オリエンタル白石株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) － 45,072 47,998 55,224 60,726
経常利益 (百万円) － 4,109 3,807 5,163 5,460
親会社株主に帰属する
(百万円) － 3,039 2,628 3,763 3,778
当期純利益
包括利益 (百万円) － 3,079 2,567 4,119 3,835
純資産額 (百万円) － 26,014 27,649 30,840 38,989
総資産額 (百万円) － 42,818 44,777 55,810 60,952
１株当たり純資産額 (円) － 5,680.09 6,037.09 6,733.60 335.63
１株当たり当期純利益 (円) － 663.58 573.90 821.83 32.48
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － 60.8 61.7 55.3 64.0
自己資本利益率 (％) － 12.2 9.8 12.9 10.8
株価収益率 (倍) － － － － 7.3
営業活動による
(百万円) － 2,668 △ 246 △ 2,039 8,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 1,332 741 △ 2,958 △ 1,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 1,002 △ 1,218 2,404 △ 2,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) － 11,352 10,629 8,035 13,312
期末残高
従業員数 (名) － 722 735 821 952
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第68期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 第67期から第70期までの株価収益率について、当社は2021年３月31日まで非上場であり株価が把握できない
ため記載しておりません。
５ 第68期、第69期、第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６ 2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新
株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含
んで算定しております。
７ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報
酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（参考）
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおります。以下に参考情報として、同社の第４期から第７期に係る主要な経営指標等を記
載しております。
回次 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 49,578 50,352 53,158 62,925
経常利益 (百万円) 3,317 4,181 3,915 5,344
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,130 3,226 6,828 3,943
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,268 3,268 6,776 4,316
純資産額 (百万円) 25,248 27,799 33,318 36,383
総資産額 (百万円) 43,856 46,674 52,173 63,169
１株当たり純資産額 (円) 211.20 232.55 281.44 310.54
１株当たり当期純利益 (円) 17.81 26.99 57.21 33.47
潜在株式調整後
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 59.6 63.9 57.6
自己資本利益率 (％) 8.7 12.2 22.3 11.3
株価収益率 (倍) 16.1 10.3 4.2 9.1
営業活動による
(百万円) 5,348 2,309 △1,066 △2,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △989 △947 4,176 △5,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,145 △1,104 △1,601 2,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,456 12,715 14,223 8,653
期末残高
従業員数 (名) 825 840 842 928
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ＯＳＪＢホールディングス株式会社は、第６期より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託
（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する同社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 44,616 43,901 46,945 54,496 46,925
経常利益 (百万円) 3,481 3,577 3,482 5,053 3,981
当期純利益 (百万円) 2,288 2,689 2,437 3,738 2,851
資本金 (百万円) 500 500 500 500 1,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 4,580,000 122,498,436
純資産額 (百万円) 22,902 24,917 26,385 29,352 34,831
総資産額 (百万円) 38,901 40,931 42,642 48,455 53,357
１株当たり純資産額 (円) 5,000.51 5,440.39 5,760.98 6,408.95 299.84
１株当たり配当額 35,865 46,620 46,465 － 11.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 499.68 587.28 532.26 816.17 24.51
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 60.9 61.9 60.6 65.3
自己資本利益率 (％) 10.3 11.2 9.5 13.4 8.9
株価収益率 (倍) － － － － 9.7
配当性向 (％) 31.3 34.7 38.1 － 44.9
従業員数 (名) 674 675 689 696 724
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
TOPIX)
最高株価 (円) － － － － 294
最低株価 (円) － － － － 227
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度から適用しており、
当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第67期から第70期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年３月31日まで非上場
であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、第67期から第71期までの株主総利回りについ
ては同様の理由により記載しておりません。
４ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社とし
て合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を
交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１
日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は
記載しておりません。
５ 第68期、第69期、第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６ 2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第67期の期首に当該無償割当てによる新
株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含
んで算定しております。
７ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
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２ 【沿革】
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収
合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を
企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実
施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立
いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都
に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その
他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、
港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を
設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、福岡支店)を設置
1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得
1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得
旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立
1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）
1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取
引所市場第一部）の子会社となる
2015年４月 太陽光発電事業開始
2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化
2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併によ
り、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行してお
ります。
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３ 【事業の内容】
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しておりま
す。主要な関係会社の異動につきましては、以下の通りであります。
・2021年９月29日付で山木工業ホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。ま
た、2022年１月１日付で同社及び同社子会社である山木工業株式会社は、山木工業株式会社を吸収合併存続会社
として合併いたしました。
・2021年11月１日付で株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立いたしました。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社
により構成されております。
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売
・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事
オリエンタル白石株式会社
建設事業 ・橋梁等の補修補強工事
株式会社タイコー技建
・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工
・建設機材の設計、製作
・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設
鋼構造物事業 日本橋梁株式会社
・補修補強等工事
港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社
・太陽光発電による売電事業
オリエンタル白石株式会社
その他 ・不動産賃貸事業
株式会社クリエイティブ・ラボ
・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営
（用語説明）
・プレストレストコンクリート
ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリー
トと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、
コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮
には強いが引張には弱い。)を克服することができます。
コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構
造物の補強など幅広い分野に利用されています。
・ニューマチックケーソン
ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意
味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。
地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧
縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。
作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポン
プ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されて
います。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
建設工事、工事用機 建設施工、建設機械の販
株式会社タイコー技建 茨城県つくば市 20 100.0
械の製作 売、資金取引
橋梁等の鋼構造物の
日本橋梁株式会社 大阪市西区 40 設計・製作・架設、 100.0 建設施工、資金取引
補修補強等工事
港湾、土木、建築工
山木工業株式会社 福島県いわき市 60 100.0 －
事
インターネット関連
株式会社クリエイティブ・ラボ
東京都江東区 10 100.0 資金取引
事業
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 765
鋼構造物事業 110
港湾事業 77
合計 952
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
３ 前連結会計年度末比から増員している主な要因は、日本橋梁株式会社を子会社化したことによります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
724 46.0 19.8 8,447
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 724
合計 724
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は323名(2022年３月31日現在)で構成されている労
働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名
(2022年３月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員
は会社側利益を代表すると認められるものを除き68名(2022年３月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共
事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めており
ます。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていく
ことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリ
ニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開
され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担
い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対
応等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注
確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の
推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいりま
す。
工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”
“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労
働者の確保への環境整備も進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月
26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしまし
た。
中期経営計画の基本方針
①課題解決への貢献
・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
・これを企業業績の向上につなげる
②深める！広げる！
・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
③筋肉質そしてフレキシブル
・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す
・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践
④有形・無形の企業価値向上
・安定的な配当継続を目指す
・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める
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(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）
売上高 650億円
経常利益 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 33億円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上
配当性向 40％程度
総還元性向 40％以上
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要
な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるた
めであります。
(5) サステナビリティへの取組
当社グループは、サステナビリティ経営を促進する為、「サステナビリティ基本方針」を定め、方針に従った経
営を行うためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
マテリアリティはE：環境、S：社会、G：ガバナンスの項目においてそれぞれ特定し、その解決、克服を図るた
め、サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）を設置し、年２回の開催にて、その遂行の管理、運営を
行います。管理、運営にあたり、その活動を評価分析するため、各項目のKPIの設定を進めており、その指標が計
測されPDCAサイクルにて課題解決を進め、随時、情報開示を行う予定です。
上記の詳細内容はホームページのE：環境、S：社会、G：ガバナンスの各ページに掲載しております。
（https://www.orsc.co.jp/sustainability/）
(TCFD提言への賛同)
当社グループは、気候変動課題が事業にもたらすリスクや機会を特定し、その対応における財務的影響を明確に
しながら事業戦略を立案し、その情報を開示する枠組みであるTCFDに賛同することを表明しました。TCFDは、「ガ
バナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの要素を踏まえた分析手法であり、その４つの要
素に沿って情報開示の充実を図ってまいります。
2021年度、第71期までの活動はホームページに掲載しております。
（https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_env_co2.html）
(人的資本や知的財産への投資等)
当社グループは、「人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指
す」ことを中期経営計画の重要事項の一つとして掲げており、個々の社員が能力を発揮できる人材育成の為の制度
を整えております。また、個々の社員がその能力を発揮することができるよう、働き方改革による働きやすさや働
きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいり
ます。
また、知的財産について、当社は、売上高の一定程度を継続的に研究開発投資に充て、技術研究所を中心に数多
くの工法や資材を開発、多様な特許を保有しております。これらは施主や外部の工事評価に対する当社競争力の源
泉であり、今後も継続して強化してまいります。
(中核人材の登用等における多様性の確保)
当社は、経営の基本方針の下、中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進を掲げて
おります。
「多様性の確保についての考え方」、「多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況
の開示」、「自主的かつ測定可能な目標、その状況の開示」については、ホームページに掲載しております。
(https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_social.html)
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループは、年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリ
スク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年
度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会
に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなって
おります。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリ
スク）に区分されます。
（特に重要なリスク）
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。
これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合に
は、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応
のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、
注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による
利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴
収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有するこ
とにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループで
は、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各
発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加
等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しております
が、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工
遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っており
ますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能
による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要なリスク）
① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、
金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した
場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優
先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった
場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による
受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による
受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、
関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取
り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策とし
て、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービ
スを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合
は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に関するリスク
TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。
移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要
求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現
場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はあり
ません。
このため、以下の記述において、前期と比較を行っている項目については同社の2021年３月期連結会計年度
（2020年４月１日から2021年３月31日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社
の2021年３月期連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。
なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合に
ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、財政
状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額
を用いております。
また、2021年２月に株式取得しました山木工業株式会社の当連結会計年度は2021年３月から2022年３月を対象と
しております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減
区 分 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
受注高 61,192 66,335 5,143 8.4
売上高 62,925 60,726 △2,198 △3.5
受注残高 76,461 88,040 11,578 15.1
（注）前連結会計年度の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式
会社（現、山木工業株式会社）の数値は含まれておりません。
損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減
区 分 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
売上総利益 9,762 10,392 630 6.5
営業利益 5,239 5,308 68 1.3
経常利益 5,344 5,460 115 2.2
親会社株主に帰属
3,943 3,778 △165 △4.2
する当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入は、ともにおおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については
先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念さ
れることから、下振れリスクを注視すべき状況が続いております。企業の業況判断に影響を与える国内個人消費
は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、サービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐ
もとで、持ち直しが明確化してきたことから、徐々に企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところで
す。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭
化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準を確保した令和４年度一般会計予算と合わせ
ることで、公共事業関係費全体は約８兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比１兆31百億円減
の91.4%の実績とはなりましたが、全体的には、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
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このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、 663
億３千５百万円 （前年同期比8.4％増）となりました。前連結会計年度比で特に鋼構造物事業において好調であり、
また、山木工業株式会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は 607億２千６百万円 （前年同期比3.5％減）となりました。前年
同期比で僅かに減少となりましたが、港湾事業における実績が寄与し前年同様600億円台の水準を確保いたしまし
た。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、880億４千万円（前年同期比15.1％増）と
なりました。
当連結会計年度における売上原価は 503億３千３百万円 （前年同期比5.3％減）となり、売上総利益は 103億９千２
百万円 （前年同期比6.5％増）となりました。売上高は僅かに減少となりましたが売上原価の減少により、売上総利
益は増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、のれん償却等の増加により 50億８千４百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は 53億８百万円 （前年同期比1.3％増）、経常利益は 54億６千万円
（前年同期比2.2％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 37億７千８百万円 （前年同期比4.2％減）となりま
した。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区 分 増 減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
セグメント名称 増減率（％）
Ⅰ受注高
建設事業 53,120 49,792 △3,327 △6.3
鋼構造物事業 7,956 11,115 3,159 39.7
港湾事業 － 5,301 5,301 －
その他 115 125 9 8.5
Ⅱ売上高
建設事業 54,970 47,467 △7,503 △13.6
鋼構造物事業 7,839 5,240 △2,598 △33.1
港湾事業 － 7,893 7,893 －
その他 115 125 9 8.5
Ⅲ受注残高
建設事業 65,782 68,107 2,325 3.5
鋼構造物事業 10,679 16,554 5,875 55.0
港湾事業 － 3,378 3,378 －
その他 － － － －
Ⅳセグメント利益（営業利益）
建設事業 5,263 4,066 △1,197 △22.7
鋼構造物事業 142 294 152 107.1
港湾事業 － 857 857 －
その他 15 36 20 129.4
(注) １ 「その他」の区分は、前連結会計年度においては太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であ
り、当連結会計年度においては太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連
事業であります。
２ 港湾事業を報告セグメントとする子会社の財務諸表を当連結会計年度より連結範囲に含めているため
港湾事業における前連結会計年度及び増減率の数値は記載しておりません。
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① 建設事業
当セグメントの 売上高は474億６千７百万円 （前年同期比13.6％減）、 セグメント利益(営業利益)は40億６千
６百万円 （前年同期比22.7％減）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・一般土木工事における売上
高の減少に伴い、利益についても減少となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は52億４千万円 （前年同期比33.1％減）、 セグメント利益(営業利益)
は２億９千４百万円 （前年同期比107.1％増）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は78億９千３百万円 、 セグメント利益(営業利益)は８億５千７百万円
となりました。なお、当セグメントは当連結会計年度からの報告セグメントであるため、前年同期比について
は記載しておりません。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は１億２千５百万
円 （前年同期比8.5％増）、 セグメント利益(営業利益)は３千６百万円 （前年同期比129.4％増）となりまし
た。
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月
26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の２年
度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであ
ります。
区 分 中期経営計画(2023年３月期) 当連結会計年度(2022年３月期) 達成率
売上高 650億円 607億２千６百万円 93.4％
経常利益 50億円 54億６千万円 109.2％
売上高につきましては、受注案件の期ずれや一部大型工事の着工遅れがあったものの、新たなセグメントである
港湾事業の実績が寄与し、当連結会計年度においては93.4％の達成率となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率109.2％となりました。事業環境において良好な状態が
継続しているなか、主として材料費・労務費等工事コストの縮減に努めたこと、新規セグメントである港湾事業が
利益にも寄与したこと等により、想定を上回る達成率となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に
依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における
事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であったと考えてお
ります。今後については、手持ちのいくつかの大型物件の進捗の遅れ等により、当該工事利益を下押しする要因の
発生が想定されること、新型コロナウイルス感染症の影響による工程遅延による売上高減少、また材料費・労務費
の原価増加等のリスクが考えられます。
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(2) 財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減
区 分 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
流動資産 47,106 45,645 △1,461 △3.1
固定資産 16,062 15,306 △755 △4.7
資産合計 63,169 60,952 △2,217 △3.5
流動負債 19,627 15,901 △3,725 △19.0
固定負債 7,158 6,060 △1,097 △15.3
負債合計 26,785 21,962 △4,823 △18.0
純資産合計 36,383 38,989 2,605 7.2
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.1％減少し 456億４千５百万円 となりました。これは主に現金及び預金
が53億４千５百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が42億５千８百万円、未成工事支出金が
27億１千９百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.7％減少し 153億６百万円 となりました。これは主にのれんが１億４千
１百万円、繰延税金資産が２億８千４百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ19.0％減少し 159億１百万円 となりました。これは主に支払手形・工事未
払金が13億６百万円、未払法人税等が13億３千４百万円、未成工事受入金が19億５千万円減少したことなどに
よるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ15.3％減少し 60億６千万円 となりました。これは主に長期借入金が８億
２千５百万円、繰延税金負債が３億１千９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ7.2％増加し 389億８千９百万円 となり、自己資本比率は64.0％となりまし
た。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減
セグメント名称 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
建設事業 51,332 53,161 1,828 3.6
鋼構造物事業 5,086 4,853 △233 △4.6
港湾事業 9,051 6,798 △2,253 △24.9
その他 2,787 2,822 35 1.3
(注) １ 「その他」の区分は、前連結会計年度においては太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であ
り、当連結会計年度においては太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連
事業であります。
２ セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業
結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
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① 建設事業
当セグメント資産は 531億６千１百万円 （前年同期比3.6％増）となりました。前連結会計年度の数値に山木
工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定に
よる見直し後の金額を反映させた結果、セグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は 48億５千３百万円 （前年同期比4.6％減）となりました。売上高の減少に伴い、受取手
形・完成工事未収入金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
③ 港湾事業
当セグメント資産は 67億9千8百万円 （前年同期比24.9％減）となりました。収益認識に関する会計基準等を
適用したことに伴い、未成工事支出金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少してお
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区 分 増 減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,297 8,694 10,991
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,330 △1,942 3,387
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,057 △2,092 △4,150
現金及び現金同等物の増加額 △5,569 4,658 10,228
現金及び現金同等物の期首残高 14,223 8,035 △6,187
現金及び現金同等物の期末残高 8,653 13,312 4,658
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年46億５千８百万円増
加の 133億１千２百万円 (前年同期比53.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 86億９千４百万円 （前年同期は22億９千７百万円の減
少）となりました。これは主に売上債権の減少23億８百万円、棚卸資産の減少26億８千１百万円、法人税等の支
払額29億６千５百万円、税金等調整前当期純利益54億５千３百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 19億４千２百万円 （前年同期比63.6％減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出11億４千５百万円、定期預金の預入による支出12億７千２百万
円、定期預金の払戻による収入５億８千６百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 20億９千２百万円 （前年同期は20億５千７百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出９億２千５百万円、配当金の支払額９億４千４百万
円などによるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において
現金及び現金同等物を 133億１千２百万円 保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分について
は、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は13
億５百万円、研究開発は６億５百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄ってお
ります。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的
かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生によ
る中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更な
る資金調達の必要は想定しておりません。
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５
月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、事業への資源配分及び株主還元
について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等によ
る生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を2020年度から
の５年間で総額200億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続
して実施することを基本方針としております。2023年３月期においては、配当性向40％程度、総還元性向40％以
上を目標としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して
評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
一定の期間にわたり認識する方法による収益
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定
された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、
当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行う
ことで、工事原価総額の見積りに反映させております。今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価
総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、軽微であります。
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（生産、受注及び売上の状況）
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 49,792 △6.3 68,107 3.5
鋼構造物事業 11,115 39.7 16,554 55.0
港湾事業 5,301 － 3,378 －
その他 125 8.5 － －
合計 66,335 8.4 88,040 15.1
(注) １ 「その他」は太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 港湾事業は当連結会計年度に新設したセグメントのため前年同期比(％)は記載しておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販
売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 47,467 △13.6
鋼構造物事業 5,240 △33.1
港湾事業 7,893 －
その他 125 8.5
合計 60,726 △3.5
(注) １ 「その他」は太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 港湾事業は当連結会計年度に新設したセグメントのため前年同期比(％)は記載しておりません。
３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
相手先 売上高(百万円) 割合(％)
中日本高速道路株式会社 9,398 17.0
西日本高速道路株式会社 8,454 15.3
独立行政法人鉄道建設・
6,986 12.7
運輸施設整備支援機構
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
相手先 売上高(百万円) 割合(％)
西日本高速道路株式会社 10,900 17.9
中日本高速道路株式会社 10,710 17.6
国土交通省 4,296 7.1
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及
びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 605 百万円であります。
（1）建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験
を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組ん
でおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽する
とともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術
や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計
年度における研究開発費の金額は581百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりでありま
す。
① ニューマチックケーソン設備の開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無
人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測な
ど、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非
鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＣＦＣＣスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」
や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法な
らびにＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、更なる
開発・改良を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対
応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大
や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾
つかは実工事への展開を図っております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、
過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適
用について研究を行っております。
（2）鋼構造物事業
鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であり、主な内容は、「IH式装置シ
ステムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした
設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 1,305 百万円であ
り、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設741百万円、その他の工事機器
の新設28百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新149百万円他、総額 1,305
百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
つくば機材センター
建設工事用 1,024
他４センター
建設事業 255 1,780 176 3,236 9
設備 (121,358)
(茨城県つくば市 他)
関東工場
橋梁等の生 495
建設事業 26 35 3 561 5
産設備 (56,283)
(栃木県真岡市)
滋賀工場
橋梁等の生 250
建設事業 439 178 21 890 10
産設備 (40,745)
（滋賀県犬上郡甲良町）
福岡工場
橋梁等の生 663
建設事業 67 48 4 783 8
産設備 (49,711)
(福岡県三井郡大刀洗町)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
資金
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
つくば機材センター
ケーソン工事
提出会社 建設事業 977 7 自己資金 2022年４月 2023年３月
機器の新設等
（茨城県つくば市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 122,498,436 122,498,436 市場第一部（事業年度末現在）
ります。
プライム市場（提出日現在）
計 122,498,436 122,498,436 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日
4,560,000 4,580,000 － 500 － 500
(注)１
2021年４月１日
117,918,436 122,498,436 500 1,000 － 500
(注)２・３
(注) １ 無償割当てによる新株発行であります。
２ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
新株の発行による増加であります。
３ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
資本金の増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 41 142 93 22 17,810 18,125 －
(人)
所有株式数
－ 323,054 30,310 65,566 292,479 246 511,503 1,223,158 182,636
(単元)
所有株式数
－ 26.41 2.48 5.36 23.91 0.02 41.82 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,637,032株は、「個人その他」の欄に56,370単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株含まれて
おります。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式693,900株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単
元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 15,558 13.31
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 13,957 11.94
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＡＬ Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ
9,794 8.38
（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
ン・サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ Ａ ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － Ｐ
ＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮ
ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯ Ｅ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸ
3,962 3.39
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ １ ＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
山内 正義 千葉県浦安市 3,217 2.75
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ Ｓ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬ
Ｃ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ
ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
2,002 1.71
ＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ５ＪＰ ＵＫ
ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ Ａ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＣＣＴ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
オリエンタル白石社員持株会 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ 1,263 1.08
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
１
1,245 1.06
ＯＭ
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＮＴ
1,200 1.02
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋
株式会社）
一丁目三井ビルディング）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
1,164 0.99
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
計 － 53,366 45.66
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,558千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,957 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（693,900株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式5,637千株があります。
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４ 2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である、野村ア
セットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
2,114 1.73
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,367 2.75
会社
５ 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 5,907 4.82
式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 171 0.14
６ 2022年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2022年３
月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ネージメント ピーティー
ヒーレン シンガポール 238855（260
イー エルティーディー
13,551 11.06
Orchard Road #12-06 The Heeren
(Effissimo Capital
Singapore 238855）
Management Pte. Ltd.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,637,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 116,678,800
完全議決権株式(その他) 1,166,788 －
182,636
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,498,436
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,166,788 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が693,900株（議決権
6,939個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式32株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
5,637,000 － 5,637,000 4.60
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 5,637,000 － 5,637,000 4.60
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式693,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記の
とおり「株式報酬制度」を引き継いでおります。
① 概要
ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締
役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会
社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより
明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制
度）を導入しております。
当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員
会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29
日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社
を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有して
おりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合
併の対価として当社株式が交付されております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。
② 取引の概要
各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末158百万円、693,900株であ
ります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第11号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況
1,250,000 300
(取得期間2021年５月17日～2021年６月16日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,055,000 299
残存決議株式の総数及び価額の総額 195,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.6 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 15.6 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,032 0
当期間における取得自己株式 14 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
②会社法第155条第11号の規定に基づく合併後消滅する会社からの承継による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,580,000 4,882
当期間における取得自己株式 － －
(注) 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 5,637,032 ― 5,637,046 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行
（信託口））が所有する当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施するこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン機械増備等の生産能力向上、Ｍ＆Ａ・現場支援機
能の外注等の生産体制強化、技術研究開発・産官学との共同研究等研究開発、海外・国内新規事業、賃貸不動産取
得等へ資金を投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月23日
1,285 11
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方
針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社
外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポ
レート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コー
ポレートガバナンス基本方針」をＯＳＪＢホールディングス株式会社から引き継ぎ、当社ホームページに掲載して
おります。（https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/management/governance.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進して
おり、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化すると
ともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４
月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項
について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することとしております。
当社グループは、ＯＳＪＢホールディングス株式会社において、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめと
した全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り
組みの一環として制定していた「コーポレートガバナンス基本方針」を引き継ぎました。
この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査等委員会並
びに経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。
<取締役会>
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほ
か必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互
に取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部ま
たは一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会全体に占める社外取締役の割合は45％であり、女性の社外取締役が１名選任されております。
取締役会の議長については、代表取締役社長が務めております。
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<監査等委員会>
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会における議決権
の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の
行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。
また、監査等委員である取締役は、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとと
もに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との
面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定
期的に意見交換を実施しております。
監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。
<経営会議>
経営会議は、原則として毎月１回開催し、子会社の経営情報を共有し、子会社の重要事項を審議する場とし
ております。
＜指名報酬諮問委員会＞
指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役で構成します。委員
は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役
会の決議によって選定します。委員会の議長は委員長がその任にあたります。指名報酬諮問委員会は、取締役
会の諮問に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に上程いたします。
(1) 取締役候補者の指名、代表取締役、役付取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項
(2) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する事項
(3) 前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項
(4) その他、前３号の決議に関して同委員会が必要と認めた事項
<リスク管理委員会>
当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会
は年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について
定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、社内・社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員（委員長指名の担当部
門長）で構成し、委員長を代表取締役社長とします。サステナビリティ委員会は年２回開催し、取締役会の諮
問機関として下記について審議し、取締役会に上程します。
(1) 取締役会の諮問機関として「サステナビリティ基本方針」を審議
(2）マテリアリティ（重要課題）の策定と評価・モニタリング
(3) 適切な開示
当社は現在５名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観
的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。
なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コン
プライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス
推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス
規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、法務コンプライアンス
室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なコンプライアンス理解度テストの実
施、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲示等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行
為の防止に努めております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能とな
ることから、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。
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主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。）
指名報酬 サステナ
監査等 リスク管
役職名 氏名 取締役会 経営会議 諮問委員 ビリティ
委員会 理委員会
会 委員会
◎ ◎
代表取締役社長 大野 達也 ◎ ◎ ○
(委員長) (委員長)
取締役 正司 明夫 ○ ○ ○ ○
取締役 橋本 幸彦 ○ ○ ○ ○
取締役 水野 敏昭 ○ ○ ○ ○
取締役 照井 満 ○ ○ ○ ○
◎
取締役 加藤 英明 ○ △ ○
(委員長)
取締役 酢谷 裕子 ○ △ ○ ○
取締役 森永 博之 ○ △ ○ ○
取締役監査等委員
久米 清忠 ○ ○ ◎ ○
（常勤）
取締役監査等委員 小島 公彦 ○ △ ○
取締役監査等委員 千葉 直人 ○ △ ○
子会社社長
－ ○ ○
・子会社取締役
（注） 取締役 加藤英明氏 酢谷裕子氏 森永博之氏 小島公彦氏 千葉直人氏は、社外取締役であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事
項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。
(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査
等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構
築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うな
ど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコ
ンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることによ
り、監視体制の強化を図ります。
(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプラ
イアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社
会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。
(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規
程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リ
スク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必
要な措置について審議する体制を構築します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役
会において業績について報告、審議します。
(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役
会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図
ります。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、
子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計
画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。
(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画に
ついて報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告しま
す。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するも
のとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制
を整備します。
(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し
是正を勧告する体制を構築します。
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６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、
当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助
し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととします。
(2)監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保される
よう適切に対応します。
７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告をするための体制等
(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を直ちに監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実につ
いても、その報告を求めることができる体制を整備します。
(2)「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが
有効に機能しているかを監視し検証します。また監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等と
の意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。
(3)監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その
他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。
８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(1)「監査等委員会規程」において、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求を
したときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。
(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部
門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責
任の限度とする旨を定款に定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が業務につき行った行為に起因して投資家、従業員その他第三者から損害賠償
請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用を補填するものでありま
す。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意ま
たは犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
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⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1983年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
（現当社）入社
2010年２月 当社取締役常務執行役員施工・技術
本部長
2012年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
代表取締役
大 野 達 也 1958年11月28日 生 (注)4 49,686
社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員施工・技術
本部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員土木本部長
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
代表取締役社長
1985年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
（現当社）入社
2010年１月 当社施工・技術本部技術部長
2010年３月 当社執行役員施工・技術本部技術部
長
2015年６月 当社常務執行役員施工・技術本部技
術部長
取締役
2016年４月 当社常務執行役員土木本部技術部長
常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員技術本部長
技術本部長 正 司 明 夫 1962年11月２日 生 (注)4 24,443
情報システム担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
技術本部東日本業革推進部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員技術本部
長 情報システム担当
2019年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 技術部門担当
2021年１月 当社常務執行役員技術本部長 情報
システム担当 技術本部東日本業革
推進部長（現）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2007年４月 同行（中国）市場業務部長
2009年10月 同行市場営業部証券営業室長
2011年６月 同行市場営業部長
2014年６月 当社取締役執行役員 経営企画担当
2015年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 経営企画担当
2016年６月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当
2017年４月 当社取締役執行役員 経営企画担当
取締役
安全・品質・環境担当
執行役員
2018年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営
管理本部長
橋 本 幸 彦 1962年３月４日 生 (注)4 26,872
経営企画担当
企画担当 安全・品質・環境担当
安全品質環境担当
2018年４月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
法務コンプライアンス担当
取締役 内部統制担当 経営企画担当
総務担当
2019年６月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 コンプライアン
ス担当
2020年２月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 法務コンプライ
アンス担当
2021年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営
企画担当 安全品質環境担当 法務コ
ンプライアンス担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1985年４月 株式会社白石（現当社）入社
2005年４月 当社札幌支店営業支店長
2007年10月 当社東京支店北海道支店長
2011年６月 当社東京支店営業部営業チーム担当
2015年２月 当社東京支店営業部長
取締役
2016年４月 当社東京支店副支店長
執行役員 水 野 敏 昭 1961年４月５日 生 (注)4 6,042
営業部長
東京支店長
2017年６月 当社執行役員東京支店副支店長
営業部長
2021年４月 当社執行役員東京支店長
2022年６月 当社取締役執行役員
東京支店長（現）
1987年４月 三井建設株式会社入社
2000年４月 オリエンタル建設株式会社（現当
社）東北支店工事部工事チーム
2017年１月 当社土木事業本部工事部工事チーム
取締役
リーダー
執行役員
照 井 満
1963年８月16日 生 2018年４月 日本橋梁株式会社取締役副社長執行 (注)4 9,600
土木事業本部長
役員
建築担当
2021年４月 当社土木事業本部工事部長
2022年４月 当社土木事業本部長
2022年６月 当社取締役執行役員土木事業本部長
建築担当（現）
1976年４月 日商岩井株式会社
（現双日株式会社）入社
2005年４月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長
2007年４月 双日株式会社合成樹脂本部長
2007年４月 双日プラネット株式会社代表取締役
社長
2009年４月 双日株式会社執行役員 機能素材本部
長
2012年４月 双日株式会社常務執行役員 生活産業
部門長
取締役 加 藤 英 明 1953年４月27日 生 (注)4 －
2013年10月 双日株式会社常務執行役員 コン
シューマーサービス・開発建設本部
長
2014年４月 同社常務執行役員 アジア・大洋州総
支配人
2017年４月 双日プラネット株式会社取締役会長
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2019年４月 双日プラネット株式会社顧問
2021年４月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
2007年９月 弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
2013年１月 銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所パート
酢 谷 裕 子
取締役 1982年４月16日 生 (注)4 －
（戸籍上の氏名： ナー弁護士（現）
田村裕子）
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2021年４月 当社取締役（現）
1977年３月 アイカ工業株式会社入社
2002年４月 同社首都圏第一営業統括
2004年６月 同社取締役上席執行役員化成品カン
パニー長
2006年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第一
営業統括、東京支店長
2008年７月 同社常務取締役建装材カンパニー長
2009年７月 同社常務取締役市場開発部担当
取締役 森 永 博 之 1952年10月25日 生 2010年10月 同社常務取締役海外事業部担当 (注)4 －
2013年４月 同社常務取締役総合企画部長
2014年４月 同社常務取締役社長補佐、特命事項
担当
2014年６月 同社監査役
2018年６月 同社アドバイザー
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2021年４月 当社取締役（現）
1979年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現当社)入社
2007年10月 当社営業本部営業管理部長
2011年５月 当社監査部長
2011年10月 当社監査室長
2014年４月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
監査等委員 久 米 清 忠 1957年２月11日 生 監査室長 (注)5 10,857
（常勤）
2014年６月 当社東京支店管理部長
2016年６月 当社監査役
2016年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
常勤監査役
2020年６月 同社取締役監査等委員（常勤）
2021年４月 当社取締役監査等委員（常勤）(現)
1995年４月 株式会社武蔵野銀行入行
2007年12月 監査法人トーマツ入所
2009年７月 公認会計士登録
2009年10月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社入社
取締役
小 島 公 彦 1972年４月19日 生 2016年９月 税理士登録 (注)5 －
監査等委員
2016年10月 バリューアドバイザリー合同会社代
表社員(現)
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
2021年４月 当社取締役監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
2005年11月 仙台地方裁判所裁判官
2009年４月 東京地方裁判所立川支部裁判官
2010年８月 ブレークモア法律事務所入所
2014年６月 ＥＹ弁護士法人入所
取締役
千 葉 直 人 1978年５月16日 生 (注)5 －
監査等委員
2017年10月 ＤＴ弁護士法人入所(現)
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
2021年４月 当社取締役監査等委員(現)
合 計 127,500
(注) １ 当社は、2021年４月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年４月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 取締役の専門性と経験
専門性を発揮できる領域・経験
成長戦略に関連する重点項目 経営の基盤となる項目
企業 人事
専門
経営 財務 サス ・
研究 国際 品質 技術
地位 氏名 属性 ・ ・ ICT テナ 法務 労務
開発 性 管理 (土
経営 会計 ブル 人材
木)
戦略 開発
大野 達也 ● ● ●
正司 明夫 ● ● ● ● ●
橋本 幸彦 ● ● ● ● ●
水野 敏昭 ● ● ●
取締役
照井 満 ● ● ●
社外
加藤 英明 ● ●
独立
社外
酢谷 裕子 独立 ●
女性
社外
森永 博之 ● ●
独立
久米 清忠 ● ●
取締役
社外
(監査等 小島 公彦 ●
独立
委員)
社外
千葉 直人 ●
独立
（注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ
れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や
役職の経験に基づき判断しております。
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専門的分野の定義/期待する点
企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期
成
企業経営・経営戦略
的・持続可能な成長の実現。
長
企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本
戦
財務・会計
戦略、M＆Aの実現。
略
に
研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性
専
研究開発
関
向上に資する技術開発の推進。
門
連
性
IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向
す
ICT
を
上の実現。
る
発
重
揮
国際性 海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。
点
で
項
き
ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を
サステナブル
目
る
強化することによる、サステナブル経営の実現。
領
経
域
法務 企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。
営
・
の
安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくた
経
品質管理
基
めの技術の伝承の実現。
験
礎
人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強
と
人事・労務 人材開発 化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の
な
実現。
る
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋
項
梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確
専門技術（土木）
目
な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十
分 に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規
定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社
外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行
者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭そ
の他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されて
おり、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社
は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の
強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役
員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はあ
りません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連を
はじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役
員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
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取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士なら
びに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とと
もに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定し
ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありませ
ん。
取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的
及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指
定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。
④ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部
統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化して
おります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、
他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員に
よる監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ
会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取
締役のうち１名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査
等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえ
る良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般
にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の
執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。さらに、当社
を中心に、当社グループ各社の固定事業所、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を実施し
ております。当期の業務監査の実施は４社20部門（新型コロナウイルス感染対策のため一部リモート実施）に亘
り、うち一箇所については内部監査部門（監査室）と協働で実施しました。いずれも重大な問題は存在しないこ
とを確認しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
＜監査等委員会＞ 2021年４月１日～2022年３月31日
氏名 開会回数 出席回数
久米 清忠 15回 15回（100％）
小島 公彦 15回 14回（93.3％）
千葉 直人 15回 15回（100％）
その他、「グループ監査役連絡会」を年２回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等に
ついて情報交換を行っており、社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、「社
外監査役と監査等委員会との意見交換会」を年２回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行い
ました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計
画書及び四半期レビュー報告書並びに期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査
等委員会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長
の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結
果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。
当期は当社及びグループ会社の34拠点76部署に対して監査を実施し、改善の必要ある場合には、逐次当該部署
に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図ってお
ります。
監査等委員会との連携状況としては、お互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状
況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図るとともに、必要に応じて協働で監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」
「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有
限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、
監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏まえた監査日数、監査期間の
設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任
あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 28 46 1
連結子会社 － － － －
計 34 28 46 1
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、株式取得に伴うデューデリジェンス業務、買収企業の決算早期化に
係る助言業務、買収後の統合事務局の支援助言業務、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 4
連結子会社 － － － －
計 － － － 4
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ
メンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併後の税務処理等に関する
助言業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の
独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定
するように留意しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金
銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払
うこととします。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益
額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給する。従業員
に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報
酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交
付規程に従い役位に応じたポイントを年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グ
ループの役員を退任した時に当社株式を交付します。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水
準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を
行います。取締役会または取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊
重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとし
ます。
なお、KPIを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70%：25%：５%
※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければな
らないものとします。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとします。
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② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役
分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以
内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役
の員数は３名であります。
また、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり
70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は５
事業年度で90百万円としております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０
名）、監査役の員数は３名であります。
なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置
会社へ移行する為の定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。
これらにより2021年４月１日現在において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百
万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百万
円以内となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査
等委員である取締役の員数は３名となります。
また、株式報酬制度につきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）に対し付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり46,000ポイント（１ポイント
はオリエンタル白石株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は３事業年度で30百万円となります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各
取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切である為です。ま
た、取締役の報酬を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する指名報酬諮問
委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されてい
る為であります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
固定報酬 変動報酬
（百万円）
株式報酬 ち、非金銭
（名）
（基本報酬） （賞与）
報酬等
取締役
80 52 19 8 8 5
（監査等委員及び社外取
締役を除く）
社外取締役
21 21 － － － 3
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 － － － 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
14 14 － － － 2
（監査等委員）
合計 131 103 19 8 8 11
（注) １ 固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬
として決定しております。
２ 変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与
支給前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したもの
を取締役会において決定しております。
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３ 経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での
重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であ
ります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、54億６千万円でした。
４ 株式報酬は、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、信託によるＯＳＪＢホール
ディングス株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年４月１日から翌年３月31日の
対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。
５ 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬８百万円でありま
す。
６ 当社は、2021年４月１日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議すると共に当事業年度の取締役の
個人別の報酬等については、同決定方針と整合性がとれていることを確認しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築
を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長
期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果
を開示する。
また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的
に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証
を行っております。
評価基準の基本的考え方
・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。
・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として
認識。
・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。
金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均）
事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益
＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する
・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。
・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の
縮小ないし売却を検討する。
当事業年度においては、2021年12月10日の取締役会において報告・審議し、４銘柄の保有を継続するこ
とを決議しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 346
非上場株式以外の株式 4 1,362
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 持株会月例買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含みません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱オリエンタルコ 250,000 250,000
当社の建設事業活動に有益な情報収集のため
ンサルタンツホー 無
に保有
ルディングス 642 616
430,000 430,000
当社の建設事業における営業取引を維持・強
戸田建設㈱ 有
化するために保有
318 348
149,000 149,000
㈱横河ブリッジ 当社の建設事業における技術開発、営業取引
有
ホールディングス を強化するために保有
289 305
当社の建設事業における営業取引を維持・強
32,804 32,655
化するために保有
京成電鉄㈱ 無
同社配当金を原資として株の買い増しを行っ
112 118
たことによる増加
(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コス
トを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,035 13,998
※1 29,496
受取手形・完成工事未収入金等 29,441
未成工事支出金 3,215 497
材料貯蔵品 224 262
立替金 2,729 972
未収消費税等 15 94
その他 228 325
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 43,886 45,645
固定資産
有形固定資産
※2 1,264 ※2 1,920
建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,301 2,228
※2 2,329 ※2 5,190
土地
建設仮勘定 37 120
349 311
その他（純額）
※3 6,283 ※3 9,771
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,415 1,274
ソフトウエア 225 676
579 392
その他
無形固定資産合計 2,220 2,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,602 2,806
退職給付に係る資産 － 44
繰延税金資産 576 54
その他 291 331
△ 50 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,419 3,192
固定資産合計 11,923 15,306
資産合計 55,810 60,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,345 9,130
※2 1,200
短期借入金 1,100
※2 758 ※2 658
１年内返済予定の長期借入金
未払金 1,431 512
未払法人税等 459 432
未払消費税等 163 629
※6 1,773
未成工事受入金 3,570
預り金 1,245 1,042
賞与引当金 37 15
工事損失引当金 89 104
完成工事補償引当金 54 68
333 334
その他
流動負債合計 18,590 15,901
固定負債
※2 4,083 ※2 3,199
長期借入金
株式報酬引当金 － 65
特別修繕引当金 6 2
退職給付に係る負債 2,054 2,448
繰延税金負債 231 289
2 56
その他
固定負債合計 6,379 6,060
負債合計 24,970 21,962
純資産の部
株主資本
資本金 500 1,000
資本剰余金 6,543 453
利益剰余金 23,557 37,718
－ △ 458
自己株式
株主資本合計 30,601 38,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 475 464
△ 236 △ 188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 238 275
非支配株主持分 0 －
純資産合計 30,840 38,989
負債純資産合計 55,810 60,952
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 60,726
完成工事高 55,224
売上原価
※4 45,980 ※4 50,333
完成工事原価
売上総利益
9,244 10,392
完成工事総利益
※2 ,※3 4,125 ※2 ,※3 5,084
販売費及び一般管理費
営業利益 5,118 5,308
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 28 45
特許権使用料 25 109
受取保険金 34 0
スクラップ売却益 31 56
83 60
その他
営業外収益合計 218 277
営業外費用
支払利息 12 25
前受金保証料 27 36
支払手数料 110 22
23 41
その他
営業外費用合計 173 125
経常利益 5,163 5,460
特別損失
※5 22
固定資産除却損 －
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 22 6
税金等調整前当期純利益 5,140 5,453
法人税、住民税及び事業税
1,408 1,714
△ 32 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 1,376 1,675
当期純利益 3,763 3,778
非支配株主に帰属する当期純利益 － 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,763 3,778
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,763 3,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 △ 36
196 93
退職給付に係る調整額
※1 355 ※1 57
その他の包括利益合計
包括利益 4,119 3,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,119 3,835
非支配株主に係る包括利益 － 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 500 6,543 20,722 27,766 316 △ 432 △ 116 － 27,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 929 △ 929 △ 929
親会社株主に帰属す
3,763 3,763 3,763
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
158 196 355 0 355
（純額）
当期変動額合計 － － 2,834 2,834 158 196 355 0 3,190
当期末残高 500 6,543 23,557 30,601 475 △ 236 238 0 30,840
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 500 6,543 23,557 － 30,601 475 △ 236 238 0 30,840
当社（吸収合併存続会
△ 500 △ 6,543 △ 23,557 － △ 30,601 △ 475 236 △ 238 △ 0 △ 30,840
社）の期首残高
引継いだ連結財務諸表
1,000 459 35,967 △ 1,262 36,164 501 △ 282 218 0 36,383
上の期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属す
3,778 3,778 3,778
る当期純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 14 14 14
合併による変動額 △ 5 △ 1,084 1,089 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 36 93 57 △ 0 56
（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,750 804 2,549 △ 36 93 57 △ 0 2,605
当期末残高 1,000 453 37,718 △ 458 38,713 464 △ 188 275 － 38,989
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,140 5,453
減価償却費 1,185 1,539
のれん償却額 － 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 646 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 22
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 21 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） 73 10
破産更生債権等の増減額（△は増加） 643 2
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 51
支払利息 12 25
支払手数料 110 22
受取保険金 △ 34 △ 0
固定資産除却損 22 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,159 2,308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54 2,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 239 △ 1,306
立替金の増減額（△は増加） 93 △ 68
未払金の増減額（△は減少） 131 114
未収消費税等の増減額（△は増加） 893 10
未払消費税等の増減額（△は減少） 62 409
預り金の増減額（△は減少） △ 119 368
133 △ 84
その他
小計 △ 936 11,627
利息及び配当金の受取額
49 59
利息の支払額 △ 12 △ 26
保険金の受取額 34 0
△ 1,174 △ 2,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,039 8,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,131 △ 1,145
有形固定資産の売却による収入 1 71
無形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 156
投資有価証券の取得による支出 △ 302 △ 25
定期預金の預入による支出 － △ 1,272
定期預金の払戻による収入 － 586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 1,432
－
る支出
5 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,958 △ 1,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100
長期借入れによる収入 3,730 －
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 925
支払手数料の支払額 △ 110 △ 21
配当金の支払額 △ 929 △ 944
自己株式の取得による支出 － △ 300
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,404 △ 2,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,593 4,658
現金及び現金同等物の期首残高 10,629 8,035
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の
※1 △ 8,035
－
期首残高
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期
※1 8,653
－
首残高
※2 8,035 ※2 13,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに
伴い、同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結の範囲に追加しております。
また、2021年11月１日付で完全子会社として新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加
しております。
従来、連結子会社であった山木工業ホールディングス株式会社は、2022年１月１日付で山木工業株式会社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、山木工業株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。なお、同社は前連結会計年度は2021年２月28日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎
として連結しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日まで
の13カ月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～54年
機械及び装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２
年～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合による補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将
来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
土木・建築・港湾工事等の請負工事は、請負工事契約に基づき、工事の設計・施工・管理等を行い、完成し
た工事物件を顧客に引き渡すことが履行義務であります。請負工事契約に関する収益の計上については、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建築資材の設計・制作及び販売等の契約は、完成した製品等を顧客に引き
渡すことが履行義務であり、当該契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益
を認識することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、
2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたこ
とに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合
に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
工事進行基準による収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
工事進行基準による完成工事高 54,527百万円
工事進行基準による完成工事高（未完成工事） 35,470百万円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益 59,192百万円
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益 39,440百万円
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(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ま
た、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確
定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合に
は、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直し
を行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期
が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変
更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見
直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生
原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。な
お、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」
２百万円、「その他」289百万円は、「その他」291百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた497百万円は、
「未払消費税等」163百万円、「その他」333百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」、「財産評定戻入益」は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付消費税等」30百万
円、「財産評定戻入益」７百万円、「その他」45百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収によ
る収入」、「敷金の回収による収入」、「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「貸付金の回収による収入」３百万円、「敷金の回収による収入」８百万円、「敷金の差入による支
出」△４百万円、「その他」△１百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 1,868百万円
完成工事未収入金 5,385百万円
契約資産 22,243百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る負債
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 104 百万円 94 百万円
土地 560 百万円 578 百万円
計 665 百万円 673 百万円
(2) 担保に係る負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 900 百万円
１年内返済予定の長期借入金 99 百万円 515 百万円
長期借入金 166 百万円 3,055 百万円
計 266 百万円 4,471 百万円
当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末600百万円、当連結会計年度末600百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 9,832 百万円 10,276 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＯＳＪＢホールディングス(株) 786 百万円 － 百万円
５ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 4,500 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 4,500 百万円 6,000 百万円
(注) 当該契約は、2021年４月１日付で行われた合併に伴い、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から当社に引
き継がれております。また、前連結会計年度において、同契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一
切の債務について、貸付人に対して連帯保証しておりました。
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※６ 未成工事受入金のうち、契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 1,773百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,639 百万円 2,015 百万円
退職給付費用 77 百万円 80 百万円
研究開発費 459 百万円 605 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 459 百万円 605 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
完成工事原価に含まれている工事
73 百万円 10 百万円
損失引当金繰入額（△は戻入額）
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ソフトウェア 22 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 229 百万円 △58 百万円
－ 百万円 6 百万円
組替調整額
税効果調整前
229 百万円 △51 百万円
△70 百万円 15 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 158 百万円 △36 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 197 百万円 34 百万円
85 百万円 78 百万円
組替調整額
税効果調整前
282 百万円 112 百万円
△86 百万円 △19 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 196 百万円 93 百万円
その他の包括利益合計 355 百万円 57 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000 4,560,000 － 4,580,000
(変動事由の概要)
2021年２月１日付の無償割当てによる新株発行による増加 4,560,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月16日
普通株式 929 46,465 2020年３月31日 2020年６月17日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日（2021年４月１日）が翌連結会計年度に属するため、該当事項は
ありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,580,000 117,918,436 － 122,498,436
（変動事由の概要）
増加の内訳は、2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に
伴う新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 6,396,132 65,200 6,330,932
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保
有する当社株式693,900株が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加の内訳は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併に伴う自己株式継承による取得5,339,100株、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
1,055,000株、単元未満株式の買取りによる2,032株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対
する給付65,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 943 8 2021年４月１日 2021年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,285 11 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の
連結財務諸表を引き継いでおります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,035 百万円 13,998 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 百万円 △686 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,035 百万円 13,312 百万円
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※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとお
りであります。
流動資産 6,510百万円
固定資産 1,125百万円
のれん 1,415百万円
流動負債 △4,897百万円
固定負債 △423百万円
△0百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,730百万円
△2,297百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,432百万円
(注) 上記数値には、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定
的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については
運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行５行との間で機動的かつ安定的
な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企
業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場
時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の
設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の
採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
534 532 △2
②その他有価証券
1,715 1,715 －
資産計 2,250 2,248 △2
(1) 長期借入金
(4,083) (4,059) △24
負債計 (4,083) (4,059) △24
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
市場価格のない株式等 351
出資金 －
合計 351
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
527 524 △2
②その他有価証券
1,690 1,690 －
資産計 2,217 2,215 △2
(1) 長期借入金
( 3,199 ) ( 3,162 ) △36
負債計 ( 3,199 ) ( 3,162 ) △36
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
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(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等 478
出資金 110
合計 589
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,035 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 29,441 － － －
立替金 2,729 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 534 － －
合計 40,206 534 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,998 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 29,496 － － －
立替金 972 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 527 － －
合計 44,468 527 － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,100 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 758 － － － － －
長期借入金 － 758 714 373 373 1,865
合計 1,858 758 714 373 373 1,865
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,200 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 658 － － － － －
長期借入金 － 588 373 373 373 1,492
合計 1,858 588 373 373 373 1,492
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,385 － － 1,385
社債 － 305 － 305
資産計 1,385 305 － 1,690
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 524 － 524
資産計 － 524 － 524
長期借入金 － 3,162 － 3,162
負債計 － 3,162 － 3,162
(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 534 532 △2
合計 534 532 △2
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 527 524 △2
合計 527 524 △2
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,401 698 703
小計 1,401 698 703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 6 12 △6
社債 307 318 △11
小計 314 331 △17
合計 1,715 1,030 685
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,089 396 692
小計 1,089 396 692
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 295 308 △12
社債 305 318 △13
小計 601 627 △26
合計 1,690 1,024 666
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残
額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,604 百万円
勤務費用 251 百万円
利息費用 － 百万円
数理計算上の差異の発生額 9 百万円
退職給付の支払額 △391 百万円
退職給付債務の期末残高 5,474 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,245 百万円
期待運用収益 64 百万円
数理計算上の差異の発生額 206 百万円
事業主からの拠出額 123 百万円
退職給付の支払額 △205 百万円
年金資産の期末残高 3,435 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,776 百万円
年金資産 △3,435 百万円
△658 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,697 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,038 百万円
退職給付に係る負債 2,038 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,038 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 251 百万円
利息費用 － 百万円
期待運用収益 △64 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 85 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 272 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 282 百万円
合計 282 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 340 百万円
合計 340 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 57 %
株式 21 %
生命保険一般勘定 2 %
その他 20 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.1%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 － %
長期期待運用収益率 1.99 %～ 2.00 %
予想昇給率 1.00 %～ 14.09 %
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 － 百万円
退職給付費用 － 百万円
退職給付の支払額 － 百万円
新規連結に伴う増加額 15 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 15 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 － 百万円
－ 百万円
非積立型制度の退職給付債務 15 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15 百万円
退職給付に係る負債 15 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15 百万円
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(注) 当連結会計年度より連結子会社となった山木工業株式会社は、みなし取得日を2021年２月28日としているた
め、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ５百万円 であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残
額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,474 百万円
勤務費用 279 百万円
利息費用 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 △48 百万円
退職給付の支払額 △294 百万円
合併による増加 629 百万円
退職給付債務の期末残高 6,045 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,435 百万円
期待運用収益 75 百万円
数理計算上の差異の発生額 △14 百万円
事業主からの拠出額 156 百万円
退職給付の支払額 △263 百万円
合併による増加 267 百万円
年金資産の期末残高 3,656 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,991 百万円
年金資産 △3,656 百万円
△664 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,054 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389 百万円
退職給付に係る負債 2,434 百万円
退職給付に係る資産 △44 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 279 百万円
利息費用 5 百万円
期待運用収益 △75 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 78 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 289 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 112 百万円
合計 112 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 273 百万円
合計 273 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49 %
株式 25 %
生命保険一般勘定 6 %
その他 20 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11.4%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %～ 0.95 %
長期期待運用収益率 1.99 %～ 2.50 %
予想昇給率 1.19 %～ 14.09 %
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15 百万円
退職給付費用 0 百万円
退職給付の支払額 △1 百万円
新規連結に伴う増加額 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 14 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 － 百万円
－ 百万円
非積立型制度の退職給付債務 14 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 百万円
退職給付に係る負債 14 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 － 百万円 当連結会計年度 0 百万円。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ５百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 785 百万円 919 百万円
工事損失引当金 27 百万円 31 百万円
貸倒引当金 2 百万円 2 百万円
未払事業税 76 百万円 32 百万円
関係会社株式取得関連費用 131 百万円 131 百万円
完成工事補償引当金
16 百万円 21 百万円
株式報酬引当金 － 百万円 20 百万円
231 百万円 177 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,273 百万円 1,336 百万円
△299 百万円 △364 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 973 百万円 971 百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額 △187 百万円 △552 百万円
特別償却準備金 △33 百万円 △16 百万円
その他有価証券評価差額金 △209 百万円 △205 百万円
圧縮積立金相当額 － 百万円 △386 百万円
△0 百万円 △45 百万円
その他
繰延税金負債合計 △430 百万円 △1,207 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 543 百万円 △235 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
住民税均等割額 1.0 ％ － ％
受取配当金等永久に
△0.0 ％ － ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.1 ％ － ％
い項目
評価性引当額の増減 △2.7 ％ － ％
税額控除 △2.4 ％ － ％
その他 0.2 ％ － ％
税効果会計適用後の
26.8 ％ － ％
法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社と
する吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 オリエンタル白石株式会社
事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の
建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事
業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社
(5) 合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を
割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善
が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保
有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上に
つなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくな
り、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関す
る様々な影響を最小限にするためであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
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(連結子会社の合併)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社
及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：山木工業株式会社
事業の内容：港湾、土木、建築事業
(吸収合併消滅会社)
名称：山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
山木工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処
理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し、同社
及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取
得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会
計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１
百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延
税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客
関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間
は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づ
く投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 11,670 1,303 － 12,973 － 12,973
ニューマチックケーソン
10,120 － － 10,120 － 10,120
一般土木
補修補強 20,390 3,869 － 24,259 － 24,259
PC建築 2,613 － － 2,613 － 2,613
港湾事業 － － 7,893 7,893 － 7,893
兼業事業（製品等） 2,672 67 － 2,740 － 2,740
その他 － － － － 76 76
顧客との契約から生じる収益 47,467 5,240 7,893 60,601 76 60,677
その他の収益 － － － － 48 48
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)
建設事業 港湾事業 計
事業
一時点で移転される財 1,227 94 87 1,408 76 1,485
一定期間にわたり移転される
46,240 5,146 7,805 59,192 － 59,192
財
顧客との契約から生じる収益 47,467 5,240 7,893 60,601 76 60,677
その他の収益 － － － － 48 48
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務を充足する
につれて一定の期間にわたり収益を認識するのは、顧客との契約における義務を履行することにより、生じる資産
又は増加する資産の価値が増加するにつれて、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、顧客
から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上
げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の
変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもと
に実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。
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請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領してお
り、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負工事契約において損失に備えるため、会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることができる工事について、工事損失引当金として損失見積額を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,085
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,253
契約資産（期首残高） 19,670
契約資産（期末残高） 22,243
契約負債（期首残高） 3,723
契約負債（期末残高） 1,773
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の
充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除い
たものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、
顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を
行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の
充足に先立って受領した対価（未成工事受入金）に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を
充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額は1,958百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 25,943
１年超２年以内 33,855
２年超３年以内 13,059
３年超 15,181
合計 88,040
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソ
ン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造
物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事
なお、当社グループの報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会
社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、当
連結会計年度より「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)３ (注)１ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 55,148 － － 55,148 75 55,224 － 55,224
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 55,148 － － 55,148 75 55,224 － 55,224
セグメント利益 5,083 － － 5,083 34 5,118 － 5,118
セグメント資産 50,267 － 9,051 59,318 221 59,540 △ 3,730 55,810
その他の項目
減価償却費 1,155 － － 1,155 29 1,185 － 1,185
有形固定資産及び
1,185 － － 1,185 － 1,185 － 1,185
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
４ セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合に
ついての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
計
鋼構造物
(注)１
(注)３ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726 － 60,726
セグメント間の内部売上高
157 213 － 370 － 370 △ 370 －
又は振替高
計 47,624 5,454 7,893 60,972 125 61,097 △ 370 60,726
セグメント利益 4,066 294 857 5,218 36 5,254 54 5,308
セグメント資産 53,161 4,853 6,798 64,813 2,822 67,635 △ 6,683 60,952
その他の項目
減価償却費 1,195 38 249 1,483 55 1,539 － 1,539
有形固定資産及び
1,228 15 14 1,258 47 1,305 － 1,305
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △2,908百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等
△3,775百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 9,398 建設事業
西日本高速道路株式会社 8,454 建設事業
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 6,986 建設事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 10,900 建設事業、鋼構造物事業
中日本高速道路株式会社 10,710 建設事業、鋼構造物事業
国土交通省 4,296 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鋼構造物
建設事業 港湾事業 計
事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － 1,415 1,415 － － 1,415
(注) 当期末残高については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について
の暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鋼構造物
建設事業 港湾事業 計
事業
当期償却額 － － 141 141 － － 141
当期末残高 － － 1,274 1,274 － － 1,274
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
１年内返済
予定の長期 285
借入金
資金の返済
285
（注１）
長期借入金 560
資金の貸付
(被所有)
ＯＳＪＢホー
東京都
純粋持株 資金の借入
直接
親会社 ルディングス 1,000
会社 役員の兼任
江東区
(株)
100.00
債務の保証
債務の保証
786 － －
（注２）
連結納税精
725 未払金 973
算
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
２ 金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しており
ます。なお、保証料の受取は行っておりません。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
橋梁等の鋼構
立替金 1,830
同一の親 造物の設計・ 建設工事の
大阪市 工事の共同施
会社を持 日本橋梁(株) 40 製作・架設、 なし 共同企業体 4,462
西区 工
つ会社 補修補強等工 （注１）
預り金 596
事
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
なお、ＯＳＪＢホールディングス株式会社は2021年４月１日付で当社と合併しており、消滅会社である同社
は、2021年３月30日付で上場廃止となっております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,733円60銭 335円63銭
１株当たり当期純利益 821円83銭 32円48銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年２月１日付で、無償割当てによる新株発行を行っております。前連結会計年度の期首に当該無償割当て
による新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 30,840 38,989
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,839 38,989
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,580,000 116,167,504
の数(株)
（注）当連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））
が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、693,900株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,763 3,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,763 3,778
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,580,000 116,334,926
（注）当連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））
が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、
716,838株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,100 1,200 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 758 658 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1 － －
長期借入金 2023年９月29日～
4,083 3,199 0.39
(１年以内に返済予定のものを除く) 2031年２月17日
リース債務
2023年４月３日～
－ 6 －
2027年11月３日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,942 5,065 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 588 373 373 373
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,715 29,241 43,875 60,726
税金等調整前四半期
(百万円) 1,601 2,364 4,037 5,453
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,094 1,628 2,784 3,778
純利益
１株当たり四半期
(円) 9.36 13.97 23.93 32.48
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.36 4.60 9.86 8.55
四半期純利益
(注) 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２
四半期の関連する数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（参考情報）
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありま
せん。
このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）と当社の当連結会計年度末を比較
した「連結貸借対照表」及び同社の前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）と当社の当連結会計年度
を比較した「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」及び「連結 キャッシュ・フロー計算書 」並びに「セグメント
情報等」を記載しております。
なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合に
ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連
結会計年度の金額については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,653 13,998
受取手形・完成工事未収入金等 33,755 29,496
未成工事支出金 3,216 497
材料貯蔵品 224 262
立替金 904 972
未収消費税等 105 94
その他 251 325
△4 △3
貸倒引当金
流動資産合計 47,106 45,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,883 1,920
機械及び装置（純額） 2,315 2,228
土地 5,190 5,190
建設仮勘定 37 120
424 311
その他（純額）
有形固定資産合計 9,851 9,771
無形固定資産
のれん 1,415 1,274
ソフトウェア 725 676
583 392
その他
無形固定資産合計 2,725 2,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,806
退職給付に係る資産 － 44
繰延税金資産 338 54
その他 340 331
△50 △44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485 3,192
固定資産合計 16,062 15,306
資産合計 63,169 60,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,437 9,130
短期借入金 1,100 1,200
1年内返済予定の長期借入金 758 658
未払金 406 512
未払法人税等 1,766 432
未払消費税等 220 629
未成工事受入金 3,723 1,773
預り金 673 1,042
賞与引当金 37 15
工事損失引当金 93 104
完成工事補償引当金 54 68
354 334
その他
流動負債合計 19,627 15,901
固定負債
長期借入金 4,024 3,199
株式報酬引当金 50 65
特別修繕引当金 6 2
退職給付に係る負債 2,417 2,448
繰延税金負債 609 289
49 56
その他
固定負債合計 7,158 6,060
負債合計 26,785 21,962
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 459 453
利益剰余金 35,967 37,718
△1,262 △458
自己株式
株主資本合計 36,164 38,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 464
△282 △188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218 275
非支配株主持分 0 －
純資産合計 36,383 38,989
負債純資産合計 63,169 60,952
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 62,925 60,726
売上原価
完成工事原価 53,162 50,333
売上総利益
9,762 10,392
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 4,522 5,084
営業利益 5,239 5,308
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 30 45
特許権使用料 54 109
受取保険金 34 0
投資事業組合運用益 44 －
スクラップ売却益 32 56
99 60
その他
営業外収益合計 302 277
営業外費用
支払利息 8 25
前受金保証料 30 36
支払手数料 134 22
24 41
その他
営業外費用合計 197 125
経常利益 5,344 5,460
特別損失
22 －
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 6
特別損失合計 22 6
税金等調整前当期純利益 5,322 5,453
法人税、住民税及び事業税
2,226 1,714
△848 △39
法人税等調整額
法人税等合計 1,378 1,675
当期純利益 3,943 3,778
非支配株主に帰属する当期純利益 － 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,943 3,778
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,943 3,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 △36
188 93
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 373 57
包括利益 4,316 3,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,316 3,835
非支配株主に係る包括利益 － 0
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(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,322 5,453
減価償却費 1,343 1,539
のれん償却額 － 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △147 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △646 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） － △22
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △21 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） 49 10
破産更生債権等の増減額（△は増加） 643 2
受取利息及び受取配当金 △36 △51
支払利息 8 25
支払手数料 134 22
受取保険金 △34 △0
固定資産除却損 22 －
売上債権の増減額（△は増加） △8,888 2,308
棚卸資産の増減額（△は増加） 48 2,681
仕入債務の増減額（△は減少） 149 △1,306
立替金の増減額（△は増加） 360 △68
未払金の増減額（△は減少） 88 114
未収消費税等の増減額（△は増加） 813 10
未払消費税等の増減額（△は減少） 81 409
預り金の増減額（△は減少） △109 368
227 △84
その他
小計 △592 11,627
利息及び配当金の受取額
44 59
利息の支払額 △8 △26
保険金の受取額 34 0
△1,775 △2,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,297 8,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,443 △1,145
有形固定資産売却による収入 1 71
無形固定資産の取得による支出 △195 △156
投資有価証券の取得による支出 △327 △25
定期預金の預入による支出 － △1,272
定期預金の払戻による収入 － 586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,432 －
る支出
68 △1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,330 △1,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100
長期借入による収入 3,730 －
長期借入金の返済による支出 △285 △925
支払手数料の支払額 △134 △21
配当金の支払額 △952 △944
自己株式処分による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △300 △300
－ △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,057 △2,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,569 4,658
現金及び現金同等物の期首残高
14,223 8,035
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の
－ △8,035
期首残高
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期
－ 8,653
首残高
現金及び現金同等物の期末残高 8,653 13,312
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソ
ン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造
物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事
「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事
なお、当社グループの報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会
社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、当
連結会計年度より「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)３ (注)１ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 54,970 7,839 － 62,810 115 62,925 － 62,925
セグメント間の内部売上高
183 47 － 231 24 256 △256 －
又は振替高
計 55,154 7,887 － 63,041 139 63,181 △256 62,925
セグメント利益 5,263 142 － 5,405 15 5,421 △181 5,239
セグメント資産 51,332 5,086 9,051 65,470 2,787 68,257 △5,088 63,169
その他の項目
減価償却費 1,248 33 － 1,281 57 1,338 4 1,343
有形固定資産及び
1,286 37 － 1,324 2,308 3,632 4 3,637
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去150百万円、各セグメントに配賦していない全社費用
△332百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪ
Ｂホールディングス㈱）における発生費用であります。
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,908百万円、各セグメントに配賦していない全社
資産549百万円、セグメント間の投資と資本相殺等△3,730百万円が含まれております。全社資産は、主
に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、有形固定資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不
動産賃貸事業であります。
４ セグメント資産については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合に
ついての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)３ (注)１ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726 － 60,726
セグメント間の内部売上高
157 213 － 370 － 370 △370 －
又は振替高
計 47,624 5,454 7,893 60,972 125 61,097 △370 60,726
セグメント利益 4,066 294 857 5,218 36 5,254 54 5,308
セグメント資産 53,161 4,853 6,798 64,813 2,822 67,635 △6,683 60,952
その他の項目
減価償却費 1,195 38 249 1,483 55 1,539 － 1,539
有形固定資産及び
1,228 15 14 1,258 47 1,305 － 1,305
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △2,908百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等
△3,775百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,920 9,554
受取手形 2,564 1,777
※5 25,405 ※5 21,435
完成工事未収入金等
未成工事支出金 164 30
仕掛品 223 389
材料貯蔵品 200 231
前払費用 87 116
短期貸付金 3 756
立替金 2,663 2,917
未収入金 71 50
未収消費税等 14 -
その他 41 85
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 35,358 37,343
固定資産
有形固定資産
※1 1,189 ※1 1,806
建物（純額）
※1 69 ※1 97
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,330 2,240
車両運搬具（純額） 33 18
工具、器具及び備品（純額） 106 162
※1 2,075 ※1 4,117
土地
39 121
建設仮勘定
※2 5,843 ※2 8,563
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 224 675
2 2
その他
無形固定資産合計 227 678
投資その他の資産
投資有価証券 2,572 2,652
関係会社株式 3,823 3,868
長期貸付金 5 2
破産更生債権等 2 -
長期差入保証金 164 177
繰延税金資産 425 41
その他 79 72
△ 47 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,026 6,772
固定資産合計 13,096 16,014
資産合計 48,455 53,357
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 7,880 ※5 7,389
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 658 658
未払金 1,522 788
未払費用 276 252
未払法人税等 315 249
未払消費税等 - 452
未成工事受入金 1,489 1,358
預り金 1,201 2,090
完成工事補償引当金 54 68
工事損失引当金 89 104
0 0
その他
流動負債合計 13,488 13,412
固定負債
長期借入金 3,917 3,199
長期預り保証金 - 47
退職給付引当金 1,696 1,801
- 65
株式報酬引当金
固定負債合計 5,613 5,113
負債合計 19,102 18,526
純資産の部
株主資本
資本金 500 1,000
資本剰余金
資本準備金 500 500
6,043 14,472
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,543 14,972
利益剰余金
利益準備金 547 547
その他利益剰余金
特別償却準備金 73 36
別途積立金 2,503 2,503
18,709 20,655
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,833 23,742
自己株式 - △ 5,341
株主資本合計 28,877 34,373
評価・換算差額等
475 458
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 475 458
純資産合計 29,352 34,831
負債純資産合計 48,455 53,357
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 50,739 43,897
3,756 3,027
製品等売上高
売上高合計 54,496 46,925
売上原価
完成工事原価 42,641 36,602
3,060 2,602
製品等売上原価
売上原価合計 45,701 39,205
売上総利益
完成工事総利益 8,098 7,295
696 424
製品等総利益
売上総利益合計 8,795 7,719
※2 3,842 ※2 3,870
販売費及び一般管理費
営業利益 4,953 3,849
営業外収益
受取利息 9 12
※1 92 ※1 104
受取配当金
機械等賃貸収入 7 12
スクラップ売却益 29 32
特許権使用料 25 44
財産評定損戻入益 7 7
受取保険金 34 -
還付消費税等 30 0
36 26
その他
営業外収益合計 273 240
営業外費用
支払利息 12 20
工事前受金保証料 27 30
支払手数料 110 22
23 35
その他
営業外費用合計 173 108
経常利益 5,053 3,981
特別損失
※3 22
-
固定資産除却損
特別損失合計 22 -
税引前当期純利益 5,030 3,981
法人税、住民税及び事業税
1,319 1,096
△ 27 32
法人税等調整額
法人税等合計 1,292 1,129
当期純利益 3,738 2,851
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 11,320 26.5 8,358 22.8
労務費 － － － －
外注費 19,663 46.1 16,732 45.7
経費 11,656 27.3 11,511 31.5
（うち人件費） (4,182) (9.8) (3,744) (10.2)
計 42,641 100.0 36,602 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【製品等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 1,355 49.8 1,075 44.2
労務費 － － － －
経費 1,368 50.2 1,355 55.8
(764) (28.1) (695) (28.6)
（うち外注加工費）
当期総製造費用
2,723 100.0 2,431 100.0
217 223
期首仕掛品棚卸高
計
2,941 2,655
期末仕掛品棚卸高 223 389
343 336
当期製品仕入高
製品等売上原価 計
3,060 2,602
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・
株主 有価
その他利益剰余金
合計
換算
その他 資本 利益
資本金 資本 証券
資本 利益
特別 繰越 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 合計 評価
準備金 準備金
償却 利益 合計
剰余金 合計 合計
積立金 差額金
準備金 剰余金
当期首残高 500 500 6,043 6,543 547 110 2,503 15,864 19,025 26,068 316 316 26,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 929 △ 929 △ 929 △ 929
特別償却準備金の
△ 36 36 － － －
取崩
当期純利益 3,738 3,738 3,738 3,738
株主資本以外の項
目の当期変動額 158 158 158
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 36 － 2,845 2,808 2,808 158 158 2,967
当期末残高 500 500 6,043 6,543 547 73 2,503 18,709 21,833 28,877 475 475 29,352
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・
株主 有価
その他利益剰余金
合計
換算
その他 資本 利益
資本金 自己株式 資本 証券
資本 利益
特別 繰越 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 合計 評価
準備金 準備金
償却 利益 合計
剰余金 合計 合計
積立金 差額金
準備金 剰余金
当期首残高 500 500 6,043 6,543 547 73 2,503 18,709 21,833 - 28,877 475 475 29,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943 △ 943
特別償却準備金の
△ 36 36 － － －
取崩
当期純利益 2,851 2,851 2,851 2,851
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 14 14 14
合併による増加 500 8,428 8,428 △ 5,055 3,872 26 26 3,899
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 43 △ 43 △ 43
（純額）
当期変動額合計 500 － 8,428 8,428 － △ 36 － 1,945 1,908 △ 5,341 5,495 △ 16 △ 16 5,478
当期末残高 1,000 500 14,472 14,972 547 36 2,503 20,655 23,742 △ 5,341 34,373 458 458 34,831
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
構築物 ２～54年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５
年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当
社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
土木・建築・港湾工事等の請負工事は、請負工事契約に基づき、工事の設計・施工・管理等を行い、完成し
た工事物件を顧客に引き渡すことが履行義務であります。請負工事契約に関する収益の計上については、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建築資材の設計・制作及び販売等の契約は、完成した製品等を顧客に引き
渡すことが履行義務であり、当該契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益
を認識することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年
４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、
連結納税制度の適用を取りやめております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応
じて決算に取り込んで処理する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度( 2021年３月31日 )
工事進行基準による収益認識
当事業年度の財務諸表に記載した金額
工事進行基準による完成工事高 53,829百万円
工事進行基準による完成工事高（未完成工事） 35,205百万円
当事業年度( 2022年３月31日 )
収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額
一定の期間にわたり認識する方法による収益 45,439百万円
上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益 33,282百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収
益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 85 百万円 77 百万円
構築物 5 百万円 5 百万円
土地 422 百万円 422 百万円
計 514 百万円 505 百万円
銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が
金融機関より借り入れしている期末対象取引残高は、前事業年度末500百万円、合併後のオリエンタル白石株式会
社の当事業年度末対象取引残高は、500百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 7,952 百万円 8,960 百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＯＳＪＢホールディングス(株) 786 百万円 － 百万円
４ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 － 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 － 百万円 6,000 百万円
※５ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
完成工事未収入金 1 百万円 13 百万円
工事未払金 272 百万円 562 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 63 百万円 61 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,585 百万円 1,645 百万円
減価償却費 18 百万円 21 百万円
株式報酬引当金繰入額 23 百万円 20 百万円
調査研究費 459 百万円 581 百万円
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ソフトウェア 22 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 3,823
計 3,823
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 3,868
計 3,868
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 677 百万円 679 百万円
貸倒引当金 1 百万円 0 百万円
完成工事補償引当金 16 百万円 20 百万円
未払事業税等 62 百万円 19 百万円
工事損失引当金 27 百万円 31 百万円
株式報酬引当金 － 百万円 20 百万円
95 百万円 109 百万円
その他
繰延税金資産小計
882 百万円 882 百万円
△93 百万円 △112 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 789 百万円 769 百万円
(繰延税金負債)
連結納税による時価評価損 △121 百万円 △121 百万円
特別償却準備金 △32 百万円 △16 百万円
その他有価証券評価差額金 △209 百万円 △202 百万円
圧縮積立金相当額
－ 百万円 △386 百万円
その他 － 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △363 百万円 △728 百万円
繰延税金資産の純額 425 百万円 41 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 1.1 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に
△0.4 ％ △0.6 ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.1 ％ 0.1 ％
い項目
評価性引当額の増減 △3.3 ％ 0.1 ％
税額控除 △2.4 ％ △2.3 ％
その他 0.1 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の
25.7 ％ 28.4 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス 250,000 642
戸田建設㈱ 430,000 318
㈱横河ブリッジホールディングス 149,000 289
京成電鉄㈱※持株会 32,804 112
首都圏新都市鉄道㈱ 5,000 108
ヒロセホールディングス㈱ 80,000 71
中部国際空港㈱ 1,050 25
投資 その他
有価証券 有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 1,320 24
白石建設㈱ 400,000 23
東京湾横断道路㈱ 800 20
㈱スガナミ 29,000 19
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 200 10
その他(25銘柄) 81,939 42
小計 1,461,113 1,709
計 1,461,113 1,709
(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
第26回 三菱東京UFJ銀行 社債
500 527
満期保有
（劣後特約付）
目的の債券
小計 500 527
投資
第5回三菱UFJFG 永久劣後債 214 205
有価証券
その他
第6回三菱UFJFG 永久劣後債 104 100
有価証券
小計 318 305
計 818 832
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
SBIベンチャー投資促進税制投資事
1口 65
業有限責任組合
投資 その他
SBI4＆5 投資事業有限責任組合B1号
1口 45
有価証券 有価証券
小計 2口 110
計 2口 110
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物 1,847 725 23 2,549 742 100 1,806
構築物 266 35 0 301 204 7 97
機械及び装置 8,987 788 60 9,715 7,475 878 2,240
車両運搬具 114 1 1 114 95 16 18
工具、器具及び備品 466 141 3 604 442 83 162
土地 2,075 2,042 － 4,117 － － 4,117
建設仮勘定 39 302 220 121 － － 121
有形固定資産計 13,795 4,038 309 17,524 8,960 1,086 8,563
無形固定資産
ソフトウェア
412 650 14 1,048 372 185 675
その他
4 － － 4 2 0 2
無形固定資産計 416 650 14 1,053 374 185 678
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 賃貸事業用建物（合併により引継ぎ） 626百万円
機械装置及び運搬具 工事用機械装置 676百万円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア構築関連（合併により引継ぎ） 504百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 工事用機械装置 152百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 51 － 2 3 44
完成工事補償引当金 54 31 17 － 68
工事損失引当金 89 34 20 － 104
株式報酬引当金 － 80 14 － 65
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻
入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orsc.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第71期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第71期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第71期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提
出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2021年７月８日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリエンタル白石株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
リエンタル白石株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の取得原価の配分及びのれんの償却期間の合理性
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
〔注記事項〕（企業結合等関係）（企業結合に係る暫 当監査法人は、山木工業ホールディングス株式会社の
定的な処理の確定） に記載のとおり、 オリエンタル白石 株式取得に関連した取得原価の配分における識別可能な
株式会社は、2021年２月19日に山木工業ホールディング 無形固定資産（顧客関連資産）の決定及び評価額の測
ス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し、 定、並びに取得原価の配分により確定したのれんの償却
同社及び山木工業株式会社を連結子会社とした。当該企 期間の合理性を検討するため、主として以下の監査手続
業結合については、前連結会計年度において暫定的な会 を実施した。
計処理を行っていたが、当連結会計年度に企業結合日に (1) 取得原価の配分における識別可能な無形固定資産
おける識別可能資産及び負債の時価を算定して取得原価
（顧客関連資産）の決定及び評価額の測定の検討
の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定した。この
・ 経営者が利用した評価の専門家により作成された無
結果、のれんは1,415百万円で確定した。
形固定資産価値評価報告書等の関連資料を閲覧し、
会社は、外部の評価の専門家を利用し、企業結合日に
識別可能な無形固定資産の決定理由が適切であるこ
おける識別可能資産の認識について検討した結果、顧客
とを確かめた。
関連資産の時価574百万円を無形固定資産のその他に計
・ 経営者が利用した評価の専門家の適格性、能力及び
上した。当該識別可能な無形固定資産の決定及び評価額
客観性を評価した。
の測定には、経営者の主観や判断が伴うとともに高度な
・ 当監査法人のネットワークファームの評価の専門家
専門的な知識が必要となるため、認識すべき無形固定資
を関与させ、経営者が利用した評価の専門家による
産が適切に識別、測定されない可能性がある。
無形固定資産の評価額の測定に採用された評価モデ
また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその
ルの適切性を検討した。
効果の及ぶ期間に基づき決定される。会社は、企業結合
(2) のれんの償却期間の合理性の検討
の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理
・ 事業計画に含まれる将来の受注予測を含む主要な前
的な回収期間に基づき、のれんの償却期間を10年と決定
提条件について、経営者に質問するとともに、過去
している。当該事業計画には将来の受注予測を含む経営
実績との比較分析を実施した。
者の見積りが含まれ、将来予測には不確実性を伴う 。
・ のれんの償却期間の根拠として算定された投資の回
以上から、当監査法人は、山木工業ホールディングス
収期間について、企業結合の対価の基礎とした事業
株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分における
計画との整合性を確かめた。
識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の決定及び評
価額の測定、並びに取得原価の配分により確定したのれ
んの償却期間の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
〔注記事項〕（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、請負工事契約の収益認識における工事
り、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社では、一 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
定の期間にわたり認識する方法による収益のうち、当連 監査手続を実施した。
結会計年度末における未完成工事に係る収益は39,440百 (1) 内部統制の評価
万円であり、連結売上高の65%を占めている。このう
オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定
ち、オリエンタル白石株式会社が計上した収益の金額が
プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
重要な比率を占めている。
性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定
てて評価を実施した。
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足
・ 実行予算の作成に関する統制
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
・ 工事着手後の状況の変化を実行予算に反映するため
識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に
の統制
対する発生原価の割合（インプット法）で算定してい
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
る。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性
結会計年度末における工事進捗度を信頼性をもって見積
を評価するため、一定の期間にわたり認識する方法によ
る必要がある。
る収益のうち、当連結会計年度末において金額的及び質
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異な
的重要性のある未完成工事を対象として、主に以下の手
るため個別性が強く、また、進行途上において当初想定
続を実施した。
していなかった事象の発生により工事内容の変更が行わ
・ 実行予算について適時に必要な改定が行われている
れる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積り
かどうか確認するため、実行予算の改定が行われて
の基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴
いない工事については、実行予算の改定要否の判断
う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当
について工事責任者に質問し、合理的な理由に基づ
該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
くものであることを確かめた。
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・ 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末
以上から、当監査法人は、オリエンタル白石株式会社
と比較し、工事損益が一定以上変動している工事を
の請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積
抽出し、当該変動要因について工事責任者に質問し
りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
た。また、当該工事について、実行予算の精度を評
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
価するため、工事原価既発生額と当初の実行予算を
つに該当すると判断した。
比較し、差異内容を検討のうえ、必要な見直しが最
新の実行予算に反映されていることを確かめた。
・ 工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生
額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工
事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析
し、異常値として抽出された工事について、乖離の
理由を工事責任者に質問するとともに、工程表等の
関連資料と照合し発生原価の妥当性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタル白石株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリエンタル白石株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリエンタル白石株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエ
ンタル白石株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
〔注記事項〕（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「請負工事契約
り、 オリエンタル白石株式会社では、一定の期間にわた の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」が
り認識する方法による収益のうち、当事業年度末におけ 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
る未完成工事に係る収益は33,282百万円であり、売上高 対応について記載している。
の71%を占めている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足 関する具体的な記載を省略する。
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合（インプット法）で算定してい
る。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当事
業年度末における工事進捗度を信頼性をもって見積る必
要がある。
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異な
るため個別性が強く、また、進行途上において当初想定
していなかった事象の発生により工事内容の変更が行わ
れる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積り
の基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴
う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当
該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、請負工事契約の収益認識に
おける工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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