松支店長
１年
2009年７月 会津支店長
2012年６月 平支店長
2014年６月 執行役員企画本部長
2015年６月 取締役企画本部長
2019年６月 常務取締役企画本部長(現職)
1991年４月 当行入行
2008年10月 法人営業チーム企業支援室長
2010年４月 企業支援室主任調査役
2011年３月 再生支援室長
2022年
2013年４月 与信管理室長
取締役 ６月
佐 藤 俊 彦 1968年７月30日 2015年８月 与信統括部長 7
業務本部長 から
2016年６月 執行役員審査部長兼与信統括部長
１年
2018年６月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括
部長
2019年６月 取締役本店営業部長
2022年６月 取締役業務本部長兼審査部長(現職)
1992年４月 当行入行
2009年10月 荒井支店長
2011年６月 郡山営業部副部長
2022年
2014年４月 組織開発室長
取締役 ６月
鈴 木 岳 伯 1966年６月17日 6
郡山営業部長 から
2015年８月 組織開発部長
１年
2017年４月 平支店長
2018年６月 執行役員営業本部副本部長
2020年６月 取締役郡山営業部長(現職)
1976年４月 株式会社博報堂入社
2002年６月 株式会社福島博報堂代表取締役社長
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社
秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株
2022年
式会社仙台博報堂の代表取締役社長並び
６月
取締役 纐 纈 晃 1952年４月21日 11
から
に株式会社青森博報堂の取締役を歴任
１年
2012年７月 株式会社東北博報堂顧問
2013年４月 山形大学客員教授
2013年６月 取締役(現職)
2020年４月 山形大学非常勤理事(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 桜の聖母短期大学専任講師
2004年４月 福島県男女共同参画審議会会長
2006年４月 桜の聖母短期大学准教授
2013年４月 桜の聖母短期大学教授
2022年
2013年10月 福島地方労働審議会委員
６月
取締役 二 瓶 由美子 1950年８月31日 2016年６月 取締役(現職) 9
から
2017年４月 福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
１年
2019年６月 福島県立医科大学臨床研究審査委員会委
員(現職)
2021年11月 福島県立医科大学臨床手術手技研修等専
門委員会委員(現職)
1984年４月 大蔵省(現財務省)入省
2007年７月 金融庁監督局銀行第2課長
2008年７月 金融庁監督局保険課長
2010年７月 金融庁監督局総務課長
2012年７月 金融庁総務企画局企画課長
2014年７月 財務省福岡財務支局長
2015年７月 金融庁総務企画局審議官
2016年７月 財務省東海財務局長
2022年
2017年６月 株式会社国際協力銀行常務取締役
６月
長 谷 川 靖
取締役 1962年２月22日 0
から
2019年11月 三井住友信託銀行株式会社顧問
１年
2020年４月 SBIホールディングス株式会社入社
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社執行役員
事務局長(現職)
2021年６月 取締役(現職)
2021年６月 株式会社じもとホールディングス社外取
締役(現職)
2022年２月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役
(現職)
1982年４月 当行入行
2004年４月 経営企画チームリーダー
2006年３月 業務開発チームリーダー
2009年７月 リスク管理室長
2020年
2010年４月 営業企画室長
６月
常勤監査役 箭 内 貴 志 1959年２月６日 2012年４月 大宮支店長 20
から
2014年４月 事務統括室長
４年
2015年８月 事務企画部長
2016年６月 執行役員事務本部長
2017年６月 取締役事務本部長
2020年６月 監査役(現職)
1992年４月 第一東京弁護士会登録
1996年４月 福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
2004年６月 福島県労働委員会公益委員
2019年
2006年４月 福島市顧問(現職)
６月
監査役 新 開 文 雄 1951年10月16日 2008年11月 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護 4
から
士(現職)
４年
2011年６月 監査役(現職)
2012年６月 福島県労働委員会会長
2013年10月 福島地方労働審議会会長
2016年４月 福島県弁護士会会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)東京事務所
1984年７月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)仙台事務所
1986年４月 EY新日本有限責任監査法人福島事務所
2007年６月 日本公認会計士協会東北会常任幹事
2010年４月 福島県包括外部監査人
2010年10月 日本公認会計士協会東北会福島県会長
2015年６月 福島地方最低賃金審議会会長(現職)
2020年
2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
６月
監査役 鈴 木 和 郎 1959年１月６日 ―
2018年４月 福島市包括外部監査人(現職) から
４年
福島県立医科大学監事(現職)
2018年９月 公益財団法人福島イノベーション・コー
スト構想推進機構監事(現職)
2019年６月 いわき信用組合会計監査人(現職)
2020年５月 アレンザホールディングス株式会社取締
役監査等委員(現職)
2020年６月 監査役(現職)
2021年６月 公益社団法人福島相双復興推進機構監事
(現職)
計 111
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、
横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生
かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況
を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、
独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれ
の立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基
準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在ま
たは最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
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６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な
利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査
役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上
高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、か
つ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っ
ている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引
先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間
接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当
性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外
監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監
査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門
の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 役職 任期 開催回数 出席回数
箭内 貴志 常勤監査役 2020年6月から4年 21回 21回
新開 文雄 監査役（社外） 2019年6月から4年 21回 21回
鈴木 和郎 監査役（社外） 2020年6月から4年 21回 21回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。ま
た、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に
意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それ
ぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への
出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しておりま
す。
② 内部監査の状況
当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確
保した上で業務監査に当たっており、６名で構成されております。
内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と
業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について
常勤監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と
毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。
内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統
制の実態と問題点の把握に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
34年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 墨岡 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が
適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討する
とともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定
をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
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任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に１
度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、１年間の監
査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性
を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 2 56 ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 58 2 57 ―
前連結会計年度の非監査業務の内容は、新会計基準対応に関する助言・指導業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 3
非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業
年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報
酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
同方針の内容は以下のとおりであります。
イ．基本方針
当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としており
ます。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ハ．取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議
長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の
内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額
を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。
当行の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、監査役
の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月の取締役会で決定しておりま
す。その際、議長である取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員（2020年12月、2021年6月及び2021年
12月は社外取締役３名、社外監査役２名含む）で合議のうえ決定しております。
また、当事業年度における監査役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月に全監査役（社外監査
役２名含む）の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬（百万円）
取締役
4 65 65
（社外取締役を除く）
監査役
2 14 14
（社外監査役を除く）
社外役員 6 25 25
(注) １ 重要な使用人兼務役員はおりません。
２ 対象となる役員の員数と報酬等の総額には、2021年６月22日に退任した社外取締役１名、常勤監査役１名が
含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としてお
ります。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向
上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係
の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告
し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。
新規投資については地域貢献に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現
状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 7 917
非上場株式 50 364
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
安定的な取引関係の維持及び強化を図
上場株式 1 0
るため
非上場株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 1
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
福島県内の地元金融機関としてATMの相互開
放やメールカーの共同運行等を通じた連携関
株式会社東邦銀 2,098,607 2,098,607
係にあり、協力関係の強化を図るため保有し
有
行 430 516
ております。
（注）２
安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
ゼビオホール
303,420 303,420
に保有しております。
ディングス株式 有
287 288
会社
（注）２
安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
こころネット株 135,000 135,000
に保有しております。
有
式会社 123 117
（注）２
安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
株式会社アサカ 20,000 20,000
に保有しております。
有
理研 30 36
（注）２
安定的な取引関係の維持を図るために保有し
株式会社南日本
42,500 42,500
ております。
有
銀行
27 31
（注）２
安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
常磐興産株式会 13,800 13,800
に保有しております。
有
社 18 20
（注）２
安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
株式会社アイダ 100 ―
に保有しております。
有
設計 0 ―
（注）２、３
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合
理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。
３．株式数が増加した理由は、長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化等、当行
の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことにより新規取得したものであります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の行う
研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※4 92,128 ※4 90,605
現金預け金
商品有価証券 167 142
金銭の信託 1,011 1,009
※1 ,※2 ,※4 ,※9 144,767 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 155,288
有価証券
※2 ,※3 ,※5 560,420 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 569,815
貸出金
外国為替 404 228
リース債権及びリース投資資産 5,147 5,088
※2 ,※4 16,501 ※2 ,※4 14,960
その他資産
※7 ,※8 9,662 ※7 ,※8 9,455
有形固定資産
建物 3,608 3,445
※6 5,531 ※6 5,469
土地
その他の有形固定資産 523 540
無形固定資産 215 277
ソフトウエア 87 158
その他の無形固定資産 127 118
繰延税金資産 10 334
※2 309 ※2 351
支払承諾見返
△ 4,994 △ 5,311
貸倒引当金
資産の部合計 825,751 842,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
預金 762,684 774,779
譲渡性預金 100 500
※4 29,340 ※4 35,592
借用金
外国為替 0 27
その他負債 2,519 2,557
賞与引当金 138 173
退職給付に係る負債 137 112
睡眠預金払戻損失引当金 136 114
利息返還損失引当金 0 3
繰延税金負債 96 38
※6 642 ※6 641
再評価に係る繰延税金負債
309 351
支払承諾
負債の部合計 796,107 814,891
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,802 1,802
利益剰余金 8,182 8,994
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 28,648 29,459
その他有価証券評価差額金
226 △ 2,905
※6 720 ※6 717
土地再評価差額金
△ 76 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 870 △ 2,236
非支配株主持分 125 131
純資産の部合計 29,644 27,354
負債及び純資産の部合計 825,751 842,245
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 13,314 13,179
資金運用収益 7,978 7,660
貸出金利息 6,543 6,725
有価証券利息配当金 1,371 773
コールローン利息及び買入手形利息 0 2
預け金利息 63 160
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 2,720 2,727
その他業務収益 17 6
その他経常収益 2,598 2,783
償却債権取立益 89 102
その他の経常収益 2,508 2,681
経常費用 15,039 12,384
資金調達費用 163 102
預金利息 154 93
譲渡性預金利息 0 0
借用金利息 5 4
その他の支払利息 3 5
役務取引等費用 1,041 1,109
※1 1,988 ※1 31
その他業務費用
※2 7,596 ※2 7,689
営業経費
その他経常費用 4,249 3,452
貸倒引当金繰入額 1,042 932
※3 3,206 ※3 2,519
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 1,725 794
特別利益
44 20
固定資産処分益 44 20
その他の特別利益 0 -
特別損失 11 43
固定資産処分損 11 13
※4 30
―
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,692 771
失（△）
法人税、住民税及び事業税
28 206
△ 2 △ 268
法人税等調整額
法人税等合計 25 △ 61
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,717 833
非支配株主に帰属する当期純利益 6 6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,724 826
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,717 833
※1 4,325 ※1 △ 3,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,258 △ 3,131
66 27
退職給付に係る調整額
包括利益 2,607 △ 2,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,601 △ 2,277
非支配株主に係る包括利益 6 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 1,808 9,962 △ 19 30,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属す
△ 1,724 △ 1,724
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社株式の取
△ 5 △ 5
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 △ 1,780 △ 0 △ 1,786
当期末残高 18,682 1,802 8,182 △ 19 28,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4,031 720 △ 142 △ 3,454 171 27,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 56
親会社株主に帰属す
△ 1,724
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△ 50 △ 56
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,258 ― 66 4,325 6 4,331
額）
当期変動額合計 4,258 ― 66 4,325 △ 45 2,493
当期末残高 226 720 △ 76 870 125 29,644
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 1,802 8,182 △ 19 28,648
会計方針の変更によ
△ 18 △ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,682 1,802 8,164 △ 19 28,629
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
826 826
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 830 △ 0 830
当期末残高 18,682 1,802 8,994 △ 19 29,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 226 720 △ 76 870 125 29,644
会計方針の変更によ
△ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
226 720 △ 76 870 125 29,626
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
826
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 3 △ 3 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,131 ― 27 △ 3,104 6 △ 3,097
額）
当期変動額合計 △ 3,131 △ 3 27 △ 3,107 5 △ 2,271
当期末残高 △ 2,905 717 △ 48 △ 2,236 131 27,354
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,692 771
純損失（△）
減価償却費 626 660
減損損失 ― 30
貸倒引当金の増減（△） 1,042 932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 43 △ 22
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
資金運用収益 △ 7,978 △ 7,660
資金調達費用 163 102
有価証券関係損益（△） 2,914 68
固定資産処分損益（△は益） △ 32 △ 7
貸出金の純増（△）減 △ 30,744 △ 9,996
預金の純増減（△） 45,033 12,094
譲渡性預金の純増減（△） 100 400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
22,470 6,252
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 236 487
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 140 176
外国為替（負債）の純増減（△） △ 8 26
資金運用による収入 8,054 7,734
資金調達による支出 △ 206 △ 139
△ 582 1,397
その他
小計 39,114 13,321
法人税等の支払額 △ 41 △ 136
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,072 13,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 70,710 △ 22,174
有価証券の売却による収入 2,931 1,804
有価証券の償還による収入 45,000 6,491
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 267
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 128
有形固定資産の売却による収入 85 55
有形固定資産の除却による支出 △ 1 ―
△ 23,078 △ 14,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 55 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 56 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,880 △ 1,035
現金及び現金同等物の期首残高 74,555 90,436
※1 90,436 ※1 89,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
会社名
株式会社ふくぎんリース＆クレジット
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(連結の範囲の変更)
株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島
カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会
社は４社から３社に減少しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
主要な会社名
株式会社トラストワン
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合
の投資先であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ２社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行った
う え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予
想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸
倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金
等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者
区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定
結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,560
百万円(前連結会計年度末は2,701百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
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賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況
等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方法
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で
計上する方法によっております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸出金 560,420 百万円 569,815 百万円
貸倒引当金 4,994 百万円 5,311 百万円
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる
債務者区分の判定は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定
における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行グループの債務者区分の判定について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具
体的には以下の債務者区分に分類しております。
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要注意先
要する債務者
要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
要管理先
債権）である債務者
破綻懸念先 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先 破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
②主要な仮定
貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情
報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案し
た判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計
画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会
計年度の損失額が増減する可能性があります。
２ 貸倒引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 4,994 百万円 5,311 百万円
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる
貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積
りは会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行グループの貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。
②主要な仮定
・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くも
のと仮定しておりましたが、３回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動
きなどを踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸
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出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
・必要な修正に関する主要な仮定
正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する
と仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿
泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に
基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金
を算定しており、当連結会計年度末において貸倒引当金261百万円（前連結会計年度末は309百万円）を追加計
上しております。
要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難
であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては
最善の見積りであるとの仮定を置いております。
破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前連結会計年度は将来見込みに応じてより実態を反映する
算定期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績
率の推移状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りで
あるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
３ 繰延税金資産の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 10 百万円 334 百万円
当期の連結財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の
見積りは会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行グループの繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来
減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
・将来課税所得に関する主要な仮定
前連結会計年度においては、当行グループにおける過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得
の発生見込に関しては慎重な判断を行っておりましたが、当連結会計年度においては、将来課税所得の前提と
なる収益計画における将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利
回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含ま
れ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。
・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定
将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮
定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行グループを取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合
には、翌連結会計年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレ
ジットカードの年会費について、年会費の納入時に一時点で収益を計上する方法から、一定の期間に均等に配
分して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結損益計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち
市場価格のある株式の評価について、連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額によ
る時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 108百万円 108百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,348百万円 3,907百万円
債権額
危険債権額 8,146百万円 8,078百万円
三月以上延滞債権額 9百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 258百万円 105百万円
合計額 11,762百万円 12,091百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
407百万円 466百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 30,806百万円 35,073百万円
貸出金 ―百万円 5,904百万円
計 30,806百万円 40,977百万円
担保に対応する債務
借用金 28,100百万円 34,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 224百万円 219百万円
現金預け金 212百万円 212百万円
その他資産 13,000百万円 12,000百万円
なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金敷金 203百万円 212百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 46,450百万円 48,199百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 41,692百万円 41,531百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に
定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,117百万円 3,115百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 15,777 百万円 15,839 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 2,821百万円 2,815百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
35,525百万円 40,964百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国債等債券償還損 1,906百万円 ―百万円
国債等債券償却 82百万円 30百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 2,982百万円 3,010百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 ―百万円 16百万円
株式等売却損 524百万円 ―百万円
株式等償却 449百万円 40百万円
※４ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本
部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、
遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下によ
り減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ２ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
地域 主な用途 種類 減損損失
事業用資産 ２ヵ所
福島県内 土地・建物 30百万円
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外に
ついては「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用
見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,442 百万円 △3,224 百万円
組替調整額 〃 〃
910 △2
税効果調整前 〃 〃
4,352 △3,226
税効果額 △94 〃 94 〃
その他有価証券評価差額金 〃 〃
4,258 △3,131
退職給付に係る調整額
当期発生額 〃 〃
28 △32
組替調整額 37 〃 38 〃
税効果調整前 〃 〃
66 6
税効果額 〃 〃
― 20
〃 〃
退職給付に係る調整額 66 27
その他の包括利益合計 〃 〃
4,325 △3,104
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,000 ― ― 28,000
自己株式
普通株式 23 0 0 24 （注）
(注) 普通株式の自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 55 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,000 ― ― 28,000
自己株式
普通株式 24 0 ― 25 （注）
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
利益剰余金
普通株式 139 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 92,128 百万円 90,605 百万円
定期預け金 △212 〃 △212 〃
普通預け金 △834 〃 △472 〃
△646 △520
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 90,436 〃 89,400 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
リース料債権部分 5,796 5,759
見積残存価額部分 85 71
受取利息相当額 △631 △616
合計 5,250 5,214
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,605 1,370 1,130 802 462 425
債権部分
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,644 1,389 1,086 749 446 443
債権部分
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２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
１年内 56 65
１年超 12 13
合計 68 78
３ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
リース投資資産 7 28
リース債務 6 26
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中
心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの
貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有して
いるため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、
「ＡＬＭ」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条
件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保
有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大
きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付
を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問
題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心と
して行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ
とで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要
領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベース
で把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の
協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握
した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場
リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。
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ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使
用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のう
ち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定
しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5,145百万円(前連結会計年度
末は2,491百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確
率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク
は捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する
計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当
該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
1,011 1,011 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 40,173 40,011 △162
その他有価証券 102,856 102,856 ―
(3) 貸出金
560,420
貸倒引当金(＊1) △4,937
555,482 558,850 3,367
資産計 699,523 702,728 3,205
(1) 預金
762,684 762,732 47
(2) 譲渡性預金
100 100 ―
(3) 借用金
29,340 29,338 △1
負債計 792,124 792,170 46
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3) (3) ―
(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
1,009 1,009 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 48,687 48,360 △326
その他有価証券 103,923 103,923 ―
(3) 貸出金
569,815
貸倒引当金(＊1)
△5,263
564,552 567,041 2,489
資産計 718,172 720,335 2,162
(1) 預金
774,779 774,812 33
(2) 譲渡性預金
500 500 ―
(3) 借用金
35,592 35,589 △2
負債計 810,871 810,902 31
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3) (3) ―
(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式（＊１）（＊２） 596 554
組合出資金（＊３） 1,096 2,122
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 82,972 ― ― ― ― ―
有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 4,998 15,916 14,830 2,514 620 1,292
うち国債 ― ― ― ― ― ―
社債 4,498 15,916 14,830 2,514 620 1,292
その他 500 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
1,561 2,829 3,083 3,926 6,573 16,150
があるもの
うち国債 ― 1,000 ― 3,000 5,000 14,000
地方債 ― ― 500 ― 491 ―
社債 1,061 429 1,683 926 782 2,150
その他 500 1,400 900 ― 300 ―
貸出金（＊２） 121,241 97,188 73,991 61,116 66,902 125,444
合計 210,774 115,934 91,904 67,558 74,096 142,888
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,535百万円
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 81,081 ― ― ― ― ―
有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 6,490 19,845 13,722 3,471 713 4,543
うち国債 ― ― ― ― ― 3,000
社債 6,490 19,845 13,722 3,471 713 1,543
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
1,750 2,636 6,314 1,771 8,272 17,693
があるもの
うち国債 1,000 ― 3,000 ― 6,000 13,000
地方債 117 234 954 234 1,331 1,201
社債 332 1,001 2,060 1,236 941 3,492
その他 300 1,400 300 300 ― ―
貸出金（＊２） 131,761 93,186 74,574 58,339 63,440 133,821
合計 221,084 115,668 94,610 63,581 72,426 156,058
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,691百万円
は含めておりません。
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(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 730,849 22,580 9,255 ― ― ―
譲渡性預金 100 ― ― ― ― ―
借用金 27,910 885 545 ― ― ―
合計 758,859 23,465 9,800 ― ― ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 745,910 23,035 5,832 ― ― ―
譲渡性預金 500 ― ― ― ― ―
借用金 34,496 887 209 ― ― ―
合計 780,906 23,922 6,041 ― ― ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベルの１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベルの２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベルの３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 1,009 ― 1,009
有価証券
その他有価証券(＊1) 22,450 16,533 28 39,013
国債 21,732 1,015 ― 22,747
地方債 ― 4,013 ― 4,013
社債 ― 11,304 28 11,332
株式 718 200 ― 918
資産計 22,450 17,543 28 40,022
デリバティブ取引(＊2)
通貨関連 ― (3) ― (3)
デリバティブ取引計 ― (3) ― (3)
(＊1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は64,910百万円であります。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 2,895 4,770 40,693 48,360
国債 2,895 ― ― 2,895
社債 ― 4,770 40,693 45,464
貸出金 ― 307,306 259,735 567,041
資産計 2,895 312,077 300,429 615,402
預金 ― 774,812 ― 774,812
譲渡性預金 ― 500 ― 500
借用金 ― 35,589 ― 35,589
負債計 ― 810,902 ― 810,902
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しており
ます。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等
が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により
時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そ
うでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預
金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定
しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類し
ております。
借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用し
て時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリ
ティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は
価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の
時価に分類しております。
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(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
その他有価証券
社債 現在価値技法 倒産確率 18.04% 18.04%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又はそ
上した額のうち
の他の包括利益
購入、売 レベル レベル
連結貸借対照表
期首 却、発行 ３の時 ３の時 期末
その他の
日において保有
残高 及び決済 価への 価から 残高
損益に 包括利益
する金融資産及
の純額 振替 の振替
計上 に計上
び金融負債の評
(*1)
価損益
有価証券
その他有価証券
社債 35 ― △6 ― ― ― 28 ―
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門
が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び
インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告
され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著し
い下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 △0
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 19,184 19,258 73
時価が連結貸借対照
その他 499 518 18
表計上額を超えるも
外国証券 499 518 18
の
その他 ― ― ―
小計 19,684 19,776 92
国債 ― ― ―
社債 20,489 20,234 △254
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
小計 20,489 20,234 △254
合計 40,173 40,011 △162
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 6,773 6,812 39
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えるも
外国証券 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
小計 6,773 6,812 39
国債 2,900 2,895 △4
社債 39,012 38,652 △360
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
小計 41,913 41,547 △365
合計 48,687 48,360 △326
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 175 124 50
債券 8,596 8,542 54
国債 4,385 4,346 39
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 4,211 4,195 15
るもの
その他 38,019 36,798 1,221
外国証券 1,809 1,798 10
投資信託 36,210 35,000 1,210
小計 46,791 45,465 1,325
株式 837 841 △4
債券 22,638 22,928 △289
国債 18,810 19,094 △283
地方債 989 991 △1
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 2,838 2,842 △4
ないもの
その他 32,589 33,299 △710
外国証券 1,296 1,299 △3
投資信託 31,292 32,000 △707
小計 56,064 57,069 △1,004
合計 102,856 102,534 321
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 173 124 48
債券 5,718 5,693 25
国債 4,308 4,289 18
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 1,410 1,403 6
るもの
その他 31,534 31,199 335
外国証券 1,204 1,199 5
投資信託 30,330 30,000 330
小計 37,427 37,017 409
株式 744 841 △96
債券 30,086 30,870 △783
国債 18,439 19,086 △646
地方債 4,013 4,074 △60
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 7,633 7,709 △76
ないもの
その他 35,664 38,099 △2,434
外国証券 1,084 1,099 △14
投資信託 34,580 37,000 △2,420
小計 66,495 69,811 △3,315
合計 103,923 106,828 △2,905
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,357 37 524
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 420 11 ―
投資信託 420 11 ―
合計 1,778 48 524
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1 ― ―
債券 1,003 1 ―
国債 1,003 1 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 799 0 △0
投資信託 799 0 △0
合計 1,804 2 △0
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式434百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,011 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,009 ―
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 321
その他有価証券 321
(△)繰延税金負債 94
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 226
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 226
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △2,905
その他有価証券 △2,905
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,905
(△)非支配株主持分相当額 △0
その他有価証券評価差額金 △2,905
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 104 ― △3 △3
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △3 △3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 94 ― △3 △3
買建 20 ― 0 0
合計 ――― ――― △3 △3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、2004年
９月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に
対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費
用」に含めて計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,702 1,697
勤務費用 97 92
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 4 5
退職給付の支払額 △114 △126
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,697 1,677
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
年金資産の期首残高 1,496 1,559
期待運用収益 29 31
数理計算上の差異の発生額 33 △26
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 ― ―
その他 ― ―
年金資産の期末残高 1,559 1,564
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
積立型制度の退職給付債務 1,697 1,677
年金資産 △1,559 △1,564
137 112
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137 112
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
退職給付に係る負債 137 112
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137 112
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
勤務費用 97 92
利息費用 8 8
期待運用収益 △29 △31
数理計算上の差異の費用処理額 37 38
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 113 107
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 66 6
その他 ― ―
合計 66 6
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（百万円） 金額（百万円）
未認識過去勤務費用 0 ―
未認識数理計算上の差異 △76 △69
その他 ― ―
合計 △76 △69
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 0% 0%
株式 0% 0%
現金及び預金 0% 0%
その他 100% 100%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度
100％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.7％ 2.8％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度95百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,509 百万円 1,320 百万円
退職給付に係る負債 494 487
貸倒引当金 6,061 6,097
減価償却費 116 108
有価証券評価損 270 1,145
456 550
その他
繰延税金資産小計
8,909 9,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,509 △1,265
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,389 △8,096
引当額
△8,899 △9,362
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
10 346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94 △0
投資事業組合の未実現利益 △1 ―
△0 △50
その他
繰延税金負債合計 △96 △51
繰延税金資産（負債）の純額 △86 百万円 295 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2 7 ― 249 12 1,236 1,509
（※）
評価性引当額 △2 △7 ― △249 △12 △1,236 △1,509
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
8 ― 80 14 226 990 1,320
（※1）
評価性引当額 △8 ― △25 △14 △226 △990 △1,265
繰延税金資産（※2） ― ― 54 ― ― ― 54
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,320百万円（法廷実効税率を乗じた金額）の一部について、繰延税金資産54百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能
と判断しております。
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △0.2
住民税均等割等 △1.4 3.0
評価性引当額の増減 △30.3 △41.0
土地再評価差額金の取崩 ― △0.2
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 ％ △7.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
38 百万円 35 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円 3 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
△3 百万円 ― 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 35 百万円 38 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメント(百万円)
合計
クレジット
(百万円)
銀行業 リース業 カード業・
信用保証業
役務取引等収益 2,132 0 0 2,133
うち為替業務 421 ― ― 421
うち保険窓販業務 391 ― ― 391
うち投信窓販業務 623 ― ― 623
うちその他 696 0 0 697
その他経常収益 105 13 93 213
顧客との契約から生じる経常収益 2,237 14 94 2,346
上記以外の経常収益 8,482 2,313 36 10,832
外部顧客に対する経常収益 10,720 2,327 130 13,179
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」の適用対象の収益になります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント(百万円)
連結財務
合計 調整額
クレジット
諸表計上額
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,131 2,038 152 13,323 △ 9 13,314
セグメント間の内部経常収益 99 81 1 182 △ 182 ―
計 11,230 2,120 154 13,505 △ 191 13,314
セグメント利益又は損失（△） △ 1,732 28 △ 20 △ 1,725 ― △ 1,725
セグメント資産 821,491 6,151 822 828,465 △ 2,713 825,751
セグメント負債 794,226 4,012 580 798,820 △ 2,713 796,107
その他の項目
減価償却費 592 34 2 629 △ 3 626
資金運用収益 7,979 0 16 7,996 △ 17 7,978
資金調達費用 154 21 4 181 △ 17 163
有形固定資産及び無形固定
358 34 4 397 △ 14 383
資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,713百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,713百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△14百万円は、未実現損益に係る調整であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント(百万円)
連結財務
合計 調整額
クレジット
諸表計上額
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,724 2,327 142 13,195 △ 15 13,179
セグメント間の内部経常収益 89 79 1 169 △ 169 ―
計 10,813 2,407 143 13,365 △ 185 13,179
セグメント利益又は損失（△） 756 46 △ 9 794 ― 794
セグメント資産 838,347 6,349 813 845,510 △ 3,264 842,245
セグメント負債 813,338 4,212 605 818,155 △ 3,264 814,891
その他の項目
減価償却費 622 38 4 665 △ 5 660
資金運用収益 7,667 0 13 7,681 △ 20 7,660
資金調達費用 93 25 4 123 △ 20 102
有形固定資産及び無形固定
339 51 10 402 △ 5 396
資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券関連 リース業務 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 6,845 1,419 1,789 3,258 13,314
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券関連 リース業務 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 6,979 775 1,910 3,513 13,179
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント(百万円)
合計
クレジットカード
(百万円)
銀行業 リース業
業・信用保証業
減損損失 30 ― ― 30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権
取引金額
会社等の 資本金又 事業の内 関連当
取引の 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 事者と 科目
(百万円)
割 合
内容 (百万円)
氏名 (百万円) 業 の関係
(注5)
(％)
融資取
57 貸出金 220
引(注4)
阿部典生 与信取
役員の
― ― 会社役員 ―
近親者 利息の
(注1) 引先
未収収
1 ―
益
受取り
融資取
28 貸出金 27
引(注4)
与信取
役員の 箭内達哉
― ― 会社員 ―
近親者 (注2)
引先 利息の
未収収
0 ―
益
受取り
役員の
融資取
近親者
60 貸出金 80
引(注4)
が議決
野田鉄工
福島県 与信取
権の過
有限会社 6 鉄鋼業 ―
半数を
福島市 引先
(注3)
利息の
所有し 未収収
0 ―
ている
益
受取り
会社等
（注）１ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
３ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権
取引金額
会社等の 資本金又 事業の内 関連当
取引の 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 事者と 科目
(百万円)
割 合
内容 (百万円)
氏名 (百万円) 業 の関係
(注5)
(％)
融資取
11 貸出金 231
引(注4)
阿部典生 与信取
役員の
― ― 会社役員 ―
近親者
(注1) 引先 利息の
未収収
3 ―
益
受取り
融資取
18 貸出金 18
引(注4)
阿部洋孝
役員の 与信取
― ― 公務員 ―
近親者 引先
(注1) 利息の
未収収
0 ―
益
受取り
融資取
△1 貸出金 26
引(注4)
与信取
役員の 箭内達哉
― ― 会社員 ―
近親者 (注2)
利息の
引先
未収収
0 ―
益
受取り
役員の
融資取
近親者
0 貸出金 80
引(注4)
が議決
野田鉄工
福島県 与信取
権の過
有限会社 6 鉄鋼業 ―
半数を
福島市 引先
(注3)
利息の
所有し
未収収
0 ―
ている 益
受取り
会社等
（注）１ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
３ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,055円16銭 973円11銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△61円62銭 29円56銭
期純損失（△）
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 29,644 27,354
純資産の部の合計額から控除
百万円 125 131
する金額
うち非支配株主持分 百万円 125 131
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 29,518 27,222
１株当たり純資産額の算定に用
千株 27,975 27,974
いられた期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純 利益又は親会社株主に帰 百万円 △1,724 826
属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は普通
百万円 △1,724 826
株式に係る親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 27,975 27,975
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 29,340 35,592 0.01 ――
2022年4月～
借入金 29,340 35,592 0.01
2027年2月
１年以内に返済予定のリース債務 12 22 ― ――
2023年4月～
リース債務(１年以内に返済予定
18 17 ―
のものを除く。) 2027年2月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の全部について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、当該平均利率の記載を省略しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 34,496 341 546 151 58
リース債務 22 12 4 0 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円
3,198 6,503 9,795 13,179
税金等調整前四半期
百万円
224 451 718 771
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 百万円
163 335 528 826
益金額
１株当たり四半期
円
5.84 12.00 18.88 29.56
(当期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
円
5.84 6.15 6.87 10.67
利益金額
②その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 92,110 90,592
現金 9,148 9,516
※4 82,962 ※4 81,076
預け金
商品有価証券 167 142
商品国債 6 6
商品地方債 160 136
金銭の信託 1,011 1,009
※4 145,509 ※4 156,043
有価証券
国債 23,196 25,648
地方債 989 4,013
※2 ,※7 46,722 ※2 ,※7 54,791
社債
※1 2,123 ※1 2,029
株式
※1 72,477 ※1 69,560
その他の証券
※2 ,※5 562,945 ※2 ,※4 ,※5 572,650
貸出金
※3 407 ※3 466
割引手形
手形貸付 19,597 20,924
証書貸付 471,921 485,129
当座貸越 71,019 66,129
外国為替 404 228
外国他店預け 403 228
買入外国為替 0 ―
その他資産 14,878 13,368
未決済為替貸 22 22
前払費用 19 19
※2 503 ※2 466
未収収益
金融派生商品 ― 0
※4 13,000 ※4 12,000
内国為替差入担保金
※2 ,※4 1,333 ※2 ,※4 859
その他の資産
※6 9,627 ※6 9,403
有形固定資産
建物 3,604 3,442
土地 5,529 5,467
リース資産 123 147
その他の有形固定資産 370 346
無形固定資産 180 246
ソフトウエア 76 142
その他の無形固定資産 104 104
前払年金費用 ― 16
繰延税金資産 ― 313
※2 309 ※2 351
支払承諾見返
△ 4,814 △ 5,152
貸倒引当金
資産の部合計 822,331 839,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
預金 763,123 775,492
当座預金 11,368 18,277
普通預金 418,061 428,613
貯蓄預金 2,668 1,030
通知預金 2,361 1,596
定期預金 316,802 316,288
定期積金 8,060 6,193
その他の預金 3,800 3,491
譲渡性預金 100 500
※4 28,100 ※4 34,400
借用金
借入金 28,100 34,400
外国為替 0 27
売渡外国為替 ― 24
未払外国為替 0 3
その他負債 1,977 2,112
未決済為替借 44 43
未払法人税等 57 178
未払費用 410 432
前受収益 781 758
従業員預り金 0 ―
給付補填備金 0 0
金融派生商品 3 3
リース債務 135 161
資産除去債務 35 38
その他の負債 507 495
賞与引当金 118 153
退職給付引当金 5 ―
睡眠預金払戻損失引当金 136 114
繰延税金負債 96 ―
再評価に係る繰延税金負債 642 641
309 351
支払承諾
負債の部合計 794,610 813,793
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,783 1,783
資本準備金 555 555
その他資本剰余金 1,228 1,228
利益剰余金 6,327 7,156
利益準備金 436 436
その他利益剰余金 5,891 6,720
別途積立金 3,500 3,500
繰越利益剰余金 2,391 3,220
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 26,774 27,603
その他有価証券評価差額金
226 △ 2,898
720 717
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 946 △ 2,181
純資産の部合計 27,721 25,421
負債及び純資産の部合計 822,331 839,214
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 11,105 10,704
資金運用収益 7,981 7,667
貸出金利息 6,544 6,732
有価証券利息配当金 1,373 772
コールローン利息 0 2
預け金利息 63 160
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 2,781 2,778
受入為替手数料 457 423
その他の役務収益 2,323 2,354
その他業務収益 17 6
外国為替売買益 5 4
国債等債券売却益 ― 2
その他の業務収益 11 ―
その他経常収益 325 251
償却債権取立益 89 102
株式等売却益 48 ―
その他の経常収益 187 149
経常費用 12,864 9,976
資金調達費用 154 93
預金利息 154 93
譲渡性預金利息 0 0
役務取引等費用 1,050 1,108
支払為替手数料 110 78
その他の役務費用 939 1,030
その他業務費用 2,021 79
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 ― 0
国債等債券償還損 1,906 ―
国債等債券償却 115 79
営業経費 7,502 7,633
その他経常費用 2,134 1,060
貸倒引当金繰入額 1,032 938
貸出金償却 ― 15
株式等売却損 524 ―
株式等償却 434 0
143 105
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 1,758 727
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 44 20
固定資産処分益 44 20
特別損失 11 43
固定資産処分損 11 13
― 30
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,725 705
法人税、住民税及び事業税
22 196
△ 5 △ 317
法人税等調整額
法人税等合計 17 △ 120
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,743 826
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,682 555 1,228 1,783 424 3,500 4,202 8,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 12 △ 12 ―
当期純損失（△） △ 1,743 △ 1,743
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 12 ― △ 1,811 △ 1,799
当期末残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 2,391 6,327
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 券
差額金 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 28,573 △ 4,031 720 △ 3,311 25,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 ― ―
当期純損失（△） △ 1,743 △ 1,743
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,258 ― 4,258 4,258
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,799 4,258 ― 4,258 2,458
当期末残高 △ 19 26,774 226 720 946 27,721
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 2,391 6,327
当期変動額
当期純利益 826 826
自己株式の取得
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 829 829
当期末残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 3,220 7,156
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 券
差額金 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 26,774 226 720 946 27,721
当期変動額
当期純利益 826 826
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
3 △ 3 △ 3 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,125 ― △ 3,125 △ 3,125
額）
当期変動額合計 △ 0 829 △ 3,125 △ 3 △ 3,128 △ 2,299
当期末残高 △ 19 27,603 △ 2,898 717 △ 2,181 25,421
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想
損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
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子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。た
だし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸
倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金
等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者
区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定
結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,560百万円(前事業年度末は2,701百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸出金 562,945 百万円 572,650 百万円
貸倒引当金 4,814 百万円 5,152 百万円
財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務
者区分の判定は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務
者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の債務者区分の判定については、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとお
り、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要注意先
要する債務者
要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
要管理先
債権）である債務者
破綻懸念先 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先 破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
②主要な仮定
貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情
報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案し
た判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計
画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌事業年
度の損失額が増減する可能性があります。
２ 貸倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 4,814 百万円 5,152 百万円
財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒
引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重
要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとおりで
す。
②主要な仮定
・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後１年程度続くものと
仮定しておりましたが、３回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動きな
どを踏まえ、当事業年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の
信用リスクに一定の影響があると判断しております。
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・必要な修正に関する主要な仮定
正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する
と仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿
泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に
基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金
を算定しており、当事業年度末において貸倒引当金261百万円（前事業年度末は309百万円）を追加計上してお
ります。
要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難
であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては
最善の見積りであるとの仮定を置いております。
破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前事業年度は将来見込みに応じてより実態を反映する算定
期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当事業年度においては、過去の貸倒実績率の推移
状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りであるとの
仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
３ 繰延税金資産の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 ― 百万円 313 百万円
当期の財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の見積
りは会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時
差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
・将来課税所得に関する主要な仮定
前事業年度においては、当行における過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に
関しては慎重な判断を行っておりましたが、当事業年度においては、将来課税所得の前提となる収益計画にお
ける将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平
均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に
将来実施する施策を加味して設定しております。
・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定
将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮
定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行を取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌
事業年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当事業年度における損益計算書への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価
格のある株式の評価について、決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法か
ら、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 747百万円 747百万円
出資金 271百万円 237百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,177百万円 3,746百万円
債権額
危険債権額 8,144百万円 8,077百万円
三月以上延滞債権額 9百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 258百万円 105百万円
合計額 11,590百万円 11,929百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
407百万円 466百万円
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 30,806百万円 35,073百万円
貸出金 ―百万円 5,904百万円
計 30,806百万円 40,977百万円
担保に対応する債務
借用金 28,100百万円 34,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 224百万円 219百万円
現金預け金 212百万円 212百万円
内国為替差入担保金 13,000百万円 12,000百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金敷金 202百万円 211百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
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※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 43,592百万円 45,507百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 38,834百万円 38,839百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 2,821百万円 2,815百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ―百万円) ( ―百万円)
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
35,525百万円 40,964百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
子会社株式 747 747
関連会社株式 ― ―
合計 747 747
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,374 百万円 1,216 百万円
退職給付引当金 452 445
貸倒引当金 6,034 6,069
減価償却費 116 108
有価証券評価損 270 1,143
448 541
その他
繰延税金資産小計
8,696 9,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,374 △1,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,321 △8,047
引当額
△8,696 △9,209
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
― 315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94 ―
投資事業組合の未実現利益 △1 ―
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △96 △1
繰延税金資産（負債）の純額 △96 百万円 313 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △0.3
住民税均等割等 △1.3 3.2
評価性引当額の増減 △29.8 △50.7
土地再評価差額金の取崩 ― △0.2
0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.0 ％ △17.1 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(11)
建物 16,077 66 15,911 12,468 213 3,442
232
(18)
土地 5,529 ― 5,467 ― ― 5,467
61
リース資産 134 42 ― 177 30 18 147
(―)
その他の有形固定資産 3,568 111 3,579 3,233 135 346
100
(30)
有形固定資産計 25,309 220 25,135 15,732 367 9,403
394
無形固定資産
ソフトウェア 212 118 30 299 157 52 142
その他の無形固定資産 105 ― ― 105 0 0 104
無形固定資産計 317 118 30 405 158 52 246
(注) 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,814 2,292 600 1,353 5,152
一般貸倒引当金 961 977 ― 961 977
個別貸倒引当金 3,853 1,315 600 392 4,175
賞与引当金 118 153 118 ― 153
睡眠預金払戻損失引当金 136 ― 22 ― 114
計 5,069 2,446 741 1,353 5,420
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……………… 主に回収による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 57 178 57 ― 178
未払法人税等 22 66 22 ― 66
未払事業税 35 112 35 ― 112
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができない場合は、福島県福島市において発行する福島
民報及び福島民友に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.fukushimabank.co.jp/
株主優遇定期預金（当行株式100株以上所有の株主本人）
株主に対する特典
及び貸金庫利用手数料優遇（全株主対象）
(注) 当銀行の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 剰余金の配当を受ける権利
(3) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(4) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(5) 単元未満株主の売渡請求に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第155期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度( 第155期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第156期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月10日 関東財務局長に提出。
第156期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月15日 関東財務局長に提出。
第156期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)」の規定に
基づく臨時報告書を2021年６月25日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社 福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福島銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社（以下、「会社」という。）は福 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して
島県を中心とした営業エリアにおいて、幅広く法人・個 以下の通り対応した。
人向けに融資業務等を展開しており、連結貸借対照表に ・資産査定に係る統制活動の有効性について、統制活動
記載されている通り、当連結会計年度末で569,815百万 実施者へ質問するとともに、回答の裏付けとなる関連
円の貸出金及び5,311百万円の貸倒引当金を計上してい 文書を閲覧し、評価した。
る。 ・現時点での業績は芳しくないが将来の業績改善を見込
会社は貸出金を含む与信ポートフォリオの貸倒れによ んでいる債務者で、かつ担保や保証により保全されて
る損失のリスクに備えるため、 【連結財務諸表等】の いない金額が大きな債務者を抽出し、以下の手続を実
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 施した。
要な事項）の「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸 ①債務者の窮境要因を把握するために会社の審査部署
に質問するとともに、回答により得られた窮境要因
倒引当金の計上基準」 に記載の通り、予め定めている資
の内容を裏付けるため、債務者の試算表、決算書及
産の自己査定基準に基づき債務者区分を決定している。
びその他債務者の営業概況を示す情報が掲載された
会社は貸倒引当金を算定するための前提となる資産査
各種資料等を閲覧した。
定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、
②債務者の窮境要因に対する改善施策に関して、上記
本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更
で入手した債務者の試算表、決算書及びその他債務
にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を
者の営業概況を示す情報が掲載された各種資料を用
監査する内部統制を整備運用している。
いて足許までの実績の進捗状況を分析するととも
資産査定における債務者区分の決定に際して、各債務
に、当該改善施策における販売計画等の実現可能性
者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引
について、債務者の属する業界の外部情報等や会社
履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に
の想定した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
勘案した判断を行っているが、これらのうち将来見込情
り方や収束時期等に関する「一定の仮定」との整合
報に基づいて決定された債務者区分は主観的な判断要素
性も踏まえて検討した。
を含む可能性が高い。特にその中でも現時点での業績は
芳しくないが将来の業績改善を見込んでいる債務者や、 ③債務者の窮境要因に対する改善施策に関して、債務
未だ経営改善計画が策定されていないものの今後策定見 者が将来の改善見通しが十分に見込まれないという
込みである債務者に係る将来見込については、会社の想 代替的な仮定を置くことの要否について、上記の窮
定した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収 境要因の分析結果と照らし合わせて検討した。
束時期等に関する「一定の仮定」との整合性を勘案した
最善の見積もりとなっているかを見極める必要があり、
その債務者区分判定の難易度は高い。
更に、このような将来見込情報が債務者区分の判定に
大きな影響を及ぼす債務者に関して、担保や保証により
保全されていない金額が大きな場合には、破綻懸念先以
下になるか否かの債務者区分判定を誤ることで、多額の
貸倒引当金計上不足が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は会社の実施する資産査定にお
いて、債務者に係る将来見込情報への依存度が高く、か
つ担保や保証により保全されていない金額が大きな債務
者に関する債務者区分判定の合理性を監査上の主要な検
討事項として決定した。
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新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は貸出金を含む与信ポートフォリオの貸倒れによ 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して
る損失のリスクに備えるため、 【連結財務諸表等】の 以下の通り対応した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
・宿泊業等の特定業種の範囲の妥当性については、主に
要な事項）の「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸
以下の手続を実施した。
倒引当金の計上基準」 に記載の通り、予め定めている償
①業種別の新型コロナウイルス感染症の影響等に関す
却・引当基準に則り決定した債務者区分毎に貸倒引当金
る外部公表データとの整合性や条件変更の実施状況
を算定しており、当連結会計年度末で5,311百万円の貸
及び倒産状況との整合性を検討したうえで、会社の
倒引当金を計上している。
行った個々の債務者の営む事業の実態判断について
また、会社は、 【連結財務諸表等】の【注記事項】
関連する文書を閲覧し検討した。
（重要な会計上の見積り）の「2 新型コロナウイルス感
②宿泊業等の特定業種以外の業種で外部公表データに
染症に関する貸倒引当金の算定」 に記載の通り、新型コ
おいて一般的に新型コロナウイルス感染症の影響が
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等につ
大きいとされている債務者や、新型コロナウイルス
いて前連結会計年度において今後1年程度続くものと想
対応特別融資及び条件変更の実施割合が比較的高い
定していた「一定の仮定」を、当連結会計年度において
業種について、貸倒引当金の算定における債務者区
は、数年程度続くものとの想定に変更している。
分の判定を通じて貸倒引当金の追加計上の対象外と
このような仮定の下、新型コロナウイルス感染症の感
することの合理性について検討した。
染拡大による会社の貸出金等への影響が大きい宿泊業等
・会社が置いた「一定の仮定」について、業種別の新型
の特定業種に属する債務者については、予想損失率の算
コロナウイルス感染症の影響等に関する外部公表デー
定にあたり必要な修正として、今後業績悪化の影響が予
タとの整合性や条件変更の実施状況及び倒産状況との
想されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を
整合性を検討し、過度に悲観的でも楽観的でもなく、
加味して貸倒引当金を算定しており、当連結会計年度末
明らかに不合理でないかを確かめた。
において貸倒引当金261百万円を追加計上している。
・宿泊業等の特定業種に予想される業績悪化の状況に基
当該「一定の仮定」の見直しについては、不確実性が
づく修正を加えた予想損失率の決定方針については、
高い新型コロナウイルス感染症に関する様々な外部環境
足許の業績悪化の状況、及び見直し後の当該「一定の
を踏まえた将来予測に基づくものであることから、その
仮定」との整合性を検討し、条件変更の実施状況及び
決定に当たっては会社の主観的な判断要素を含む可能性
倒産状況等を踏まえて合理的な水準となっているか検
が高い。
討した。
また、貸倒引当金の追加計上の対象とした宿泊業等の
特定業種を抽出するための過程は複雑であるとともに、
個々の債務者の営む事業の実態判断を伴う場合があるこ
とから、その決定に当たっては会社の主観的な判断要素
を含む可能性がある。
更に、貸倒引当金の追加計上の対象とした宿泊業等の
特定業種に適用する予想損失率の決定については、客観
性の高い過去実績に依存することが困難である中、会社
が置いた「一定の仮定」とも整合した将来予測に基づい
た必要な修正を実施するものである。従って、当該予想
損失率は、会社の主観的な判断要素を含む可能性は高
く、かつ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
その経済への影響が当初の想定より変化した場合には、
損失額が増減する可能性があり、不確実性が高い。
以上より当監査法人は会社が実施した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に係る「一定
の仮定」の見直し、及びそれを前提とした宿泊業等の特
定業種に対する貸倒引当金の追加計上の合理性を監査上
の主要な検討事項として決定した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福島銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福島銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社 福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福島銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の
判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新型コロナウイルス感染症に関する貸倒
引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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