前澤化成工業株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
前澤化成工業株式会社(E00861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第68期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962－0711（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962－0711（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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前澤化成工業株式会社(E00861)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,865 22,243 22,296 20,985 21,879
売上高 （百万円）
757 976 1,168 1,232 1,628
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
134 662 679 755 797
（百万円）
純利益
512 545 404 1,516 823
包括利益 （百万円）
36,514 36,608 36,367 37,360 37,521
純資産額 （百万円）
43,901 44,063 43,890 44,918 45,270
総資産額 （百万円）
2,441.84 2,448.10 2,454.13 2,521.19 2,531.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
8.93 44.30 45.72 50.99 53.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
83.2 83.1 82.9 83.2 82.9
自己資本比率 （％）
0.4 1.8 1.9 2.0 2.1
自己資本利益率 （％）
129.9 23.2 21.8 20.0 23.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,553 1,837 2,359 2,170 1,753
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
121
（百万円） △ 999 △ 739 △ 642 △ 694
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 604 △ 506 △ 668 △ 538 △ 676
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,167 8,497 9,449 10,439 10,821
（百万円）
残高
634 618 595 587 578
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式と
して計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,293 20,426 20,588 19,817 20,711
売上高 （百万円）
840 931 1,162 1,325 1,634
経常利益 （百万円）
234 618 690 854 613
当期純利益 （百万円）
3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
資本金 （百万円）
15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000
発行済株式総数 （株）
36,857 36,850 36,755 37,776 37,402
純資産額 （百万円）
43,078 43,204 42,890 44,200 44,335
総資産額 （百万円）
2,464.75 2,464.32 2,480.34 2,549.23 2,523.39
１株当たり純資産額 （円）
30.0 33.0 35.0 35.0 50.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 25.0 )
15.57 41.35 46.46 57.67 41.40
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
85.6 85.3 85.7 85.5 84.4
自己資本比率 （％）
0.6 1.7 1.9 2.3 1.6
自己資本利益率 （％）
74.5 24.8 21.4 17.7 30.8
株価収益率 （倍）
192.7 79.8 75.3 60.7 120.8
配当性向 （％）
533 530 519 516 510
従業員数 （人）
102.4 93.8 94.2 99.2 125.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,300 1,281 1,245 1,105 1,333
最低株価 （円） 1,105 952 848 896 1,051
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式と
して計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1954年12月 東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立
埼玉県北足立郡戸田町（現 戸田市）に戸田工場を開設
1955年１月 水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始
３月 本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転
1958年１月 戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
1961年７月 商号を前澤化成工業株式会社に変更
1964年９月 「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始
1965年９月 「水栓柱」を開発し、販売を開始
1968年２月 本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転
1969年11月 埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現 熊谷第一工場）を建設
1973年２月 戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得
1974年６月 妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得
1976年10月 特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得
1978年７月 「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始
1980年５月 排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始
1981年10月 プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発
1982年８月 「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始
「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始
1987年６月 「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始
1992年７月 「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始
８月 「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始
1993年９月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1994年２月 排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始
1995年４月 妻沼工場内に技術研究棟を建設
1996年４月 樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得
1999年３月 品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得
本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転
2000年２月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
６月 特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得
2001年１月 「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始
３月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2002年３月 埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現 熊谷第二工場）を建設
７月 「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始
10月 環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得
2003年10月 品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行
2004年４月 「ビニ内副管」を開発し、販売を開始
2005年９月 妻沼第二工場 第二期増設工事完成
妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更
戸田工場を閉鎖
2008年１月 共和成型株式会社（現 株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする
2009年４月
担体流動処理システム「アジティス ® 」の販売を開始
2010年５月 本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転
2011年５月 中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立
2012年10月 連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更
2013年２月 連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする
2015年11月 熊谷第一工場 新棟建設工事完成
2016年３月 宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得
６月 樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始
10月 古物商の許可を取得
2018年２月 合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退
2020年７月 ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設
「なないろ農園」の運営を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上水道・下水道関連製品及び各種プラスチック製
品の製造及び販売と、水処理関連施設の設計、施工及び維持管理などを行っております。
主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。
上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ
下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、
塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム
その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン
（２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。
水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設
（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。
各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社） 技術提携あり。
各種プラスチック
㈱新潟成型 新潟県燕市 88 100.0 役員の兼任あり。
成形分野
（注2） 資金援助あり。
（注）1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
496
管工機材分野
14
水処理分野
68
各種プラスチック成形分野
578
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
510 42.45 17.66 6,059
セグメントの名称 従業員数（人）
496
管工機材分野
14
水処理分野
510
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
1957年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。2022年３月31日現在の組合
員数は、190人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製
品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境
当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることか
ら、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場
の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３
か年を対象とした、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し各施策への取り組みを進めております。
中期経営計画「Look Forward 2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。
＜ESGを意識した取り組み＞
サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「Look Forward 2023」のテーマとして設定い
たしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量
30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・
中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに
取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。
＜成長ドライバーの創出＞
①既存事業・既存製品の拡充
前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目
指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害
用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継
続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきまし
ても、さらなる拡充を目指してまいります。
②新規事業・新規市場の開拓
今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。海外
展開につきましては、前中期経営計画期間中にテクニカルサポート契約を締結したインドネシアのPT．Wahana
Duta Jaya Rucika社との協力体制を軸に、同国における市場開拓の可能性を模索してまいります。植物工場に関連
する事業につきましては、前中期経営計画期間中に製品化した培地用ウレタンマットの拡販・改良を行うととも
に、この製品を端緒とした新たな展開の方向性を検討してまいります。また熱硬化性樹脂に関する研究を継続し、
事業化を目指してまいります。その他経常的に新規事業、新規製品に関する案件を探索してまいります。
＜基盤整備（Phase２）＞
①収益構造の改革
管工機材分野につきましては、引き続き製造工程における自動化・標準化を推進し、また既存製品群の見直し・
強化、物流関連コストの最適化についても継続的に取り組んでまいります。
水処理分野につきましては、新規案件、メンテナンス案件、商材販売に投下するリソース配分について再考する
こと、各種プラスチック成形分野につきましては、売上構成を転換し、生産効率の一層の向上を図ることなどによ
り収益改善を目指します。
②フレキシブルな体制の構築
販売管理システムの更新を契機として、営業事務作業の一部自動化を図れるような仕組みを導入してまいりま
す。また、ペーパーレス化、ワークフローシステム化を推進し、多様な勤務体系の導入を行うことで従業員一人一
人の働き易さを向上させ、結果として生産性の向上を図ってまいります。
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(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済活動には回復の兆
しが見受けられるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設
住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として強く、引き
続き堅調に推移するものと思われます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新設住宅着工戸数の動向について
当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、
公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼ
す可能性があります。
②原材料市況の動向について
当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループ
の営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループが取り扱っている製品の一部は、規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競
合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売
上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
④大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの
売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大やウクライナ情勢等の悪化により、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数
の減少が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保
できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、当社グループの営業利益に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦環境問題への対応について
ＳＤＧｓ、脱炭素化社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、ビジネス機会や取
引機会が減少することが想定される他、環境問題への取り組みとしてクリーンエネルギーへの取り組みを進めるこ
とで追加コストが生じることなどから、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処
理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基
づく住宅性能表示制度では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連法規が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあり、一方、規制
が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規
制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展に伴い経済活動には回復の兆しが見受けられるものの、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレが
加速してきており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、住宅ローン減税特例措置
等の各種住宅取得支援策や人々の生活様式の変化を背景とした住宅需要の高まりなどにより住宅市場が好調に推移
したことで、新設住宅着工戸数は前期に比べ回復基調にありますが、足元では住宅資材価格の高騰が続いており、
厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に公表いたしました中期経営計画「Looｋ Forward 2023」にお
いて「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ＥＳＧを意識した取り組み」を基本戦略に掲げ、各施策に対す
る取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした
原材料価格の値上げの影響を受けたものの、新設住宅着工戸数が回復基調にあることで、全般的には堅調に推移い
たしました。
この結果、売上高は218億79百万円（前期実績209億85百万円）、営業利益13億42百万円（前期実績９億29百万
円）、経常利益16億28百万円（前期実績12億32百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益７億97百万円（前期実
績７億55百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂の３度にわたる値上げの影響
を受けたものの、コロナ禍での旺盛な住宅需要の高まりに支えられ、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売
上は堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の「成長ドライバーの創出」の施策の中で拡充を目指すデザイ
ン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の製品群が堅調に推移したほか、同じく注力しているビル設備分野
製品である「ビニコア」についても品揃えと新たな市場開拓に取り組み続けたことで、引き続き売上を伸ばしまし
た。
以上により、売上高は195億63百万円（前期実績188億18百万円）、セグメント利益13億93百万円（前期実績11億
９百万円）となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処
理システムの提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく、メンテナンス関連業務や商材販売の強化に注力して
まいりました。
売上面では、大型工事案件の工事進捗に加え、注力しているメンテナンス関連業務の受注増加に伴い前期を上回
る結果となりましたが、利益面につきましては、前期から改善はしたものの引き続きセグメント損失となりまし
た。
以上により、売上高は11億47百万円（前期実績９億99百万円）、セグメント損失43百万円（前期実績80百万円の
セグメント損失）となりました。
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③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた前年か
らの回復は依然として鈍く、受注の減少が続いております。受注の減少を補うべく、新規取引先の開拓や自動化に
よる原価低減と徹底した固定費の削減に努めたことで、下期にかけては回復基調で推移しましたが、赤字からの脱
却には至りませんでした。
以上により、売上高は12億32百万円（前期実績15億64百万円）、セグメント損失19百万円（前期実績86百万円の
セグメント損失）となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、452億70百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が３億82百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、77億49百万円となりました。これは主として、未払法人
税等が２億75百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、375億21百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が１億23百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は108億21百万円となり、前連結
会計年度末と比べ３億82百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億53百万円の収入となりました（前連結会計年度は21億70百万円の収
入）。これは主に、税金等調整前当期純利益13億71百万円や減価償却費10億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億94百万円の支出となりました（前連結会計年度は6億42百万円の支
出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の支出となりました（前連結会計年度は5億38百万円の支
出）。これは主に、配当金の支払額６億71百万円等によるものであります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新型コ
ロナウイルス感染症の影響について」に記載しております。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
重要な会計方針及び連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）及び（重要な会計上の見積り）並びに（追加情報）」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
「１ 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 370 370 － － －
長期借入金 60 － 60 － －
③資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般
管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資
金需要であります。
運転資金、設備投資等の資金調達については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しましても自己資金及
び金融機関からの短期借入を基本とすることに変更はないと判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループの資金に与える影響によっては、資金政策を適宜検討してい
きます。
３ 生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
管工機材分野 （百万円） 19,821 109.4
水処理分野 （百万円） 843 123.0
各種プラスチック成形分野（百万円） 1,411 93.1
合計 （百万円） 22,077 108.6
（注）金額は販売価格により記載しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
管工機材分野 （百万円） 482 85.2
水処理分野 （百万円） 1 1.3
各種プラスチック成形分野（百万円） 19 23.2
合計 （百万円） 503 64.4
（注）金額は仕入価格により記載しております。
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（２）受注実績
当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水処理装置及びプラスチック成形分野）につ
いては、受注生産を行っております。
当連結会計年度
セグメント別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
受注高 （百万円） 368 40.2
水処理分野
（水処理装置）
受注残高（百万円） 243 33.9
受注高 （百万円） 1,344 111.5
各種プラスチック成形分野
受注残高（百万円） 150 84.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により記載しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
管工機材分野 （百万円） 19,542 －
水処理分野 （百万円） 1,147 －
各種プラスチック成形分野（百万円） 1,189 －
合計 （百万円） 21,879 －
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しており
ません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
渡辺パイプ株式会社 2,641 12.58 2,848 13.02
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物質の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の
確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸
にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、さらに災害分野製品においては、豪雨災害を防止・軽減す
る対策製品の拡充にも取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、既存事業・既存製品の拡充としてビル設備分野製品では集合住宅における排水通
気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃え、エクステリア分野製品でも「MELS」製品の品揃えを行いました。また、
災害分野製品では大雨・ゲリラ豪雨による被害を軽減する新たな製品の開発及び特許の出願を行いました。新規事
業・新規市場の開拓としては植物工場関連における新たな研究を行いました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は 315 百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、2022
年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、205件（前期206件）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定生産・供給を維持するための通常の設備投資の他に持続的な企業価値の向上のため、以
下の項目に重点を置いて設備投資を実施いたしました。
・既存事業の拡充や新しい事業領域への成長投資
・生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした事業基盤の整備
・環境負荷低減をはじめとした環境対策への設備投資
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め 900 百万円(前期比23.7％増)
となりました。その主な内容は、生産設備等への通常の設備投資459百万円の他、販売管理システムのリニューア
ルに259百万円の設備投資を実施しました。また、環境対策として熊谷第二工場に新たな太陽光発電設備を増設し
たことに伴い75百万円の設備投資を実施致しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は以下のとおりです。
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 管工機材分野 －
管理業務設備 6 － 26 13 45 50
（東京都中央区） 水処理分野 (－)
378
3,064 318 45 5 3,811 106
熊谷第一工場
(65,900)
管工機材分野 上下水道
熊谷第二工場
3,399
水処理分野 生産設備
2,151 562 139 12 6,265 191
（埼玉県熊谷市）
(79,088)
北日本支店
－
（仙台営業所ほか2 管工機材分野 販売設備 0 － 0 － 0 23
(－)
営業所）
北関東支店
－
（埼玉営業所ほか2 管工機材分野 販売設備 1 － 0 － 1 20
(－)
営業所）
東京支店
－
（東京営業所ほか3 管工機材分野 販売設備
4 － 0 － 4 48
(－)
営業所）
中部支店
－
（名古屋営業所ほか
管工機材分野 販売設備 0 － 0 － 0 21
(－)
1営業所1出張所）
関西支店
－
（大阪営業所ほか1
管工機材分野 販売設備 0 － 0 － 0 20
(－)
営業所1出張所）
中国支店
－
（広島営業所ほか1 管工機材分野 販売設備 0 － 0 － 0 19
(－)
営業所1出張所）
九州支店
－
（福岡営業所ほか1 管工機材分野 販売設備 0 － 0 － 0 12
(－)
出張所）
150
その他 管工機材分野 賃貸設備等 2 － － － 153 －
(7,261)
3,928
合計
5,232 880 212 30 10,284 510
(152,250)
（注）１ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２ 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３ 本社内に、２営業部を含めて記載しております。
４ 熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。
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５ 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細
は次のとおりであります。
工具、器具
建物及び構築物 土地（百万円） 合計
及び備品
区分名称 所在地
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
賃貸設備 150
埼玉県戸田市他
2 － 153
（旧戸田工場跡地・駐車場） (7,261)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社、工場他 各種プラスチッ 各種プラスチッ 348
㈱新潟成型 239 69 5 66 729 68
ク成形分野 ク生産設備等
（新潟県燕市） (28,172)
（注）１ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２ 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月21日）
東京証券取引所
単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
15,732,000 15,732,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2000年５月22日 2,622 15,732 － 3,387 － 6,363
（注） 券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、2000年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未
満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しまし
た。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 個人
況（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 20 23 130 72 11 14,014 14,270 －
所有株式数
－ 34,106 9,017 35,319 11,913 81 66,746 157,182 13,800
（単元）
所有株式数の
－ 21.7 5.7 22.5 7.6 0.1 42.5 100.0 －
割合（％）
（注）１ 自己株式796,037株は、「個人その他」に7,960単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,136単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
1,243 8.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
879 5.9
前澤工業株式会社 東京都中央区新川一丁目５番17号
842 5.6
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
株式会社日本カストディ銀行
812 5.4
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
563 3.8
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
362 2.4
前澤化成工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
360 2.4
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川一丁目５番17号
291 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ステート ストリート
バンク アンド トラスト
米国・マサチューセッツ
220 1.5
カンパニー 505103
（東京都港区港南二丁目15番1号）
（常任代理人株式会社みずほ
銀行）
216 1.5
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
5,792 38.8
計 －
（注） 2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・
インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
株式 738,250
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ 4.69
ント・エルエルシー ・アメリカズ1345
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
796,000
普通株式
14,922,200 149,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
15,732,000
発行済株式総数 － －
149,222
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
796,000 796,000 5.1
－
前澤化成工業株式会社 本町二丁目７番１号
796,000 796,000 5.1
計 － －
（注）１ 上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,688株)を含めておりません。
２ 上記の株式数には、単元未満株式37株は含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行し
ない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度導入の目的
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２.本制度の内容
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当
社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取
締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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＜本制度の仕組みの概要＞
①当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資
金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引
所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及
び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、累積
ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一
定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（２）信託期間
信託期間は、2017年11月から2021年11月を予定していましたが、2021年5月13日開催の取締役会におい
て、信託期間を2024年11月まで延長することが決定しています。
（３）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
本信託の当初の信託期間は４年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な
当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、145百万円(以降、期間を延長する場合は３年間で115百万
円)を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取
締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引
所市場（立会外取引を含みます）を通じて取得します。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 68 78,876
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 796,037 － 796,037 －
（注）１ 上記の保有自己株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,688株)を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り
及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還
元を行っていくこと」を資本政策の基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基
盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけており
ます。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金を25円とし、中間配当金25円と合わせ、年間で１株当た
り50円の配当とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中期経営計画「Look Forward 2023」にて公表させていただいた通
り、純資産配当率2％を目安に、中間配当金・期末配当金１株につきそれぞれ25円、年間配当金50円の配当とさせて
いただく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2021年10月29日
373 25.00
取締役会決議
2022年６月21日
373 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とす
る体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく
構築してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレート・ガバナ
ンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話などにより経済的、社会的支持を
得ながら、より良いコーポレート・ガバナンス体制をたえず追求してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査役３
名（うち社外監査役２名）により経営及び監督を行っております。
また、取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員
制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可
能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用してお
ります。
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・取締役会
原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとと
もに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。
構成員：久保淳一（議長、代表取締役社長）、窪田政弘（取締役会長）、茂木達宏（取締役）、
田中理（取締役）、加藤真美（社外取締役）、近藤純一（社外取締役）、
伊東正博（常勤監査役）、佐竹正幸（社外監査役）、篠崎正巳（社外監査役）
・監査役会
原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家
により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。
構成員：伊東正博（議長、常勤監査役）、佐竹正幸（社外監査役）、篠崎正巳（社外監査役）
・経営諮問委員会
社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方に関する事項、代表取締役の選解任、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針及び手続に
関する事項並びに取締役会実効性評価のための役員の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項
について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申又は勧告を行っております。少な
くとも、12月・１月・３月・５月の年４回開催され、当社の透明で公正な体制を担保しております。
構成員：近藤純一（議長、社外取締役）、加藤真美（社外取締役）、佐竹正幸（社外監査役）、
篠崎正巳（社外監査役）
・経営会議
すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会
の決議事項と定められた重要事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の
職務の執行状況を監督しております。毎月１回定時的に開催され、中期経営計画の実現に向けた効率的な業
務執行を可能にしております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を
作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反
映した見直しを適宜行っており、現在の内容は2022年４月28日開催の取締役会において決議したものであり
ます。
当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライア
ンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社
的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を
配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。
また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場
合の通報先として、当社グループの役職員及び取引先が利用可能な会社から独立した社外通報窓口を設置し
ております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部署を定め、内部統制委員会がグループ
全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。
当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告
を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。
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内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関
し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を
審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。
さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランで
ある「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブック
を作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。
子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほ
か、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定
め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。
また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社へ
の定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締
役が、当社取締役会に報告しております。
さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進して
おります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第32条及び第42条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との
間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は次のとおりであり、次回更新時には同
内容での更新を予定しております。
a.当該保険契約の被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員
b.当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新してお
ります。
c.当該保険契約により役員等（当社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置
被保険者が、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因するもの、刑を課せられるべき違法な
行為に起因するもの、その他法令に違反することを認識（未必的認識を含みます。）しながら行った行為
に起因するもの、当社の有価証券の売買もしくは募集もしくはこれらにかかる勧誘又は有価証券の登録に
関する法令もしくは証券取引所の規則に違反したとの申立てに基づいてなされた損害賠償請求（金融商品
取引法第２章「企業内容等の開示」が定める企業内容等の開示書類、会社法が定める計算書類及び事業報
告並びにこれらの附属明細書、会社法が定める連結計算書類、その他の日本で定める法令又は証券取引所
の規則において適時かつ適切な開示を行うことが定められているこれらに準ずる書面について、事実と異
なる記載又は記載欠如に起因するものを含みます。）は、いずれも当該保険契約の免責事項としておりま
す。
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・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 当社入社
2009年４月 当社営業本部東京支店長
兼営業企画副部長
2010年４月 当社営業本部東京支店長
兼広域特販営業部長
2012年６月 当社執行役員営業副本部長
兼東京支店長
兼広域特販営業部長
2013年４月 当社執行役員営業副本部長
2013年６月 当社取締役執行役員営業本部長
2014年４月 当社取締役執行役員営業本部長
兼営業管理部長
2016年６月 当社取締役
兼常務執行役員営業本部長
代表取締役
久保 淳一 1958年９月26日 生
(注)４ 14
兼営業管理部長
社長
2017年６月 当社取締役
兼常務執行役員営業本部長
兼営業管理部長
兼株式会社新潟成型取締役経営担当
2018年４月 当社取締役
兼常務執行役員営業本部長
兼株式会社新潟成型取締役経営担当
2019年５月 当社取締役水環境担当
兼常務執行役員営業本部長
兼株式会社新潟成型取締役経営担当
2019年６月 当社取締役水環境担当
兼常務執行役員営業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2007年７月 当社営業本部大阪支店長
2008年７月 当社執行役員営業本部関西支店長
2011年６月 当社執行役員開発設計部長
2012年４月 当社執行役員開発設計部長
兼中央研究所長
2012年６月 当社取締役執行役員開発設計部長
取締役会長 窪田 政弘 1957年７月29日 生 (注)４ 16
兼中央研究所長
2013年６月 当社常務取締役上席執行役員開発設計部長
兼中央研究所長
2014年10月 浙江前澤嘉盛排水材料有限公司董事
2015年６月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2009年４月 当社製造本部資材副部長
2013年６月 当社執行役員製造本部資材部長
兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長
2015年６月 当社執行役員開発設計部長
兼中央研究所長
兼製造本部資材部長
兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長
2016年４月 当社執行役員開発設計部長
兼中央研究所長
兼製造本部資材部長
兼水環境事業部水環境部長
2016年６月 当社取締役
取締役
兼執行役員水環境事業部長
兼上席執行役員
茂木 達宏 1962年１月19日 生 (注)４ 8
兼開発設計部長
製造本部長
兼中央研究所長
兼中央研究所長
2017年４月 当社取締役
兼上席執行役員水環境事業部長
兼開発設計部長兼中央研究所長
2019年５月 当社取締役開発設計担当
兼上席執行役員中央研究所長
2019年６月 当社取締役開発設計担当
兼上席執行役員中央研究所長
兼株式会社新潟成型取締役経営担当
2021年４月 当社取締役品質保証担当
兼上席執行役員製造本部長
兼中央研究所長
兼株式会社新潟成型取締役経営担当（現任）
1996年４月 当社入社
2014年４月 当社水環境事業部水環境営業副部長
2016年７月 当社水環境事業部水環境部長
2019年５月 当社水環境事業部長
取締役
兼水環境部長
兼上席執行役員 田中 理 1969年４月25日 生 (注)４ 1
2020年４月 当社執行役員水環境事業部長
営業本部長
兼水環境部長
2021年４月 当社上席執行役員営業本部長
2022年６月 当社取締役
兼上席執行役員営業本部長（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1997年４月 弁護士登録
1998年１月
桜丘法律事務所入所（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
2013年４月 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部
副本部長（現任）
取締役
加藤 真美 1963年５月７日 生 (注)４ －
2016年６月 当社社外取締役（現任）
（社外）
2018年７月 株式会社ビジョナリーホールディングス
社外取締役監査等委員（現任）
2018年７月 株式会社ＶＨリテールサービス社外監査役
2019年６月 株式会社あさくま社外取締役
2021年６月
株式会社タダノ社外監査役（現任）
日本輸出入銀行
1973年４月
（現株式会社国際協力銀行）入行
同行理事
2005年10月
同行顧問
2007年10月
東京電力株式会社顧問
2008年１月
当社社外監査役
2011年６月
取締役
近藤 純一 1950年９月６日 生 (注)４ －
伊藤忠商事株式会社顧問
2012年２月
（社外）
一般財団法人海外投融資情報財団代表理事
2015年１月
理事長
一般財団法人エンジニアリング協会監事
2015年２月
住友金属鉱山株式会社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役(現任）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部総務副部長
2012年４月 当社管理本部総務部長
2013年６月 当社執行役員管理本部総務部長
2014年６月 当社取締役執行役員管理本部長
内部統制担当
兼総務部長
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長
内部統制・ＩＲ担当
兼総務部長
常勤監査役 伊東 正博 1961年５月30日 生 (注)５ 13
2016年４月 当社取締役執行役員管理本部長
内部統制・ＩＲ担当
2016年６月 当社取締役内部統制・ＩＲ担当
兼執行役員管理本部長
兼情報システム部長
2017年４月 当社取締役内部統制・ＩＲ担当
兼上席執行役員管理本部長
2021年４月 当社取締役内部統制・ＩＲ担当
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
1971年４月
公認会計士登録
1977年９月
同法人代表社員
1985年４月
佐竹公認会計士事務所所長（現任）
2010年４月
2012年４月 東北大学会計大学院教授
2012年６月 ピー・シー・エー株式会社社外監査役
公益社団法人商事法務研究会監事（現任）
2012年６月
千葉商科大学会計大学院会計
2013年４月
ファイナンス研究科ＭＢＡ課程
客員教授（現任）
当社社外監査役（現任）
2013年６月
みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2015年４月
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会
2016年６月
監査役
佐竹 正幸 1948年５月16日 生 (注)５ －
（現公益財団法人榊原記念財団）
（社外）
監事（現任）
みずほ信託銀行株式会社
2017年６月
社外取締役監査等委員
公益財団法人徳川ミュージアム監事（現任）
2020年６月
株式会社ディ－・エル・イ－社外監査役
2020年６月
国立大学法人筑波大学監事（現任）
2020年９月
横浜商科大学アドバイザリー・カウンシル
2020年９月
会議メンバー（現任）
辰巳監査法人代表社員（現任）
2020年10月
一般社団法人日本消費生活問題研究所
2020年10月
監事（現任）
株式会社ディ－・エル・イ－
2021年６月
社外取締役監査等委員（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 平井法律事務所入所
2004年１月 篠崎綜合法律事務所所長（現任）
2005年２月 税理士登録
2008年４月 第一東京弁護士会副会長
監査役
2009年６月 株式会社いなげや社外監査役（現任）
篠崎 正巳 1953年９月29日 生
(注)６ －
（社外）
2018年３月 マークラインズ株式会社
社外監査役（現任）
2022年３月 公益社団法人日本プロゴルフ協会
監事（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 54
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（注）１ 千株未満は切り捨てております。
２ 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役佐竹正幸及び篠崎正巳の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役伊東正博及び佐竹正幸の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
日産自動車株式会社入社
1983年４月
1988年10月 中央新光監査法人（現みすず監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
補欠監査役 吉田 波也人 1960年３月12日生
－
2006年９月 みすず監査法人代表社員就任
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パー
2007年８月
トナー就任
2021年７月 吉田田波也人公認会計士事務所所長（現任）
８ 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度
を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
上席執行役員 茂木 達宏 製造本部長兼中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当
〃 田中 理 営業本部長
〃 齋藤 巌 管理本部長兼経理部長兼株式会社新潟成型監査役
執行役員 鷲津 康文 管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長
〃 麿 隆之 営業本部東京支店長兼特販営業部長
〃 高橋 信夫 製造本部熊谷工場長兼資材部長兼射出成形部長
〃 山口 一征 製造本部品質保証部長
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員で
あります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以
下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断して
おります。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者（※１）でないこと
b. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※２ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える
金額をいう。
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当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務
家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、
コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待して
おります。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの
発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評
価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポ
レートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次の
とおりです。
・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家とし
ての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において
適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めているこ
とから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は
有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社
外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委
員及び株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
・社外取締役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会にお
いて監査役として積極的に発言をしておりました。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、
その知見を活かして今後は取締役として、経営判断に寄与することを期待し、社外取締役に選任しておりま
す。
・社外監査役 佐竹正幸
同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家として
客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に
遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとお
り、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、公益社団法人商事法務研究会監事、公益財団法人榊原記念財団
監事、公益財団法人徳川ミュージアム監事、国立大学法人筑波大学監事、辰巳監査法人代表社員、一般社団
法人日本消費生活問題研究所監事及び株式会社ディ－・エル・イ－社外取締役監査等委員を兼務しておりま
す。公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、
当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を
及ぼすものではありません。その他当社との間に特別な利害関係はありません。
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・社外監査役 篠崎正巳
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活
かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断し
ております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記の
とおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役、マークラインズ株式会社社外監
査役及び公益社団法人日本プロゴルフ協会監事を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係
はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交
換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社
外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されておりま
す。 当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山田 隆文 3回 3回
常勤監査役 伊東 正博 15回 15回
非常勤監査役（社外監査役） 近藤 純一 18回 18回
非常勤監査役（社外監査役） 佐竹 正幸 18回 17回
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の
状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役は、取締役会以外では経営会議、内部統制委員会などの重要会議にも出席し、各部門からの報告
聴取などにより、社内情報の収集を行い、社外監査役との情報共有を図るのに対し、社外監査役は、その独立
性に鑑み、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行っておりま
す。
②内部監査の状況
業務プロセスの効率性及び適正性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任３名を配置し、各部門の業
務監査並びに社長特命による監査を行っております。
なお、内部統制部門である総務部、経理部などは、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を
通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士
永澤 宏一氏
跡部 尚志氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他16名からなります。このような体制で会社法
及び金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し
たうえで総合的に判断しております。なお、監査役会は、以下の内容を会計監査人の解任または不再任の決
定の方針として決定しております。
（解任）
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるなど、計算書
類などの監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監
査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
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・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任
する必要があると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監
査役会の選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およ
び解任の理由を報告いたします。
（不再任）
・監査役会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを
確保するための体制などに関し、一般に妥当と認められる基準は確保していると認められるものの、当
社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力などを有する会計監査人に変更することが合理的であると
判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価について、公益社団法人日本監査役協会が公表している実
務指針等を参考に、監査法人より監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適切に実施されていることを確
保するための体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、総合的に行った結果、適格であると判断し
ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づく 監査証明業務に基 非監査業務に基づく
づく報酬（百万円） 報酬（百万円） づく報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 41
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41 41
計 － －
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」により、取締役、社内関
係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円） （人）
取締役
158 106 46 5 6
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 2
－ －
（社外監査役を除く）
15 15 4
社外役員 － －
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。
ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
［取締役の報酬］
取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員
（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上
に資するインセンティブとして機能させるために、役職位別の基本報酬、各事業年度の業績に連動する
賞与、及び中長期的な業績に連動する株式報酬で構成することとし、社外取締役その他の業務を執行し
ない取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
また、取締役等の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度
を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。
役員報酬制度に関しての経営諮問委員会の主な活動内容は以下のとおりであります。
・2021年４月30日 役員報酬制度について内容を確認。
・2021年５月31日 役員報酬について金額を確認。
取締役等の個人別の報酬の内容は取締役等報酬制度に定められており、グループ業績に応じて、取締
役等報酬制度に従って算出される報酬を支払うことで、透明で公正な報酬決定の手続きを担保しており
ます。
（基本報酬）
株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務・職責等を考慮し決定した役員
報酬制度に従って支給します。
（業績連動報酬）
株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた
役員報酬制度に従って支給します。
報酬限度額は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締
役18百万円以内）と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名
（うち社外取締役２名）であります。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由
は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映している
と考えるためであります。
（非金銭報酬等）
基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績
に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
株式報酬の限度額は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会において報酬限度額とは別枠にて、
当初信託契約期間である４年間で145百万円（以降、期間を延長する場合は３年間で115百万円）を上限
として金銭を信託に拠出し、在任中の取締役等に交付されたポイント数（１事業年度当たり７万ポイン
トを上限とする）に応じ、退任時に当該信託を通じて株式に交付が行われるとの内容で決議をいただい
ております。なお、2021年５月13日開催の取締役会において、信託期間を2024年11月まで延長すること
が決定しています。
会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を
選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況が
グループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。
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取締役等には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント
数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイント
に1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付
株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率
等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。
交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収す
る目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
また取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社
株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。
取締役の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計してお
ります。
（単位：％）
役位 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役社長 60 30 10
取締役会長 60 30 10
取締役兼専務執行役員 60 30 10
取締役兼常務執行役員 60 30 10
取締役兼上席執行役員
70 20 10
（その他の業務執行取締役）
社外取締役
（その他の業務を執行しない 100 － －
取締役）
委任契約による執行役員 70 20 10
［監査役の報酬］
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、監査役の
協議により決定して支給します。
報酬限度額は、2004年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただい
ております。
＜2023年３月期の業績に連動する賞与の算定方法＞
賞与は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。
１.算定方法
賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)
全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト
部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率
(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の
状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。
２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。
連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。
３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。
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４.支給率は、セグメント利益実績×１/目標セグメント利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価
テーブル」より算出します。
管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。
５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益
達成率が100％以上のセグメントに再配分します。
支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分
原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出
し、その構成比率に応じてセグメントごとの再配分する配賦額を算出します。セグメントごとに配賦され
た配賦額を業績ウエイトから構成比率を算出し、その構成比率に応じて各取締役等に再配分する配賦額を
算出する。
管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。
全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。
（別表１）標準基礎額 （単位：百万円）
役位 標準基礎額
取締役社長 17.16
取締役会長 15.48
取締役兼専務
11.61
執行役員
取締役兼常務
10.26
執行役員
取締役兼上席
4.80
執行役員
委任契約による
4.44
執行役員
（別表２）連動指数
連結営業利益 (百万円)
役位
500 550 600 700 770 800 900 1,000 1,100 1,200
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
取締役社長 0％ 0％ 0％ 0％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
取締役会長 0％ 0％ 0％ 0％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
取締役兼専
0％ 55％ 65％ 75％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
務執行役員
取締役兼常
0％ 55％ 65％ 75％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
務執行役員
取締役兼上
0％ 55％ 65％ 75％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
席執行役員
委任契約に
よる 0％ 55％ 65％ 75％ 80% 85% 90% 95% 100% 105%
執行役員
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連結営業利益 (百万円)
役位
1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 2,100
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
取締役社長 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
取締役会長 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
取締役兼専
110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
務執行役員
取締役兼常
110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
務執行役員
取締役兼上
110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
席執行役員
委任契約に
よる 110% 115% 120% 125% 130% 135% 140% 145% 150%
執行役員
（別表３）業績ウエイト （単位：％）
部門業績
各種プラス
役位 全社業績
管工機材
全社業績 水処理分野 チック成形
分野
分野
取締役社長 100 － － － －
取締役会長 100 － － － －
取締役兼専務
80 20 － － －
執行役員
取締役兼常務
80 20 － － －
執行役員
取締役兼上席
80 8 － － 12
執行役員
取締役兼上席
80 － 12 8 －
執行役員
委任契約による
80 20 － － －
執行役員
※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。
※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記のとおりとします。
管工機材分野と水処理分野を管掌：管工機材分野 12％・水処理分野 ８％
各種プラスチック成形分野と特定のセグメント以外の部門を管掌：
各種プラスチック成形分野 12％・全社業績 ８％
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（別表４）部門業績評価テーブル （単位：％）
セグメント別目標営業利益達成率 支給率
100% 100
90%以上100%未満 90
80%以上90%未満 80
70%以上80%未満 70
60%以上70%未満 60
50%以上60%未満 50
50%未満 0
会社業績に係る指標の推移 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
指標
目標 実績 目標 実績
連結営業利益 1,080 1,342 1,140 －
セグメント利益（管工機材分野） 1,050 1,393 1,060 －
セグメント利益（水処理分野） 30 △43 30 －
セグメント利益
1 △19 50 －
（各種プラスチック成形分野）
＜2023年３月期の業績に連動する株式報酬の算定方法＞
株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。
１.算定方法
交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株当たりの帳簿価額×1.0
付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12
（注）１ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益
の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。
２ 在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期
間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病に
よる場合を除く）の月数（１ヶ月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。
３ 評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント
数を算定し、その合計ポイントを付与します。
在位期間月数は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切上げます、また異動月の役位
は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。
２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。
中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。
中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。
中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。
３.評価ウエイトは別表７「評価ウエイト」より算出します。
４.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。
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（別表５）標準基礎額 （単位：百万円）
役位 標準基礎額
取締役社長 5.72
取締役会長 5.16
取締役兼専務執行役員 3.87
取締役兼常務執行役員 3.42
取締役兼上席執行役員 2.40
委任契約による執行役員 2.24
（別表６）連動指数 （単位：％）
中期経営計画
連結売上高
達成率（累積達成率）
未達成 達成
150％以上 145 175
中期経営計画
125％以上 115 130
親会社株主に帰属する
100％以上 75 100
当期純利益
75％以上 25 50
75％未満 0 0
（別表７）評価ウエイト （単位：％）
中期経営計画 評価ウエイト
１年目 80
２年目 80
３年目 140
（注）2023年３月期は中期経営計画「Look Forward2023」の２年目になります。
会社業績に係る指標 (単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
指標
目標 実績 目標 実績 目標 実績
連結売上高 21,230 21,879 21,740 － 22,000 －
親会社株主に帰属する
840 797 840 － 950 －
当期純利益
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株価値上
がりの利益や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、個別の保有銘柄について事業年度ごとに、株主資本コスト及び中期経営計画の目標ROEを基準とし
て、その保有に伴う便益やリスクを精査しております。効果が乏しいと判断された銘柄については、売却による経
済損失や、発行会社との保有目的及び期待する便益に関する対話の結果を考慮して、保有の適否について検証して
おります。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 18
非上場株式
19 3,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会の買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 204
非上場株式以外の株式
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,248,000 624,000
前澤給装工業㈱ ※１ ※４
有
1,214 1,428
1,229,400 1,229,400
前澤工業㈱ ※１
有
817 779
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
131,700 131,700
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
※２
無
ングス
220 187
62,500 62,500
ユアサ商事㈱ ※２
無
181 195
89,500 189,500
新日本空調㈱ ※２
無
172 455
179,902 176,952
※２ ※３
㈱山善 無
169 184
14,400 14,400
岡谷鋼機㈱ ※２
有
140 131
30,100 30,100
㈱三井住友フィナン
※２
無
シャルグループ
117 120
43,900 43,900
※２
㈱建設技術研究所 有
99 110
35,400 35,400
㈱みずほフィナン
※２
無
シャルグループ
55 56
77,900 77,900
㈱りそなホールディ
※２ 有 ※５
ングス
40 36
3,000 3,000
大東建託㈱ ※２
無
38 38
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱ ※２
無
32 32
40,000 40,000
※２
㈱エプコ 無
29 39
12,100 12,100
橋本総業ホールディ
※２
無
ングス㈱
23 33
9,403 9,286
※２ ※３
㈱オータケ 無
14 15
3,200 3,200
第一生命ホールディ
※２ 有 ※５
ングス㈱
7 6
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,000 2,000
堺商事㈱ ※２
有
4 4
1,000 1,000
デンカ㈱ ※２
有
3 4
※１ 創業者を同一とする歴史的背景により、創業間もない頃から保有している株式であり、保有に伴う便益やリス
クにかかわらず原則として保有を継続してまいります。
※２ 株価値上がりの利益や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有している株式ではないため、コーポ
レートガバナンス・コードの基準により政策保有株式として区分されております。永きに渡り安定して保有し
ている株式であり、現時点で「政策的」理由をもって保有している株式ではありませんが、当社基準に照らし
て、その保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至らなかったため保有を継続してお
ります。
※３ 加入している取引先持株会の買付による増加であります。
※４ 株式分割による増加であります。
※５ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,439 12,821
現金及び預金
5,008
受取手形及び売掛金 －
※１ 5,650
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,273 3,539
電子記録債権
2,600 1,500
有価証券
2,012 1,957
商品及び製品
540 615
仕掛品
510 674
原材料及び貯蔵品
581 555
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
26,965 27,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,089 13,147
建物及び構築物
△ 7,287 △ 7,675
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,801 5,472
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,191 12,144
△ 11,014 △ 11,193
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,176 950
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,983 17,985
△ 17,710 △ 17,768
減価償却累計額及び減損損失累計額
273 216
工具、器具及び備品（純額）
その他 150 211
△ 24 △ 113
減価償却累計額及び減損損失累計額
125 97
その他（純額）
土地 4,497 4,276
28 68
建設仮勘定
11,902 11,081
有形固定資産合計
無形固定資産
86 419
ソフトウエア
97 3
その他
183 422
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,389 5,876
投資有価証券
10 26
繰延税金資産
25
退職給付に係る資産 －
616 676
その他
△ 149 △ 152
貸倒引当金
5,867 6,452
投資その他の資産合計
17,953 17,957
固定資産合計
44,918 45,270
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,902 2,874
支払手形及び買掛金
479 744
電子記録債務
370 370
短期借入金
193 469
未払法人税等
391 416
賞与引当金
37 46
役員賞与引当金
9
株主優待引当金 －
※２ 2,020
1,912
その他
6,287 6,949
流動負債合計
固定負債
60 60
長期借入金
256 246
繰延税金負債
36 32
役員株式給付引当金
494
退職給付に係る負債 －
222 225
資産除去債務
199 234
その他
1,269 799
固定負債合計
7,557 7,749
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
27,087 27,210
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,034
自己株式
35,792 35,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800 1,477
その他有価証券評価差額金
117
△ 232
退職給付に係る調整累計額
1,568 1,595
その他の包括利益累計額合計
37,360 37,521
純資産合計
44,918 45,270
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,879
20,985
売上高
※７ 14,232 ※７ 14,550
売上原価
6,753 7,328
売上総利益
※２ ,※３ 5,823 ※２ ,※３ 5,986
販売費及び一般管理費
929 1,342
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
167 142
受取配当金
82 88
受取賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
57 63
その他
317 302
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
9 9
賃貸費用
0 1
その他
15 17
営業外費用合計
1,232 1,628
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 1
固定資産売却益
151
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
3 153
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 6 ※６ 4
固定資産除却損
※８ 3 ※８ 395
減損損失
1 9
その他
12 410
特別損失合計
1,223 1,371
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 388 611
79
△ 37
法人税等調整額
467 574
法人税等合計
755 797
当期純利益
755 797
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
755 797
当期純利益
その他の包括利益
※ 689 ※ △ 323
その他有価証券評価差額金
※ 71 ※ 350
退職給付に係る調整額
760 26
その他の包括利益合計
1,516 823
包括利益
（内訳）
1,516 823
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,387 6,363 26,854 △ 1,045 35,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
親会社株主に帰属する当期純
755 755
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 232 △ 0 232
当期末残高 3,387 6,363 27,087 △ 1,045 35,792
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,111 △ 304 807 36,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 522
親会社株主に帰属する当期純
755
利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
689 71 760 760
動額（純額）
当期変動額合計 689 71 760 993
当期末残高
1,800 △ 232 1,568 37,360
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,387 6,363 27,087 △ 1,045 35,792
会計方針の変更による累積的
△ 1 △ 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,387 6,363 27,085 △ 1,045 35,790
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 672 △ 672
親会社株主に帰属する当期純
797 797
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 10 10
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 124 10 135
当期末残高 3,387 6,363 27,210 △ 1,034 35,926
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,800 △ 232 1,568 37,360
会計方針の変更による累積的
△ 1
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,800 △ 232 1,568 37,359
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 672
親会社株主に帰属する当期純
797
利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期変
△ 323 350 26 26
動額（純額）
当期変動額合計
△ 323 350 26 162
当期末残高 1,477 117 1,595 37,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223 1,371
税金等調整前当期純利益
1,264 1,089
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
11 24
賞与引当金の増減額（△は減少）
8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 176 △ 150
受取賃貸料 △ 82 △ 88
5 5
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 151
3 395
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 66
67 50
退職給付費用
82
売上債権の増減額（△は増加） △ 913
145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 183
278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15
217
△ 22
その他
2,452 1,884
小計
177 151
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 525 △ 348
72 79
賃貸料の受取額
△ 1 △ 7
その他
2,170 1,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 △ 4,000
4,000 4,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 4,500 △ 3,600
4,500 5,200
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1,506
203
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 510 △ 644
3 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 283
△ 38 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642 △ 694
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,980 4,440
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,040 △ 4,440
60
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 522 △ 671
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 10
自己株式の売却による収入
△ 15 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 538 △ 676
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
990 382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,449 10,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,439 ※ 10,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 1 社
子会社の名称 株式会社新潟成型
（ロ）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
⑤株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
管工機材分野においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の
製造及び販売を行っております。各種プラスチック成形分野においては、主に住宅設備製品部材、各種プラス
チック製品部材の受注生産及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点に
おいて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売
においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び
製品の出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総
額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益と
して認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
② 工事契約
水処理分野においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。
（へ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 585 702
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
水処理分野における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年
度末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了まで
の総原価見積額と比較することにより測定しています。
総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断
に基づいて策定され、承認手続を経たうえで決定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また
比較的長期にわたる契約が多いという特徴があります。そのため、作業工程の遅れ等による当初見積りに対す
る原価の増加や、建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、
進捗度の測定の基礎となる総原価見積額が変動し、結果として収益が変動することがあります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を
認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識
しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への商
品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は６億10百万円減少し、売上原価は６億10百万円減少しておりますが、販売
費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高は１百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しな
い取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定
の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役
等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度144百万円、117,400株、
当連結会計年度134百万円、113,688株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済活動には回復の兆
しが見受けられるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設
住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として強く、引き
続き堅調に推移するものと仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少な
からず影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
1,427
受取手形
4,065
売掛金
157
契約資産
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
9
契約負債
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び保管費 2,064 百万円 2,146 百万円
1,435 1,452
給料及び手当
175 187
賞与引当金繰入額
92 87
退職給付費用
37 46
役員賞与引当金繰入額
17 6
役員株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
300 百万円 315 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 1百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 3 1
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 －
その他 － 0
計 0 1
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
その他 3 1
計 6 4
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※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 60 百万円 3 百万円
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
埼玉県熊谷市 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負
工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングしております。
一部の「事業用資産」につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込め
ないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として３百万円特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品３百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物 機械及び装置
新潟県燕市 事業用資産
工具、器具及び備品 土地等
当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負
工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングしております。
「事業用資産」につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないた
め、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として３億95百万円特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して評価し、機械及び装置については市況を考慮した見積りにより評価しております。
「遊休資産」については、老朽化により使用不能となったため、帳簿価額から１円を残した金額を減額し、当期減少額
を減損損失として0百万円特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械及び装置73百万円、工具、器具及び備品5百万円、土地２億21百万
円、その他80百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 990百万円 △313百万円
組替調整額 － △151
税効果調整前
990 △465
税効果額 △301 141
その他有価証券評価差額金
689 △323
退職給付に係る調整額：
当期発生額 35 453
組替調整額 67 50
税効果調整前
103 504
税効果額 △31 △153
退職給付に係る調整額
71 350
その他の包括利益合計
760 26
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 15,732,000 － － 15,732,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 913,349 100 80 913,369
（注）１ 当連結会計年度期首、当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する自社の株式が117,400
株含まれております。
２（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の処分による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月23日
普通株式 298百万円 20円00銭 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 224百万円 15円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 298百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）１ 2020年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が２百万円含まれております。
２ 2020年10月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が１百万円含まれております。
３ 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が２百万円含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 15,732,000 － － 15,732,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 913,369 5,168 8,812 909,725
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首117,400株、当
連結会計年度末113,688株）が含まれております。
２（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加5,168株は、株式交付信託の取得及び単元未満株式の買取りによる増加でありま
す。
自己株式の株式数の減少8,812株は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月22日
普通株式 298百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 373百万円 25円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 373百万円 25円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）１ 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が２百万円含まれております。
２ 2021年10月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が２百万円含まれております。
３ 2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金が２百万円含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,439 百万円 12,821 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 10,439 10,821
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示対象となる取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
開示対象となる取引はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調
達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金
利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発
行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に契約内容を精査し借入金額・期間を決定するなどの方法により管理しておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 7,971 7,963 △8
資産 計 7,971 7,963 △8
長期借入金 60 60 －
負債 計 60 60 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 18
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 7,358 7,343 △14
資産 計 7,358 7,343 △14
長期借入金 60 60 －
負債 計 60 60 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 18
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 12,438 － － －
受取手形及び売掛金 5,008 － － －
電子記録債権 3,273 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,100 － 1,200 －
その他有価証券のうち満期が
1,500 292 － －
あるもの
合 計 23,321 292 1,200 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,821 － － －
受取手形及び売掛金 5,492 － － －
電子記録債権 3,539 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,200 700 －
その他 － 300 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他 1,500 291 － －
合 計 23,354 1,791 700 －
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（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 370 － － － － －
長期借入金 － － － 60 － －
合計 370 － － 60 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 370 － － － － －
長期借入金 － － 60 － － －
合計 370 － 60 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,383 － － 3,383
その他 － 270 － 270
資産 計 3,383 270 － 3,654
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,893 － 1,893
その他 － 295 － 295
その他有価証券
その他 － 1,500 － 1,500
資産 計 － 3,688 － 3,688
長期借入金 － 60 － 60
負債 計 － 60 － 60
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債 － － －
② 社債 600 600 0
③ その他 － － －
小計 600 600 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債 － － －
② 社債 1,400 1,399 △1
③ その他 300 292 △7
小計 1,700 1,692 △8
合計 2,300 2,292 △8
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債 － － －
② 社債 100 100 0
③ その他 － － －
小計 100 100 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債 － － －
② 社債 1,803 1,793 △9
③ その他 300 295 △4
小計 2,103 2,088 △14
合計 2,203 2,188 △14
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの
① 株式 3,809 1,227 2,582
② 債券 － － －
③ その他 310 292 17
小計 4,119 1,519 2,599
連結貸借対照表計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの
① 株式 51 61 △9
② 債券 － － －
③ その他 1,500 1,500 －
小計 1,551 1,561 △9
合計 5,670 3,080 2,589
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの
① 株式 3,328 1,177 2,150
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 3,328 1,177 2,150
連結貸借対照表計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの
① 株式 55 61 △6
② 債券 － － －
③ その他 1,770 1,791 △20
小計 1,826 1,853 △26
合計 5,154 3,030 2,124
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）については、上表には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
204 151
① 株式 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
204 151
合計 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度とし
て 中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,741百万円 2,842百万円
勤務費用 168 176
利息費用 6 8
数理計算上の差異の発生額 27 7
過去勤務費用の発生額 － △528
退職給付の支払額 △100 △75
退職給付債務の期末残高 2,842 2,432
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,141百万円 2,348百万円
期待運用収益 49 52
数理計算上の差異の発生額 62 △67
事業主からの拠出額 195 199
退職給付の支払額 △100 △75
年金資産の期末残高 2,348 2,457
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,842百万円 2,432百万円
年金資産 △2,348 △2,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 494 △25
退職給付に係る負債 494 －
退職給付に係る資産 － △25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 494 △25
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 168百万円 176百万円
利息費用 6 8
期待運用収益 △49 △52
数理計算上の差異の費用処理額 40 41
過去勤務費用の費用処理額 26 8
確定給付制度に係る退職給付費用 192 183
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 26百万円 537百万円
数理計算上の差異 76 △33
合 計 103 504
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △127百万円 409百万円
未認識数理計算上の差異 △206 △239
合 計 △334 169
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 9.8％ 9.6％
株式 15.5 24.4
生命保険一般勘定 48.6 37.5
その他 26.1 28.5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.31％ 0.41％
長期期待運用収益率 2.27％ 2.44％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 32百万円
賞与引当金 137 146
貸倒引当金 50 50
役員賞与引当金 － 14
役員株式給付引当金 11 10
減損損失 0 134
退職給付に係る負債 152 －
資産除去債務 68 68
棚卸資産評価損 134 132
ゴルフ会員権評価損 25 25
115 113
その他
繰延税金資産小計
715 728
評価性引当額 △153 △278
繰延税金資産合計
562 449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △788 △647
退職給付に係る資産 － △5
△18 △17
その他
繰延税金負債合計 △807 △670
繰延税金資産（負債）の純額 △245 △220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.25 2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.84 △0.88
住民税均等割
2.94 2.63
評価性引当額の増減
2.55 8.11
その他 △0.13 △1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.23 41.87
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期
間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減
価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 224百万円 222百万円
時の経過による調整額 11 2
資産除去債務の履行による減少額 △13 －
期末残高 222 225
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（賃貸等不動産関係）
当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
用途
連結貸借対照表
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
144 144
期首残高
－ 2
当期増減高
賃貸用土地等
期末残高 144 147
期末時価 1,400 1,530
期首残高 5 5
当期増減高 △0 △0
駐車場
期末残高 5 5
期末時価 20 21
期首残高 33 33
当期増減高 － －
賃貸倉庫
期末残高 33 33
期末時価 59 60
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
用途
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取賃貸料 80 86
9 9
賃貸費用
賃貸用土地等
71 77
差額
－ －
その他損益
0 0
受取賃貸料
0 0
賃貸費用
駐車場
0 0
差額
－ －
その他損益
1 1
受取賃貸料
0 0
賃貸費用
賃貸倉庫
0 0
差額
－ －
その他損益
（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それ
ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野
成形分野
一時点で移転される財 19,542 444 1,189 21,176
一定の期間にわたり移転される財 － 702 － 702
顧客との契約から生じる収益
19,542 1,147 1,189 21,879
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
19,542 1,147 1,189 21,879
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,410百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,065
契約資産(期首残高) 148
契約資産(期末残高) 157
契約負債(期首残高) 11
契約負債(期末残高) 9
契約資産は主に、長期の工期契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事進捗度に係る対価
に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「管工機材分野」「水処理分野」「各種プラスチック成形分野」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「管工機材分野」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製
造及び販売を行っており、「水処理分野」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設の設計、施工、及
び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形分野」は、住宅設備製品部材、各種プラスチッ
ク製品部材の受注生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
各種プラス
連結財務諸表
調整額
管工機材分野 水処理分野 チック成形分 合計 計上額
（注）１
（注）２
野
売上高
18,788 999 1,197 20,985 20,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29 366 396
－ △ 396 －
売上高又は振替高
18,818 999 1,564 21,381 20,985
計 △ 396
セグメント利益又は損
1,109 942 929
△ 80 △ 86 △ 12
失(△)
43,742 457 2,237 46,437 44,918
セグメント資産 △ 1,519
その他の項目
1,172 1 92 1,266 1,264
減価償却費 △ 1
3 0 3 3
減損損失 － －
有形固定資産及び無
657 0 70 728 720
△ 7
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等によるものであり
ます。
(2）セグメント資産の調整額△1,519百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3）減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるもの
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
各種プラス
連結財務諸表
調整額
管工機材分野 水処理分野 チック成形分 合計 計上額
（注）１
（注）２
野
売上高
19,542 1,147 1,189 21,879 21,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21 42 63
－ △ 63 －
売上高又は振替高
19,563 1,147 1,232 21,943 21,879
計 △ 63
セグメント利益又は損
1,393 1,330 11 1,342
△ 43 △ 19
失(△)
43,618 717 1,749 46,084 45,270
セグメント資産 △ 814
その他の項目
984 5 104 1,094 1,089
減価償却費 △ 5
395 395 395
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
755 145 900 900
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものでありま
す。
(2）セグメント資産の調整額△814百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3）減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 2,641 管工機材分野
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 2,848 管工機材分野
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
3 0 － 3
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
－ － 395 395
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,521円19銭 １株当たり純資産額 2,531円42銭
１株当たり当期純利益金額 50円99銭 １株当たり当期純利益金額 53円77銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度117,400株、当連結会計年度113,688株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度117,400株、当連結会計年度113,657株）。
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額
37,360 37,521
（百万円）
純資産の部の合計額から控除される金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,360 37,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
14,818,631 14,822,275
末の普通株式の数（株）
(2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
755 797
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
755 797
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 14,818,609 14,822,319
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 870 870 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 60 60 0.00 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
小計 930 930 － －
内部取引の消去 500 500 － －
合計 430 430 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 60 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 5,098 10,537 16,205 21,879
税金等調整前四半期（当期）
309 720 1,207 1,371
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
203 469 801 797
(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
13.70 31.67 54.04 53.77
純利益金額 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.70 17.96 22.36 △0.26
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,951 12,499
現金及び預金
1,365 1,373
受取手形
3,165 3,404
電子記録債権
※ 3,433 ※ 3,840
売掛金
157
契約資産 －
2,600 1,500
有価証券
1,913 1,872
商品及び製品
489 587
仕掛品
430 604
原材料及び貯蔵品
※ 536 ※ 463
未収入金
500 500
関係会社短期貸付金
※ 75 ※ 55
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
26,457 26,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,989 4,725
建物
545 506
構築物
1,025 866
機械及び装置
271 212
工具、器具及び備品
3,928 3,928
土地
30 68
建設仮勘定
43 45
その他
10,835 10,353
有形固定資産合計
無形固定資産
84 418
ソフトウエア
92 1
その他
176 419
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,389 5,876
投資有価証券
875 305
関係会社株式
305 305
保険積立金
164 223
その他
△ 3 △ 6
貸倒引当金
6,731 6,704
投資その他の資産合計
17,742 17,476
固定資産合計
44,200 44,335
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
212 49
支払手形
356 631
電子記録債務
※ 2,592 ※ 2,732
買掛金
※ 246
210
未払金
※ 1,260
1,205
未払費用
193 468
未払法人税等
160 93
未払消費税等
379 403
賞与引当金
37 46
役員賞与引当金
9
株主優待引当金 －
82 0
設備関係支払手形
18 69
設備関係電子記録債務
97 291
その他
5,583 6,268
流動負債合計
固定負債
360 197
繰延税金負債
36 32
役員株式給付引当金
159 144
退職給付引当金
213 215
資産除去債務
70 73
その他
841 664
固定負債合計
6,424 6,933
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
資本剰余金
6,363 6,363
資本準備金
6,363 6,363
資本剰余金合計
利益剰余金
846 846
利益準備金
その他利益剰余金
22,210 22,210
別途積立金
4,213 4,152
繰越利益剰余金
27,270 27,209
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,045 △ 1,034
35,975 35,925
株主資本合計
評価・換算差額等
1,800 1,477
その他有価証券評価差額金
1,800 1,477
評価・換算差額等合計
37,776 37,402
純資産合計
44,200 44,335
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 19,817 ※２ 20,711
売上高
※２ 13,180 ※２ 13,557
売上原価
6,636 7,153
売上総利益
※１ ,※２ 5,608 ※１ ,※２ 5,802
販売費及び一般管理費
1,028 1,350
営業利益
営業外収益
※２ 177 ※２ 151
受取利息及び受取配当金
81 87
受取賃貸料
14 17
受取保険金
※２ 33 ※２ 39
その他
306 296
営業外収益合計
営業外費用
9 9
賃貸費用
0 2
その他
9 11
営業外費用合計
1,325 1,634
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
151
投資有価証券売却益 －
0
－
ゴルフ会員権売却益
0 152
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
6 3
固定資産除却損
570
関係会社株式評価損 －
3
減損損失 －
1 9
その他
12 584
特別損失合計
1,313 1,203
税引前当期純利益
388 610
法人税、住民税及び事業税
70
△ 21
法人税等調整額
458 589
法人税等合計
854 613
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,387 6,363 6,363 846 22,210 3,881 26,938 △ 1,045 35,643
当期変動額
剰余金の配当
△ 522 △ 522 △ 522
当期純利益 854 854 854
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 331 331 △ 0 331
当期末残高
3,387 6,363 6,363 846 22,210 4,213 27,270 △ 1,045 35,975
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,111 1,111 36,755
当期変動額
剰余金の配当
△ 522
当期純利益 854
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
689 689 689
額）
当期変動額合計 689 689 1,020
当期末残高 1,800 1,800 37,776
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,387 6,363 6,363 846 22,210 4,213 27,270 △ 1,045 35,975
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,387 6,363 6,363 846 22,210 4,211 27,268 △ 1,045 35,973
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 672 △ 672 △ 672
当期純利益 613 613 613
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 58 △ 58 10 △ 47
当期末残高 3,387 6,363 6,363 846 22,210 4,152 27,209 △ 1,034 35,925
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,800 1,800 37,776
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800 1,800 37,774
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 672
当期純利益 613
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 323 △ 323 △ 323
額）
当期変動額合計 △ 323 △ 323 △ 371
当期末残高
1,477 1,477 37,402
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（ロ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
（ハ）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ニ）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利
用されると見込まれる額を計上しております。
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（ホ）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
管工機材分野においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製
造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客
への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識し
ております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対
する支払額を差し引いた純額で認識しております。
また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益とし
て認識しておりません。
②工事契約
水処理分野においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りに関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「１ 連結財務諸表等
注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 62百万円 9百万円
短期金銭債務 62 18
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び保管費 1,996 百万円 2,082 百万円
1,356 1,381
給与及び手当
172 186
賞与引当金繰入額
89 85
退職給付費用
37 46
役員賞与引当金繰入額
17 6
役員株式給付引当金繰入額
311 298
賃借料
45 34
減価償却費
300 315
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
542百万円 83百万円
営業取引
営業取引以外の取引 0 0
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 875
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 305
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 32百万円
賞与引当金 132 141
役員賞与引当金 － 14
役員株式給付引当金 11 10
退職給付引当金 48 43
資産除去債務 64 65
棚卸資産評価損 124 125
ゴルフ会員権評価損 25 25
関係会社株式評価損 － 180
66 47
その他
繰延税金資産小計
493 686
評価性引当額 △46 △220
繰延税金資産合計
446 466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △788 △647
△18 △17
その他
繰延税金負債合計 △807 △664
繰延税金資産（負債）の純額 △360 △197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.00 3.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.78 △1.00
住民税均等割
2.71 2.97
評価性引当額の増減
△0.10 14.45
法人税額の特別控除額
△0.38 △0.80
その他 0.01 △0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.93 49.00
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区 分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 4,989 41 － 304 4,725 6,116
構築物 545 19 0 59 506 957
機械及び装置
1,025 196 1 354 866 9,803
工具、器具及び備品 271 169 1 227 212 17,456
有形固定資産
土地 3,928 － － － 3,928 －
建設仮勘定
30 68 30 － 68 －
その他 43 16 0 14 45 124
計
10,835 513 34 960 10,353 34,458
ソフトウエア 84 363 0 29 418 976
その他 92 － 90 － 1 －
無形固定資産
計 176 363 90 29 419 976
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
（１） 建物
熊谷工場 消火栓ポンプ設備 22百万円
熊谷工場 動力盤増設工事 ７百万円
（２） 構築物
熊谷工場 消火栓ポンプ設備周辺工事 ８百万円
（３） 機械及び装置
熊谷工場 工場緑地 太陽光パネル設備 66百万円
熊谷工場 原料配合装置クーリングミキサー 20百万円
（４） 工具、器具及び備品
熊谷工場 金型 62件 １億25百万円
熊谷工場 光造形機 ９百万円
熊谷工場 ストレージサーバ ９百万円
（５） 建設仮勘定
熊谷工場 未検収金型 17件 61百万円
（６） ソフトウエア
営業所 販売管理システム ３億41百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 4 3 7
賞与引当金 379 403 379 403
役員賞与引当金 37 46 37 46
株主優待引当金 － 9 － 9
役員株式給付引当金 36 6 10 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、東京
公告掲載方法
都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.maezawa-k.co.jp/
(１）対象となる株主
毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式
３単元（300株）以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株
主優待ポイントを贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
株主優待ポイントは、株主限定の特設インターネット・サイトである「前
澤化成工業プレミアム優待倶楽部」に掲載されている2,000点を超える商品
（社会貢献活動への寄付を含む）の中から、株主が自由に選んで交換が可能
です。
また、６月末日、12月末日において、株主名簿に同一の株主番号で連続し
て２回以上記載又は記録された場合は、株主優待ポイントの繰り越しがで
き、最大４回分まとめて交換が可能です。
さらに、株主優待ポイントは、「WILLs Coin」に交換することもでき、他
株主に対する特典
の「プレミアム優待倶楽部」導入企業のポイントと合算して利用することが
可能です。
株主優待ポイント表
保有株式数 6月末日 12月末日
300株～499株 3,000ポイント 3,000ポイント
500株～799株 6,000ポイント 6,000ポイント
800株～999株 8,000ポイント 8,000ポイント
1,000株～1,999株 15,000ポイント 15,000ポイント
2,000株～9,999株 20,000ポイント 20,000ポイント
10,000株～99,999株 30,000ポイント 30,000ポイント
100,000株以上 50,000ポイント 50,000ポイント
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2021年６月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている前澤化成工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤
化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
事項４会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の 益を認識する方法における総原価見積額の見積りの妥当性
計上基準② 工事契約」 に記載されているとおり、会社 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
は、水処理分野において、主に長期の工事契約を締結して た。
いる。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務 （１）内部統制の評価
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基 総原価見積額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
づき収益を認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日 整備・運用状況を評価した。
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に ・総原価見積額の見積りの基礎となる案件報告書（工事の
占める割合に基づいて行われている。当連結会計年度の一 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法に を有する工事現場責任者により作成され、必要な承認によ
より計上した工事の売上高は702百万円である。 り信頼性を確保するための統制
水処理分野における一定の要件を満たす特定の工事請負 ・総原価見積額の各要素について、社内で承認された標準
契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時 単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳
点の進捗度に応じて収益が計上される。進捗度は、当連結 細に積上げて計算していることを確認するための体制
会計年度までの発生費用を工事完了までの総原価見積額と ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
比較することにより測定される。 らの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の見積り
総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験 の改訂が行われる体制
を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断に基づ ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に
いて策定され、承認手続を経たうえで決定される。 責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリング
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基 を行う体制
づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的 （２）総原価見積額の見積りの妥当性の評価
長期にわたる契約が多いという特徴がある。そのため、作 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、 内容に照らして、総原価見積額の見積りの不確実性が相対
建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の 的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
進行途中の環境の変化によって、進捗度の測定の基礎とな ・総原価見積額の見積りについて、その計算の基礎となる
る総原価見積額が変動し、結果として収益が変動すること 案件報告書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事
がある。 目的物に照らして整合しているか、また、見積原価の変更
以上から、当監査法人は、工事の売上高及び履行義務の 履歴の中に、将来の不確実性に対応することを理由とした
充足に係る進捗度の計算に当たり、総原価見積額の見積り 不適切な調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主 ・総原価見積額の見積額の承認履歴（変更内容のログ）を
要な検討事項に該当するものと判断した。 入手し、変更内容を評価した。また、工事原価管理責任者
に、工事の進捗状況及び総原価見積額の変動の要否の判断
について質問を行い、工事日程や費用の発生状況に照らし
て回答内容について検討を行った。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、総原価見積額の見積りプロセス
の評価を行った。
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連結子会社における固定資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」 に 当監査法人は、当該子会社の固定資産の減損の測定の検
記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におい 討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、連結子会社である株式会社新潟成型の固定資産につい ・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能
て、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったた 力及び客観性を評価した。
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失395百 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額について
万円を計上している。会社は、減損の兆候がある資産又は 不動産鑑定評価基準に準拠し計算されていることを検証し
資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損 た。
損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、 与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び不動産鑑定士への質
当該子会社の固定資産の回収可能価額を算定するに当た 問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評
り、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を 価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット
上回ることから、正味売却価額を利用している。会社が使 情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定
用した正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した 評価額を評価した。
不動産鑑定評価額を基礎としている。当該子会社の固定資
産の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する
専門的な技能や知識を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤化成工業株式会社の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前澤化成工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている前澤化成工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤化成
工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり履行義務を充足する契約に
おける収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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