株式会社九州フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第7期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
Kyushu Financial Group,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市西区春日一丁目12番3号
(熊本市中央区練兵町1番地が上記のように移転しております。)
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番3号
株式会社九州フィナンシャルグループ
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
株式会社 東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 164,696 170,322 172,140 180,896 187,630
うち連結信託報酬 百万円 - - 41 52 111
連結経常利益 百万円 29,381 33,717 27,033 21,682 24,656
親会社株主に帰属する
百万円 19,395 22,202 18,261 15,012 16,655
当期純利益
連結包括利益 百万円 23,971 27,012 △ 20,805 68,705 △ 2,545
連結純資産額 百万円 633,548 652,317 619,754 683,152 671,480
連結総資産額 百万円 10,084,039 10,444,589 11,079,796 12,204,020 14,169,219
1株当たり純資産額 円 1,374.67 1,436.34 1,404.71 1,548.61 1,550.85
1株当たり当期純利益 円 42.67 49.12 40.70 34.12 38.06
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.1 6.2 5.5 5.5 4.7
連結自己資本利益率 % 3.1 3.4 2.8 2.3 2.4
連結株価収益率 倍 12.3 9.1 10.1 13.9 10.5
営業活動による
百万円 △ 65,602 △ 32,408 195,306 794,763 1,834,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 253,711 325,890 △ 222,741 △ 3,590 △ 170,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,458 △ 8,243 △ 11,805 △ 5,322 △ 8,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 923,705 1,208,955 1,169,723 1,955,589 3,609,985
の期末残高
4,615 4,579 4,561 4,578 4,596
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 870 ] [ 831 ] [ 819 ] [ 815 ] [ 799 ]
信託財産額 百万円 - - 2,586 4,788 9,035
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の2行であります。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 百万円 9,833 7,188 7,386 8,992 9,533
経常利益 百万円 8,304 5,284 5,454 7,073 6,997
当期純利益 百万円 8,331 5,231 5,440 7,066 6,981
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 千株 463,375 463,375 463,375 463,375 463,375
純資産額 百万円 455,502 453,629 448,151 449,939 448,648
総資産額 百万円 457,569 457,145 459,129 462,775 469,020
1株当たり純資産額 円 1,002.17 1,004.68 1,018.73 1,022.79 1,037.06
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益 円 18.33 11.57 12.12 16.06 15.95
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 99.5 99.2 97.6 97.2 95.6
自己資本利益率 % 1.8 1.1 1.2 1.5 1.5
株価収益率 倍 28.6 38.8 34.0 29.5 25.1
配当性向 % 65.4 103.6 98.9 74.7 75.2
31 42 63 70 77
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 2 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ]
株主総利回り % 63.6 56.2 53.4 61.8 67.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 125.5 ) ( 119.2 ) ( 107.9 ) ( 153.3 ) ( 144.3 )
最高株価 円 769 605 493 551 483
最低株価 円 512 401 313 365 372
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第7期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
2014年11月1日 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合
に関する基本合意書を締結
2015年3月27日 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
2015年6月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその
完全子会社になることについて承認可決
2015年10月1日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
2017年6月1日 当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立
2017年12月1日 九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更
2020年4月1日 九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信
託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店
ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、
国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社3社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品
取引業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
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4 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の
名称 住所 (又は
資金 設備の 業務
営業上の
出資金 の内容
兼任等
被所有)
取引
援助 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
割合(%)
経営管理
不動産
(連結子会社) 熊本市 8
18,128 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 賃貸借 ―
株式会社肥後銀行 中央区 (6)
関係
預金取引
経営管理 不動産
6
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市 18,130 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 賃貸借 ―
(4)
預金取引 関係
不動産
九州FG証券 熊本市 2
3,000 金融商品取引業務 100.0 ― 経営管理 賃貸借 ―
株式会社 西区 (2)
関係
連結子会社の経
九州会計サービス
3 事務受託
鹿児島市 20 理・決算業務及び 100.0 ― ― ―
(2) 業務関係
株式会社
連結決算業務
熊本市 リース
肥銀リース リース業務・貸付 100.0 1
50 ― ― ―
株式会社 業務 (100.0) (1)
中央区 業務関係
不動産
福岡市
JR九州FGリース リース業務・貸付 90.0 1
400 ― ― 賃貸借 ―
株式会社 業務 (90.0) (1)
博多区
関係
鹿児島リース
リース業務・貸付 100.0 1
鹿児島市 66 ― ― ― ―
業務 (100.0) (1)
株式会社
クレジットカード
肥銀カード 熊本市
95.7 1
100 業務・信用保証業 ― ― ― ―
(95.7) (1)
株式会社 中央区
務等
九州デジタルソ 不動産
熊本市
計算受託及びソフ 100.0 1 事務受託
リューションズ株式 20 ― 賃貸借 ―
ト開発等の業務 (100.0) (1) 業務関係
西区
会社 関係
有価証券の取得・ 50.0
肥銀キャピタル 熊本市
1
100 保有・売却業務及 (50.0) ― ― ― ―
(1)
株式会社 中央区
び企業診断業務 [35.0]
文書等の整理集配
熊本市
肥銀ビジネスサポー 100.0 事務受託
30 送及び物品管理業 ― ― ― ―
ト株式会社 (100.0) 業務関係
北区
務
肥銀ビジネス 熊本市
100.0 2
30 教育・研修業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
教育株式会社 中央区
肥銀オフィスビジネ 熊本市
事務受託業務、 100.0
20 ― ― ― ― ―
ス株式会社
有料職業紹介業務 (100.0)
西区
クレジットカード
株式会社
100.0
鹿児島市 50 業務・信用保証業 ― ― ― ― ―
(100.0)
鹿児島カード
務等
鹿児島保証サービス
100.0
鹿児島市 20 信用保証業務 ― ― ― ― ―
(100.0)
株式会社
金融・経済の調
株式会社九州経済
100.0 3
鹿児島市 20 査・研究、経営相 ― ― ― ―
(100.0) (2)
研究所
談業務等
かぎんオフィスビジ 担保評価業務及び 100.0
鹿児島市 30 ― ― ― ― ―
ネス株式会社 労働者派遣業務等 (100.0)
かぎん代理店
100.0 1
鹿児島市 50 銀行代理業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
株式会社
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合(外書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.当社が有する肥銀リース株式会社の議決権比率は、2021年10月1日付で間接保有90.0%から間接保有
100.0%へ変更しております。
5.当社が有する肥銀カード株式会社の議決権比率は、2021年10月4日付で間接保有92.0%から間接保有95.7%
へ変更しております。
6.「株式会社肥銀コンピュータサービス」は、2021年11月15日付で「九州デジタルソリューションズ株式会
社」に商号を変更しております。
7.当社が有する九州デジタルソリューションズ株式会社の議決権比率は、2022年4月1日付で間接保有
100.0%から直接保有100.0%へ変更しております。
8.2022年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて、「九州みらいインベストメンツ株式会
社」を設立しております。
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9.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、
以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社肥後銀行 82,707 16,880 12,067 332,091 7,509,397
株式会社鹿児島銀行 67,886 10,970 7,981 326,476 6,626,316
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
全社
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
(共通)
4,013 105 401 77 4,596
従業員数(人)
[ 659 ] [ 11 ] [ 126 ] [ 3 ] [ 799 ]
(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,531人を含んでおりません。
なお、執行役員(子銀行の執行役員を含む。)28名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日平均8時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
77
44.2 18.0 9,190
[ 3 ]
(注) 1.当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数に
は、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の
所定労働時間に換算し算出しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合(組合員数1,662人)、鹿児島銀行
従業員組合(組合員数1,768人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
〔経営方針〕
(1)会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月1日に株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、
「鹿児島銀行」という。)の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更
に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との
信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふ
れる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の3つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆
様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お
客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束
します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあ
ふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育む
とともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第3次グループ中期経営計画(計画期間:2021年4月1日~2024年3月31日)を以下のとおり
策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
(第3次グループ中期経営計画の概要)
1.ビジョン:お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
2.名 称:第3次グループ中期経営計画「改革」
3.計画期間:3年(2021年4月~2024年3月)
4.基本方針:地域価値共創グループの実現に向けた改革
5.基本戦略・戦略の柱
基本戦略 戦略の柱
・新常態における金融コンサルティング力の強化
地域総合金融機能の深化
・金融機能の高度化による地域産業成長支援
事業戦略
・地域との協働による課題解決実践
地域産業振興機能の拡充
・地域商社機能の強化・創造
・価値共創を実現する人づくり
人材戦略 人づくりとエンゲージメント向上
・多様性の尊重と働きがいの向上
・組織構造・収益構造改革
ガバナンス戦略 KFGビジネスモデルの確立
・SDGs・ESGの先駆的取組み
・新たな体験・サービスの提供
デジタル戦略 デジタル社会に向けたDX推進
・プロセス改革による生産性向上
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6.グループKPI
KPI項目 最終年度目標値 2021年度実績
①当期純利益 260億円 166億円
②コア業務純益 380億円 330億円
③お客様向けサービス業務利益※1 170億円 116億円
④役務利益比率※2 14%以上 13.0%
⑤OHR 65%以下 72.2%
⑥株主資本ROE 4%以上 2.6%
⑦自己資本比率 10%以上 10.74%
※1お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
※2役務利益比率:役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益-国債等債券損益)
第3次グループ中期経営計画の初年度となる2021年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおり
です。
「地域総合金融機能の深化」
当社グループは、第3次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱とし
て「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げており
ます。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度
な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいり
ます。
(「銀・証・信」連携によるコンサルティング力強化)
両行は開業4周年を迎えた九州FG証券株式会社(以下、「九州FG証券」という。)と連携し、常にお客様に
寄り添い、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めております。九州FG証券は、2020年度に開業後初めて最
終利益で黒字を確保し、2021年度は5.5億円へと黒字幅を拡大いたしました。2022年度は設立時の計画どおり累積損
失解消を見込んでおります。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとして
は初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年4月より開始し、2021年6月には新商品である代理人指定信
託「安心みまもり信託」の取り扱いを開始いたしました。
更に、鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」
という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポー
トを強化しております。また、肥後銀行では2022年4月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、
「個人コンサルティング部」の新設や一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、資産運用、資産承継
(信託)・相続や各種ローンなどに関して専門スタッフによるご相談を承っております。
今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続など
のご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。
(グループ経営基盤の強化)
地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年3月に日本銀行「地域金融強化のための特別当
座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。デジタル投資や店舗体制見直しにより生
産性を向上させ、成長分野への人員シフトとコスト圧縮を進めることで、2022年度のOHR改善を目指してまいり
ます。
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「地域産業振興機能の拡充」
当社グループは、第3次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱とし
て「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との
協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造
により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。
(地域デジタルプラットフォームの構築に向けて)
地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、2021年12月に両行共通のスマー
トフォンアプリ「Hugmeg(ハグメグ)」の取り扱いを開始いたしました。このアプリは普通預金口座開設、
家計簿機能、目的別預金、レコメンド機能等を有しており、デジタルネイティブ層を中心とした地域のお客様に提
供するスマートフォンアプリで、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行ってまいります。
また、地域商社機能の強化として、「地域商材の販路拡大」「海外ビジネスの商流構築」等に取り組み、地域資
源・地域ブランドの価値向上の実現を目指してまいります。
今後も地域のニーズを起点とした非金融機能のサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組み
を行ってまいります。
(人材マッチング事業の取り組み)
各自治体が抱える人材に関する課題に対し、グループ一体となった取り組みを強化しております。
肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社では、地元企業と農業に特化した人材マッチング
サービスの展開に関する業務提携契約を締結し、人手不足に悩む農家と気軽に働きたい個人ニーズのマッチングに
よる熊本県全体の農業活性化を支援しております。
鹿児島銀行では、地方自治体と連携し副業人材マッチング事業を推進しております。地元企業の経営課題や人手
不足などの解消と、関係人口増加に向けて副業人材を活用することで、企業の発展及び地域経済活性化を図るもの
であり、セミナー開催等による副業マッチングの周知、副業人材求人サイトを活用した求人企業の募集、マッチン
グのフォローアップ等の取り組みを実施しております。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域やお客様に対し、グループ一体となって継続的な支援を
行っております。
金融面では、両行で新型コロナウイルス感染症関連の各種融資対応の取り扱い期限延長を行うなど、引き続きお
客様の資金繰り支援を実施しております。
肥後銀行では、2022年4月、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が休業、廃業に追い込まれ
ている地域の現状を踏まえ、アフターコロナを見据えて、お客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラット
フォーム「スタートアップハブくまもと」をオープンいたしました。
非金融面では、肥後銀行と熊本市との「SDGs推進に関する連携協定」に基づきフードドライブを実施し、コ
ロナ禍で影響を受けている学生等の生活支援を行いました。
鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体が実施するプレミアム商品券事業において、同行のキャッシュレスアプ
リ「Payどん」を活用した地域経済活性化支援に向けた取り組みを行っております。
更に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元経済の復興及び地方創生事業への支援の一環として、
2021年11月に両行で熊本県及び鹿児島県に総額2億円の企業版ふるさと納税による寄付をいたしました。
今後も持続可能な地域社会の実現に向け、積極的な取り組みを行ってまいります。
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(クラウドファンディング事業会社による取り組み)
当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設
立し、2020年5月より事業を開始いたしました。2021年度は、他金融機関とのビジネスマッチング契約の締結や、
令和2年7月豪雨による被害からの再建を応援する「黒川温泉郷のシンボル『穴湯』の復活プロジェクト」等の
様々なプロジェクトを実施いたしました。
今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の
皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。
「人づくりとエンゲージメント向上」
当社グループは、これまでの「働きやすさ」を重視した施策だけでなく、従業員の自律的成長支援やエンゲージ
メント向上につながる取り組みなど、「働きやすさ」と「やりがい」を両立させ、従業員の「働きがい」を高めて
いくことで、「人づくりとエンゲージメント向上」を実現してまいります。
(人づくりと働き方改革への取り組み)
DX分野の人材育成として、著名な企業家を講師に迎え、グループ従業員向けの休日セミナー等を実施いたしま
した。また、新規事業創出のできる人材育成として、若手従業員を公募で選抜し、将来の事業多角化につながるア
イデア創出に専門機関や企業家等のアドバイスを受けながら取り組んでおります。
働き方改革への取り組みとして、結婚、配偶者の転勤、親の介護、子の進学等のやむを得ない家庭の事情を抱え
る従業員が、グループ内で働き続けられるようにするため、グループ内転籍・出向制度を2021年10月に導入いたし
ました。
また、2021年10月より、両行を含めグループとして副業を解禁いたしました。これまで、15人が観光者向けのツ
アーガイドやスポーツイベントの企画など多種多様な副業にチャレンジしております。
2021年12月には、当社グループ本社ビル(KFGビル)が全面開業し、当社の他、当社グループの九州FG証
券、九州デジタルソリューションズ株式会社(以下、「九州デジタルソリューションズ」という。)、鹿児島銀行
熊本支店もKFGビルに移転し業務を開始いたしました。フリーアドレスの導入やビル内のWi-Fi環境を整備
し、執務室にこだわらない柔軟な働き方を提供し、創造性に富む健康で快適なオフィス環境としています。
(従業員エンゲージメント向上への取り組み)
2021年8月より、全従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。様々な角度から分析し、課題を
グループ全体で共有することで、エンゲージメントの向上を目指しております。また、若年層については毎月調査
を実施し、働きがいややりがいのある職場環境づくりにグループ一体となって取り組んでおります。
「KFGビジネスモデルの確立」
当社グループは、グループ経営理念の実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図ると
ともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
(監査等委員会設置会社への移行)
当社はコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に、2021年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会に
おける議決権を行使することで、取締役会の監督機能の更なる強化を図ってまいります。また、重要な業務執行の
決定を取締役に委任することで、監督と執行の明確化を更に進め、取締役会がより重要議題の重点的な審議を行う
ことを可能とするとともに、業務執行に係る意思決定の機動性、迅速性を高めてまいります。
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(新市場区分における「プライム市場」の選択)
2022年4月より移行した東京証券取引所の新市場区分につきましては「プライム市場」を選択いたしました。当
社は、SDGs・ESGに先駆的に取り組む企業として、より高いガバナンス水準を追求しており、ビジョン
(『地域価値共創グループ』への進化)の考え方も、「プライム市場」のコンセプトに合致するものと考えており
ます。今後ともコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
を目指してまいります。
「デジタル社会に向けたDX推進」
当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、DX(デジタルトランス
フォーメーション)の推進に積極的に取り組んでおります。
(DX推進への取り組み)
お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットやセルフ入出金機の導入など、店舗のデジタル化を推
進しております。
地域におけるキャッシュレスの取り組みとして、熊本では「くまモンのICカード」、鹿児島では「Payど
ん」という電子決済サービスの機能拡大などを継続的に行っております。
2021年11月、肥後銀行は、経済産業省より、DX推進の経営ビジョンやDXに関する戦略及び体制等が整ってい
る「DX認定事業者」として、九州の地方銀行で初めて認定されました。また、当社及び鹿児島銀行も「DX認定
事業者」の認定取得に向けて取り組んでおります。
経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。「ICT活用による課題解決支
援を通じた地域のDX推進」及び「KFGグループの全社的DX推進」の強化を目的として、肥後銀行の子会社で
あった九州デジタルソリューションズを、2022年4月に当社の完全子会社へ移行いたしました。熊本という枠を超
え九州全域に事業領域を拡大し、グループ一丸となって持続可能な地域社会を実現いたします。
「持続可能な地域社会の実現に向けて~SDGs・ESGへの取り組み~」
当社グループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献する
ための取り組みを積極的に実施しております。
(気候変動への対応)
気候変動を含む環境課題を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、CO₂排出
量の削減目標を設定いたしました。ガソリン、都市ガス使用等のスコープ1、電気購入のスコープ2だけではな
く、サプライチェーン排出量であるスコープ3の一部まで含めた目標を掲げております。2022年3月より、当社グ
ループ一体で「ライトダウン運動」を実施し、早期退社により事業所内の照明の消灯を行い、使用電力削減による
CO₂排出量の削減に努めております。今後もグループ一丸となってCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。
また、肥後銀行及び鹿児島銀行は、2022年1月に九州電力熊本支店・鹿児島支店と、それぞれ脱炭素社会の実現
に向けた連携協定を締結いたしました。地域のお客様の脱炭素化の実現と支援を目指し協働で取り組んでまいりま
す。
更に肥後銀行では、気候変動への対応の一環として地下水保全のため、「阿蘇大観の森」での植樹や「阿蘇水掛
の棚田」での水田灌水事業等環境保全活動を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しておりま
す。
(「人権方針」の制定)
2021年12月、当社グループの「人権方針」を制定いたしました。自らの人権意識向上や差別撲滅への取り組み強
化、救済措置の構築による人権保護に加え、お客様、お取引先に対しても人権に関して適切な対応を行うよう促す
ことで、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。
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(金融機能を通じたSDGs実現への取り組み)
当社は、2019年7月に策定した「投融資に関する指針」に基づき、2021年度から2030年度累計で1兆円(うち環
境分野2,000億円)のESG投融資の目標を設定し、金融を通じて環境、農林水産、観光、医療・福祉関連産業な
ど、持続可能な地域社会づくりに貢献する事業を重点的に後押ししていく取り組みを行っております。
また、お客様へのSDGs普及・浸透に関して、肥後銀行では、従来のSDGsコンサルティング業務に加え、
2021年度よりサステナビリティ・リンク・ローンやSDGs推進ローンの取り扱いを開始し、鹿児島銀行では2022
年1月より、お客様のSDGs宣言作成支援サービスを開始いたしました。
更に両行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、2021年10月より肥後銀行、鹿児
島銀行、大分銀行、宮崎銀行との共同による投資信託「九州SDGsグローバルバランス(愛称:九州コンチェル
ト)」の取り扱いを開始いたしました。ファンドの純資産額に応じて、肥後銀行は「ふるさとくまもと応援寄附
金」へ、鹿児島銀行は「鹿児島県」へ寄付をする仕組みになっており、地震からの復興や自然環境の保全に利用さ
れる予定です。
今後も当社グループ全体の情報資源やネットワークを活用することで、お客様のSDGsの取り組みを支援し、
SDGs実現を目指してまいります。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少
子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の収益悪化や個人消費の落ち込み、インバウンド需要の低迷
など、地元経済は引き続き、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。
更に、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を
担う必要があります。
金融業界においては、低金利環境の長期化、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の
金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、
地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」とい
う自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループと
しての役割であり使命であると認識しております。
第3次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって
取り組んでまいります。株主の皆様方には、今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜ります
よう心よりお願い申しあげます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度
の末日現在において判断したものであります。
(1)持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管
理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社
に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に
対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
(2)信用リスク
①不良債権の状況
当社グループでは、個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種へ
の与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを
有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等によ
り、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております 。
しかしながら、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化(業況悪化、企業不祥事発生による信頼
失墜、再建計画達成遅延等)、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて
貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の
下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸
出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加
するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるお取引先の資金繰り等への影響に対しましては、地元金融機関として最重
要課題として積極的に支援対応していく方針であります。その結果として、現時点での想定以上に与信費用が増加
し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後追加的に発生しうる与信費用の金額については、与
信先の業績動向も不透明であり合理的に見積もることが困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合に
は適時・適切に公表いたします。
(3)自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(2006年金融庁告示第20号)に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会
社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に
定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部
の停止等命令を受けることとなります。
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当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率(国内基準)については、高水準を維持しております。
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
連結自己資本比率
11.79% 11.34% 10.89% 11.08% 10.74%
(4)市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は
資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場
合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリ
ターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方
針としております。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による
資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が各通貨
毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は
売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇
する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合
損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
④地政学リスク
ウクライナ侵攻など国際情勢悪化等に伴う市場変動の高まりにより、上記①~③のリスクが顕在化し業績へ想定
外の影響を与える場合があります。当社グループでは想定外の損失を回避し、安定的な運用収益を計上するため、
各種限度額やアラームポイント設定による損失拡大の限定、日次モニタリングを通した経営陣との情報共有・協議
を行っております。想定外の損失を合理的に見積もることは困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場
合には適時・適切に公表いたします。
(単位:億円)
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
満期保有目的の債券 評価益 評価損 評価益 評価損
1 0 0 0
(単位:億円)
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
その他有価証券
評価益 評価損 評価益 評価損
株式 527 32 509 31
債券 130 92 68 223
その他 512 120 314 320
合計 1,170 245 892 575
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(5)流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日
次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事
態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めて
おります 。
(6)オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、
システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適
切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバック
アップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全
を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりま
すが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟など
が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風
評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産
の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生
し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響による業務継続リスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、業務遂行に必要な人員確保が困難となった場
合、業務の全部または一部が継続困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済
への取り組みについて協議することとしております。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの経営、
業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした「新型コロナウィルス感染症対策本部」
を設置し迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
当社グループでは、感染症拡大防止にかかる具体的な取り組みとして、同一部署の社員が複数の拠点で勤務する
スプリットオペレーションや在宅勤務(テレワーク)、時差出勤等を併用することで、グループ内各社の業務継続
体制を維持しております。
(8)災害等に関するリスク
当社グループは、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生により、当社グループの店
舗、システムセンター等の施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状況が発生することで当社グループの業
務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の
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脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に
努めています。具体的にはCISO(最高情報セキュリティ責任者)のもと、関連部署で組織されたCSIRT
(コ ンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム)を設置し、管理体制の整備や被害拡大防
止に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場
合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10)コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置
付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするCR委員会での当社グループのコンプライア
ンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライ
アンス態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容
によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グ
ループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届
出等を行いマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、不公正・不適切
な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実
務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退
職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付
費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:億円)
区分 前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
退職給付債務の期末残高 598 567
年金資産の期末残高 679 677
割引率 0.3%又は0.4% 0.4%又は0.5%
長期期待運用収益率(年金資産)
0.5%又は2.5% 2.5%又は3.0%
※退職給付信託を除く
(14)固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収
益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税
金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断さ
れる場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(単位:億円)
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) 当連結会計年度( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
9 25
(16)競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地
域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
〔経営環境〕
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)のわが国経済は、2019年度から続く新型コロナウ
イルスの感染状況に大きく影響を受けました。上期は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などか
ら、個人消費は弱い動きとなりました。下期は一時期感染状況が小康状態になり消費は持ち直しの動きがみられた
ものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行拡大により、再び足踏みとなりました。全体としては、
生産は持ち直しの動きがみられた一方、輸出は緩やかな増加、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい
状況が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響などから当初は28,000~
29,000円台で推移していましたが、9月14日に30,670円をつけて、約31年ぶりの高値を記録しました。その後、供
給制約による世界的なインフレ懸念などから株価は弱含み、更に海外情勢等の影響を受けて一時は24,000円台まで
急落しました。円相場は、上期は1ドル110円台前後で推移しましたが、下期以降は米国の利上げ開始やウクライナ
情勢等を受けて120円台まで下落しました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の流行などの影響を受け、
個人消費など対面サービスが落ち込み、全体としては弱含みました。観光関連はまん延防止等重点措置の適用など
により低迷しました。その後、感染者の減少などから持ち直しの動きも見られましたが、再度のまん延防止等重点
措置の適用で回復に向けた動きが弱まりました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比
1兆9,651億円増加 し 14兆1,692億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 116億円減少 し 6,714億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 4,144億円増加 し 9兆
9,237億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 918億円増加 し 2,391億円 となりました。
貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比 2,192億円増加 し 7兆7,995億円 となりました。
有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比 1,567億円増加 し 2兆3,523億円 となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加
等により、前連結会計年度比 67億33百万円増加 し 1,876億30百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比 37億60百
万円増加 し 1,629億74百万円 となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 29億73百万円増加 し 246億56百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比 16億42百万円増加 し 166億55百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比 69億28百万円増加 し 1,506億81百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比
51億81百万円増加 し 278億50百万円 となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比 11億63百万円増加 し 388億46百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 47
百万円減少 し 13億15百万円 となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比 23億47百万円増加 し 123億26百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 13
億95百万円増加 し 30億65百万円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により 1兆8,342億19百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により 1,709億58百万円のマイナス となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 88億85百万円のマイナス となりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 3兆6,099億85百万円 となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比 20億6百万円増加 して 896億95百万円 、信託報酬は、前連結会計年度比 59百万
円増加 して 1億11百万円 、役務取引等収支は、前連結会計年度比 13億44百万円増加 して 142億31百万円 、特定取引収
支は、前連結会計年度比 1億10百万円減少 して 3億30百万円 、その他業務収支は、前連結会計年度比 80億47百万円
減少 して 22億94百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 80,772 6,916 - 87,688
資金運用収支
当連結会計年度 82,028 7,666 - 89,695
前連結会計年度 82,860 13,993 20 96,832
うち資金運用収益
当連結会計年度 83,558 14,725 10 98,273
前連結会計年度 2,088 7,076 20 9,144
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,530 7,059 10 8,578
前連結会計年度 52 - - 52
信託報酬
当連結会計年度 111 - - 111
前連結会計年度 12,960 △73 - 12,887
役務取引等収支
当連結会計年度 14,309 △77 - 14,231
前連結会計年度 21,574 97 - 21,671
うち役務取引等収益
当連結会計年度 23,140 103 - 23,244
前連結会計年度 8,613 170 - 8,783
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,831 181 - 9,012
前連結会計年度 24 415 - 440
特定取引収支
当連結会計年度 31 298 - 330
前連結会計年度 24 415 - 440
うち特定取引収益
当連結会計年度 31 298 - 330
前連結会計年度 - 0 - 0
うち特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 6,726 3,615 - 10,342
その他業務収支
当連結会計年度 6,424 △4,129 - 2,294
前連結会計年度 40,617 11,000 - 51,617
うちその他業務収益
当連結会計年度 41,981 13,945 - 55,927
前連結会計年度 33,890 7,385 - 41,275
うちその他業務費用
当連結会計年度 35,556 18,075 - 53,632
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 2百万円 、当連結会計年度 1百万円 )を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比 3,270億67百万円増加 して 10兆1,285億16百万円 となりました。利
息は、前連結会計年度比 14億40百万円増加 して 982億73百万円 となりました。利回りは、前連結会計年度比 0.01%低
下 して 0.97% となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比 1兆5,413億15百万円増加 して 12兆
4,529億31百万円 となりました。利息は、前連結会計年度比 5億65百万円減少 して 85億78百万円 となりました。利回
りは、前連結会計年度比 0.01%低下 して 0.06% となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 131,492 ) ( 20 )
前連結会計年度 0.90
9,127,653 82,860
資金運用勘定
( 120,546 ) ( 10 )
当連結会計年度 0.88
9,425,628 83,558
前連結会計年度 7,385,160 69,937 0.94
うち貸出金
当連結会計年度 7,583,844 69,808 0.92
前連結会計年度 1,444,457 12,415 0.85
うち有価証券
当連結会計年度 1,495,669 12,477 0.83
前連結会計年度 154,219 △17 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 149,364 △7 △0.00
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 2,955 1 0.04
うち預け金
当連結会計年度 2,758 0 0.03
前連結会計年度 10,294,340 2,088 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 11,760,724 1,530 0.01
前連結会計年度 9,016,896 497 0.00
うち預金
当連結会計年度 9,566,912 313 0.00
前連結会計年度 314,706 29 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 330,960 24 0.00
前連結会計年度 19,930 △6 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 277,978 △54 △0.01
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - △0 -
前連結会計年度 190,958 79 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 297,622 109 0.03
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 650,414 52 0.00
うち借用金
当連結会計年度 1,278,231 51 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 16,745百万円 、当連結会計年度 15,471百万円 )及び利息(前連結会計年度 2百万
円 、当連結会計年度 1百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 805,288 13,993 1.73
資金運用勘定
当連結会計年度 823,434 14,725 1.78
前連結会計年度 88,140 1,060 1.20
うち貸出金
当連結会計年度 96,868 935 0.96
前連結会計年度 597,143 12,903 2.16
うち有価証券
当連結会計年度 702,404 13,736 1.95
前連結会計年度 2,503 1 0.06
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 10,172 45 0.44
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 0 0 1.35
うち預け金
当連結会計年度 - - -
( 131,492 ) ( 20 )
前連結会計年度 0.94
748,767 7,076
資金調達勘定
( 120,546 ) ( 10 )
当連結会計年度 0.86
812,752 7,059
前連結会計年度 26,030 79 0.30
うち預金
当連結会計年度 21,652 44 0.20
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 84,128 310 0.36
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 440 1 0.25
前連結会計年度 186,293 84 0.04
うち売現先勘定
当連結会計年度 210,130 △158 △0.07
前連結会計年度 337,759 1,085 0.32
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 402,477 608 0.15
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 86,236 432 0.50
うち借用金
当連結会計年度 57,377 127 0.22
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
9,932,941 131,492 9,801,449 96,853 20 96,832 0.98
前連結会計年度
資金運用勘定
10,249,063 120,546 10,128,516 98,284 10 98,273 0.97
当連結会計年度
7,473,301 - 7,473,301 70,997 - 70,997 0.95
前連結会計年度
うち貸出金
7,680,713 - 7,680,713 70,743 - 70,743 0.92
当連結会計年度
2,041,600 - 2,041,600 25,318 - 25,318 1.24
前連結会計年度
うち有価証券
2,198,074 - 2,198,074 26,214 - 26,214 1.19
当連結会計年度
156,722 - 156,722 △16 - △16 △0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
159,537 - 159,537 37 - 37 0.02
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
うち買現先勘定
- - - - - - -
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
- - - - - - -
当連結会計年度
2,955 - 2,955 1 - 1 0.04
前連結会計年度
うち預け金
2,758 - 2,758 0 - 0 0.03
当連結会計年度
11,043,108 131,492 10,911,615 9,165 20 9,144 0.08
前連結会計年度
資金調達勘定
12,573,477 120,546 12,452,931 8,589 10 8,578 0.06
当連結会計年度
9,042,926 - 9,042,926 576 - 576 0.00
前連結会計年度
うち預金
9,588,564 - 9,588,564 357 - 357 0.00
当連結会計年度
314,706 - 314,706 29 - 29 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
330,960 - 330,960 24 - 24 0.00
当連結会計年度
104,058 - 104,058 303 - 303 0.29
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
278,418 - 278,418 △52 - △52 △0.01
当連結会計年度
186,293 - 186,293 84 - 84 0.04
前連結会計年度
うち売現先勘定
210,130 - 210,130 △158 - △158 △0.07
当連結会計年度
528,718 - 528,718 1,164 - 1,164 0.22
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
700,099 - 700,099 718 - 718 0.10
当連結会計年度
うち
- - - - - - -
前連結会計年度
コマーシャル・
- - - - - - -
当連結会計年度
ペーパー
736,650 - 736,650 484 - 484 0.06
前連結会計年度
うち借用金
1,335,608 - 1,335,608 178 - 178 0.01
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 16,745百万円 、当連結会計年度 15,471百万円 )及び利息(前連結会計年度 2百万
円 、当連結会計年度 1百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比 15億73百万円増加 して 232億44百万円 となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比 2億28百万円増加 して 90億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,574 97 21,671
役務取引等収益
当連結会計年度 23,140 103 23,244
前連結会計年度 7,417 0 7,417
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,631 0 7,631
前連結会計年度 7,035 92 7,128
うち為替業務
当連結会計年度 6,501 93 6,594
前連結会計年度 101 - 101
うち信託関連業務
当連結会計年度 122 - 122
前連結会計年度 2,266 - 2,266
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,167 - 3,167
前連結会計年度 568 - 568
うち代理業務
当連結会計年度 494 - 494
前連結会計年度 89 - 89
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 91 - 91
前連結会計年度 593 2 596
うち保証業務
当連結会計年度 593 6 599
前連結会計年度 8,613 170 8,783
役務取引等費用
当連結会計年度 8,831 181 9,012
前連結会計年度 1,621 159 1,780
うち為替業務
当連結会計年度 1,275 163 1,439
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比 1億10百万円減少 して 3億30百万円 となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比 0百万円減少 して 該当ありません 。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 24 415 440
特定取引収益
当連結会計年度 31 298 330
前連結会計年度 24 415 440
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 31 298 330
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 - 0 0
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 0 0
特定取引費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 0 0
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 - - -
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比 1億14百万円増加 して 1億33百万円 となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比 8百万円増加 して 25百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1 18 19
特定取引資産
当連結会計年度 107 25 133
前連結会計年度 1 - 1
うち商品有価証券
当連結会計年度 107 - 107
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 18 18
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 - 25 25
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 16 16
特定取引負債
当連結会計年度 - 25 25
前連結会計年度 - - -
うち売付商品債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 16 16
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 - 25 25
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 - - -
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
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(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,492,275 17,051 9,509,326
預金合計
当連結会計年度 9,911,690 12,099 9,923,790
前連結会計年度 6,402,324 - 6,402,324
うち流動性預金
当連結会計年度 6,924,435 - 6,924,435
前連結会計年度 2,979,361 - 2,979,361
うち定期性預金
当連結会計年度 2,879,127 - 2,879,127
前連結会計年度 110,589 17,051 127,640
うちその他
当連結会計年度 108,127 12,099 120,227
前連結会計年度 147,356 - 147,356
譲渡性預金
当連結会計年度 239,187 - 239,187
前連結会計年度 9,639,632 17,051 9,656,683
総合計
当連結会計年度 10,150,878 12,099 10,162,977
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,580,359 100.00 7,799,589 100.00
製造業 442,009 5.83 428,343 5.49
農業、林業 89,311 1.18 92,245 1.18
漁業 18,237 0.24 18,586 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 6,263 0.08 5,645 0.07
建設業 192,393 2.54 189,215 2.43
電気・ガス・熱供給・水道業 202,217 2.67 212,678 2.73
情報通信業 53,409 0.70 45,954 0.59
運輸業、郵便業 175,854 2.32 173,128 2.22
卸売業、小売業 620,701 8.19 638,711 8.19
金融業、保険業 271,743 3.58 274,760 3.52
不動産業、物品賃貸業 968,083 12.77 1,011,567 12.97
各種サービス業 813,821 10.74 814,242 10.44
政府・地方公共団体 1,387,341 18.30 1,439,544 18.46
その他 2,338,970 30.86 2,454,965 31.47
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,580,359 - 7,799,589 -
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
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(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 461,399 - 461,399
国債
当連結会計年度 515,680 - 515,680
前連結会計年度 267,039 - 267,039
地方債
当連結会計年度 287,481 - 287,481
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 41,003 - 41,003
前連結会計年度 478,034 - 478,034
社債
当連結会計年度 456,746 - 456,746
前連結会計年度 151,045 - 151,045
株式
当連結会計年度 155,801 - 155,801
前連結会計年度 158,352 679,666 838,018
その他の証券
当連結会計年度 169,986 725,626 895,612
前連結会計年度 1,515,871 679,666 2,195,537
合計
当連結会計年度 1,626,699 725,626 2,352,325
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び
鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 4,788 100.0 9,035 100.0
合計 4,788 100.0 9,035 100.0
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,788 100.0 9,035 100.0
合計 4,788 100.0 9,035 100.0
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
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② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,788 - 4,788 9,035 - 9,035
資産計 4,788 - 4,788 9,035 - 9,035
元本 4,788 - 4,788 9,035 - 9,035
負債計 4,788 - 4,788 9,035 - 9,035
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結(単体)自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日 2022年3月31日
九州フィナ 九州フィナ
ンシャルグ ンシャルグ
ループ ループ
肥後銀行 鹿児島銀行 肥後銀行 鹿児島銀行
(連結) (連結)
(単体) (単体) (単体) (単体)
1.連結(単体)自己資本比率(2/3) 11.08 10.34 10.60 10.74 10.01 10.41
2.連結(単体)における自己資本の額 6,235 2,881 2,929 6,261 2,948 2,927
3.リスク・アセットの額 56,229 27,869 27,619 58,282 29,431 28,119
4.連結(単体)総所要自己資本額 2,249 1,114 1,104 2,331 1,177 1,124
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2
条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 (単位:億円)
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
2行合算 2行合算
(単体) 肥後銀行 鹿児島銀行 (単体) 肥後銀行 鹿児島銀行
(単体) (単体) (単体) (単体)
金融再生法開示債権 (A)
1,522 620 902 1,557 656 901
破産更生債権及びこれらに
164 91 72 210 81 129
準ずる債権
危険債権 723 365 358 843 384 458
要管理債権 634 163 471 504 190 313
正常債権 75,702 38,074 37,628 78,059 39,597 38,461
総与信残高 (B)
77,225 38,694 38,531 79,617 40,254 39,362
総与信に占める割合 (A)÷(B)
1.97% 1.60% 2.34% 1.95% 1.63% 2.28%
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであ
ります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
九州フィナンシャルグループ(連結)の損益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 前年度比
業務粗利益 111,411 106,663 △4,747
資金利益 87,688 89,695 2,006
役務取引等利益 12,939 14,343 1,403
特定取引利益 440 330 △110
その他業務利益 10,342 2,294 △8,047
うち国債等債券損益 2,907 △3,404 △6,312
経費(除く臨時処理分)(△) 77,700 77,040 △659
実質業務純益 33,710 29,622 △4,087
コア業務純益 30,802 33,027 2,224
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 31,288 33,042 1,754
①一般貸倒引当金繰入額(△) 6,197 △3,055 △9,253
業務純益 27,512 32,678 5,165
臨時損益 △5,829 △8,021 △2,191
②不良債権処理額(△) 8,532 11,866 3,333
③その他与信費用(△) △19 △7 11
株式等関係損益 3,776 3,859 83
うち株式等償却(△) 176 696 520
その他臨時損益 △1,093 △22 1,070
経常利益 21,682 24,656 2,973
特別損益 △283 △1,013 △729
税金等調整前当期純利益 21,399 23,642 2,243
法人税、住民税及び事業税(△) 9,823 8,667 △1,156
法人税等調整額(△) △3,566 △1,791 1,775
当期純利益 15,142 16,767 1,624
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 129 111 △17
親会社株主に帰属する当期純利益 15,012 16,655 1,642
与信費用(①+②+③)(△) 14,711 8,803 △5,907
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比
47億47百万円減少 し 1,066億63百万円 となりました。
業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比51億65百万円増加し 326億78百万円
となりました。
経常利益は、臨時損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比 29億73百万円増加 し 246億56百
万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 16億42百万円増加 し 166億55百万円 となりまし
た。
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2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の
経営成績につきましては以下のとおりです。
子銀行(単体)の損益の状況(2022年3月期)
(単位:百万円)
肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比
業務粗利益 54,735 2,516 47,199 △5,702
資金利益 48,652 4,055 45,789 184
役務取引等利益 6,581 464 5,101 271
特定取引利益 35 3 - -
その他業務利益 △534 △2,006 △3,691 △6,158
うち国債等債券損益 249 △707 △3,658 △5,594
経費(除く臨時処理分)(△) 36,680 448 34,655 △1,626
実質業務純益 18,054 2,067 12,544 △4,075
コア業務純益 17,804 2,774 16,202 1,518
16,207
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 17,814 2,756 1,215
①一般貸倒引当金繰入額(△) 423 △1,481 △3,505 △7,724
業務純益 17,630 3,549 16,049 3,648
臨時損益 △750 1,076 △5,079 △3,093
②不良債権処理額(△) 2,250 △1,019 9,019 4,228
③その他与信費用(△) △18 0 △0 0
株式等関係損益 811 △934 4,490 1,068
その他臨時損益 670 992 △551 66
経常利益 16,880 4,626 10,970 555
特別損益 △926 △734 △345 △41
税引前当期純利益 15,953 3,891 10,624 513
法人税、住民税及び事業税(△) 4,112 176 3,588 △1,255
法人税等調整額(△) △225 325 △944 1,253
当期純利益 12,067 3,389 7,981 515
与信費用(①+②+③)(△) 2,655 △2,500 5,513 △3,496
(肥後銀行)
業務粗利益は、国債等債券損益の減少が主因となりその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等
利益の増加等により、前年度比 25億16百万円増加 し 547億35百万円 となりました。
業務純益は、業務粗利益の増加に加え、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比 35億49百万円増加 し 176
億30百万円 となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、臨時損益の増加等により、前年度比 46億26百万円増加 し 168億80百万円 とな
りました。
また、当期純利益は、前年度比 33億89百万円増加 し 120億67百万円 となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務
利益の減少等により、前年度比 57億2百万円減少 し 471億99百万円 となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比 36億48百
万円増加 し 160億49百万円 となりました。
経常利益は、臨時損益が減少したものの、業務純益の増加等により、前年度比 5億55百万円増加 し 109億70百万円
となりました。
また、当期純利益は、前年度比 5億15百万円増加 し 79億81百万円 となりました。
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〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 5,062億円増加 し 10兆1,629億円 となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債
券レポ等を活用しております。
なお、2022年3月末の連結自己資本比率は、 10.74% と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回ってお
ります。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは+ 1兆8,342億19百万円 、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは △1,709億58百万円 及び財務活動によるキャッシュ・フローは △88億85百万円 となった結果、現金及び現金同
等物の期末残高は、前年度比 1兆6,543億96百万円増加 し、 3兆6,099億85百万円 となりました。資金の流動性につ
きましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
2021年3月 末 2022年3月 末
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,763 1,834,219
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,590 △170,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,322 △8,885
現金及び現金同等物の増減額 785,865 1,654,396
現金及び現金同等物の期末残高 1,955,589 3,609,985
③重要な資本的支出
当社は、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年4月より「九州フィナンシャルグループ本社ビル」を
建設し、2021年12月6日に開業しております。建築費用は10,018百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行か
らの借入金にて資金調達いたしました。
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〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第3次グループ中期経営計画(2021年4月~2024年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を
定め、計画最終年度である2024年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
第3次グループ中期経営計画の指標目標及び2022年3月期実績
2024年3月期
中期経営計画 2022年3月期
指標項目
(最終年度) 実績
目標値
①当期純利益 260億円 166億円
②コア業務純益 380億円 330億円
③お客様向けサービス業務利益※1 170億円 116億円
④役務利益比率※2 14%以上 13.0%
⑤OHR 65%以下 72.2%
⑥株主資本ROE 4%以上 2.6%
⑦自己資本比率 10%以上 10.74%
※1お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
※2役務利益比率:役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益-国債等債券損益)
各項目につきましては、以下のとおりです。
(成長性)
A.貸出金平残
2022年3月期の2行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し7兆7,544億円となりまし
た。
貸出金平残 (単位:億円)
2行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比 前年度比
貸出金 77,544 2,145 39,010 1,064 38,533 1,081
法人 35,932 383 19,184 475 16,747 △91
個人 26,994 1,036 12,447 420 14,547 615
公共
14,616 725 7,377 168 7,239 557
B.預金・NCD平残
2022年3月期の2行合算での預金・NCD平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し9兆9,358億円と
なりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
2行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比 前年度比
総預金 99,358 5,633 52,167 2,593 47,190 3,040
法人 25,659 2,073 13,212 1,131 12,446 941
個人 66,309 3,182 35,143 1,446 31,165 1,736
公共他 7,389 378 3,811 15 3,578 362
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(収益性)
A.当期純利益
2022年3月期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)につきましては、経費及び与信費用の減少
等により、166億円となりました。
B.お客様向けサービス業務利益
2022年3月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、116億円となりました。
C.株主資本ROE
株主資本ROEにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、2.6%となりました。
(効率性)
A.OHR
2022年3月期のOHRにつきましては、経費が減少したものの、業務粗利益の減少幅が大きかったことから、
72.2%となりました。
(健全性)
A.自己資本比率
2022年3月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、
10.74%となりました。10%以上を維持しており健全性を確保しております。
〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸
倒引当金の計上」であり、「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業については、顧客の利便性向上を目的に店舗の新築等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額
は、 14,561 百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
リース業及びその他の事業については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2022年3月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 従業
資産
会社 店舗名 設備の
所在地 ントの 員数
名 その他 内容
面積
名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
熊本県
本社ビル 全社 事務所
3,465 1,580 8,208 429 1 10,219 77
熊本市
当
-
社
福岡県
(767)
福岡ビル 全社 事務所
- 2,968 54 - 3,023 -
福岡市
767
本店 熊本県
(10,401)
銀行業 店舖
13,766 10,504 903 295 25,470 1,143
他53か店 熊本市内
71,995
玉名支店 熊本県内
(2,656)
銀行業 店舖
4,473 2,865 358 277 7,973 616
他56か店 その他地区
83,488
福岡支店 福岡県
銀行業 店舖
2,299 1,162 175 44 19 1,402 80
他5か店 福岡市他
鹿児島県
鹿児島支店 銀行業 店舖
677 729 66 4 2 803 9
鹿児島市
株
大分県
式
大分支店 銀行業 店舖
707 232 8 1 7 250 10
大分市
会
社 長崎県
長崎支店 銀行業 店舖
305 102 275 29 9 415 11
肥 長崎市
後
宮崎県
宮崎支店 銀行業 店舖
- - 2 1 0 4 6
銀
宮崎市
行
東京都
東京支店 銀行業 店舖
- - 52 6 1 60 20
中央区
大阪府
大阪支店 銀行業 店舖
- - 5 1 0 7 9
大阪市
事務 熊本県 事務
連
銀行業
6,340 712 552 382 60 1,707 118
センター 熊本市 センター
結
子 熊本県
(18,967)
その他 銀行業 -
6,802 2,443 132 13 9,391 -
会 熊本市他
660,055
社
本店 鹿児島県
(3,140)
銀行業 店舗
7,684 16,339 746 565 25,336 978
他47か店 鹿児島市内
43,320
国分支店
鹿児島県内
(2,716)
銀行業 店舗
2,921 1,509 82 563 5,076 635
その他地区
他69か店
70,755
宮崎支店 宮崎県
銀行業 店舗
11,383 935 706 18 64 1,724 158
他8か店 宮崎市他
株
福岡県
福岡支店 銀行業 店舗
- - 22 15 2 41 18
式
福岡市
会
熊本県
熊本支店 銀行業 店舗
- - 30 19 4 53 9
社
熊本市
鹿
沖縄支店 沖縄県
児
銀行業 店舗
- - 91 12 23 127 66
他1か店 那覇市
島
東京都
銀
東京支店 銀行業 店舗
166 301 164 6 3 475 9
中央区
行
大阪府
大阪支店 銀行業 店舗
599 528 76 19 2 627 6
大阪市
事務 鹿児島県 事務
銀行業
6,612 1,455 569 830 64 2,919 115
センター 鹿児島市 センター
鹿児島県
(3,297)
その他 銀行業 -
9,744 5,236 40 52 15,074 -
鹿児島市他
118,931
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(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,010百万円であり
ます。
2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。
3.株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所1か所、店舗外現金自動設備143か所は上記に含めて記載しておりま
す。
4.株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所2か所、国内代理店18か所、店舗外現金自動設備380か所は上記に
含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。
(2) 除却、売却等
重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内
市場第一部(事業年度末現在)
容に制限のない、標
普通株式 463,375,978 463,375,978
準となる株式。単元
プライム市場(提出日現在)
株式数は100株。
福岡証券取引所
計 463,375,978 463,375,978 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月1日 463,375 463,375 36,000 36,000 9,000 9,000
(注) 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発
行であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 58 29 1,007 190 9 14,578 15,882 -
(人)
所有株式数
4,977 1,734,820 47,944 1,161,943 481,676 330 1,198,735 4,630,425 333,478
(単元)
所有株式数
0.11 37.46 1.04 25.09 10.40 0.01 25.89 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式30,762,882株は「個人その他」に307,628単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 54,641 12.63
式会社(信託口)
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 20,936 4.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 18,568 4.29
九州フィナンシャルグループ従業
熊本県熊本市西区春日一丁目12番3号 15,617 3.61
員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,928 3.21
託口)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 12,620 2.91
宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番1号 9,088 2.10
岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 7,616 1.76
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 7,209 1.66
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号 6,212 1.43
計 - 166,439 38.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
普通株式 い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) -
30,762,800
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,322,797 同上
432,279,700
普通株式
単元未満株式 - 同上
333,478
発行済株式総数 463,375,978 - -
総株主の議決権 - 4,322,797 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町6番6号 30,762,800 - 30,762,800 6.63
当社
計 - 30,762,800 - 30,762,800 6.63
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年8月27日)での決議状況
8,000,000 3,000,000,000
(取得期間2021年9月1日~2022年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 7,297,700 2,999,969,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 452 182,908
当期間における取得自己株式 149 59,466
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
- - - -
応じたもの)
保有自己株式数 30,762,882 - 30,763,031 -
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの)」には、2022年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施
することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株あたり 12円 (中間配当 6円 、期末配当 6円 )とさせ
ていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
2,633 6.00
取締役会決議
2022年5月12日
2,595 6.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2021年6月18日開催の第6期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職
員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名(うち社外取締役5名)にて組織す
る取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・
効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役(以
下、「監査等委員」)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりま
す。
<企業統治システムに関する基本的な考え方>
1.監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
2.取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の
個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。
3.当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など
任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図る。
4.当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセス
の透明性、公正性を担保する。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。
A.執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役
員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効
率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。
B.当社は、複数の社外役員(社外取締役5名)による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る
意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。
C.監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等
委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。
D.当社の経営陣(取締役・執行役員)の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な
協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会を設置しております。
E.当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との3社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、か
つ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しており
ます。
なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。
(取締役会及び取締役)
取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役10名(うち、監査等委員2名)と、中立的かつ客観的
な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役5名(うち、監査等委員3名)で構成さ
れ、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執
行の監督を主な役割としております。
(監査等委員会及び監査等委員)
監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員
2名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員
3名(うち女性1名)で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査し
ております。
(指名・報酬諮問委員会)
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役2名及び社外役員2名によって構成され、当社の経営陣(取締役・執行役
員)の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高
め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。
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(グループ経営執行会議)
グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項
を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充
実、活性化を図っております。
(グループ経営執行会議傘下の各種委員会等)
当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の7つの委員会を設置
し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又
は取締役会へ付議・報告しております。
A.総合予算委員会
中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。
B.ALM委員会
当社グループの統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等に関する管理・方針等の協議及びグ
ループ全体の収益管理、運用・調達に関する事項等について協議しております。
C.CR委員会
当社グループのオペレーショナルリスクに関する管理及び危機管理体制の整備等について協議するとともに、
当社グループの法令等遵守態勢の実効性、適切性の検証及び法令等の遵守に係る組織横断的課題について協議
しております。
D.組織能力向上委員会
当社グループの組織の融合、ガバナンスの向上及び人的資源に関する事項等について協議しております。
E.新事業開発委員会
当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たな
マーケット等に関する事項等について協議しております。
F.デジタル・イノベーション委員会
当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基
盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。
G.サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グルー
プ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。
(企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等)
指名・報酬 グループ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会 経営執行会議
取締役会長 松山 澄寛 ◎ 〇 〇
取締役社長 笠原 慶久 〇 ◎ ◎
取締役専務執行役員 江藤 英一 〇 〇
取締役専務執行役員 赤塚 典久 〇 〇
取締役常務執行役員 田中 博幸 〇 〇
取締役常務執行役員 岩立 康也 〇 〇
取締役 甲斐 隆博 〇
取締役 上村 基宏 〇
取締役(社外) 渡辺 捷昭 〇 〇
取締役(社外) 根本 祐二 〇
取締役(監査等委員) 田辺 雄一 〇 ◎ △
取締役(監査等委員) 北ノ園 雅英 〇 〇 △
取締役
関口 憲一 〇 〇
(監査等委員・社外)
取締役
田中 克郎 〇 〇 〇
(監査等委員・社外)
取締役
田島 優子 〇 〇
(監査等委員・社外)
※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー
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③内部統制システムの整備状況
経営の基本方針であるグループ経営理念の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経
営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制に関する基本方針」を定めております。
A.当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
a.当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方
針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おります。
b.当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのCR統括部とグループ全体のコンプライアンスに
係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
c.当社は、グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他
使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための
体制を整備しております。
d.当社は、グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人
が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。
e.当社は、グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関する
グループの通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。
f.当社は、グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の
監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループの法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効
性について検証しております。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を
整備しております。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「リスク管理基本方針」を定め、
当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備して
おります。
b.当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのCR統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事
項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。
c.当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社
の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。
d.当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会
社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証して
おります。
D.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任す
る事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営執行会議規程」、各種
委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。
b.当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務
の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。
E.当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ内会社の
経営が適切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。
b.当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随
時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会
社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。
c.当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織規程」に基づき、子会社の
事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。
d.当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、グループの
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備しており
ます。
e.当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グ
ループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。
f.当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又は当社グループ
の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しておりま
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す。
F.監査等委員会及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)がその職務を補助すべき使用人を置くこ
とを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及
び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しておりま
す。
G.前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保
するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
b.当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の補助使用人に関する規則」を定め、監査等委員会及び
監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等
委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。
H.当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者か
ら報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a.当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの取締役、監査等委員、執行
役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。
b.当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループ
の「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等につ
いて当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応して
おります。また、業務執行に係る重要な事項等について、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委
員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告を行っております。
c.当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監査等委員以外
の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報
等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。ま
た、CR統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しておりま
す。
I.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定
め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止
しております。
J.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
K.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グ
ループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。
b.監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を
図っております。
c.当社又は子会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と
適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。
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【当社のコーポレート・ガバナンス体制】
④取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員以外の取締役を14名以内、監査等委員である取締役を6名以内とする旨、定款に定め
ております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元
や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2007年6月 同行 取締役総合企画部長兼総合企
画部グループ会社統括室長
2008年6月 同行 常務取締役総合企画部長兼総
取締役会長
2022年6月
合企画部グループ会社統括室長
松山 澄寛 1955年6月11日 生 82
から1年
(代表取締役)
2011年6月 同行 専務取締役
2013年6月 同行 取締役副頭取
2019年6月 同行 取締役頭取(現職)
2019年6月 当社代表取締役会長(現職)
1984年4月 株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2014年4月 みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
2015年4月 株式会社肥後銀行入行
(常務執行役員監査部長)
取締役社長
2022年6月
2015年6月 同行 取締役常務執行役員
笠原 慶久 1962年1月5日 生 113
から1年
(代表取締役)
2016年5月 株式会社鹿児島銀行取締役
2016年6月 当社取締役
2018年4月 株式会社肥後銀行取締役副頭取
2018年6月 同行 取締役頭取(現職)
2019年6月 当社代表取締役社長(現職)
1983年4月 株式会社肥後銀行入行
2014年6月 同行 執行役員コンプライアンス・
リスク統括部長(現CR統括部)
2015年6月 同行 取締役執行役員コンプライア
ンス・リスク統括部長(現CR統括
部)
2015年10月 当社執行役員コンプライアンス・リ
スク統括部長(現CR統括部)
2016年5月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役
員
取締役
2022年6月
江藤 英一 1959年7月31日 生 40
2020年4月 当社常務執行役員CR統括部長
から1年
(専務執行役員)
2020年6月 当社取締役常務執行役員CR統括部
長
2021年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2021年4月 株式会社肥後銀行取締役
2021年4月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
2021年4月 九州会計サービス株式会社取締役
(現職)
2022年4月 九州デジタルソリューションズ株式
会社取締役(現職)
1982年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2015年6月 同行 執行役員システム部長
2015年10月 当社執行役員業務・IT統括部長
(現デジタルイノベーション部)
2016年4月 株式会社鹿児島銀行取締役システム
部長
2018年4月 同行 常務取締役事務統括部長
取締役
2022年6月
赤塚 典久 1961年10月3日 生 44
2019年4月 同行 常務取締役
から1年
(専務執行役員)
2020年4月 当社常務執行役員
2020年4月 九州FG証券株式会社取締役(現職)
2020年6月 当社取締役常務執行役員
2021年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2022年4月 九州デジタルソリューションズ株式
会社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2010年6月 同行 枕崎支店長
2012年6月 同行 川内支店長
2014年6月 同行 総務部長
2015年6月 同行 常勤監査役
取締役
2022年6月
田中 博幸 1961年10月19日 生 38
2020年4月 当社常務執行役員
から1年
(常務執行役員)
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
2021年4月 株式会社肥後銀行取締役常務執行役
員(現職)
2021年4月 株式会社鹿児島銀行取締役常務執行
役員(現職)
1986年4月 株式会社肥後銀行入行
2011年6月 同行 渡鹿支店長
2016年5月 同行 取締役執行役員人事部長
取締役
2022年6月
2018年4月 同行 取締役執行役員経営企画部長
岩立 康也 1963年5月2日 生 29
から1年
(常務執行役員)
2020年4月 同行 取締役常務執行役員(現職)
2021年4月 当社常務執行役員
2021年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
1975年4月 株式会社肥後銀行入行
2003年6月 同行 常務取締役融資第二部長
2006年6月 同行 専務取締役
2008年6月 同行 取締役副頭取
2022年6月
取締役 甲斐 隆博 1951年4月25日 生 147
2009年6月 同行 取締役頭取 から1年
2015年10月 当社代表取締役会長
2018年6月 株式会社肥後銀行取締役会長(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)
1975年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2004年3月 同行 業務統括部長
2004年6月 同行 取締役業務統括部長
2006年6月 同行 常務取締役
2022年6月
取締役 上村 基宏 1952年8月18日 生 58
2010年6月 同行 取締役頭取
から1年
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年6月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現
職)
2019年6月 当社取締役(現職)
トヨタ自動車工業株式会社
1964年4月
(現トヨタ自動車株式会社)入社
1992年9月 トヨタ自動車株式会社 取締役
1997年6月 同社 常務取締役
1999年6月 同社 専務取締役
2001年6月 同社 取締役副社長
2022年6月
2005年6月 同社 取締役社長
取締役 渡辺 捷昭 1942年2月13日 生 26
から1年
2009年6月 同社 取締役副会長
2011年6月 同社 相談役
2013年6月 住友電気工業株式会社監査役
2015年7月 トヨタ自動車株式会社 顧問
2015年10月 当社取締役(現職)
2021年6月 住友電気工業株式会社取締役(現職)
1978年4月 日本開発銀行(現株式会社
日本政策投資銀行)入行
2004年4月 同行 地域企画部長
2006年4月 東洋大学経済学部教授(現職)
2007年4月 同大学 大学院経済学研究科公民連
2022年6月
取締役 根本 祐二 1954年10月27日 生 ―
携専攻長(現職)
から1年
2008年4月 同大学 PPP研究センター長(現
職)
2015年6月 株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)
2018年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社肥後銀行入行
2013年6月 同行 人事部長
2014年6月 同行 水前寺支店長
2016年3月 同行 理事監査部長
2017年3月 同行 監査役
取締役
田辺 雄一 1961年10月11日 生 (注2) 36
2018年6月 当社監査役
(監査等委員)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月 株式会社肥後銀行取締役(監査等委
員)(現職)
2022年4月 九州デジタルソリューションズ株式
会社監査役(現職)
1988年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2009年8月 同行 末吉支店長
2014年6月 同行 高見馬場支店長
2016年3月 同行 医業支援部長
2018年4月 同行 執行役員医業支援部長
取締役
北ノ園 雅英 1963年8月9日 生 (注2) 19
2021年4月 同行 監査役
(監査等委員)
2021年4月 九州会計サービス株式会社監査役
(現職)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月 株式会社鹿児島銀行取締役(監査等
委員)(現職)
1972年4月 安田生命保険相互会社(現明治
安田生命保険相互会社)入社
1999年7月 同社 取締役市場投資部長
2000年4月 同社 取締役運用企画部長
2001年4月 同社 常務取締役資産運用
副総局長兼運用企画部長
2002年4月 安田ライフダイレクト損害保険
株式会社 取締役社長
2004年1月 明治安田生命保険相互会社
取締役
関口 憲一 1949年3月14日 生 (注2) 14
常務取締役新市場営業部門長
(監査等委員)
2005年12月 同社 代表取締役会長
2006年7月 同社 取締役会長 代表執行役
2013年7月 同社 特別顧問
2014年3月 ヒューリック株式会社監査役(現職)
2015年10月 当社監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
2022年4月 明治安田生命保険相互会社名誉顧問
(現職)
1970年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1990年10月 TMI総合法律事務所設立
代表パートナー弁護士(現職)
2009年5月 一般社団法人日本商品化権協会監事
2010年6月 公益財団法人サントリー文化
取締役
田中 克郎 1945年6月5日 生 (注2) 26
財団監事(現職)
(監査等委員)
2012年6月 株式会社鹿児島銀行監査役
2013年6月 株式会社アシックス取締役
2015年10月 当社監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1979年4月 東京地方検察庁検事
1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
さわやか法律事務所パートナー弁護
士(現職)
2006年7月 明治安田生命保険相互会社
取締役
取締役
田島 優子 1952年7月26日 生 (注2) 6
(監査等委員)
2015年6月 株式会社千葉銀行取締役(現職)
2015年10月 当社監査役
2016年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式
会社監査役(現職)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
計 678
(注) 1.取締役 渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎、田島優子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る
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定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は次のとおりであります。
取締役専務執行役員 江藤 英一
取締役専務執行役員 赤塚 典久
取締役常務執行役員 田中 博幸
(現 肥後銀行 取締役常務執行役員)
(現 鹿児島銀行 取締役常務執行役員)
取締役常務執行役員 岩立 康也
(現 肥後銀行 取締役常務執行役員)
上席執行役員人事・総務部長 山本 誠司
上席執行役員監査部長 多田 理一郎
(現 肥後銀行 上席執行役員監査部長)
(現 鹿児島銀行 上席執行役員監査部長)
執行役員 田島 功
(現 肥後銀行 取締役専務執行役員)
執行役員 松前 邦昭
(現 鹿児島銀行 常務取締役)
執行役員CR統括部長 黒田 耕平
執行役員経営企画部長 山方 真一
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②取締役の選任理由等
A.取締役(監査等委員であるものを除く。)選定の方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会に
おいて選任しております。取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その
選定の方針を以下のとおりとしております。
a.金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通した当
社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選定する。
b.グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基
準に抵触しない社外取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者を複数名選定する。
c.取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するととも
に、選定の過程において、適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
d.取締役会全体における社外取締役の割合及び知識、経験、能力等のバランスは、当社グループを取り巻く経営
環境の変化や当社グループの経営戦略等を踏まえ、取締役会にて都度検討する。
B.監査等委員である取締役選定の方針
監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を受け、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、
株主総会において選任しております。監査等委員である取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の
方針を以下の通りとしております。
a.金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通するとと
もに、財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員である取締役候補者を少なくと
も1名以上選定する。
b.グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社が定める独立性判断基準に抵触しない社
外の監査等委員である取締役候補者を監査等委員である取締役候補者総数の過半数選定する。
c.取締役会は、監査等委員である取締役候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程に
おいて、監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、当社の経営陣(取締役・執行役員)の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的
な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年1月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しておりま
す。
経営陣(取締役・執行役員)の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報酬諮問委
員会に諮問することを意思決定プロセスに組み込んでおります。
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<当社社外役員の独立性判断基準>の概要
1. 当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、
過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社(直近の事業年
度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である会社)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行
役員又は使用人ではないこと。
2. 当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではな
かったこと。
3. 当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではな
かったこと。
4. 当社又はグループ内会社から、一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間
総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
5. 当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取
締役等の役員ではないこと。
6. 現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間当該社員
等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
7. 弁護士やコンサルタント等(法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。)であって、役員報酬以
外に当社又はグループ内会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てお
らず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
8. 当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人
等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、又、最近5年間において当該取締役、執行役員又
は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という)ではないこと、か
つ、その近親者が上記1、2、3、4、6、7と同様の基準に該当しないこと。
9. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
10. 仮に上記2~8のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員と
してふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、
対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
11. 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ち
に当社に告知するものとする。
12. 本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去3事業
年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上である
者を意味する。
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2022年6月17日時点における監査等委員以外の取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。
監査等委員以外の取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員以外の取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
2019年に当社取締役会長に就任後、当社グループの経営全般を統括
するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行において、2019
株式会社鹿児島銀行
松山 澄寛 年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知
取締役頭取
識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献でき
ると考え、取締役に選任しております。
2019年に当社取締役社長に就任後、当社グループの経営全般を統括
するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、2018年
株式会社肥後銀行
から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊富な知識、
笠原 慶久
取締役頭取
経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献できると
考え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来、コンプライアンス・リスク統括部長(現C
九州FG証券株式会社
R統括部)としてコンプライアンス体制・統合的リスク管理体制の
取締役
高度化等に取り組むとともに、2021年4月からは、取締役専務執行
九州会計サービス株式会社
江藤 英一 役員として、経営企画、広報・IR、人事・総務部門を担当し諸施
取締役
策の推進に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を
九州デジタルソリューショ
備え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選
ンズ株式会社 取締役
任しております。
2015年の当社設立以来、業務・IT統括部長(現デジタルイノベー
九州FG証券株式会社
ション部)としてIT戦略の策定、事務運営の効率化等に取り組む
とともに、2021年4月からは、取締役専務執行役員として、事業戦
取締役
赤塚 典久
略、デジタルイノベーション部門を担当し諸施策の推進に尽力。金
九州デジタルソリューショ
融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループ
ンズ株式会社 取締役
の更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、総務
株式会社肥後銀行
部長、常勤監査役を歴任するとともに、2020年6月からは、当社の
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員として、監査部門を担当し諸施策の推進に尽
田中 博幸
力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グ
株式会社鹿児島銀行
ループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しておりま
取締役常務執行役員
す。
当社グループの株式会社肥後銀行において、営業店支店長、取締役
執行役員人事部長、取締役上席執行役員経営企画部長を歴任すると
株式会社肥後銀行
ともに、2021年6月からは、当社の取締役常務執行役員として、C
岩立 康也
R統括部門を担当し諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な
取締役常務執行役員
知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献で
きると考え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来2019年まで、取締役会長として当社グループ
の経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行
において、2009年から取締役頭取、2018年から取締役会長として経
甲斐 隆博
営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、
取締役会長
当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任して
おります。
2015年の当社設立以来2019年まで、取締役社長として当社グループ
の経営全般を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀
株式会社鹿児島銀行
行において、2010年から取締役頭取、2019年から取締役会長として
上村 基宏
経営を牽引。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備
取締役会長
え、当社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任
しております。
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監査等委員以外の取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員以外の取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見
に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を
住友電気工業株式会社
渡辺 捷昭 監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいておりま
取締役
す。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社
が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地
域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、
中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただ
根本 祐二 東洋大学教授
けると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏
は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める
「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
2022年6月17日時点における監査等委員である取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。
監査等委員である取締役を選任している理由及び
氏 名 重要な兼職の状況 社外の監査等委員である取締役と当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
2017年に当社グループの株式会社肥後銀行において監査役に就任す
株式会社肥後銀行
るとともに、2018年からは当社監査役に就任し、当社及び当社グ
ループのコンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂
取締役(監査等委員)
田辺 雄一
行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力、財務・会計に
九州デジタルソリューショ
関する適切な知見を備え、当社グループの健全性確保に貢献できる
ンズ株式会社 監査役
と考え、監査等委員である取締役に選任しております。
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、審査
株式会社鹿児島銀行
部企業サポート室長、執行役員医業支援部長を歴任し、2021年4月
取締役(監査等委員)
北ノ園 雅英 に常勤監査役に就任。金融業務における豊富な知識、経験、高い能
九州会計サービス株式会社
力を備え、当社グループの健全性確保に貢献できると考え、監査等
監査役
委員である取締役に選任しております。
大手金融機関の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知
見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確
保のための監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取
明治安田生命保険相互会社
締役として就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める
名誉顧問
独立性基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断
関口 憲一
基準」を充足しております。
ヒューリック株式会社
明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完
監査役
全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の
銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではご
ざいません。
弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中
立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査
をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役として就任
いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵
TMI総合法律事務所
触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足し
田中 克郎
代表パートナー弁護士
ております。
当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏が代表を務める
TMI総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在しています
が、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
さわやか法律事務所
検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基
パートナー弁護士
づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のた
めの監査をいただけると判断し、社外の監査等委員である取締役と
株式会社千葉銀行
田島 優子
して就任いただいております。同氏は、証券取引所が定める独立性
取締役
基準に抵触せず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」
東京海上日動あんしん生命
を充足しております。
保険株式会社 監査役
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③社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社は現在、社外取締役5名(うち、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
B.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役渡辺捷昭、根本祐二、関口憲一、田中克郎及び田島優子は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取
締役等となったことがなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害
関係はありません。
C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査等委員会に対して中立的かつ客観的な
観点から当社グループの健全性確保のための監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
D.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役5名 は、
「当社社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重
要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通
を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査等委員会での議論を踏まえ
たうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営執行
会議及び各種委員会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合
理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必
要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
⑤責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第1項に定める責任について、
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし
て、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項
A.役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員ならびに子会社の役員を被保険者とし
て、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
B.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当
該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされてい
ます。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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(3) 【監査の状況】
2021年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委
員会設置会社に移行しております。当事業年度における監査の状況は以下の通りです。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委
員2名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委
員3名(うち女性1名)で構成されております。
監査等委員会は原則毎月1回開催され、当事業年度において当社は、監査役会を2回、監査等委員会を10回開催
しており、個々の監査等委員の出席状況等は以下のとおりです。
氏名 役職名 任期
田辺 雄一 取締役監査等委員(常勤) 2021年6月から2年
北ノ園 雅英 取締役監査等委員 2021年6月から2年
関口 憲一 取締役監査等委員(社外) 2021年6月から2年
田中 克郎 取締役監査等委員(社外) 2021年6月から2年
田島 優子 取締役監査等委員(社外) 2021年6月から2年
監査役会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
田辺 雄一 2回 2回 10回 10回
北ノ園 雅英※ - - 10回 10回
関口 憲一 2回 2回 10回 10回
田中 克郎 2回 2回 10回 10回
田島 優子 2回 2回 10回 10回
※北ノ園 雅英は2021年6月18日監査等委員就任
監査等委員会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められ
た重点監査項目について検討がなされております。その主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)第3次グループ中計「改革」に係る運営状況
(ⅱ)内部統制システムの運営・運用状況
b.監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携
を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に
行っております。
このなかで、常勤監査等委員田辺雄一と監査等委員北ノ園雅英は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席
して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書
類の閲覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っ
ております。
さらに両名は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査等委員をそれぞれ兼務して営業店往
査をはじめ各種監査を実施しているほか、子会社監査役との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携す
ることで当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査等委員3名は、他の監査等委員、
会計監査人から監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査等委員会において独立の立場
に基づき専門的見地から適宜意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社の監査部は3名(各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。)で構成され、被監査部署から独立した体
制をとり、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、内部管理態勢(リスク管理態勢含む)等の適切性、有効性を監査
する体制としております。また、監査部は、内部監査の内容について、取締役会、グループ経営執行会議及び監査等
委員等へ報告する体制としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(注)株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と
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2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監
査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
増村 正之 (有限責任監査法人トーマツ)
平木 達也 (有限責任監査法人トーマツ)
窪田 真 (有限責任監査法人トーマツ)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名
その他9名(IT専門家、税務専門家等)
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監
査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項各号
に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。ま
た、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立
性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人
評価基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会
の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を
勘案して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価い
たしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 2 37 -
連結子会社 114 6 111 5
計 152 8 148 5
※ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はシステム外部委託先管理マニュアル作成に係る助言・指導であ
ります。当連結会計年度は該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、株式会社鹿児島銀
行における、共同利用型KeyMan(融資支援システム)に係る内部統制に関する保証業務の委託等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な報酬はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人
と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根
拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定する役員の報酬等に関する方針
当社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報酬等)は、
株主総会の決議によって定めることとしております。
当社は、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を2015年12月18日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
・ 監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、経営の意思決定機能及び監督機能を十分に発揮
できる体系とし、一定部分は、委嘱を受けた分野又は部門の業績貢献度合いに応じたものとする。
・ 各監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、前項に定める体系に従い、取
締役会が公正かつ透明性をもった審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、
助言を得る機会を設ける。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年
度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬
総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。
なお、2021年6月18日開催の第6期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役は年額総額3億円以内
(うち社外の監査等委員以外の取締役分3,600万円以内)、監査等委員である取締役は年額総額1億2,000万円以
内にて決議しております。
ロ.役員の報酬等の構成
当事業年度における当社の役員報酬等は「基本報酬(固定報酬)」と「決算一時金(業績連動報酬)」として
おります。代表取締役、常務執行役員以上の取締役、専任の取締役は「基本報酬」及び「決算一時金」、監査等
委員である取締役、その他の監査等委員以外の取締役は「基本報酬」のみの構成とすることを2021年6月開催の
取締役会にて決議しております。
また、役員報酬に占める「決算一時金(業績連動報酬)」の支給割合及び「決算一時金(業績連動報酬)」の
支給基準は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会で決定することとし、当事業年度に決定した内容は以
下のとおりです。
A.基本報酬(固定報酬)と決算一時金(業績連動報酬)の支給割合は、基本報酬75:決算一時金25とする。
B.「決算一時金(業績連動報酬)」の支給基準は、当社グループの経営全般を反映した指標である連結当期純
利益を評価指標とし、以下の報酬枠テーブルに応じて支給する。
連結当期純利益額 報酬枠
320億円以上 120百万円
280億円以上320億円未満 110百万円
240億円以上280億円未満 100百万円
200億円以上240億円未満 90百万円
160億円以上200億円未満 80百万円
120億円以上160億円未満 70百万円
80億円以上120億円未満 60百万円
80億円未満 -
なお、執行役員の報酬等は、「基本報酬」及び「決算一時金」とし、決算一時金(業績連動報酬)対象者及び
支給基準については取締役会にて定めることとしております。
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ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査等委
員である取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲等については以下のとおりです。
監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会が公正かつ透明性をもっ
た審議を行い決定するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員以外の取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議され
た額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
なお、当社は、 取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長笠原慶久が監査等委員以外の取締役、執行役員の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬および各監査等委員以外の取締役、執行役員の
担当業務の実績に基づいた決算一時金(業績連動報酬)の評価配分であります。これらの権限を委任した理由
は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社
長が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう監査等委員以外の取締役、執行役員の年度報酬総額については、指名・報酬
諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて毎年度決定し、監査等委員以外の取締役、執行役員の個人別報酬額につい
ては、取締役会にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決
定するとの措置を講じております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 10 166 127 39 - -
監査等委員(社外監査等委員を除く) 2 10 10 - - -
監査役(社外監査役を除く) 1 1 1 - - -
社外役員 5 36 36 - - -
(注)1.使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。
2.上記には2021年6月18日開催の第6期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおりま
す。
3.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在いたしません。
4.当社の業績連動報酬は連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結
当期純利益額は、第一部(企業情報)第1(企業の概況)1(主要な経営指標等の推移)の「親会社株主に
帰属する当期純利益」に記載の通りです。
5.当社は2021年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。
当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株
式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。
A.資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地
域経済活性化に資すること。
B.当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。
上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性(保有目的、コンプライアンス等)・定
量 評価(注)を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等につい
て報告しております。
(注)定量評価
以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ROE(肥後銀行4.1%、鹿児島銀行
2.66%)を下回らないこと
(算出式)
業務粗利益(資金利益+役務利益)+年間配当金-経費-信用コスト ≧ 株主資本ROE
簿価
検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を
進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄について
は、継続保有する場合もあります。
③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、 株式会社肥
後銀行 であります。
また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、 株
式会社鹿児島銀行 であります。
(株式会社肥後銀行)
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 57 29,055
非上場株式 68 1,917
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
当社グループの営業基盤である熊本県
の主要企業であり地域活性化に資する
非上場株式 1 30 こと及び同社との銀行取引関係の維
持・強化を図るため、増加しておりま
す。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 1,565
非上場株式 ― ―
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
SOMPOホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
993 993
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
5,346 4,214
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足ですが、ATM利用手数料相
1,659 1,659
株式会社ふくお
互無料提携など同業種間でのアライアンスの
かフィナンシャ 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
ルグループ
3,939 3,482
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
456 456
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
2,462 3,128
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
2,689 2,689
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州電力株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
2,197 2,937
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
1,419 1,419
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
東海カーボン株
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
1,633 2,536
す。
172 172
東京海上ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
会社 化を図るため、継続して保有しています。
1,232 910
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
250 250
アサヒグループ 盤である九州に主要拠点を有し地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
1,115 1,166
す。
第一生命ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
413 620
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
1,033 1,179
会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
301 301
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州旅客鉄道株
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
755 776
す。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
311 311
株式会社宮崎銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
642 728
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。同社グループの西部電
261 261
気工業株式会社は当社グループの営業基盤で
エクシオグルー
ある九州の主要企業であり地域活性化に資す 有
プ株式会社
ること及び同社との銀行取引関係の維持・強
590 763
化を図るため、継続して保有しています。
株式会社セブ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
100 100
ン&アイ・ホー の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
581 446
ルディングス います。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
347 347
株式会社佐賀銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
508 513
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
90 90
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
TOTO株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
444 612
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
62 62
株式会社RKB 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
毎日ホールディ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ングス 持・強化を図るため、継続して保有していま
372 386
す。
保有基準を全て充足。同社グループの株式会
124 124
コムシスホール 社SYSKENは当社グループの営業基盤で
ディングス株式 ある熊本県の主要企業であり地域活性化に資 有
会社 すること及び同社との銀行取引関係の維持・
332 424
強化を図るため、継続して保有しています
MS&ADイン
81 87
シュアランスグ 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
ループホール 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
ディングス株式 化を図るため、継続して保有しています。
324 283
会社
保有基準を全て充足。当社グループの市場運
602 602
野村ホールディ
用など事業上の連携関係の維持・強化を図る 有
ングス株式会社
310 350
ため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
91 91
出光興産株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
307 260
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
300 300
安田倉庫株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
290 291
います。
センコーグルー 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
285 285
プホールディン の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
256 299
グス株式会社 います。
定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関
123 123
太平洋セメント
係の維持・強化を図るため、継続して保有し 有
株式会社
248 358
ています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
129 129
長瀬産業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
235 224
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
172 172
OCHIホール 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ディングス株式 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
220 226
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
70 70
住友精化株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
216 282
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足ですが、当社グループの営業
500 500
グリーンランド 基盤である熊本県の主要企業であり地域活性
リゾート株式会 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
社 維持・強化を図るため、継続して保有してい
205 210
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
196 196
ヤマエグループ
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
ス株式会社
202 229
す。
株式会社西日本 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
258 258
フィナンシャル 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
ホールディング 持・強化を図るため、継続して保有していま
195 205
ス す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
108 108
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
リックス株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
177 167
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
114 114
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
小野建株式会社 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
176 157
す。
保有基準を全て充足。当社グループの市場運
243 243
株式会社大和証
用など事業上の連携関係の維持・強化を図る 有
券グループ本社
168 139
ため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
130 130
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社正興電
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
機製作所
持・強化を図るため、継続して保有していま
165 257
す。
三井倉庫ホール
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
64 64
ディングス株式 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
160 138
います。
会社
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
99 99
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
155 158
グループ 継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
86 86
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社Mis
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
umi
維持・強化を図るため、継続して保有してい
154 170
ます。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
50 50
KYB株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
148 151
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
201 201
日本精工株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
148 229
います。
保有基準を全て充足。ATMの提携などアラ
600 600
株式会社セブン
イアンスの維持・強化を図るため、継続して 無
銀行
143 151
保有しています。
ジェイ エフ
75 75
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
イー ホール
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
ディングス株式
います。
129 102
会社
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
50 50
DIC株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
125 143
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
119 119
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
日本製紙株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
124 159
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
240 240
コニカミノルタ
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
株式会社
124 144
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
72 72
鹿島建設株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
108 114
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
80 80
東京計器株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
94 75
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
29 29
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社九電工 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
83 123
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
38 38
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
凸版印刷株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
83 72
す。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
40 40
株式会社大分銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
76 86
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
73 73
沖電気工業株式
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
会社
62 84
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
21 21
株式会社明電舎 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
53 50
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
30 30
TPR株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
39 48
います
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
60 60
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
株式会社ヤマッ
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
クス
持・強化を図るため、継続して保有していま
35 30
す。
保有基準を一部未充足ですが、同社との銀行
26 26
株式会社トー
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ホー
29 49
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
10 10
株式会社IHI の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
29 22
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
32 32
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
日立造船株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
24 29
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
7 7
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
昭和鉄工株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
12 13
す。
保有基準を全て充足。同社グループの不二ラ
111 111
イトメタル株式会社は当社グループの営業基
不二サッシ株式 盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
有
会社 に資すること及び同社との銀行取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有していま
7 8
す。
保有基準を全て充足。同行との取引関係の維
0 0
日本銀行 持・強化を図るため、継続して保有していま 無
5 7
す。
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有価証券報告書
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 88 63,164 94 42,849
非上場株式 2 1,230 2 232
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 692 1,172 17,237
非上場株式 ― 2 ―
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
富士フイルムホールディングス株式
330 2,475
会社
西松建設株式会社 454 1,666
西部ガスホールディングス株式会社 439 876
第一生命ホールディングス株式会社 206 516
株式会社ジャックス 54 166
株式会社筑邦銀行 30 49
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(株式会社鹿児島銀行)
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 45 21,922
非上場株式 87 3,674
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
1社は資本増強策支援により、地域金
融の安定化および地域経済活性化を図
非上場株式 5 1,053 るため、他の4社は地域貢献の一環及
び金融面の支援強化を図るため、増加
しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 1,444
非上場株式 1 156
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
2,297 2,297
株式会社ふくお
無料提携など同業種間でのアライアンスの維
かフィナンシャ 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
ルグループ
5,455 4,823
す。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
400 400
KDDI株式会
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 無
社
1,602 1,358
有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
100 100
東海旅客鉄道株
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
式会社
1,596 1,655
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
222 222
森永乳業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
1,163 1,294
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
602 602
の維持・強化及び同社グループとのビジネス
三菱地所株式会
マッチング契約を介した顧客向けソリュー 有
社
ションサービスの強化を図るため、継続して
1,095 1,163
保有しています。
東京海上ホール
保有基準を全て充足。同社グループの保険商
144 144
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
1,032 762
化を図るため、継続して保有しています。
会社
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
280 280
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社アク
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
シーズ
維持・強化を図るため、継続して保有してい
921 981
ます。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
332 332
株式会社宮崎銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
686 778
す。
保有基準を全て充足。当社グループのシステ
200 200
日本ユニシス株
ム開発等に関する連携関係の維持・強化を図 有
式会社
623 682
るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
64 64
の維持・強化及び同社グループとのビジネス
セコム株式会社 マッチング契約を介した顧客向けソリュー 有
ションサービスの強化を図るため、継続して
570 599
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
100 100
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
540 686
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
287 287
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社Mis
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
umi
維持・強化を図るため、継続して保有してい
518 569
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
80 80
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
株式会社アル
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
バック
維持・強化を図るため、継続して保有してい
504 372
ます。
定性基準の一部及び定量基準未充足ですが、
79 79
株式会社京都銀 同社グループとの経営戦略上の連携関係の維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
426 543
す。
定量基準未充足ですが、鹿児島銀行の勘定系
171 171
システムBank Vision関連先であり、協力関
凸版印刷株式会
有
社
係並びに銀行取引関係の維持・強化を図るた
370 319
め、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
141 141
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州旅客鉄道株
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
354 363
す。
NIPPON EXPRESS
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
41 41
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
ホールディング
346 339
います。
ス株式会社
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
330 330
ヤマエグループ 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
340 386
す。
定性基準一部未充足ですが、同社グループと
352 352
株式会社山梨中
の経営戦略上の連携関係の維持・強化を図る 有
央銀行
335 324
ため、継続して保有しています。
株式会社西日本 保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
418 418
フィナンシャル 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
ホールディング 持・強化を図るため、継続して保有していま
317 333
ス す。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
151 151
株式会社大分銀
無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
持・強化を図るため、継続して保有していま
行
289 325
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ジェイ エフ
136 136
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
イー ホール
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
ディングス株式
います。
235 185
会社
株式会社マツキ 定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
54 54
ヨココカラ&カ 引関係の維持・強化を図るため、継続して保 無
234 266
ンパニー 有しています。
定性基準一部未充足ですが、当社グループの
324 324
営業基盤である九州の主要企業であり地域活
第一交通産業株
性化に資すること及び同社との銀行取引関係 有
式会社
の維持・強化を図るため、継続して保有して
230 227
います。
定性基準の一部及び定量基準未充足ですが、
1,104 1,104
株式会社東邦銀 同社グループとの経営戦略上の連携関係の維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
226 271
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
240 240
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
ソフトマックス
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
株式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
207 303
ます。
保有基準を全て充足。農業融資におけるス
100 100
スターゼン株式
キーム構築に関する連携関係を維持・強化す 有
会社
200 242
るため、継続して保有しています。
定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関
100 100
電源開発株式会
係の維持・強化を図るため、継続して保有し
無
社
174 193
ています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
31 31
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社昴 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
145 139
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
165 165
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社ヒガシ
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
マル
維持・強化を図るため、継続して保有してい
143 154
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
195 195
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社ヤマウ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
131 113
す。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
88 88
株式会社佐賀銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
128 130
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
60 60
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
イオン九州株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
会社
125 115 持・強化を図るため、継続して保有していま
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
134 134
矢作建設工業株
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
式会社
107 112
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
70 70
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
昭和パックス株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
105 130
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
36 36
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社九電工 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
104 154
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
24 24
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
コーアツ工業株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
74 91
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
SOMPOホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
11 11
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
60 47
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
44 44
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
サンケイ化学株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
54 44
ます。
保有基準を全て充足。同社グループとの経営
80 80
株式会社南日本
戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
銀行
51 59
継続して保有しています。
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
30 30
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
48 49
グループ 継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
16 16
三菱製鋼株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
18 14
います。
保有基準を全て充足。同社グループとの経営
10 10
株式会社宮崎太
戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
陽銀行
10 10
継続して保有しています。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行取
5 5
昭和鉄工株式会
引関係の維持・強化を図るため、継続して保 無
社
9 9
有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
4 4
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州電力株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
3 5
す。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,581 2,581
九州電力株式会 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
有
社 決権行使の指図権限を有しております。
2,108 2,818
157 157
パナソニック株 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
無
式会社 決権行使の指図権限を有しております。
186 223
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 149 56,497 146 50,115
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,007 3,989 25,912
非上場株式 ― ― ―
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
京セラ株式会社 953 6,558
株式会社三菱UFJフィナンシャ
2,131 1,620
ル・グループ
ENEOSホールディングス株式会
904 414
社
株式会社ジャックス 4 12
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や業界団体等が行う研修会等への参加及び会計専門書の定期購読
等を行っております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備に
も努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,960,030 3,613,159
コールローン及び買入手形 21,145 -
買入金銭債権 15,316 13,425
特定取引資産 19 133
金銭の信託 16,761 18,115
※1 ,※2 ,※6 ,※11 2,195,537 ※1 ,※2 ,※6 ,※11 2,352,325
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※7 7,580,359 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 7,799,589
貸出金
※4 15,260 ※4 18,133
外国為替
※6 65,395 ※6 64,526
リース債権及びリース投資資産
※6 239,312 ※6 191,176
その他資産
※9 ,※10 111,089 ※9 ,※10 113,059
有形固定資産
建物 45,134 51,550
※8 49,837 ※8 48,309
土地
建設仮勘定 4,718 172
※8 11,399 ※8 13,026
その他の有形固定資産
無形固定資産 10,726 12,538
ソフトウエア 10,470 12,277
その他の無形固定資産 255 260
退職給付に係る資産 10,130 13,098
繰延税金資産 941 2,566
支払承諾見返 37,990 38,924
△ 75,997 △ 81,553
貸倒引当金
資産の部合計 12,204,020 14,169,219
負債の部
※6 9,509,326 ※6 9,923,790
預金
譲渡性預金 147,356 239,187
コールマネー及び売渡手形 - 50,000
※6 152,526 ※6 233,645
売現先勘定
※6 706,354 ※6 700,365
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 16 25
※6 859,685 ※6 2,196,550
借用金
外国為替 193 237
信託勘定借 4,788 9,035
その他負債 83,120 94,934
退職給付に係る負債 2,123 2,136
睡眠預金払戻損失引当金 1,493 1,325
偶発損失引当金 472 559
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 11,445 3,224
※8 3,971 ※8 3,796
再評価に係る繰延税金負債
37,990 38,924
支払承諾
負債の部合計 11,520,867 13,497,738
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 199,636 200,471
利益剰余金 388,859 399,352
△ 10,771 △ 13,771
自己株式
株主資本合計 613,723 622,052
その他有価証券評価差額金
65,194 22,732
繰延ヘッジ損益 △ 2,484 19,326
※8 5,660 ※8 6,308
土地再評価差額金
△ 840 497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,530 48,865
非支配株主持分 1,898 562
純資産の部合計 683,152 671,480
負債及び純資産の部合計 12,204,020 14,169,219
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 180,896 187,630
資金運用収益 96,832 98,273
貸出金利息 70,997 70,743
有価証券利息配当金 25,318 26,214
コールローン利息及び買入手形利息 △ 16 37
預け金利息 1 0
その他の受入利息 531 1,277
信託報酬 52 111
役務取引等収益 21,671 23,244
特定取引収益 440 330
その他業務収益 51,617 55,927
その他経常収益 10,281 9,743
償却債権取立益 6 7
※1 10,275 ※1 9,735
その他の経常収益
経常費用 159,213 162,974
資金調達費用 9,147 8,580
預金利息 576 357
譲渡性預金利息 29 24
コールマネー利息及び売渡手形利息 303 △ 52
売現先利息 84 △ 158
債券貸借取引支払利息 1,164 718
借用金利息 484 178
その他の支払利息 6,502 7,512
役務取引等費用 8,783 9,012
特定取引費用 0 -
その他業務費用 41,275 53,632
※3 79,123 ※3 77,524
営業経費
その他経常費用 20,883 14,224
貸倒引当金繰入額 14,299 8,472
※2 6,584 ※2 5,752
その他の経常費用
経常利益 21,682 24,656
特別利益
21 293
固定資産処分益 21 293
特別損失 304 1,306
固定資産処分損 62 197
※4 1,109
減損損失 242
0 0
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 21,399 23,642
法人税、住民税及び事業税
9,823 8,667
△ 3,566 △ 1,791
法人税等調整額
法人税等合計 6,256 6,875
当期純利益 15,142 16,767
非支配株主に帰属する当期純利益 129 111
親会社株主に帰属する当期純利益 15,012 16,655
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 15,142 16,767
※1 53,563 ※1 △ 19,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,595 △ 42,460
繰延ヘッジ損益 58,973 21,810
4,184 1,337
退職給付に係る調整額
包括利益 68,705 △ 2,545
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 68,582 △ 2,657
非支配株主に係る包括利益 123 112
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 199,636 379,006 △ 10,771 603,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278 △ 5,278
親会社株主に帰属する
15,012 15,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 119 119
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,853 △ 0 9,852
当期末残高 36,000 199,636 388,859 △ 10,771 613,723
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 74,783 △ 61,458 5,779 △ 5,024 14,080 1,803 619,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278
親会社株主に帰属する
15,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 119
株主資本以外の項目の
△ 9,589 58,973 △ 119 4,184 53,450 95 53,545
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,589 58,973 △ 119 4,184 53,450 95 63,398
当期末残高 65,194 △ 2,484 5,660 △ 840 67,530 1,898 683,152
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 199,636 388,859 △ 10,771 613,723
会計方針の変更による
△ 241 △ 241
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,000 199,636 388,617 △ 10,771 613,481
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得に
835 835
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,272 △ 5,272
親会社株主に帰属する
16,655 16,655
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
土地再評価差額金の取崩 △ 647 △ 647
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 835 10,735 △ 3,000 8,570
当期末残高 36,000 200,471 399,352 △ 13,771 622,052
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 65,194 △ 2,484 5,660 △ 840 67,530 1,898 683,152
会計方針の変更による
△ 241
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
65,194 △ 2,484 5,660 △ 840 67,530 1,898 682,911
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得に
835
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,272
親会社株主に帰属する
16,655
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
土地再評価差額金の取崩 △ 647
株主資本以外の項目の
△ 42,461 21,810 647 1,337 △ 18,665 △ 1,335 △ 20,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,461 21,810 647 1,337 △ 18,665 △ 1,335 △ 11,430
当期末残高 22,732 19,326 6,308 497 48,865 562 671,480
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,399 23,642
減価償却費 8,102 8,455
減損損失 242 1,109
貸倒引当金の増減(△) 8,046 5,555
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,449 △ 2,968
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 313 12
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 608 △ 167
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 87
資金運用収益 △ 96,832 △ 98,273
資金調達費用 9,147 8,580
有価証券関係損益(△) △ 6,675 △ 451
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 12 97
為替差損益(△は益) △ 1,338 △ 178
固定資産処分損益(△は益) 41 △ 95
特定取引資産の純増(△)減 857 △ 114
貸出金の純増(△)減 △ 393,458 △ 219,230
預金の純増減(△) 950,274 414,463
譲渡性預金の純増減(△) △ 59,912 91,831
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 264,738 1,336,865
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 654 1,267
コールローン等の純増(△)減 △ 21,531 23,036
コールマネー等の純増減(△) △ 12,733 50,000
売現先勘定の純増減(△) △ 80,228 81,118
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 59,036 △ 5,988
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,987 △ 2,872
外国為替(負債)の純増減(△) 111 43
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,755 868
金融商品等差入担保金の純増(△)減 71,208 13,711
信託勘定借の純増減(△) 2,202 4,246
資金運用による収入 99,919 100,747
資金調達による支出 △ 9,830 △ 8,803
△ 1,267 18,574
その他
小計 804,245 1,845,171
法人税等の支払額 △ 9,482 △ 10,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,763 1,834,219
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 626,561 △ 977,285
有価証券の売却による収入 309,564 434,314
有価証券の償還による収入 321,750 386,549
金銭の信託の増加による支出 △ 15,796 △ 10,618
金銭の信託の減少による収入 17,517 9,174
有形固定資産の取得による支出 △ 6,945 △ 8,917
有形固定資産の売却による収入 166 1,334
△ 3,285 △ 5,508
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,590 △ 170,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 570
配当金の支払額 △ 5,278 △ 5,272
△ 43 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,322 △ 8,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 785,865 1,654,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,723 1,955,589
※1 1,955,589 ※1 3,609,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 3社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 6社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
KFGアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 18社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するととも
に、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常
先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権
については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、1年間又は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸
倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者
のうち、 債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につ
いては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額
を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債
権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込
額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金
として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算
出しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及び
キャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関
係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の見積り
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 75,997 百万円 81,553 百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 見積り金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 見積り金額の算出に用いた仮定
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定してお
り、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算
出しております。
これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当連結会
計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮
定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区
分に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実
であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が
増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービス
が提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
出資金 5,474 百万円 5,683 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
85,263 百万円 81,409 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,639 百万円 22,208 百万円
危険債権額 73,689 百万円 85,954 百万円
三月以上延滞債権額 11 百万円 11 百万円
貸出条件緩和債権額 64,217 百万円 50,675 百万円
合計額 155,557 百万円 158,849 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
14,661 百万円 14,753 百万円
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※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
3,931 百万円 2,801 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 1,518,683 百万円 1,548,691 百万円
貸出金 - 百万円 1,911,064 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,178 百万円 1,338 百万円
計 1,519,862 百万円 3,461,094 百万円
担保資産に対応する債務
預金 96,290 百万円 93,415 百万円
売現先勘定 152,526 百万円 233,645 百万円
債券貸借取引受入担保金 706,354 百万円 699,223 百万円
借用金 843,833 百万円 2,177,859 百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他資産 115,699 百万円 55,732 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 794 百万円 808 百万円
金融商品等差入担保金 18,250 百万円 4,539 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,827 百万円 20,331 百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,611,763 百万円 1,631,780 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,550,622 百万円 1,558,819 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録
されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
9,268 百万円 4,861 百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 76,190 百万円 78,274 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 3,769 百万円 3,855 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (- 百万円) (85 百万円)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
32,395 百万円 40,514 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 8,462 百万円 7,664 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却損 4,508 百万円 3,107 百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与・賞与手当等 41,938 百万円 40,253 百万円
減価償却費 8,046 百万円 8,396 百万円
※4 「減損損失」は、店舗の移転統合等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,109百万円を特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失額
熊本県内 営業用店舗27か所及び共用資産1か所 土地及び建物 910百万円
鹿児島県内 遊休資産18か所 土地及び建物 198百万円
当社グループの営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位及び各社単位で
行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準
等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△5,732 △59,038
組替調整額 △8,172 △1,762
税効果調整前
△13,904 △60,800
税効果額 4,309 18,340
その他有価証券評価差額金
△9,595 △42,460
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
76,054 22,386
組替調整額 8,678 8,950
税効果調整前
84,732 31,337
税効果額 △25,758 △9,526
繰延ヘッジ損益
58,973 21,810
退職給付に係る調整額:
当期発生額 4,607 1,456
1,405 465
組替調整額
税効果調整前
6,012 1,921
△1,827 △584
税効果額
退職給付に係る調整額 4,184 1,337
その他の包括利益合計 53,563 △19,312
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 23,464 0 - 23,464 (注)
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,639 6.00 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 2,639 6.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
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配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 2,639 利益剰余金 6.00 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 23,464 7,298 - 30,762 (注)
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 2,639 6.00 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 2,633 6.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 2,595 利益剰余金 6.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 1,960,030 百万円 3,613,159 百万円
その他預け金 △4,441 百万円 △3,173 百万円
1,955,589 百万円 3,609,985 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債
権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、
資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金
融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバラ
ンス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安
定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人
及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが
不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに
晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有して
おります。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動
により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスク
にも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の
信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社
グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条
件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社につい
ては、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性
があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等がありま
す。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、
時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の
信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されて
おります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を
図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することに
より、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないか
を管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリ
スク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理
を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を
適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資
方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審
査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。
B 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バ
リュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法により
リスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・
ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティ
ブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・投資信託・株式関連デリバティブ
取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行が
それぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
株式会社肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間99%、観測期
間5年)によるVaRを計測しており、2022年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが56億円(前連結会
計年度末は63億円)、価格変動リスクに係るVaRが308億円(前連結会計年度末は298億円)となっておりま
す。
また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間
99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、2022年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが80億
円(前連結会計年度末は165億円)、価格変動リスクに係るVaRが270億円(前連結会計年度末は282億円)と
なっております。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を
基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではあ
りません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきまして
は定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資
金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰
り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引
受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券 1 1 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 22,352 22,425 72
その他有価証券 2,151,425 2,151,425 -
(3) 貸出金
7,580,359
△70,714
貸倒引当金(*1)
7,509,645 7,547,340 37,695
資産計 9,683,424 9,721,192 37,768
(1) 預金
9,509,326 9,509,626 300
(2) 譲渡性預金
147,356 147,365 8
(3) 借用金
859,685 859,671 △13
負債計 10,516,368 10,516,664 295
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,016) (1,016) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (4,822) (4,822) -
デリバティブ取引計 (5,839) (5,839) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券 107 107 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 27,402 27,435 33
その他有価証券 2,297,038 2,297,038 -
(3) 貸出金
7,799,589
△76,384
貸倒引当金(*1)
7,723,205 7,749,487 26,282
資産計 10,047,754 10,074,069 26,315
(1) 預金
9,923,790 9,923,962 172
(2) 譲渡性預金
239,187 239,195 7
(3) 借用金
2,196,550 2,196,497 △53
負債計 12,359,528 12,359,655 126
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,318) (4,318) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 24,200 24,200 -
デリバティブ取引計 19,881 19,881 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、 金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非上場株式等(*1) (*2)
4,915 6,735
組合出資金(*3) 16,844 21,148
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において 、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 28百万円 減損処理を行っております。
(* 3 ) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,865,805 - - - - -
コールローン及び買入手形 21,145 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 3,141 9,058 9,216 936 - -
社債 3,141 9,058 9,216 936 - -
その他有価証券のうち
90,082 162,662 225,934 138,523 367,391 874,813
満期があるもの
うち国債 8,575 29,453 22,961 - 164,933 235,475
地方債 14,080 24,521 37,520 43,951 28,216 118,749
短期社債 - - - - - -
社債 57,857 63,946 44,068 20,572 42,262 226,974
貸出金(*) 1,837,505 1,206,034 1,010,479 729,733 805,814 1,903,743
合計 3,817,679 1,377,755 1,245,629 869,193 1,173,206 2,778,557
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,049百万円は
含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 3,514,921 - - - - -
コールローン及び買入手形 - - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 5,221 12,345 9,202 633 - -
社債 5,221 12,345 9,202 633 - -
その他有価証券のうち
128,244 258,351 169,072 161,172 306,177 938,336
満期があるもの
うち国債 23,608 23,276 11,570 23,466 153,116 280,641
地方債 13,155 28,316 49,715 37,062 34,589 124,641
短期社債 41,003 - - - - -
社債 27,686 74,390 40,742 29,758 29,117 227,649
貸出金(*) 1,829,383 1,251,738 1,055,642 746,773 803,205 2,008,833
合計 5,477,771 1,522,435 1,233,918 908,578 1,109,382 2,947,170
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 104,013百万円 は
含めておりません。
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(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 9,315,061 169,970 21,149 1,523 1,621 -
譲渡性預金 145,756 1,600 - - - -
コールマネー及び売渡手形 - - - - - -
売現先勘定 152,526 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 706,354 - - - - -
借用金 459,673 276,959 123,052 - - -
合計 10,779,372 448,530 144,201 1,523 1,621 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 9,737,670 164,647 18,890 1,328 1,253 -
譲渡性預金 238,087 1,100 - - - -
コールマネー及び売渡手形 50,000 - - - - -
売現先勘定 233,645 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 700,365 - - - - -
借用金 1,666,602 398,088 131,860 - - -
合計 12,626,372 563,835 150,751 1,328 1,253 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 - 107 - 107
その他有価証券
国債・地方債等 515,680 287,481 - 803,161
社債 - 457,049 13,297 470,347
株式 144,576 4,957 - 149,533
その他 463,759 213,092 4,828 681,679
デリバティブ取引
金利関連 - 35,296 - 35,296
通貨関連 - 2,997 - 2,997
資産計 1,124,015 1,000,982 18,125 2,143,123
デリバティブ取引
金利関連 - 7,593 - 7,593
通貨関連 - 10,819 - 10,819
負債計 - 18,412 - 18,412
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は190,578百万円であります。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定
める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
組合出資金の金額は1,738百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 160 27,275 27,435
貸出金 - - 7,749,487 7,749,487
資産計 - 160 7,776,763 7,776,923
預金 - 9,923,962 - 9,923,962
譲渡性預金 - 239,195 - 239,195
借用金 - 2,196,497 - 2,196,497
負債計 - 12,359,655 - 12,359,655
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定し
ております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレー
ト、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分
類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を
スワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分
類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値
により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金
のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
インプット インプット
区分 評価技法
の範囲 の加重平均
インプット
その他有価証券
0.176% -
社債 現在価値技法 信用スプレッド 0.533%
0.700%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 結貸借対照
レベル3の
レベル3の
期首 期末
却、発行及 表日におい
時価への
時価からの
び決済の純 て保有する
残高 残高
振替
その他の 振替
損益に
額 金融資産及
包括利益
計上 び金融負債
に計上
の評価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 10,269 - 12 3,015 - - 13,297 -
その他 4,777 △0 350 △300 - - 4,828 △0
(*1)連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部
門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの
著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
*1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に
0 百万円 △1 百万円
含まれた評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 18,289 18,401 111
超えるもの
その他 - - -
小計 18,289 18,401 111
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 4,063 4,023 △39
超えないもの
その他 - - -
小計 4,063 4,023 △39
合計 22,352 22,425 72
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 17,285 17,360 75
超えるもの
その他 - - -
小計 17,285 17,360 75
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 10,117 10,074 △42
超えないもの
その他 - - -
小計 10,117 10,074 △42
合計 27,402 27,435 33
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,178 72,419 52,759
債券 681,911 668,893 13,018
国債 210,311 203,837 6,473
地方債 166,515 162,178 4,337
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 305,083 302,876 2,207
その他 571,737 520,486 51,250
うち外国証券 454,065 418,564 35,501
小計 1,378,827 1,261,800 117,027
株式 21,402 24,694 △3,291
債券 502,209 511,451 △9,242
国債 251,088 258,351 △7,263
連結貸借対照表
地方債 100,524 101,568 △1,044
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないも
社債 150,597 151,531 △934
の
その他 248,985 260,998 △12,012
うち外国証券 224,466 235,616 △11,150
小計 772,597 797,144 △24,546
合計 2,151,425 2,058,944 92,480
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額21,759百万円)については、上表の「その他有価証券」に含め
ておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,277 74,353 50,923
債券 412,395 405,538 6,857
国債 146,053 142,864 3,188
地方債 98,460 95,896 2,564
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 34,003 34,002 1
価を超えるもの
社債 133,877 132,775 1,102
その他 387,961 356,478 31,482
うち外国証券 266,282 249,014 17,268
小計 925,634 836,370 89,263
株式 24,256 27,381 △3,125
債券 861,113 883,500 △22,387
国債 369,626 385,957 △16,330
連結貸借対照表
地方債 189,020 192,538 △3,517
計上額が取得原
短期社債 7,000 7,000 △0
価を超えないも
社債 295,465 298,004 △2,538
の
その他 486,035 518,106 △32,071
うち外国証券 457,570 488,390 △30,819
小計 1,371,404 1,428,988 △57,584
合計 2,297,038 2,265,359 31,679
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 27,884百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含め
ておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
社債 70 70 0
その他 - - -
合計 70 70 0
(注)(売却の理由)買入消却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
社債 60 60 -
その他 - - -
合計 60 60 -
(注)(売却の理由)買入消却によるものであります。
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5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 40,319 7,753 2,405
債券 62,909 433 326
国債 58,903 426 324
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 4,005 6 1
その他 206,458 10,491 9,085
うち外国証券 185,784 10,270 6,726
合計 309,686 18,678 11,817
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 45,155 6,238 2,322
債券 94,772 599 191
国債 91,316 592 184
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 3,456 7 7
その他 295,168 15,307 18,482
うち外国証券 276,314 14,902 18,265
合計 435,096 22,145 20,996
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、175百万円(株式175百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、668百万円(株式668百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上
の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会
社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 12,601 258
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,395 △88
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
4,160 4,160 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
3,720 3,720 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 92,480
その他有価証券 92,480
(△)繰延税金負債 27,261
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 65,219
(△)非支配株主持分相当額 25
その他有価証券評価差額金 65,194
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 31,679
その他有価証券 31,679
(△)繰延税金負債 8,946
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,732
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 22,732
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 244 244 △16 △16
受取変動・支払固定 244 244 16 16
合計 ―― ―― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 56,655 53,717 △741 △213
為替予約
店頭
売建 36,416 1,834 △554 △554
買建 11,095 1,837 278 278
合計 ―― ―― △1,016 △488
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 52,939 37,490 △378 △378
為替予約
店頭
売建 95,944 1,348 △4,960 △4,960
買建 14,288 1,340 1,020 1,020
合計 ―― ―― △4,318 △4,318
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 476,612 465,684 △3,479
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,240 240
の特例処理
受取変動・支払固定 72,026 45,784 (注)2
合計 ――― ――― ――― △3,479
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 576,271 562,079 27,703
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 200 200
の特例処理
受取変動・支払固定 - - (注)2
合計 ――― ――― ――― 27,703
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 21,333 18,869 △366
原則的処理
貸出金
為替予約
外貨預け金
方法
売建 20,154 - △976
合計 ――― ――― ――― △1,342
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
貸出金
通貨スワップ 53,424 44,135 △3,503
外貨預け金
方法
合計 ――― ――― ――― △3,503
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非
積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を採用しております。
企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積
立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等
に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 60,475 59,897
勤務費用 1,818 1,816
利息費用 198 255
数理計算上の差異の発生額 627 △1,759
退職給付の支払額 △3,221 △3,417
過去勤務費用の発生額 - -
新規連結に伴う増加額 - -
退職給付債務の期末残高 59,897 56,792
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費
用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 62,719 67,904
期待運用収益 971 1,842
数理計算上の差異の発生額 5,234 △302
事業主からの拠出額 1,630 1,234
退職給付の支払額 △2,650 △2,922
退職給付信託の設定額 - -
退職給付信託の一部返還 - -
年金資産の期末残高 67,904 67,755
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 57,773 54,656
年金資産 △67,904 △67,755
△10,130 △13,098
非積立型制度の退職給付債務 2,123 2,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,006 △10,962
退職給付に係る負債 2,123 2,136
退職給付に係る資産 △10,130 △13,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,006 △10,962
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,818 1,816
利息費用 198 255
期待運用収益 △971 △1,842
数理計算上の差異の費用処理額 1,445 505
過去勤務費用の費用処理額 △40 △40
臨時に支払った割増退職金 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 2,451 695
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △40 △40
数理計算上の差異 6,052 1,962
合計 6,012 1,921
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △330 △290
未認識数理計算上の差異 1,537 △424
合計 1,206 △715
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券 26 % 26 %
株式 24 % 24 %
生保一般勘定 35 % 34 %
その他 15 % 16 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が15%(前連結会計年度
16%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金
資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
% 又は % 又は
割引率 0.3 0.4 % 0.4 0.5 %
長期期待運用収益率
% 又は % 又は
年金資産(退職給付信託を除く) 0.5 2.5 % 2.5 3.0 %
% 又は % 又は
退職給付信託 0.5 1.5 % 1.0 3.0 %
% 又は % 又は
予想昇給率 3.8 5.8 % 3.7 5.2 %
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 22,341 百万円 23,575 百万円
退職給付に係る負債 2,703 百万円 2,642 百万円
減価償却 1,186 百万円 1,245 百万円
有価証券償却 1,306 百万円 1,429 百万円
固定資産減損損失 2,640 百万円 2,552 百万円
繰延ヘッジ損益 2,335 百万円 - 百万円
3,317 百万円 3,165 百万円
その他
繰延税金資産小計
35,832 百万円 34,610 百万円
△4,783 百万円 △4,648 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
31,048 百万円 29,961 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,026 百万円 △15,060 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 △8,441 百万円
不動産圧縮積立金 △416 百万円 △512 百万円
退職給付に係る資産 △2,374 百万円 △3,182 百万円
時価評価による簿価修正額 △3,449 百万円 △3,392 百万円
△1,284 百万円 △30 百万円
その他
繰延税金負債合計 △41,552 百万円 △30,619 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △10,503 百万円 △657 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 7,631 - 7,631 - 7,631
為替業務 6,594 - 6,594 - 6,594
証券関連業務 1,035 - 1,035 2,132 3,167
その他業務 5,229 2 5,232 18 5,250
信託報酬
信託関連業務 111 - 111 - 111
その他経常収益
その他業務 726 10 736 58 795
顧客との契約から生じる経常収益 21,329 12 21,342 2,209 23,551
上記以外の経常収益 123,793 37,178 160,971 4,893 165,864
外部顧客に対する経常収益 145,123 37,190 182,313 7,102 189,416
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務
等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
72,843 68,333 141,176 36,094 177,271 5,928 183,199 △ 2,302 180,896
する経常収益
セグメント間の
946 1,629 2,576 1,588 4,164 4,051 8,215 △ 8,215 -
内部経常収益
計 73,789 69,963 143,752 37,683 181,435 9,979 191,415 △ 10,518 180,896
セグメント利益 12,253 10,414 22,668 1,363 24,032 1,669 25,701 △ 4,018 21,682
セグメント資産 6,618,074 5,547,434 12,165,508 106,391 12,271,900 35,616 12,307,516 △ 103,496 12,204,020
その他の項目
減価償却費 3,925 3,500 7,425 103 7,529 370 7,899 202 8,102
資金運用収益 51,304 48,084 99,389 181 99,571 178 99,750 △ 2,917 96,832
資金調達費用 6,708 2,480 9,189 283 9,472 35 9,508 △ 361 9,147
有形固定資産
及び無形固定 4,112 2,478 6,590 108 6,698 181 6,880 3,676 10,556
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,302百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,410百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △4,018百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,419百万円 及びセグメント
間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △2,917百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,042百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分し
ていない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
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報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
78,759 66,363 145,123 37,190 182,313 7,102 189,416 △ 1,785 187,630
する経常収益
セグメント間の
4,039 1,519 5,558 1,655 7,213 5,224 12,437 △ 12,437 -
内部経常収益
計 82,799 67,882 150,681 38,846 189,527 12,326 201,854 △ 14,223 187,630
セグメント利益 16,880 10,970 27,850 1,315 29,166 3,065 32,231 △ 7,574 24,656
セグメント資産 7,511,598 6,621,665 14,133,263 107,961 14,241,225 34,079 14,275,304 △ 106,085 14,169,219
その他の項目
減価償却費 4,055 3,557 7,613 107 7,720 372 8,092 363 8,455
資金運用収益 54,691 48,354 103,046 449 103,495 987 104,483 △ 6,210 98,273
資金調達費用 6,039 2,565 8,605 269 8,875 36 8,911 △ 331 8,580
有形固定資産
及び無形固定 4,762 4,169 8,931 167 9,099 864 9,963 4,754 14,718
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,785百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,884百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △7,574百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,880百万円 及びセグメント
間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △6,210百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△509百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分し
ていない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
70,997 44,896 35,854 29,148 180,896
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
70,743 49,332 36,978 30,576 187,630
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
銀行業において、固定資産の減損損失が1,109百万円発生しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,548円61銭 1,550円85銭
1株当たり当期純利益 34円12銭 38円06銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 683,152 671,480
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,898 562
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 1,898 ) ( 562 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 681,254 670,918
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 439,911 432,613
期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 15,012 16,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,012 16,655
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 439,911 437,527
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 859,685 2,196,550 0.78 ――
2022年4月~
借入金 859,685 2,196,550 0.78
2027年3月
1年以内に返済予定の
399 343 - ――
リース債務
リース債務(1年以内
2023年4月~
に返済予定のものを除 612 428 -
2029年2月
く。)
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金 百万円 1,666,602 274,229 123,858 130,706 1,153
リース債務 百万円 343 224 118 56 20
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 43,804 87,603 139,427 187,630
税金等調整前四半期
百万円 10,161 16,569 21,066 23,642
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
百万円 6,968 11,533 14,637 16,655
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
円 15.84 26.22 33.35 38.06
(当期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 円 15.84 10.38 7.10 4.65
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,299 ※2 2,554
現金及び預金
未収還付法人税等 1,447 1,444
未収還付消費税等 - 697
前払費用 29 56
11 3
その他
流動資産合計 2,788 4,756
固定資産
有形固定資産
※1 3,098 ※1 11,176
建物
※1 103 ※1 484
器具及び備品
土地 1,448 1,580
※1 2 ※1 1
リース資産
4,665 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,318 13,242
無形固定資産
ソフトウエア 89 536
- 9
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 89 546
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 450,458 450,458
24 0
その他
投資その他の資産合計 450,497 450,474
固定資産合計 459,905 464,263
繰延資産
81 -
開発費
繰延資産合計 81 -
資産の部合計 462,775 469,020
負債の部
流動負債
※3 9,000 ※3 5,600
短期借入金
※3 190
1年内返済予定の長期借入金 -
未払費用 12 50
未払配当金 44 43
未払法人税等 13 14
未払消費税等 152 -
5 7
その他
流動負債合計 9,228 5,905
固定負債
※3 3,515 ※3 14,235
長期借入金
※3 3 ※3 2
リース債務
89 229
その他
固定負債合計 3,607 14,466
負債の部合計 12,836 20,372
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
406,051 406,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,051 415,051
利益剰余金
その他利益剰余金
9,659 11,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,659 11,368
自己株式 △ 10,771 △ 13,771
株主資本合計 449,939 448,648
純資産の部合計 449,939 448,648
負債及び純資産の部合計 462,775 469,020
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 7,078 ※1 7,072
関係会社受取配当金
※1 1,913 ※1 2,460
関係会社受入手数料
営業収益合計 8,992 9,533
営業費用
※1 ,※2 2,096 ※1 ,※2 2,793
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,096 2,793
営業利益 6,896 6,740
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
※1 200 ※1 293
受取賃貸料
18 20
雑収入
営業外収益合計 219 313
営業外費用
※1 41 ※1 56
支払利息
0 -
雑損失
営業外費用合計 41 56
経常利益 7,073 6,997
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
- 9
固定資産除却損
特別損失合計 - 9
税引前当期純利益 7,073 6,987
法人税、住民税及び事業税 6 6
法人税等合計 6 6
当期純利益 7,066 6,981
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,871 7,871 △ 10,771 448,151 448,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278 △ 5,278 △ 5,278 △ 5,278
当期純利益 7,066 7,066 7,066 7,066
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 - - - - 1,787 1,787 △ 0 1,787 1,787
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 9,659 9,659 △ 10,771 449,939 449,939
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 9,659 9,659 △ 10,771 449,939 449,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,272 △ 5,272 △ 5,272 △ 5,272
当期純利益 6,981 6,981 6,981 6,981
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
当期変動額合計 - - - - 1,708 1,708 △ 3,000 △ 1,291 △ 1,291
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 11,368 11,368 △ 13,771 448,648 448,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等に
ついては、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~38年
器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
387 百万円 664 百万円
※2.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
預金 1,293 百万円 2,551 百万円
※3.関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 9,000 百万円 5,600 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 - 百万円 190 百万円
長期借入金 3,515 百万円 14,235 百万円
リース債務 3 百万円 2 百万円
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(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社受取配当金 7,078 百万円 7,072 百万円
関係会社受入手数料 1,913 百万円 2,460 百万円
販売費及び一般管理費 1,073 百万円 1,157 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
受取賃貸料 111 百万円 213 百万円
支払利息 41 百万円 56 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与・手当 1,154 百万円 1,290 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式
450,458 450,458
関連会社株式
- -
合計
450,458 450,458
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰延資産 3 百万円 2 百万円
一括償却資産 0 百万円 0 百万円
税務上の繰越欠損金 71 百万円 96 百万円
5 百万円 18 百万円
その他
繰延税金資産小計
82 百万円 119 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △71 百万円 △96 百万円
△10 百万円 △22 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △82 百万円 △119 百万円
繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金負債合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 - 百万円 - 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3 % △30.7 %
△0.1 % 0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % - %
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,327 8,315 5 11,637 460 235 11,176
器具及び備品 257 445 20 682 198 62 484
土地 1,448 132 - 1,580 - - 1,580
リース資産 6 - - 6 4 0 1
建設仮勘定 4,665 4,850 9,516 - - - -
有形固定資産計 9,705 13,744 9,542 13,907 664 298 13,242
無形固定資産
ソフトウエア 217 516 8 725 188 64 536
ソフトウェア仮勘定 - 174 164 9 - - 9
無形固定資産計 217 690 173 735 188 64 546
※「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで。
定時株主総会 事業年度が終了した日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊
公告掲載方法 本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する
方法により行います。
公告掲載URL:http://www.kyushu-fg.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月18日
有価証券報告書及びその
(1)
添付書類並びに確認書
( 第6期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
2021年6月18日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年4月1日 2021年9月13日
有価証券報告書の訂正報
(3)
告書及び確認書
(第6期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年6月24日
条第2項第9号の2(株主総会における
(4) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
第7期 自 2021年4月1日 2021年8月12日
(5) 四半期報告書及び確認書
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
第7期 自 2021年7月1日 2021年11月26日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第7期 自 2021年10月1日 2022年2月14日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年8月1日 2021年9月15日
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2021年8月31日 関東財務局長に提出
自 2021年9月1日 2021年10月8日
報告期間
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月1日 2021年11月10日
報告期間
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
自 2021年11月1日 2021年12月6日
報告期間
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
自 2021年12月1日 2022年1月6日
報告期間
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年1月1日 2022年2月7日
報告期間
至 2022年1月31日 関東財務局長に提出
自 2022年2月1日 2022年3月10日
報告期間
至 2022年2月28日 関東財務局長に提出
自 2022年3月1日 2022年4月8日
報告期間
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
自 2022年2月1日 2022年4月22日
自己株券買付状況報告書
(7) 報告期間
の訂正報告書
至 2022年2月28日 関東財務局長に提出
自 2022年3月1日 2022年4月22日
報告期間
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末において、会社は貸出金7兆7,995 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
億円(総資産の55.0%)を含む全ての債権に対して、貸 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金 ・会社が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づ
815億円を計上している。 く債務者区分の決定や貸倒引当金の算定プロセスについ
会社は、 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本 て、承認者による承認内容及び承認者が有する経験や専
となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5) 貸 門的知識を確かめることで当該内部統制の有効性を評価
した。
倒引当金の計上基準」 に記載されているとおり、銀行業
・新型コロナウイルス感染症の影響について、外部機関
を営む連結子会社(以下、「銀行子会社」)の貸倒引当
の調査結果や貸出金の業種ポートフォリオの分析を実施
金について、予め定めている償却・引当基準に則り、以
した。その上で、特に大きな影響を受けると想定した業
下の方法で貸倒引当金を算定している。
種の債務者を中心に新型コロナウイルス感染症の影響に
・全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関
関する仮定及び債務者の足元の状況について、将来の予
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
測に係る見積りに関する資料を査閲するとともに、資産
監査部署が査定結果を検証している。
査定部署の責任者等に質問することにより、その債務者
・資産査定結果に基づき決定した債務者区分に応じて、
区分の妥当性を検討した。
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予
・特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測
想損失率、キャッシュ・フロー見積法(以下「DCF
について、資産査定部署が作成した分析資料や、債務者
法」)における債権の元本の回収及び利息の受取りに係
の事業計画に対して複数のシナリオを仮定した分析資料
る将来キャッシュ・フロー、並びに担保の処分可能見込
等を査閲するとともに、資産査定部署の責任者等に質問
額及び保証による回収可能見込額に基づく予想損失額を
することにより、実現可能性を検討した。また、当該債
見積もることで算定している。
務者の定性情報について、経営改善に対する債務者の姿
当監査法人は、貸倒引当金の算定、その中でも特に新
勢、銀行子会社を含む銀行団の支援方針や支援体制等に
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた債
関する資料を査閲するとともに、資産査定部署の責任者
務者区分の決定、特定の大口債務者に係る債務者区分の
等に質問することにより、その妥当性を検討した。
決定、及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローについ
・DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基
て、経営者の重要な判断や見積りを必要とし、当連結会
礎となる事業計画について、将来予測の合理性に係る銀
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること
行子会社の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問す
た。
ることにより、その実現可能性を検討した。
監査上の主要な検討事項の内容は以下のとおりであ
る。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ
た債務者区分の決定)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って
足元の業績が悪化している債務者について、債務者の将
来の売上高や利益に関する数値目標の達成見込みに不確
実性が高まる中、会社は 、 「注記事項(重要な会計上の
見積り)1貸倒引当金の見積り」 に記載されているとお
り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について債務
者の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いてい
るものの、当該仮定は不確実である。
(大口債務者に係る債務者区分の決定)
特定の大口債務者について、債務者の将来の売上高や
利益に関する予測、及び定性情報に基づいた業績回復見
込み等を評価して債務者区分を決定している。
(DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り)
要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対
してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法に
おける将来キャッシュ・フローの見積りについては、債
務者の事業計画における将来の売上高や利益を利用して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナン
シャルグループの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九州フィナンシャルグループの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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