三井住友信託銀行株式会社 有価証券報告書 第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第10期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 山 一 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(3286)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(3286)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,333,477 1,450,257 1,446,598 1,255,551 1,249,695
うち連結信託報酬 百万円 94,624 100,301 99,816 102,883 110,539
連結経常利益 百万円 226,345 251,344 232,268 156,885 203,664
親会社株主に帰属する
百万円 155,875 161,545 147,190 125,358 149,223
当期純利益
連結包括利益 百万円 232,204 79,333 △ 33,490 178,902 66,845
連結純資産額 百万円 2,717,588 2,499,879 2,212,489 2,341,495 2,348,510
連結総資産額 百万円 54,810,805 56,941,609 56,288,892 63,149,243 64,346,726
1株当たり純資産額 円 1,537.23 1,472.33 1,305.26 1,381.78 1,385.34
1株当たり当期純利益 円 93.08 96.47 87.89 74.86 89.11
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.69 4.32 3.88 3.66 3.60
連結自己資本利益率 % 6.21 6.41 6.32 5.57 6.44
営業活動による
百万円 2,369,481 1,113,363 △ 2,388,345 6,525,876 △ 185,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 783,848 △ 188,024 △ 624,994 △ 472,822 △ 845,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 72,362 △ 200,049 △ 112,475 △ 199,897 △ 116,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 13,361,241 14,076,767 10,906,648 16,741,171 15,653,061
期末残高
従業員数
20,952 20,819 20,104 20,472 20,281
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,204 ] [ 2,102 ] [ 2,058 ] [ 2,098 ] [ 2,090 ]
信託財産額 百万円 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基
準等の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティ
ブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映
させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による連結総資産額及び営業活動による
キャッシュ・フローへの影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示
方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
5.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利 益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額
で除して算出しております 。
6.連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 889,145 1,017,859 1,036,047 845,587 839,361
うち信託報酬 百万円 94,870 100,972 99,816 102,883 110,539
経常利益 百万円 172,967 209,094 176,443 114,003 150,808
当期純利益 百万円 117,980 148,661 124,706 95,941 113,343
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
千株
普通株式
純資産額 百万円 2,372,266 2,271,838 2,017,424 2,049,539 2,051,305
総資産額 百万円 53,161,437 55,223,770 54,596,753 61,322,366 62,530,092
預金残高 百万円 29,392,255 31,744,181 30,537,466 33,174,292 32,898,724
貸出金残高 百万円 28,259,093 29,404,142 29,953,513 30,691,618 30,916,363
有価証券残高 百万円 5,972,337 6,091,898 6,625,035 7,090,335 7,951,169
1株当たり純資産額 円 1,416.67 1,356.69 1,204.76 1,223.94 1,224.99
1株当たり配当額
96.05 47.18 28.65 32.01
67.16
(内1株当たり中間配当額) 円
( 12.62 ) ( 45.40 ) ( 34.20 ) ( 16.80 ) ( 17.92 )
普通株式
1株当たり当期純利益 円 70.45 88.77 74.47 57.29 67.68
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.46 4.11 3.69 3.34 3.28
自己資本利益率 % 5.03 6.40 5.81 4.71 5.52
配当性向 % 95.32 108.19 63.35 50.00 47.29
従業員数
13,659 13,469 13,527 13,740 13,608
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 582 ] [ 495 ] [ 458 ] [ 491 ] [ 514 ]
信託財産額 百万円 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419
信託勘定貸出金残高 百万円 1,306,319 1,445,195 1,543,160 1,804,393 2,131,254
信託勘定有価証券残高 百万円 1,834,427 1,253,465 1,075,184 857,610 859,127
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 ― ― ― ― ―
券表示権利等残高
(注)1. 収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等
及び時価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表
注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当事業年度よりデリバティブ取
引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、第9期(2021年3月)の財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、「第5 経
理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.第10期(2022年3月)の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
4.第7期(2019年3月)の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
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5.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
7.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
8.株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
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2 【沿革】
1925年7月 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金2千万円)。
1925年9月 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店:大阪市東区淡路町)。
1948年8月 社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。
1949年5月 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。
1952年6月 社名を住友信託銀行株式会社に改称。
1957年10月 宅地建物取引業の登録。
1958年11月 証券代行業務を開始。
1962年7月 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。
1984年3月 わが国で第1号の土地信託を受託。
1989年7月 ロンドン証券取引所に株式を上場。
1999年6月 執行役員制度の導入。
1999年9月 「すみしんi-Station」(新しいタイプの小型店舗)の展開を開始。
2000年4月 事業部制の導入。
2000年10月 総合不動産投資顧問業に登録。
2004年10月 投資一任契約に係る業務を開始。
2004年12月 証券仲介業に参入。
2008年2月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。
2009年10月 日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55%を取得し連結子会社化。
2009年11月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。
2010年8月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び
経営統合契約を締結。
2010年12月 臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契
約を承認決議。
2011年4月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井
住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央
三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年4月 中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式
会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2018年10月 当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年7月 当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
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3 【事業の内容】
2022年3月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
の下、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社22社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会
社を記載しております。事業の区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、2022年4月1日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
2022年3月31日 現在
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4 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
資本金 の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
(親会社)
経営管理
三井住友トラスト・
業務委託 当社より
13
ホールディングス 東京都千代田区 261,608 銀行持株会社 100.00 ― ―
(9)
金銭貸借取引 建物を賃借
株式会社
預金取引
(連結子会社)
三井住友トラスト・
金銭貸借取引
ローン&ファイナンス 東京都港区 6,000 金銭の貸付業務 100.00 2 ― ― ―
預金取引
株式会社
三井住友トラスト保証 業務委託 当社より
東京都港区 301 信用保証業務 100.00 3 ― ―
株式会社 預金取引 建物を賃借
三井住友トラスト不動産 当社より
100.00
東京都千代田区 300 不動産仲介業務 3 ― 預金取引 ―
(95.33)
株式会社 建物を賃借
三井住友トラスト 投資運用業務
東京都千代田区 300 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
不動産投資顧問株式会社 投資助言業務
三井住友トラスト・
当社より
コンサルティン
ウェルスパートナーズ 東京都港区 155 100.00 2 ― 預金取引 ―
グ業務
建物を賃借
株式会社
三井住友トラストクラブ 金銭貸借取引
クレジットカー
東京都中央区 100 100.00 2 ― ― ―
ド業務
株式会社 預金取引
三井住友トラスト・ 業務委託 当社より
クレジットカー 100.00
東京都港区 100 2 ― ―
ド業務 (50.00)
カード株式会社 預金取引 建物を賃借
当社との
三井住友トラスト 業務委託
不動産の賃貸・ 3
東京都港区 100 100.00 ― ―
間で建物を
管理業務 (1)
総合サービス株式会社 預金取引
賃貸借
三井住友トラスト・
当社より
有価証券投資業 100.00
インベストメント 東京都港区 100 3 ― 預金取引 ―
務 (60.00)
建物を賃借
株式会社
損害保険代理業
三井住友トラスト・
務
ライフパートナーズ 東京都千代田区 100 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
生命保険募集業
株式会社
務
東京証券代行株式会社 東京都千代田区 50 証券代行業務 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
ジェイ・ユーラス・
コンサルティン
東京都千代田区 10 100.00 4 ― 預金取引 ― ―
グ業務
アイ・アール株式会社
日本証券代行株式会社 東京都中央区 500 証券代行業務 85.10 2 ― 預金取引 ― ―
総合リース業務
三井住友トラスト・ 金銭貸借取引
割賦販売業務 3
パナソニックファイナンス 東京都港区 25,584 84.89 ― 預金取引 ― ―
(2)
クレジットカー
株式会社 リース取引
ド業務
千ユーロ
Sumitomo Mitsui Trust
アイルランド共和国
3
信託業務 100.00 ― 預金取引 ― ―
(Ireland) Limited 75,874 (1)
ダブリン市
アメリカ合衆国 業務委託
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
銀行業務
ニュージャージー州 100.00 4 ― 金銭貸借取引 ― ―
Bank (U.S.A.) Limited 56,000
信託業務
ホーボーケン市 預金取引
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
中華人民共和国 業務委託
証券業務 100.00 4 ― ― ―
(Hong Kong) Limited 45,000
香港特別行政区 預金取引
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議決権
当社との関係内容
資本金 の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
銀行業務
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
ルクセンブルグ
証券業務 100.00 3 ― 預金取引 ― ―
Bank (Luxembourg) S.A. 30,000
大公国ホワルド
信託業務
百万
Sumitomo Mitsui Trust
99.99
タイバーツ
Bank (Thai) Public
タイ王国バンコク都 銀行業務 3 ― 預金取引 ― ―
(0.00)
Company Limited 20,000
その他19社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
業務委託
住信SBIネット銀行 1
東京都港区 31,000 銀行業務 50.00 ― 金銭貸借取引 ― ―
株式会社 (1)
預金取引
金銭貸借取引
カーディフ生命保険 1
東京都渋谷区 20,600 生命保険業務 20.00 ― ― ―
株式会社 (1)
預金取引
百万中国元
中華人民共和国
紫金信託有限責任公司 信託業務 20.00 1 ― 預金取引 ― ―
3,271
江蘇省南京市
アメリカ合衆国
―
千米ドル
Midwest Railcar 金銭貸借取引
イリノイ州 リース業務 (―) 3 ― ― ―
474
Corporation 預金取引
[100.00]
エドワーズビル市
その他18社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company
Limitedであります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。
3.上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部
取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。
4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
個人
セグメント
連結
合計
トータル
の名称
子会社
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
13,608 7,566 2,440 290 726 1,110 350 1,126 6,673
従業員数(人)
[ 514] [ 332] [ 32] [ 7] [ 23] [ 72] [ 6] [ 41] [ 1,576]
(注)1.従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,001人を含んでおりません。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等(三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務
委嘱割合が高い者を除く)91人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行って
おりません。
5.2022年4月1日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(2) 当社の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13,608
41.7 14.3 6,956
[ 514]
(注)1.従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員551人を含んでおりません。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等(当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く)55人を含ん
でおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,443人であります。労使間におい
ては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)は、目指す企業グループ像を明確にするため、次
のとおり存在意義(パーパス)、経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)、行動規範(バリュー)を定めて
おります。
存在意義 ( Purpose )
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念 ( Mission )
①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。
目指す姿 ( Vision )
「The Trust Bank」の実現を目指して
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、
不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
行動規範(Value)
当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 -信義誠実-
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。
社会への貢献 -奉仕開拓-
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 -信頼創造-
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。
個の確立 -自助自律-
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
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(2) 金融経済環境
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済
活動の再開が進みましたが、繰り返される感染拡大が依然として経済活動の重石となりました。国内の生産・輸出
は、夏場以降、半導体などの部品供給不足等の影響で下振れしました。また、ウクライナ危機の影響で先行きの不確
実性が高まったほか、コモディティ価格が高騰しインフレ懸念に拍車をかけました。
金融市場では、米国のインフレ進行や利上げ時期などに注目が集まりました。日経平均株価は、長引く行動制限の
影響などから上値の重い展開が続き、ウクライナ危機を受けて一時25,000円前後まで下落しました。10年国債利回り
は、概ね0%近辺のプラス圏で推移していましたが、2022年に入ると米金利の上昇に連動して0.2%超まで上昇しまし
た。ドル円レートは、日米金利差の拡大を背景に円安傾向が強まり、3月末には120円を超える水準となりました。
(3) 事業の経過
当グループは、2020年度からスタートさせた中期経営計画の3年間を、継続的・安定的な成長に向けた基盤を確か
なものとする期間と位置付けています。
過去より進めてきたビジネスモデル変革をもう一段進めるとともに、我々の存在意義(パーパス)を胸に、個人、
法人、投資家のお客さまそれぞれに生じる社会課題に真正面から取り組み、当グループの持続的・安定的な成長に向
けて取り組んでいきます。
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2021年度は、金融経済環境の不確実性に加え、気候変動問題など社会課題に対する関心が高まりを見せる中、当社
は、当グループの中核をなす信託銀行として、変化を捉え、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立による持続
的・安定的な成長」を果たすべく、以下の取り組みを進めました。
(3つの重点テーマ)
1.お客さまの期待を上回る業務品質の高度化
2.グループのサステナビリティの盤石化
3.成長実現の確度を高める経営インフラの高度化
1.お客さまの期待を上回る業務品質の高度化
お客さまに提供する商品・サービスの品質こそが、お客さまから信任をいただき、当グループの競争優位につな
がる基盤であるとの考えのもと、商品・サービスの提供状況を定期的に評価し、お客さまのニーズへの対応力・
サービス品質を高める取り組みを進めました。
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個人のお客さまには、人生100年時代を見据えて既存商品を改良し、認知症などの将来不安に備えつつ長期の資産
運用を実現する「人生100年パスポートプラス」の取り扱いを開始しました。
お客さまのライフスタイルの多様化に伴う不動産関連のニーズの変化に対しては、住宅ローンご契約者さまの万
一の場合に、ご自宅の相続を円滑にサポートする「ハウジングウィル」の取り扱いを開始するとともに、三井住友
トラスト・ライフパートナーズ株式会社が取り扱う火災保険を、全店舗でご相談・お手続きいただける体制を整え
ました。また、三井住友トラスト不動産株式会社において、お客さまの住み替えニーズを的確にお伺いし、住宅仲
介の取り扱い件数を着実に伸ばしました。
住信SBIネット銀行株式会社においては、テクノロジーを活用した利便性とセキュリティ強化による安全性を追求
した高品質なサービスが高く評価され、預金口座数が前年度比約2割増となり500万件を突破するとともに、公益社
団法人企業情報化協会のカスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を2年連続で受賞しました。
三井住友トラストクラブ株式会社においては、お客さまのプライベートを豊かにする会員サービスの向上に加
え、「ビジネスカード」の刷新や、新商品「プレミアムビジネスカード」を発行し、お客さまのビジネス活動をサ
ポートする取り組みを強化しました。
法人のお客さまには、企業経営において、SDGsやESGへの取り組みが益々重要となる中、グループ各社が連携し、
ガバナンス体制の整備や人的資本の充実など、お客さまのサステナブル経営と企業価値の向上を支援するソリュー
ションを拡充しました。
巨額の資金が必要とされるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、次世代エネルギーなどの優れた技術の
社会実装を、自らが投資者となって後押しする「インパクト・エクイティ投資」の枠組みを整備しました。また、
国内の再生可能エネルギーの開発についても、高い技術力を有する事業会社や三井住友トラスト・インベストメン
ト株式会社と連携して、開発を加速させるための投資ファンドを設立しました。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、資金使途を環境改善効果のある事業に限定
するグリーンボンドを発行し、エネルギー効率化に資する施設や再生エネルギー設備の導入などに活用しました。
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社においては、グループ各社と連携し、独自の専門的審査ノウハ
ウを強みに、質・量のバランスを重視した貸出運営に努めました。
企業年金・公的年金や金融法人など投資家のお客さまには、株・債券以外の非伝統資産や実物資産、地域活性化
に資するスタートアップ企業を投資対象とする投資ファンドなど、運用商品の開発・提供を進め、預かり残高を拡
大させました。また、確定拠出年金業務では、ESG関連の商品ラインナップ拡充や動画を活用した投資教育に注力
し、加入者数や預かり残高を順調に増加させ、業界トップのシェアを堅持しました。
資産管理業務においては、株式会社日本カストディ銀行や当社を中心に、ITやデジタル技術を活用した資産管理
のインフラ強化や業務効率化を通じたコスト削減を進め、競争力の強化に取り組みました。
2.グループのサステナビリティの盤石化(経営資源のより有効な活用)
社会やお客さまが抱える中長期の課題に対し、継続的に貢献していくためには、当グループ自身がサステナブル
な存在であることが不可欠との認識のもと、守り/攻めの強化領域に、重点的に資本・経費・人員等を投入するな
ど、経営資源のより有効な活用に向けた取り組みを意識的に進めました。
具体的には、守りの観点では、リスク管理・コンプライアンス体制の強化に向け、人員配置、システム投資を重
点的に行いました。一方で、攻めの観点では、新たな成長分野への投資として、持株会社が、2021年8月、「UBS
SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社」の株式49%を取得しました。同社を通じて、UBSグループの資産運
用・証券サービスと、当グループの相続・資産承継、不動産等の機能を組み合わせ、企業オーナーを中心とするお
客さまへの提供価値を高める活動をスタートさせています。
また、政策保有株式については、当グループの資本効率の改善のみならず、日本の資本市場の健全な発展に寄与
することを目的として、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方針へ転換しまし
た。方針発表を行った2021年5月以降、法人のお客さまと丁寧な対話を重ね、2021年度における国内上場株式の売
却額(取得原価ベース)は538億円となり、これまでを大幅に上回るスピードで削減が進展しました。
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3.成長実現の確度を高める経営インフラの高度化
上記に加え、成長の実現確度をより高めるために、以下の取り組みを進めました。
(1)デジタル・トランスフォーメーション
従来の常識にとらわれない柔軟な発想でのデジタル・トランスフォーメーション(以下、「DX」といいます。)
を推進するため、2021年4月、持株会社が100%出資する戦略子会社「Trust Base株式会社」を設立しました。専門
人材の採用も活用しつつ、体制強化を進め、DX化を牽引する活動を拡大しています。ビジネス面では、家計・資産
を一括管理するスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の開発や、データの集計・分析等に関する業
務プロセスの自動化などを進め、新たなお客さま基盤の拡充と、当グループのコスト構造改革の両立に取り組みま
した。
(2)人材活躍の推進
当グループでは、多様で専門性の高い社員の一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう社員のWell-beingの向上
に取り組むとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事
の両立支援、人権・LGBTQなどに資するインフラの整備拡充に取り組みました。
その結果、持株会社は、Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「Bloomberg Gender-Equality
Index」に2022年まで4年連続で選定されるとともに、当社においては、NPO法人J-Winより、「2022 J-Win ダイ
バーシティ・アワード」の企業賞・ベーシック部門で準大賞を受賞しました。
さらに、2024年10月までに、マネジメント業務を担う女性比率を30%以上とする行動計画を新たに策定し、能力
本位での管理職登用を推進しています。
また、専門人材の融合や交流が新たな価値創造に不可欠なものと捉え、ESGや脱炭素、デジタル等の注力領域で
は、専門知識を有するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。
(3)サステナビリティ経営
当グループは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を掲げ、社会課題の解決と当グループの経営戦略を統合
的に捉えた価値創造に取り組んでおります。
その中でも、全世界で加速する気候変動問題に対して脱炭素社会の構築へ貢献するために、当グループ自身の事
業活動と、投融資ポートフォリオ全体から排出される温室効果ガスの、ネットゼロを掲げた「カーボンニュートラ
ル宣言」を公表しました。
具体的な取り組みとしては、サステナブルファイナンス商品や各種コンサルティングの提供に加え、先進技術の
社会実装を金融的側面から支援するため、理系博士号を保有する専門家のチームを組成し、水素バリューチェーン
の実証事業や、ESG地域金融の枠組み構築などの取り組みを開始しております。
また、責任銀行原則(PRB)の署名機関として、自らがインパクトの創造に主体的に関与することを宣言し、ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス、株式投資、実物資産、ベンチャーキャピタルなど、手法を多様化させつつ、
当グループのインパクトファイナンスを拡大させています。
こうした取り組みが評価され、環境省の「第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」における間接金融部門
にて、銀賞(環境大臣賞)を受賞しました。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化や格差の拡大、自然災害の激甚化など、様々な社会構造や自然環境の変化が、社会や個人、企業経営と
の関連性を強め、解決すべき重要テーマとなりつつあります。そして、これら社会課題を解決しようとする動きは、
社会インフラや産業構造を根底から大きく変える一大潮流になるものと認識しております。
当グループは、このような時代の転換期において、信託の力を最大限に発揮し、「企業価値の向上による果実を家
計にもたらす資金・資産・資本の好循環」を促し、リードしていくことで、将来世代に豊かな社会を承継し、当グ
ループ自身も持続的な成長を遂げることを目指してまいります。
中期経営計画の最終年度となる2022年度は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するため
の投資などを通じ、様々なステークホルダーによる資金の好循環を、当グループ自らが促進・先導していく姿を目指
し、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。
イ.好循環を加速する事業ポートフォリオ強化
社会の変化によって生じるお客さまの新たな課題に対して、最適なソリューションを提供し、また経済主体間の
好循環を加速するため、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制に再編しました。多彩な信託機能と銀
行機能を組み合わせることで、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」の安心・安全と投資運用コンサル
ティングの提供で投資を促し、法人のお客さまに対しては「ESG/サステナブル経営」の観点で企業価値向上や脱炭
素化に向けた事業のトランジション(移行)をサポートし、投資家のお客さまに対しては、当グループ内外の
「ネットワーク」を活用した投資機会を提供することで、主体的・能動的に資金の好循環を促してまいります。
ロ.持続的成長に向けた戦略投資の推進
社会やお客さまが抱える中長期の課題解決に貢献することと、当グループ自身の持続的な成長を両立して実現す
るため、資本・経費・人員等に関して戦略的な投資を行い、新たな成長機会や市場を創造する取り組みを進めてま
いります。
具体的には、カーボンニュートラルなどの社会課題で、解決には巨額な資金が必要となる領域に対し、自己勘定
からの投資を呼び水として、投資家のお客さまの資金を呼び込む取り組みを進めるほか、社会やお客さまの課題を
解決しうる企業群のネットワークづくりに資する投資を推進します。同時に、新たな価値を創出するデジタル・ト
ランスフォーメーションや、未来に適合したビジネスを創造できる人材への投資も推進します。
その一方で、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方
針を維持し、法人のお客さまの理解を得ながら削減することにより、資本効率の高い収益構造への転換を進めてま
いります。
ハ.お客さまの信任に応える業務品質の向上・高度化の取り組み
サステナブルな社会実現に向けて企業の役割が拡大する中、創業来、受託者精神に立脚し、社会やお客さまの利
益となる価値提供を本業としてきた信託銀行グループへの期待は高まっていると認識しております。当グループで
は、その信任に応え続けていくため、業務品質の高度化に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
具体的には、各ステークホルダーへの価値提供を、当グループのバリューチェーン全体で捉え、商品やサービス
の連関を高め、パッケージ化してご提供することで相乗効果を生み出していく取り組みや、品質の高度化に向けた
取り組み等について、お客さまからの評価を真摯に受け止めつつ、グループ一体で進めてまいります。
なお、当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々
なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で
当社の改組を実施し、報告セグメントを変更しております。
変更後の報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。
イ.個人事業
人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来
に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会
課題として顕在化してきています。
個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客
さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通
じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」とな
り、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。
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ロ.法人事業
革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホ
ルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のス
ピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。
創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さま
と社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」
させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。
ハ.投資家事業
投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに
加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好
循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシス
テム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFinancial Well-beingサポートなど、多様な投資家のお客
さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。
ニ.不動産事業
法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不
動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客
さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。
本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラ
として、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産のベストパー
トナーを目指します。
ホ.マーケット事業
先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスク、パンデミック発生など市場
を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、
マーケットボラティリティ(市場変動)を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産
価値を守っていきます。
マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験
に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあら
ゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。
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(5) 目標とする経営指標
当グループは、2020年度からスタートさせた中期経営計画の3年間を、持続的・安定的な成長に向けた基盤を確か
なものとする期間と位置づけ、最終年度である2022年度及び中長期の財務目標(KPI)として以下を定めております。
2020年度 2021年度 2022年度 中長期
(実績) (実績) (目標) ターゲット
実質業務純益 2,947億円 3,460億円 3,100億円 ―
親会社株主に帰属する
1,421億円 1,690億円 1,900億円 ―
当期純利益
経費率(OHR) 60.1% 57.1% 60%台前半 50%台後半
安定的に
普通株式等Tier1比率※ 9.4% 9.9% 10%台前半
10%台維持
自己資本ROE 5.41% 6.25% 7%程度 9%程度
安定的に
手数料収益比率 52.9% 54.0% 50%台半ば
60%以上
※バーゼルⅢ最終化(試算値)ベース
(注)1.実質業務純益:経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除し
たもので、実質的な銀行(及びグループ)の本業の収益を表す指標。
2.経費率(OHR):実質業務粗利益(実質業務純益に総経費を足し戻した計数)に対する総経費の
比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益
を稼いでいることを示します。
3.普通株式等Tier1比率:資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資
本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほ
ど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
4.自己資本ROE:自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この
比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
5.手数料収益比率:実質業務粗利益に対する各種手数料収益(受託財産に係る信託報酬や不動産仲
介手数料、投資信託の販売手数料等)の比率であり、当グループが注力する手数料ビジネスから
の収益量を示す指標。
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2 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響
をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考え
ているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コント
ロールしながら、対応策を講じ 、取締役会等への報告を行っ ております。以下の記載における将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
①感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世界的流行に
にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
関するリスク
を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する
定しております。また、与信関係費用に関するリスク
ことにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があり
に対しては、経済環境や内部格付の変動状況等を踏ま
ます。当グループにおいては、与信先の事業等への悪影
え、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への
響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し与信関係
影響度合いや収束後の回復の見通しの程度に応じて、
費用が増加したり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があ
業種・内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度
ります。また、当グループの従業員、関係者への感染が
に関する仮定を置き、当該業種に属する一部の与信に
増加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。
ついて将来発生すると予想される信用損失の見積りを
これらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響
行い、追加的な貸倒引当金(特例引当金)を計上して
が及ぶ可能性があります。
おります。
・業務継続に関するリスクに対しては、緊急対策本部を
設置し、「社員および家族の健康と安全確保」「社会
インフラとしての業務継続維持」「社会への感染拡大
防止(感染拡大しにくい社会形成への活動を含む)」
を基本スタンスと定め、国内外の感染状況、政府要
請、顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行ってきて
おり、BCPに定める各種業務継続策の実施、テレワー
ク勤務の積極的活用などにより、サービス維持と安全
面の両立を図っております。
・当グループは、従来型の政策保有株式(資本・業務提
②政策保有株式等の価格下落に関するリスク
携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の
当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係
株式等)は原則すべて保有しない方針としておりま
の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及
す。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値
び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきて
向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の
おります。「株式等の政策保有に関する方針」に基づ
削減を加速させてまいります。
き、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保
・当社では、保有している政策保有株式に係る時価変動
有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有
リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価
株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループ
値を確保するため、その一部について、経営会議で
の業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しており
ます。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加
え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の
状況は、日次で計測されALM審議会構成員に報告され
ており、株価水準等に応じた運営・管理を実施してお
ります。
③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中 ・信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごと
リスク に信用供与額を管理しております。
多額の信用を供与している取引先グループ(以下、 ・当社では、大口与信先に対する与信集中の状況、大口
「大口与信先」)の信用状況が悪化した場合、多額の与 与信先の信用格付の状況について月次でモニタリング
信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取 を実施し、投融資審議会に報告しております。また、
得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値 定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実
の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発 施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与
生する可能性があります。これらにより、当グループの 信先リスク管理もあわせて実施しております。
業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
④不動産市況変調リスク ・当社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取
国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動 引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投
産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が 融資審議会に報告しております。また、 定期的に不動
及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不 産業向け与信リスクに関するストレステストを実施す
動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合に る等、当グループに与える影響を勘案したセクター集
は、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増 中リスク管理もあわせて実施しております。
加する可能性があります。
また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不
動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲
介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性がありま
す。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響
が及ぶ可能性があります。
⑤サイバー攻撃に関するリスク ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を
企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、 策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んで
DDoS ※1 攻撃、及びBEC ※2 (Eメール詐欺)は、日本国内に おります。具体的な取り組みとしては、主要グループ
関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三
おいても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな
者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ロ
脅威となっています。
グ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的な
サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実
セキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対
施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最
する各種対応を推進しております。
新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。こ
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画と
のため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情
して策定のうえ、実施状況等について、オペレーショ
報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループ
ナル・リスク管理委員会などに定期的に報告し、審議
の業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
を行っております。
※1 Distributed Denial of Service attack
※2 Business Email Compromise
⑥法務・コンプライアンスリスク ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライ
信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の アンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理
遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っ しております。
た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス
評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ 意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を
が提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業 強化しております。具体的には、グループ全体にまた
務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起 がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ
因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありま ション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供
す。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び しております。グループ各社は、業務・商品の特性や
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 お客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマ
に関するeラーニング研修を実施しております。
・当グループは、全ての事業において業務品質の改善、
向上のプロセスが真に定着しているか確認を進めてい
きます。
⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地
マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し 域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価し
防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引 た上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに
き続き高い期待を持っております。当グループは、当局 対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施
と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口 策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪
は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不 等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重
備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、 要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の
それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を 育成・確保に努めております。加えて、システム面を
課せられる可能性があります。また、当グループの顧客 含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めてお
が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会 ります。
的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因した
レピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業
務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
⑧データ管理に関するリスク ・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する
当グループは、お客さまへの様々なサービスの提供や 統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の
対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さまの 強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化
データや経営管理に必要な基礎データ(以下、「経営情 に努めております。
報等」という。)を管理しております。経営情報等の管 ・毎年度、MIS計画(経営情報システムの実効性向上の
理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的なリ ための資源配分計画)並びにデータ統制環境・整備改
スクデータ集計とリスク報告に関する諸原則(BCBS239)」 善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図ると
に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務 ともに、2021年4月に整備した重要報告に係る品質管
範囲の拡大と高度化、重要報告の品質管理フレームワー 理フレームワークのPDCAを通じて、報告品質・データ
クのPDCAサイクル稼働が課題となります。これらの経営 品質の高度化を図っております。
情報等のデータ品質管理プロセスに不備があることによ ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定してお
り、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価値の り、従業員に対する教育・研修等により情報管理の重
低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に 要性について周知徹底しております。
悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
(資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少 す。
する可能性があります。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
(手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ストレス時の対応策等も協議しております。
務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的に 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
手数料収入が減少する可能性があります。 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響
化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
が及ぶ可能性があります。
を図っております。
⑩気候変動に関するリスク ・当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディン
中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、 グス株式会社は、2021年10月、全世界で加速する温室
顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク(物理的リス 効果ガス削減等の社会課題解決に向け「カーボン
ク)が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融 ニュートラル宣言」をいたしました。また、本宣言を
市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素 着実に推進するために、Net Zero Banking Alliance
社会への急速な移行(移行リスク)が起こることによ
(NZBA)に加盟いたしました。当グループは「信託の
り、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性
力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな
があります。
未来を花開かせる」をパーパス(存在意義)と定義し
具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保
ております。社会の脱炭素化に向けて、投融資機能の
資産の価値が悪化するリスク(物理的リスク)や、低炭
みならず、信託銀行グループらしい資産運用・資産管
素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出す
理ビジネスを通じ新たな市場・新たな投資機会を創出
る企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当
する「信託型金融仲介モデル」を推し進めることで、
グループの保有資産の価格が下落するリスク等(移行リ
社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、サ
スク)があります。
ステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
・当グループは、金融安定理事会(FSB)の気候変動関
連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言
(2017年6月)に基づき、気候変動関連リスクを全社
的リスク管理の枠組みの中で管理していきます。
・信用リスク管理において、セクターポリシーを策定
し、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所向けの
新規融資は原則禁止することとしており、関連指標を
定期的にモニタリングしております。
・中長期的な視点で、移行リスク、物理的リスクが当グ
ループに与えるインパクトを計測するシミュレーショ
ンを実施しております。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
⑪地政学的リスク顕在化(ウクライナ危機等)に関する ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
リスク にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
ロシア・ウクライナ紛争が長期化することによる当グ を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
ループへの直接的影響は限定的でありますが、世界経済 定しております。ロシア・ウクライナ紛争の長期化に
全体への悪影響が顕在化した場合、与信先の事業等への ついても、業績への影響度合いをシミュレーションし
悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し与信 ております。
関係費用が増加したり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性 ・当グループの業務運営に対する影響については、ウク
があります。また、各国の経済制裁等により、国際的な ライナ情勢の変化をモニタリングし、政府要請、顧客
業務の一部で運営に支障が生じる可能性があります。こ 動向等を踏まえた機動的な対応を行い、サービス維持
れらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性 を図っております。
があります。
⑫イノベーションに関するリスク ・デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの
フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジー 効率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラッ
の高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行 トフォームの構築等に取り組んでいきます。
動にも変化が生じております。当グループがこのような
変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮
小等につながる可能性があり、これにより、当グループ
の業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬日本の少子高齢化の進展に関するリスク ・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安に
わが国の人口動態の変化により、当グループのお客さ より資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な
まの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グ 機能を活用した当グループならではのビジネスモデル
ループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業 への進化・高度化に努めております。
務のお客さまが中長期的に減少する可能性があり、これ
により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
(2) その他のリスク
トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。
イ.事業面に関するリスク
① 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績
や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が
奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じ
て、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、
他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因
等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等に
は、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のな
い、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
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② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後
も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等に
より、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に
行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に
下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらに
より、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益
の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携
による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会
社・関連会社の事業または経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク
当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結ん
でおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合に
は、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事
業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、
委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の
影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容に
よっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等に
より、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ.業務面に関するリスク
① 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、
適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・従業員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場
合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内
容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務
過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これによ
り、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ システムに関するリスク
当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリス
ク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュー
タの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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④ 新技術リスク
情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネス
モデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術
は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グルー
プは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務
運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩
への対策を講じておりますが、役員・従業員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情
報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グ
ループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めてお
りますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ
可能性があります。
⑦ コンダクトに関するリスク
当グループ各社・役員または社員の行為が、職業倫理に反していること、またはステークホルダーの期待と信頼
(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与え
る可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル
⑧ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場
合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等
や、その他当グループが保有する有形資産(動産・不動産・設備・備品等)及び従事する役員及び従業員は、火
災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受
ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部また
は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、
否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風
評・風説により、金融業界一般または当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 社会的リスク
当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」を掲
げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、事業活動が社会に及ぼす影響
に十分配慮しております。しかしながら、こうした取り組みが不十分で、お客さまとの取引または外部調達先から
の資源調達を通じて、結果的に、お客さまや外部調達先が深刻な人権侵害や健康被害を引き起こしたり、あるいは
そのような行為に加担することに関与してしまう可能性があります。
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⑫ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や
急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない
可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築
されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機
能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ.財務面に関するリスク
① 信用リスク
(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの
不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当
金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性がありま
す。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引
当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合にお
いても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行
うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能
性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能
性があります。
② 市場リスク
当グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金
融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動
等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定
に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等に
よって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用
が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見
積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク
当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比
率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に
応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑥ 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等に
よって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 格付低下のリスク
格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのもの
が制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧
客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績
及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制
当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理(ファーストライン・ディ
フェンス)、リスク統括部およびリスク管理各部によるリスク管理(セカンドライン・ディフェンス)、内部監査部
による監査(サードライン・ディフェンス)の三線防御体制(スリーラインズ・オブ・ディフェンス)を構築してお
ります。
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(4) リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行って
おります。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により
定期的に監査されております。
① リスクの特定
当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・
特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管
理しております。
② リスクの評価
管理対象として特定したリスクについて、事業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの
分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」および「重要
度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。
③ リスクのモニタリング
当グループの内部環境(リスクプロファイル、配分資本の使用状況など)や外部環境(経済、市場など)の状況に
照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度で監視し、状況に応じ、グループ各事業に対して
勧告・指導または助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的にまたは必要に応じて取締役会、経営会
議などへ報告・提言しております。
④ リスクのコントロールおよび削減
リスク量がリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事
象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を
講じております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであり
ます。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や経済環境の変化が信用リスク
に及ぼす影響に備えた特例引当金の再評価によって与信関係費用が増加した一方、不動産仲介関連及び投資運用
コンサルティング関連の手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善等により、前年度比
467億円増益の2,036億円となりました。
その他、前年度に計上した退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益の剥落等もあり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前年度比238億円増益の1,492億円となりました。
(資産負債等の状況)
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比1兆1,974億円増加し64兆3,467億円、連結純資産は、同70億円増
加し2兆3,485億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2,880億円減少し18兆1,427億円、貸出金は、同
3,695億円増加し30兆8,765億円、有価証券は、同8,653億円増加し7兆7,480億円、また、預金は、同2,226億円
減少し33兆2,717億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与
信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保
はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達
構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきま
しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比8兆3,688億円増加し248兆2,154億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,850億
円の支出(前年度比6兆7,109億円の支出増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは8,450億円の支出(同
3,721億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出(同832億円の支出減少)とな
り、現金及び現金同等物の期末残高は15兆6,530億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は 1,105億円 、資金運用収支は2,623億円、役務取引等収支は2,077億円、特定取引収支は134億円、そ
の他業務収支は445億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,105億円、資金運用収支は2,209億円、役務取引等収支は2,066億円、特定取引収支
は163億円、その他業務収支は203億円となりました。
また、海外の資金運用収支は568億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は△29億円、その他業務収支
は243億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 102,883 ― ― 102,883
信託報酬
当連結会計年度 110,539 ― ― 110,539
前連結会計年度 188,880 46,841 10,578 225,143
資金運用収支
当連結会計年度 220,906 56,895 15,453 262,348
前連結会計年度 293,491 105,073 35,586 362,978
うち資金運用収益
当連結会計年度 303,242 89,940 22,951 370,231
前連結会計年度 104,610 58,231 25,007 137,834
うち資金調達費用
当連結会計年度 82,336 33,045 7,498 107,883
前連結会計年度 189,079 23,561 29,071 183,569
役務取引等収支
当連結会計年度 206,618 31,377 30,284 207,710
前連結会計年度 288,753 31,672 50,020 270,406
うち役務取引等収益
当連結会計年度 314,807 40,260 54,430 300,637
前連結会計年度 99,674 8,111 20,948 86,836
うち役務取引等費用
当連結会計年度 108,188 8,883 24,145 92,926
前連結会計年度 △34,422 1,197 ― △33,224
特定取引収支
当連結会計年度 16,378 △2,924 ― 13,453
前連結会計年度 △1,121 1,197 ― 76
うち特定取引収益
当連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
前連結会計年度 33,300 ― ― 33,300
うち特定取引費用
当連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
前連結会計年度 93,645 21,843 △199 115,688
その他業務収支
当連結会計年度 20,326 24,342 137 44,532
前連結会計年度 380,806 25,536 543 405,800
うちその他業務収益
当連結会計年度 305,566 30,860 541 335,885
前連結会計年度 287,160 3,693 742 290,111
うちその他業務費用
当連結会計年度 285,239 6,517 403 291,353
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し
ております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は57兆9,126億円、利息は3,702億円、利回りは0.63%となりました。
資金調達勘定の平均残高は58兆706億円、利息は1,078億円、利回りは0.18%となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は46兆2,207億円、利息は3,032億円、利回りは0.65%となり、資金調達
勘定の平均残高は46兆1,256億円、利息は823億円、利回りは0.17%となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は13兆4,642億円、利息は899億円、利回りは0.66%となり、資金調達勘
定の平均残高は13兆5,941億円、利息は330億円、利回りは0.24%となりました。
イ.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 44,904,269 293,491 0.65
資金運用勘定
当連結会計年度 46,220,700 303,242 0.65
前連結会計年度 26,992,174 200,060 0.74
うち貸出金
当連結会計年度 27,129,273 194,138 0.71
前連結会計年度 5,114,347 73,505 1.43
うち有価証券
当連結会計年度 5,596,788 98,024 1.75
前連結会計年度 444,067 △72 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 990,720 △99 △0.01
前連結会計年度 473,261 ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 167,891 ― ―
前連結会計年度 355,497 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 401,184 ― ―
前連結会計年度 13,189,852 6,622 0.05
うち預け金
当連結会計年度 14,954,525 6,871 0.04
前連結会計年度 44,967,723 104,610 0.23
資金調達勘定
当連結会計年度 46,125,680 82,336 0.17
前連結会計年度 28,230,418 23,521 0.08
うち預金
当連結会計年度 28,345,945 18,343 0.06
前連結会計年度 3,253,468 504 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,118,055 356 0.01
前連結会計年度 542,603 △136 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 90,807 △21 △0.02
前連結会計年度 973,939 2,034 0.20
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,170,291 1,042 0.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,626,376 15,349 0.23
うち借用金
当連結会計年度 7,227,539 12,001 0.16
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度568,509百万円、当連結会計年度420,105百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。
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ロ.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 11,871,493 105,073 0.88
資金運用勘定
当連結会計年度 13,464,276 89,940 0.66
前連結会計年度 4,392,416 74,380 1.69
うち貸出金
当連結会計年度 4,543,860 69,396 1.52
前連結会計年度 1,422,260 10,732 0.75
うち有価証券
当連結会計年度 1,544,684 8,973 0.58
前連結会計年度 24,406 622 2.55
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 27,663 784 2.83
前連結会計年度 1,576 20 1.32
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 427,676 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 292,693 ― ―
前連結会計年度 2,228,970 5,054 0.22
うち預け金
当連結会計年度 2,385,611 5,653 0.23
前連結会計年度 11,982,677 58,231 0.48
資金調達勘定
当連結会計年度 13,594,112 33,045 0.24
前連結会計年度 5,197,046 21,312 0.41
うち預金
当連結会計年度 5,325,014 10,892 0.20
前連結会計年度 3,730,838 13,693 0.36
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,993,658 6,430 0.12
前連結会計年度 280,945 1,647 0.58
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 333,560 1,236 0.37
前連結会計年度 584,140 1,541 0.26
うち売現先勘定
当連結会計年度 457,384 622 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 555,390 2,385 0.42
うち借用金
当連結会計年度 538,218 1,861 0.34
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度186,088百万円、当連結会計年度155,735百万円)
を控除しております。
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ハ.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 56,775,762 1,866,500 54,909,262 398,564 35,586 362,978 0.66
資金運用勘定
当連結会計年度 59,684,976 1,772,325 57,912,650 393,183 22,951 370,231 0.63
前連結会計年度 31,384,591 1,001,240 30,383,350 274,440 3,194 271,246 0.89
うち貸出金
当連結会計年度 31,673,133 955,555 30,717,578 263,534 2,663 260,871 0.84
前連結会計年度 6,536,607 336,148 6,200,459 84,237 9,034 75,202 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 7,141,472 275,262 6,866,209 106,998 14,702 92,296 1.34
前連結会計年度 468,474 ― 468,474 550 ― 550 0.11
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,018,384 ― 1,018,384 685 ― 685 0.06
前連結会計年度 474,837 ― 474,837 20 ― 20 0.00
うち買現先勘定
当連結会計年度 167,891 ― 167,891 ― ― ― ―
前連結会計年度 783,173 ― 783,173 0 ― 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年―度 693,877 ― 693,877 ― ― ― ―
前連結会計年度 15,418,823 528,913 14,889,910 11,676 713 10,963 0.07
うち預け金
当連結会計年度 17,340,137 541,297 16,798,840 12,524 325 12,199 0.07
前連結会計年度 56,950,400 1,717,268 55,233,132 162,842 25,007 137,834 0.24
資金調達勘定
当連結会計年度 59,719,793 1,649,141 58,070,651 115,382 7,498 107,883 0.18
前連結会計年度 33,427,465 253,893 33,173,572 44,834 △387 45,221 0.13
うち預金
当連結会計年度 33,670,959 219,240 33,451,719 29,236 △611 29,848 0.08
前連結会計年度 6,984,307 120,600 6,863,707 14,198 ― 14,198 0.20
うち譲渡性預金
当連結会計年度 8,111,713 118,633 7,993,080 6,787 ― 6,787 0.08
前連結会計年度 823,548 209,487 614,060 1,510 1,139 371 0.06
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 424,367 272,733 151,634 1,214 733 481 0.31
前連結会計年度 1,558,080 ― 1,558,080 3,576 ― 3,576 0.22
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,627,676 ― 1,627,676 1,665 ― 1,665 0.10
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 7,181,767 986,393 6,195,373 17,734 3,194 14,540 0.23
うち借用金
当連結会計年度 7,765,758 943,336 6,822,421 13,863 2,663 11,200 0.16
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」について
は連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度667,529百万円、当連結会計年度501,392百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 3,006億円 、役務取引等費用は 929億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,148億円、役務取引等費用は1,081億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は88億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 288,753 31,672 50,020 270,406
役務取引等収益
当連結会計年度 314,807 40,260 54,430 300,637
前連結会計年度 99,332 ― 1,025 98,306
うち信託関連業務
当連結会計年度 116,743 ― 40 116,702
前連結会計年度 43,520 6,662 ― 50,182
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 42,379 8,406 ― 50,786
前連結会計年度 1,948 326 643 1,630
うち為替業務
当連結会計年度 2,209 716 1,580 1,345
前連結会計年度 35,722 ― 11,066 24,655
うち証券関連業務
当連結会計年度 39,190 ― 11,436 27,754
前連結会計年度 9,765 23,431 3,147 30,049
うち代理業務
当連結会計年度 10,640 29,179 4,035 35,784
前連結会計年度 473 ― ― 473
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 455 ― ― 455
前連結会計年度 14,286 141 5,543 8,884
うち保証業務
当連結会計年度 14,432 154 6,553 8,033
前連結会計年度 99,674 8,111 20,948 86,836
役務取引等費用
当連結会計年度 108,188 8,883 24,145 92,926
前連結会計年度 381 980 614 747
うち為替業務
当連結会計年度 1,250 1,083 1,547 786
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
イ.特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は 134億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は△30億円となりました。
また、海外の特定取引収益は1億円、特定取引費用は30億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 △1,121 1,197 ― 76
特定取引収益
当連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 268 ― ― 268
前連結会計年度 △52 52 ― ―
うち特定取引有価証券収益
当連結会計年度 647 164 ― 812
前連結会計年度 △1,145 1,145 ― ―
うち特定金融派生商品収益
当連結会計年度 12,315 ― ― 12,315
前連結会計年度 76 ― ― 76
うちその他の特定取引収益
当連結会計年度 57 ― ― 57
前連結会計年度 33,300 ― ― 33,300
特定取引費用
当連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
前連結会計年度 391 ― ― 391
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,097 ― ― 2,097
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 30,812 ― ― 30,812
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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ロ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は 9,675億円 、特定取引負債は 9,066億円 となりました。
うち、国内の特定取引資産は9,843億円、特定取引負債は8,531億円となりました。
また、海外の特定取引資産は638億円、特定取引負債は535億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 936,816 105,540 79,507 962,849
特定取引資産
当連結会計年度 984,377 63,881 80,693 967,565
前連結会計年度 39,520 ― ― 39,520
うち商品有価証券
当連結会計年度 5,018 ― ― 5,018
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 47 ― ― 47
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △0 29 ― 29
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 0 24 ― 25
前連結会計年度 812,787 105,511 ― 918,298
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 890,818 63,856 ― 954,675
前連結会計年度 84,508 ― 79,507 5,000
うちその他の特定取引資産
当連結会計年度 88,492 ― 80,693 7,799
前連結会計年度 753,689 96,970 ― 850,660
特定取引負債
当連結会計年度 853,173 53,513 ― 906,686
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 8 ― ― 8
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 965 17 ― 983
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 602 14 ― 617
前連結会計年度 752,715 96,952 ― 849,668
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 852,570 53,498 ― 906,069
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
3.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更
を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による特定取引資産及び特定取引
負債への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変
更)」に記載のとおりであります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
す。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,804,393 0.75 2,131,254 0.86
有価証券 857,610 0.36 859,127 0.35
信託受益権 180,845,290 75.40 182,799,711 73.64
受託有価証券 22,579 0.01 22,534 0.01
金銭債権 22,805,910 9.51 25,361,961 10.22
有形固定資産 19,183,820 8.00 21,118,391 8.51
無形固定資産 192,521 0.08 200,412 0.08
その他債権 8,661,666 3.61 10,789,374 4.35
銀行勘定貸 4,915,208 2.05 4,298,827 1.73
現金預け金 557,590 0.23 633,823 0.25
合計 239,846,590 100.00 248,215,419 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 34,196,939 14.26 36,216,311 14.59
年金信託 13,107,254 5.46 14,525,120 5.85
財産形成給付信託 18,954 0.01 18,820 0.01
投資信託 81,009,958 33.78 80,405,840 32.39
金銭信託以外の金銭の信託 38,906,807 16.22 39,748,080 16.01
有価証券の信託 22,175,725 9.25 22,159,577 8.93
金銭債権の信託 22,893,231 9.54 25,588,821 10.31
土地及びその定着物の信託 875 0.00 876 0.00
包括信託 27,536,844 11.48 29,551,969 11.91
合計 239,846,590 100.00 248,215,419 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 179,783,587百万円
当連結会計年度末 181,438,894百万円
3.共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 187,868百万円
当連結会計年度末 193,265百万円
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ロ.貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 48,448 2.69 59,045 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 15,700 0.87 15,521 0.73
情報通信業 93,500 5.18 58,900 2.76
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 4,584 0.25 11,920 0.56
金融業,保険業 1,399,135 77.54 1,777,743 83.41
不動産業 19,793 1.10 19,359 0.91
物品賃貸業 4,100 0.23 53,814 2.53
その他 218,712 12.12 134,529 6.31
合計 1,804,393 100.00 2,131,254 100.00
ハ.有価証券残高の状況 (末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 457,214 53.32 401,621 46.75
地方債 30 0.00 30 0.00
社債 66,718 7.78 40,758 4.74
株式 7,910 0.92 6,444 0.75
その他の証券 325,736 37.98 410,272 47.76
合計 857,610 100.00 859,127 100.00
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ニ.元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 15,959 13,316
その他 4,618,947 4,039,461
資産計 4,634,907 4,052,778
元本 4,634,580 4,052,452
債権償却準備金 19 12
その他 307 313
負債計 4,634,907 4,052,778
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3
号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理
債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示
しております
前連結会計年度末 元本補てん契約のある信託の債権15,959百万円のうち危険債権額は134百万円、
貸出条件緩和債権額は30百万円、正常債権額15,794百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末 元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、
貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
0 ―
危険債権
1 8
要管理債権
0 0
正常債権
158 126
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⑥ 銀行業務の状況
イ.国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,663,840 5,076,719 246,126 33,494,433
預金合計
当連結会計年度 27,744,649 5,693,536 166,395 33,271,789
前連結会計年度 9,193,574 476,564 212,409 9,457,729
うち流動性預金
当連結会計年度 9,211,609 429,923 124,404 9,517,128
前連結会計年度 18,505,071 4,599,838 33,577 23,071,332
うち定期性預金
当連結会計年度 17,738,698 5,262,933 41,877 22,959,755
前連結会計年度 965,193 315 138 965,371
うちその他
当連結会計年度 794,340 679 114 794,906
前連結会計年度 3,384,059 4,060,135 119,600 7,324,594
譲渡性預金
当連結会計年度 2,911,729 3,897,914 117,700 6,691,944
前連結会計年度 32,047,900 9,136,854 365,726 40,819,028
総合計
当連結会計年度 30,656,378 9,591,451 284,095 39,963,734
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
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ロ.国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 26,284,914 100.00 26,319,660 100.00
製造業 2,962,638 11.27 2,816,462 10.70
農業,林業 4,106 0.02 4,105 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 60,637 0.23 66,503 0.25
建設業 198,590 0.76 190,747 0.73
電気・ガス・熱供給・水道業 1,201,620 4.57 1,301,531 4.95
情報通信業 323,659 1.23 292,233 1.11
運輸業,郵便業 1,296,402 4.93 1,211,265 4.60
卸売業,小売業 1,253,121 4.77 1,384,562 5.26
金融業,保険業 1,451,914 5.52 1,434,017 5.45
不動産業 3,682,243 14.01 3,626,202 13.78
物品賃貸業 1,170,813 4.45 1,082,926 4.11
地方公共団体 25,470 0.10 22,267 0.08
その他 12,653,697 48.14 12,886,835 48.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,222,053 100.00 4,556,847 100.00
政府等 2,676 0.06 952 0.02
金融機関 112,020 2.66 117,228 2.57
その他 4,107,357 97.28 4,438,666 97.41
合計 30,506,968 ―― 30,876,507 ――
(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げております。
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ハ.国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,282,980 477,510 ― 1,760,490
国債
当連結会計年度 2,438,439 401,248 ― 2,839,688
前連結会計年度 23,686 ― ― 23,686
地方債
当連結会計年度 33,919 ― ― 33,919
前連結会計年度 699,775 ― ― 699,775
社債
当連結会計年度 730,020 ― ― 730,020
前連結会計年度 1,744,316 1,562 153,917 1,591,961
株式
当連結会計年度 1,543,725 1,188 132,996 1,411,918
前連結会計年度 2,051,033 884,382 128,660 2,806,755
その他の証券
当連結会計年度 1,779,084 1,089,065 135,677 2,732,472
前連結会計年度 5,801,792 1,363,455 282,577 6,882,670
合計
当連結会計年度 6,525,190 1,491,502 268,674 7,748,019
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日 2022年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.36 14.32
2.連結Tier1比率(5/7) 12.07 12.37
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 10.64 10.93
4.連結における総自己資本の額 28,438 28,068
5.連結におけるTier1資本の額 23,896 24,239
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 21,080 21,425
7.リスク・アセットの額 197,941 195,904
8.連結総所要自己資本額 15,835 15,672
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年3月31日 2022年3月31日
連結レバレッジ比率 4.85 4.69
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日 2022年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.35 13.21
2.単体Tier1比率(5/7) 11.10 11.28
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 9.69 9.84
4.単体における総自己資本の額 25,595 24,868
5.単体におけるTier1資本の額 21,280 21,227
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 18,580 18,527
7.リスク・アセットの額 191,657 188,159
8.単体総所要自己資本額 15,332 15,052
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年3月31日 2022年3月31日
単体レバレッジ比率 4.49 4.26
(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
215 167
危険債権
444 1,170
要管理債権
474 649
正常債権
310,585 312,292
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
イ.主な損益
「信託報酬」は、前年度比76億円増加し、1,105億円となりました。
「資金運用収支」は、 市況押上げ効果の他、国内外の預貸収支改善も寄与した結果 、前年度比372億円増加し、
2,623億円となりました。
「役務取引等収支」は、不動産仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連の好調に加え、市況の堅調な推
移を追い風とした運用ビジネスの好調により、前年度比241億円増加し、2,077億円となりました。
「特定取引収支」は、前年度比466億円増加し、134億円となりました。
「その他業務収支(除く臨時処理分」は、 与信関係費用の増加 等により、前年度比711億円減少し、445億円とな
りました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比445億円増加し、6,385億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」は、前年度比67億円増加し、3,600億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B) (B)-(A)
粗利益 5,940 6,385 445
信託報酬 1,028 1,105 76
信託勘定不良債権処理額 ― ― ―
合同信託報酬(信託勘定償却前) 177 191 14
その他信託報酬 851 914 62
資金運用収支 2,251 2,623 372
資金運用収益 3,629 3,702 72
資金調達費用 △1,378 △1,078 299
役務取引等収支 1,835 2,077 241
役務取引等収益 2,704 3,006 302
役務取引等費用 △868 △929 △60
特定取引収支 △332 134 466
特定取引収益 0 134 133
特定取引費用 △333 ― 333
その他業務収支(除く臨時処理分) 1,156 445 △711
その他業務収益 4,058 3,358 △699
その他業務費用 △2,901 △2,913 △12
経費(除く臨時処理分) △3,533 △3,600 △67
(注)1.粗利益=信託報酬(信託勘定償却後)+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費
用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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ロ.与信関係費用
「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比337億円増加し、415億円の損失計上と
なりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
与信関係費用 △78 △415 △337
信託勘定不良債権処理額 ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 △136 △575 △439
貸出金償却 △42 △54 △11
個別貸倒引当金純繰入額 △82 △520 △437
債権売却損 △10 △0 10
一般貸倒引当金純繰入額 49 143 93
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
償却債権取立益 8 16 8
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ハ.株式等関係損益
「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益を計上した一方で、ヘッジ
投信について期間損益へのリスク縮減に向けた削減を進めたことによる実現損の計上等により、375億円の損失計上
となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
株式等関係損益 △433 △375 59
株式等売却損益 △428 △356 72
株式等償却 △4 △18 △13
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ニ.特別損益
「特別損益」は、 前年度に計上した退職給付債務に係る一時損益処理による利益計上及びソフトウェア等の減損
処理による損失計上の剝落等により、 18億円の損失計上となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
特別損益 162 △18 △180
固定資産処分損益 △5 △3 2
固定資産減損損失 △207 △14 193
その他の特別損益 375 ― △375
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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ホ. 単体損益の状況
2020年度 2021年度
(億円)
増減
実質業務純益(*) 2,065 2,420 355
業務粗利益 4,519 4,906 386
実質的な資金関連の損益 2,591 2,905 314
資金関連利益 2,299 2,752 453
外貨余資運用益 291 153 △138
手数料関連利益 1,639 1,808 168
特定取引利益・外国為替売買損益 167 203 35
特定取引利益 △332 134 466
外為売買損益(外貨余資運用益以外)
499 68 △431
国債等債券関係損益 △78 △178 △99
金融派生商品損益 224 190 △33
経費 △2,454 △2,485 △31
与信関係費用 △63 △424 △361
その他の臨時損益 △862 △488 373
うち株式等関係損益 △442 △373 68
年金数理差異等償却 △121 △11 109
経常利益 1,140 1,508 368
特別損益 156 △16 △173
税引前当期純利益 1,296 1,491 194
法人税等合計 △337 △357 △20
当期純利益 959 1,133 174
(*) 実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除した金額であります。
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② セグメント別損益の内容(単体)
2020年度 2021年度
実質業務 実質業務
業務
経費
純益 純益
粗利益
(億円)
増減 増減
合計 2,065 4,906 386 △2,485 2,420 355
個人トータルソリューション事業 △12 1,313 85 △1,176 137 149
法人事業 1,023 1,500 11 △471 1,028 4
証券代行事業 197 238 2 △40 197 0
不動産事業 213 392 80 △99 293 79
受託事業 309 598 49 △237 360 51
マーケット事業 544 523 △174 △157 365 △178
その他 △210 341 331 △303 37 248
(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
4.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
5.2022年4月1日より報告セグメントを変更しております。変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結
会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、経費、実質業務純益の金額に関する情報は、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は前年
度比149億円増加の137億円となりました。
(法人事業)
前年度好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益
の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は前年度比4億円増益の1,028 億円となりました。
(証券代行事業)
上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は前年度並みの197億
円となりました。
(不動産事業)
法人向け仲介において、獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は前年度比79億円増益の293億円と
なりました。
(受託事業)
新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は前年度比51億円増益の360億
円となりました。
(マーケット事業)
投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年度比178億円減益の365億円となりました。
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③ 損益の内容(参考情報)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B) (B)-(A)
業務粗利益 5,940 6,385 445
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (5,940) (6,385) (445)
資金関連利益 2,428 2,814 386
資金利益 2,251 2,623 372
合同信託報酬 (信託勘定償却前)
177 191 14
手数料関連利益 2,687 2,991 303
役務取引等利益 1,835 2,077 241
その他信託報酬 851 914 62
特定取引利益 △332 134 466
その他業務利益 1,156 445 △711
うち外国為替売買損益 794 224 △569
うち国債等債券関係損益 △78 △178 △99
うち金融派生商品損益 224 190 △33
経費(除く臨時処理分) △3,533 △3,600 △67
(除くのれん償却) (△3,489) (△3,556) (△67)
人件費 △1,582 △1,644 △61
物件費 △1,791 △1,827 △36
税金 △159 △128 30
一般貸倒引当金繰入額 ① 49 143 93
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △136 △575 △439
貸出金償却 △42 △54 △11
個別貸倒引当金繰入額 △82 △520 △437
債権売却損 △10 △0 10
貸倒引当金戻入益 ④ ― ― ―
償却債権取立益 ⑤ 8 16 8
株式等関係損益 △433 △374 59
うち株式等償却 △4 △18 △13
持分法による投資損益 87 136 49
その他 △414 △94 319
経常利益 1,568 2,036 467
特別損益 162 △18 △180
固定資産処分損益 △5 △3 2
固定資産減損損失 △207 △14 193
その他特別損益 375 ― △375
税金等調整前当期純利益 1,731 2,018 287
法人税等合計 △470 △514 △44
法人税、住民税及び事業税 △419 △482 △63
法人税等調整額 △50 △31 18
当期純利益 1,261 1,503 242
非支配株主に帰属する当期純利益 △7 △11 △3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,253 1,492 238
与信関係費用 (①+②+③+④+⑤)
△78 △415 △337
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定
取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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④ 財政状態の分析
イ.貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比3,695億円増加し、 30兆8,765億円 となりました。また、信託勘定(元本補てん
契約のある信託)の貸出金は、同26億円減少し、133億円となり、銀行勘定との合計では同3,668億円増加し、30兆
8,898億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同2,406億円増加し、17兆8,171億円と
なり、住宅ロ-ン残高(単体・国内店)は、同4,019億円増加し、10兆5,437億円となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定) 305,069 308,765 3,695
貸出金残高(元本補てん契約のある信託) 159 133 △26
合計 305,229 308,898 3,668
(単体・国内店)
当事業年度
前事業年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
貸出金残高 266,777 266,494 △283
うち中小企業等貸出金残高 175,764 178,171 2,406
うち住宅ローン残高 101,418 105,437 4,019
(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2.特別国際金融取引勘定分を除いております。
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リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第
3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生
のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
銀行勘定は、前年度末比835億円増加し2,201億円となり、債権残高に対する比率は、同0.25%上昇し0.67%と
なりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同56億円、三月以上延滞債権が同30億円
の減少、危険債権が同718億円、貸出条件緩和債権が同202億円の増加となりました。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度末比6億円増加し7億円となり、債権残高
に対する比率は、同4.73%上昇し5.75%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
が同0億円、貸出条件緩和債権が同0億円の減少、危険債権が同6億円の増加となりました。
○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B) (B)-(A)
[リスク管理債権] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
262 0 262 205 ― 205 △56 △0 △56
これらに準ずる債権
危険債権 581 1 583 1,300 7 1,308 718 6 725
三月以上延滞債権 30 ― 30 ― ― ― △30 ― △30
貸出条件緩和債権 491 0 492 694 0 694 202 △0 202
合計 1,366 1 1,367 2,201 7 2,208 835 6 841
債権残高 320,765 159 320,924 324,577 133 324,710 3,811 △26 3,785
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(%)
(%) (A) (%) (B) (B)-(A)
[債権残高比率] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
0.08 0.00 0.08 0.06 ― 0.06 △0.02 △0.00 △0.02
これらに準ずる債権
危険債権 0.18 0.84 0.18 0.40 5.64 0.40 0.22 4.80 0.22
三月以上延滞債権 0.00 ― 0.00 ― ― ― △0.00 ― △0.00
貸出条件緩和債権 0.15 0.18 0.15 0.21 0.10 0.21 0.06 △0.08 0.06
合計 0.42 1.02 0.42 0.67 5.75 0.68 0.25 4.73 0.26
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(参考)金融再生法開示債権の状況等(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比860億円増加し、
1,994億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.2%上昇し、0.6%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比48億円の減少、危険債権が同733億円、要管
理債権が同175億円の増加となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は10.4%、その他
要注意先債権の債権額に対する引当率は6.1%となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)
前事業年度 当事業年度 増減
[銀行勘定・信託勘定合計]
(A) (B) (B)-(A)
開示債権合計 1,134 1,994 860
総与信 311,877 314,412 2,535
開示債権比率(%) 0.4 0.6 0.2
与信額 保全率 保全・引当金 引当率
[銀行勘定]
(億円) (%) (億円) (%)
100
個別貸倒引当金 34
破産更生債権及び
167 100
(100)
(215) (100)
これらに準ずる債権
担保・保証等による保全 132 ―
保全なし 263
71
1,170 77
(81)
危険債権 個別貸倒引当金 669
(444) (90)
担保・保証等による保全 237 ―
保全なし 409
10
649 37
(11)
要管理債権 一般貸倒引当金 46
(474) (50)
担保・保証等による保全 193 ―
1,986
開示債権合計
(1,132)
314,279
総与信
(311,717)
0.6
開示債権比率(%)
(0.4)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
与信額 保全率 保全・引当金等
[信託勘定]
(億円) (%) (億円)
破産更生債権及び
― ―
担保・保証等による保全 ―
(0) (100)
これらに準ずる債権
8 100
危険債権 担保・保証等による保全 8
(1) (100)
0 100
要管理債権 担保・保証等による保全 0
(0) (100)
債権償却準備金 0
8
開示債権合計
(2)
133
総与信
(160)
5.8
開示債権比率(%)
(1.0)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
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○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)
前事業年度(A) 当事業年度(B) 増減(B)-(A)
引当額 引当率 引当額 引当率 引当額 引当率
債務者区分 (分母)
(億円) (%) (億円) (%) (億円) (%)
破綻先・実質破綻先債権 (対非保全部分) 38 100.0 34 100 △4 ―
破綻懸念先債権 (対非保全部分) 185 81.1 669 71.7 483 △9.4
(対非保全部分) 11.0 10.4 △0.6
要管理先債権 31 54 23
(対債権額) 6.2 7.5 1.3
その他要注意先債権 (対債権額) 306 6.1 186 6.1 △119 0.0
正常先債権 (対債権額) 436 0.1 407 0.1 △28 △0.0
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適
用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権 (対非保全部分) 305 22.8 681 46.1 375 23.3
30億円以上または、
与信額
企業グループ合算50億円以上
破綻懸念先、要管理先、
DCF法適用範囲
債務者区分
その他要注意先の一部
13社
適用先数 13社
ロ.有価証券
有価証券は、 国債の増加等により 、前年度末比8,653億円増加し、 7兆7,480億円 となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
有価証券残高 合計 68,826 77,480 8,653
株式 15,919 14,119 △1,800
国債 17,604 28,396 10,791
地方債 236 339 102
社債 6,997 7,300 302
その他(注) 28,067 27,324 △742
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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ハ.繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比368億円増加し、
268億円の繰延税金負債の計上となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
繰延税金資産(連結貸借対照表計上額) ① 275 257 △17
有価証券償却有税分 189 179 △10
貸倒引当金損金算入限度超過額
467 550 83
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 183 178 △4
退職給付に係る連結調整額 21 189 167
その他 646 642 △3
評価性引当額 △163 △138 25
繰延税金負債との相殺 △1,070 △1,345 △274
繰延税金負債(連結貸借対照表計上額) ② 912 526 △385
退職給付関係 392 464 72
その他有価証券評価差額金 1,492 1,299 △192
その他 98 108 10
繰延税金資産との相殺 △1,070 △1,345 △274
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②) △636 △268 368
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ニ.預金
預金は、前年度末比2,226億円減少し、 33兆2,717億円 となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
預金残高 334,944 332,717 △2,226
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
当事業年度
前事業年度 増減(億円)
(億円) (B)
(億円) (A) (B)-(A)
個人 166,235 166,643 407
法人・その他 118,971 109,229 △9,741
(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ.純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比70億円増加
し、 2兆3,485億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B) (B)-(A)
純資産の部合計 23,414 23,485 70
資本金 3,420 3,420 ―
資本剰余金 3,428 3,428 ―
利益剰余金 13,396 14,298 901
株主資本合計 20,245 21,147 901
その他有価証券評価差額金 3,450 2,901 △548
繰延ヘッジ損益 △448 △416 31
土地再評価差額金 △40 △44 △4
為替換算調整勘定 △24 37 61
退職給付に係る調整累計額 △44 △427 △382
その他の包括利益累計額合計 2,892 2,050 △842
非支配株主持分 276 286 10
(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準
等及び時価算定会計基準等の適用による利益剰余金への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペ
レーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は10.93%、「Tier1比率」は12.37%、「総自己資本比率」は
14.32%と、いずれも規制上の所要水準の4.50%、6.00%並びに8.00%を上回っております。
(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
連結総自己資本比率(%) 14.36 14.32 △0.04
連結Tier1比率(%) 12.07 12.37 0.30
連結普通株式等Tier1比率(%) 10.64 10.93 0.29
連結における総自己資本の額(億円) 28,438 28,068 △370
連結におけるTier1資本の額(億円) 23,896 24,239 343
連結における普通株式等Tier1資本の額(億円) 21,080 21,425 345
リスク・アセットの額(億円) 197,941 195,904 △2,037
(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に
より算出しております。
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⑦ キャッシュ・フローの状況
イ.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
ロ.当社の財務・資本政策等について
当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、三井住友トラスト・
グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。
ハ.グループ経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について
「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、持続的・安定的な成長を企図する当グループと
しては、銀行の自己資本規制において最重視される「普通株式等Tier1比率」(バーゼルⅢ最終化ベース)を、グルー
プ連結ベースで「安定的に10%以上」の水準で確保することを十分性の目線としております。
現中期経営計画においては、利益創出による資本蓄積やバランスシートの効率運営、政策保有株式の削減等を通じ
て、同比率を9%台後半から10%台半ばへと引き上げることを財務目標としております。2022年3月末時点において
は、グループ連結ベースで前年比0.5%上昇の9.9%程度となっております。前年からの主な変動要因は、政策保有株
式の減少(削減・時価下落)や規制上の資本フロア取扱いのルール明確化によるリスク・アセット(所要資本)の減
少によるものです。
引き続き、十分性の目途である同比率10%程度を維持しつつ、社会課題の解決や将来成長に資する投資と、自己株
式取得のバランスを勘案して資本を効率的に活用してまいります。
ニ.当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス、並びに資本コストに関する経営者の考え方につい
て
持続的・安定的な成長、それに伴う株主還元の着実な強化を図るべく、当グループ資本戦略においては、(ⅰ)
事業戦略を通じた規制資本コスト対比の収益性向上、(ⅱ)資本の有効活用、(ⅲ)配当による株主還元の強化の
三本柱によって、資本の十分性と効率性のベストバランスを実現することをゴールとしています。
現中期経営計画の最終年度である2022年度に目指すベストバランスの水準として、「普通株式等Tier1比率10%台
半ば(バーゼルⅢ最終化ベース)」「自己資本ROE7%程度」を設定しておりますが、それらの達成に向けて、(ⅰ)
については手数料ビジネスの強化、資金ビジネスの収益性・効率性向上、コスト構造改革に加え政策保有株式削減
などを推進していきます。(ⅱ)については、外部成長機会の追求や各事業の効率性改善を企図した戦略的投資に
積極的に取り組んでいく方針です。(ⅲ)については、業績に応じた株主への利益還元策として、当グループの連
結配当性向を2022年度を目処に40%程度に引き上げるとともに、自己株式取得につきましても資本の有効活用の観点
から、柔軟かつ機動的に実施していく方針としています。なお、2022年2月に親会社三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社で総数9百万株・総額300億円を上限とする自己株式取得および消却を決議いたしましたが、引
き続き、資本効率の改善に向けた取組みを検討してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、吉祥寺支店・吉祥寺中央支店の移転などを実施いたしました。
また、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投
資額を含めて総額486億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
店舗名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 所在地 区分 設備の内容 売却・除却年月
その他 名称 (百万円)
東京都
吉祥寺支店 個人トータル
当社 ― 売却 店舗 1,380 2021年8月
武蔵野市
ソリューション事業
(旧店舗)
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
その他
有形
の有形
土地 建物 リース 合計
従業
固定
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
資産
その他 内容
(人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東京都 店舗
本店 2,490 42,027 13,703 3 1,233 56,966 4,065
千代田区 事務所
札幌支店 北海道・
店舗 ― ― 674 ― 155 829 206
他3支店 東北地区
日本橋営業部
関東・
店舗 12,220
他62支店
29,856 19,796 2,751 5,164 57,569 4,617
事務所 (4,288)
甲信越地区
11出張所
名古屋栄支店 東海・
店舗
2,015 2,071 2,197 729 960 5,958 856
事務所
他17支店 北陸地区
梅田支店
店舗 3,233
他29支店 近畿地区 1,624 4,591 ― 1,561 7,777 2,205
事務所 (560)
4出張所
広島支店
中国・
1,747
他8支店 店舗 105 681 ― 206 992 393
(472)
四国地区
2出張所
当社 ―
福岡支店
九州地区 店舗 355 421 881 ― 268 1,572 349
他7支店
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 733 ― 347 1,080 218
支店
ロンドン支店 欧州地区 店舗 ― ― 287 ― 127 415 272
シンガポール
アジア地区 店舗 ― ― 183 ― 186 370 319
支店他2支店
東京都 事務
事務センター
38,734 19,744 14,566 359 2,928 37,599 92
他3センター
府中市他 センター
兵庫県
社宅・寮 社宅・寮 16,214 4,877 1,472 ― 251 6,601 ―
尼崎市他
東京都
14,927
その他の施設 その他 3,601 2,656 ― 231 6,489 16
(40)
府中市他
三井住友トラス
国内
ト総合サービス 東京都 店舗
191,697
本社他 34,974 9,615 21 1,569 46,181 6,035
連結
株式会社
(1,073)
港区他 事務所等
子会社
他20社
Sumitomo Mitsui
海外
Trust Bank 店舗
連結 本社他 北米地区他 ― ― 55 907 327 1,290 638
(U.S.A.)Limited 事務所等
子会社
他16社
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(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,223百万円であ
ります。
2.当社の店舗外現金自動設備2か所、海外駐在員事務所5か所は上記に含めて記載しております。
3.上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。
土地
建物
会社名 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
関東・甲信越地区 ― ― 1,921
当社
近畿地区 ― ― 72
関東・甲信越地区 ― ― 759
三井住友トラスト
近畿地区 ― ― 327
総合サービス株式会社
九州地区 ― ― 22
4.上記の他、ソフトウエア資産83,911百万円、その他の無形固定資産3,719百万円を所有しております。また、上
記には建設仮勘定110百万円は含めておりません。
5.当社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、6つの事業セグメント(個人トータル
ソリューション事業、法人事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業、マーケット事業)に配賦しておりま
す。連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。固定資産のセグメントごとの金額につ
いては、(セグメント情報等)をご参照ください。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント
情報に関連付けた記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等
( 2022年3月31日 現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
東京都 2019年 2025年
芝ビル 改修 空調設備 4,500 2,104 自己資金
港区 8月 1月
無停電
東京都 2022年 2023年
府中ビル 改修 1,280 4 自己資金
府中市 5月 5月
電源装置
当社 ―
改修 2022年 2023年
事務機械 ― (注)2 3,845 ― 自己資金
その他 4月 3月
ソフト
改修 2022年 2023年
ソフトウエア ― 47,806 ― 自己資金
その他 4月 3月
ウエア
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第2回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第3回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第4回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第1回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第2回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第3回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第4回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第1回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第2回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第3回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第4回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
計 3,400,000,000
(注)1.第2回ないし第4回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,674,537,008 同左 ― おける標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株
であります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,674,537,008
2014年10月1日 △109,000,000 (普通株式)
― 342,037 ― 273,016
(注)
(優先株式) ―
(優先株式)
(注)第1回第二種優先株式については、2014年10月1日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 1,674,537 ― ― ― 1,674,537 8
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,674,537,008 100.00
株式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
1,674,537,000
は1,000株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8
発行済株式総数 1,674,537,008 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,537 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしておりま
す。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、中間配当の
決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり14円09銭としております。昨年12月にお支払い
いたしました中間配当金(1株当たり17円92銭)と合わせ、この1年間にお支払いする配当金の合計額を1株当た
り32円01銭としております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日
における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備
金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありませ
ん。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとし
ての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2021年11月11日
普通株式 30,007 17.92
取締役会
2022年6月23日
普通株式 23,594 14.09
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるコーポレートガバナンス基本
方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない
信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組んでおります。
ロ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当グループは、銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業を中心とした幅広い業務領域を有し、トー
タルなソリューションを迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託
銀行グループです。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社はこれらの特性や強みを生かしながら、迅速な業務執行を実
現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力を両立させ、全てのステークホルダーの期待に応え得
る健全な企業経営を推進するため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。
取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関として会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」
「監査委員会」を設置するとともに、信託銀行グループならではの当グループの事業特性を踏まえ、取締役会
の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」を任意に設置しております。さらに、取締役
会議長に、社外取締役が就任することにより、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確
保を図っております。
当社は、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・監督機能の維持・強
化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過半数を占める「監査等委員
会」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行ってお
ります。
② 会社の機関の内容
○ 取締役会
2019年6月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役へ大幅
に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務の執行を監督す
ることをその中心的役割としております。また、取締役21名のうち6名を社外取締役とすることにより、経営
の透明性向上と監督機能強化を図っております。
○ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5名の監査等委員である取締役で構成されており、う
ち3名は社外取締役となっております。
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内
部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査しております。
○ 経営会議等
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する
重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した
基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等
を行っております。
また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ALMに関する方針等を協議または決定
する「ALM審議会」、受託財産の運用に関する重要事項を協議または決定する「受託財産運用審議会」を設
置しているほか、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員
会」等各種委員会を設置しております。
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当社の経営管理体制
③ 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(以下、③ 内部統制システ
ムの整備状況において「持株会社」という)の経営管理のもと、持株会社、当社及びその子会社等から成る企業
集団の信託銀行として当社及びその子会社等の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本
方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」を、
以下のとおり整備しています。
(ⅰ)コンプライアンス(法令等遵守)体制の整備について
A.持株会社が定める当グループのコンプライアンスに関する基本方針等を踏まえ、当社のコンプライアンス
に関する基本方針について定める。
B.コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
C.持株会社が定める当グループの利益相反管理に関する基本方針を踏まえ、当社において顧客の利益が不当
に害されることのないよう管理態勢を整備する。
D.本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
E.毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)を持
株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を
把握・評価する。
F.役員及び社員のための手引書(コンプライアンス・マニュアル)を定め、コンプライアンスに関する教
育・研修を継続的に実施する。
G.役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及
び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
H.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益
の供与は絶対に行わない。
I.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。
(ⅱ)リスク管理体制の整備について
A.持株会社が定める当グループのリスク管理基本方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針につい
て定める。
B.リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
C.当社は、3つの防衛線を基本としたリスク管理体制を構築する。
D.本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
E.リスク管理に関する当グループの方針等を踏まえ、毎年度、当社計画(内部管理態勢整備計画)を持株会
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社の承認を得て策定するとともに、子会社等のリスク管理体制を整備する。
F.役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
G.緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、正常な業務活動の維持、継続を図る。
(ⅲ)業務執行体制の整備について
A.主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備
討議を行う。
B.業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌並びに役員及び社員の職制・権限に関する
基本的事項を、取締役会が定める。
C.社内規定は関連する法令等及び持株会社が定める基本方針等に準拠して制定するとともに、当該法令等の
改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。
(ⅳ)経営の透明性確保について
A.会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、
その有効性を評価する。
B.経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
(ⅴ)当グループ管理体制の整備について
A.当社のみならず当社子会社等のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
B.グループ内取引等を実施する場合は、アームズレングス・ルールにもとづく検証等を行うとともに、持株
会社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるものは持株会社に対し事前協議を行う。また、子
会社等の行う重要度の高いグループ内取引等は、当社がリスク管理面、コンプライアンス面等での検証を
行う。
C.子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
D.当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
(ⅵ)情報の保存・管理体制の整備について
A.株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料
とともに保存する。
B.情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、
取締役会が定める。
(ⅶ)内部監査体制の整備について
A.業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
B.持株会社が定める当グループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が
各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
C.内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査等委員会に報告
する。
(ⅷ)監査等委員会監査に関する体制の整備について
A.監査等委員会の職務を補助すべき社員等
(A)監査等委員会の職務の執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、室長1名を含む相当数の取締
役、執行役員又は社員を配置する。
(B)監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令のもとで監査等委員会の職務を補助する業務を行う。
(C)監査等委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議する。
(D)取締役は、監査等委員会室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受ける
ことがないよう配慮する。
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B.監査等委員会への報告体制
(A)取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著しい損害
を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠
陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査等委
員会へ報告しなければならない。
(B)コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都
度、監査等委員会に対して報告しなければならない。
(C)内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に
又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会に対して報告しなければならない。
(D)取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項につい
て監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査等委員会に対して報告しなければならな
い。
(E)上記(A)、(B)及び(D)に掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員
又はこれらの者から報告を受けた者は、上記(A)に掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内
部通報制度による上記(B)に掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記(D)に掲げ
る事項について監査等委員会から報告を求められた場合は速やかに、当社の監査等委員会に報告する。
(F)監査等委員会は、必要に応じ、上記(A)から(D)に掲げる事項について、上記(A)から(E)に
掲げる者に対して報告を求めることができる。
(G)上記(A)から(F)に基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
C.その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制
(A)取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び社員は、監査等委員会の監査活動に誠実に協
力する。
(B)監査等委員は、取締役会のほか、監査等委員会が必要と認める会議(子会社等における会議を含む)に
出席することができる。
(C)代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会と意見交換を行う。
(D)内部監査部門は、監査等委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、
監査等委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査等委員会による調査等の指示は、
取締役その他の者の指示に優先する。
(E)代表取締役又は人事部門を担当する取締役は、監査等委員会に対して、内部監査部門を担当する取締
役、執行役員のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。
(F)内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査
等委員会との円滑な連携に努める。
(G)当社は、監査の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務の執行に必要な費用を支出
する。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は20名以内とし、当社の監査等委員である取締役は5名以内と
する旨定款に定めております。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の規定により当社に
対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者と
して、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険
料は当社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴え
を提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識し
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ながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保
険金支払いの対象外としております。また、免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険
者 が自己負担することとしております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の解任決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解
任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑩ 種類株式について
当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第2回ないし第4回第
二種優先株式、第1回ないし第4回第三種優先株式及び第1回ないし第4回第四種優先株式を発行することができ
る旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有し
ないこととしております。その他これらの優先株式については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の
総数」に記載のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.5%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 三井信託銀行株式会社入社
2007年10月 中央三井トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2010年7月 同社常務執行役員経営企画部長
2011年2月 同社常務執行役員経営企画部長兼財務
企画部長兼中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
2011年3月 中央三井トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員退任
2011年4月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役
員総合資金部長
2012年4月 当社常務執行役員
2013年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
2013年4月 当社取締役常務執行役員
橋 本 勝 2013年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会長 1957年4月2日生 (注)2 ―
株式会社取締役常務執行役員
2015年4月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 当社取締役専務執行役員
2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社専務執行役員
2016年10月 同社副社長執行役員
2016年10月 当社取締役副社長
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員
2017年4月 当社取締役社長
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役
2021年4月 同社取締役(現職)
2021年4月 当社取締役会長(現職)
1988年4月 住友信託銀行株式会社入社
2015年4月 当社執行役員本店営業第四部長
2016年1月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員人事部主管
2016年1月 当社執行役員人事部主管
2016年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員人事部長
2016年4月 当社執行役員人事部長
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役社長
株式会社常務執行役員経営企画部長
大 山 一 也 (注)2 ―
1965年6月7日生
2017年4月 当社常務執行役員経営企画部長
(代表取締役)
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2019年4月 同社執行役常務
2019年4月 当社取締役常務執行役員
2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役
2021年4月 当社取締役社長(現職)
2021年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 三井信託銀行株式会社入社
2011年7月 中央三井信託銀行株式会社執行役員統
合推進部長
2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2013年4月 当社執行役員本店営業第一部長
2015年4月 当社常務執行役員ライフサポート部長
2016年4月 当社常務執行役員
取締役副社長
(代表取締役)
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
海 原 淳 ―
1961年7月4日生 (注)2
株式会社常務執行役員
不動産
2017年4月 当社取締役常務執行役員
事業統括役員
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務兼執行役員
2019年4月 同社執行役専務兼執行役員
2019年4月 当社取締役専務執行役員
2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員(現職)
2021年4月 当社取締役副社長(現職)
1985年4月 三井信託銀行株式会社入社
2011年7月 中央三井信託銀行株式会社執行役員営
業企画部長
2012年4月 当社執行役員リテール業務推進部長
取締役副社長
2014年4月 当社執行役員本店営業第五部長
(代表取締役)
岩 熊 清 司 ―
1962年5月7日生 (注)2
2016年4月 当社常務執行役員
個人
事業統括役員
2020年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員(現職)
2020年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社取締役副社長(現職)
1985年4月 住友信託銀行株式会社入社
2012年4月 当社執行役員投資金融部長
2015年4月 当社常務執行役員ストラクチャード
取締役副社長
ファイナンス部長
(代表取締役)
2016年4月 当社常務執行役員
投資家
野 口 謙 吾
1962年12月3日生 (注)2 ―
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
事業統括役員
株式会社常務執行役員
資産管理
2017年6月 同社執行役員(現職)
事業統括役員
2019年4月 当社取締役専務執行役員
2021年4月 当社取締役副社長(現職)
1986年4月 住友信託銀行株式会社入社
2013年4月 当社執行役員ホールセール企画部長
2014年1月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2014年1月 当社執行役員経営企画部長
2016年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員経営企画部長
取締役
2016年4月 当社常務執行役員経営企画部長
専務執行役員
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
田 中 茂 樹
1962年6月30日生 (注)2 ―
法人
株式会社常務執行役員
事業統括役員
2017年4月 当社取締役常務執行役員
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務
2019年4月 同社執行役員(現職)
2019年4月 当社常務執行役員
2020年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 住友信託銀行株式会社入社
2015年4月 当社執行役員ホールセール企画部長
2017年4月 当社常務執行役員法人企画部長
取締役
2018年4月 当社常務執行役員
専務執行役員
井 谷 太
1964年8月11日生 (注)2 ―
2019年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
法人
株式会社執行役常務
事業副統括役員
2020年4月 同社執行役常務兼執行役員
2021年4月 同社執行役専務(現職)
2021年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
1989年4月 三井信託銀行株式会社入社
2017年4月 当社執行役員本店営業第五部長
2019年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員
取締役
2019年4月 当社常務執行役員
山 口 信 明
1967年2月22日生 (注)2 ―
専務執行役員
2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役専務
2021年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2021年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役専務(現職)
1987年4月 三井信託銀行株式会社入社
2019年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員コンプライアンス統
括部長
取締役
鈴 木 康 之
1965年2月21日生 2019年4月 当社執行役員コンプライアンス統括部 (注)2 ―
常務執行役員
長
2021年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務(現職)
2021年4月 当社取締役常務執行役員(現職)
1991年4月 住友信託銀行株式会社入社
2019年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2019年4月 当社執行役員経営企画部長
取締役
米 山 学 朋
1968年1月25日生 2020年4月 三井住友トラスト・ホールディングス (注)2 ―
常務執行役員
株式会社執行役員経営企画部長兼経営
企画部運用企画部長
2021年4月 同社執行役常務(現職)
2021年4月 当社取締役常務執行役員(現職)
1990年4月 住友信託銀行株式会社入社
2018年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員取締役会室長
取締役
2018年4月 当社執行役員取締役会室長
松 本 篤
1966年7月29日生 (注)2 ―
常務執行役員
2022年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務(現職)
2022年4月 当社取締役常務執行役員(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 住友信託銀行株式会社入社
2006年6月 当社執行役員業務部長
2007年6月 当社執行役員本店支配人
2007年6月 当社執行役員
2008年1月 当社常務執行役員
2008年6月 当社取締役兼常務執行役員
2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
2012年4月 当社取締役常務執行役員
2013年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
大 久 保 哲 夫 ―
取締役 1956年4月6日生 (注)2
株式会社取締役専務執行役員
2013年4月 当社取締役専務執行役員
2016年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役副社長
2016年4月 当社取締役副社長
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役社長
2017年4月 当社取締役(現職)
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役社長
2021年4月 同社取締役会長(現職)
1984年4月 住友信託銀行株式会社入社
2010年6月 当社執行役員本店支配人兼企画部統合
推進部長
2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
2012年4月 当社取締役常務執行役員
2013年7月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員経営企画部長
2013年7月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年1月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
高 倉 透 (注)2
取締役 1962年3月10日生 ―
2014年1月 当社取締役常務執行役員
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社専務執行役員
2017年4月 当社取締役専務執行役員
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役専務
2019年6月 同社執行役員
2021年4月 同社執行役社長
2021年4月 当社取締役(現職)
2021年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役社長(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 東京大学法学部助手
1980年4月 学習院大学法学部講師
1982年4月 学習院大学法学部助教授
1988年4月 東京大学法学部助教授
1991年4月 東京大学大学院法学政治学研究科助教
授
1993年5月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2016年3月 東京大学退職
神 田 秀 樹 ―
取締役 1953年9月24日生 (注)2
2016年4月 学習院大学大学院法務研究科教授(現
職)
2016年6月 東京大学名誉教授(現職)
2017年6月 当社取締役(現職)
2019年6月 日本電信電話株式会社社外監査役(現
職)
2019年6月 日本取引所自主規制法人外部理事 (現
職)
1988年4月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究
所入社
2008年8月 株式会社あおぞら銀行常務執行役員人
事担当
2011年2月 同行常務執行役員人事担当退任
2011年4月 株式会社資生堂執行役員広報、お客さ
ま情報、環境、風土改革、CSR担当
2011年4月 特定非営利活動法人GEWEL理事
2013年3月 株式会社資生堂執行役員広報、お客さ
ま情報、環境、風土改革、CSR担当
退任
2013年4月 横浜市専門委員及び男女共同参画推進
協会監事
2014年4月 特定非営利活動法人GEWEL副代表
取締役 アキレス 美知子 1956年1月31日生 (注)2 ―
理事
2014年4月 横浜市政策局男女共同参画推進担当参
与
2015年1月 SAPジャパン株式会社常務執行役員
人事本部長
2017年3月 特定非営利活動法人GEWEL副代表
理事退任
2019年4月 SAPジャパン株式会社人事戦略特別
顧問(現職)
2019年10月 横浜市政策局男女共同参画推進担当参
与兼総務局人事制度担当参与(現職)
2020年3月 G20 EMPOWER日本共同代表
(現職)
2021年6月 当社取締役(現職)
1979年4月 農林中央金庫入庫
2007年6月 同常務理事
2010年6月 同専務理事
2011年6月 三菱UFJニコス株式会社取締役
2013年6月 農林中央金庫専務理事退任
鳥 井 一 美 ―
取締役 1953年9月27日生 (注)2
2013年6月 三菱UFJニコス株式会社取締役退任
2013年6月 農中信託銀行株式会社代表取締役社長
2018年3月 同社代表取締役社長退任
2018年8月 SMBC日興証券株式会社顧問
(現職)
2022年6月 当社取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 住友信託銀行株式会社入社
2015年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員業務部長
2015年4月 当社執行役員業務部長
2016年10月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員業務部フィデュー
シャリー・デューティー推進部長兼経
営企画部主管
2016年10月 当社執行役員業務部フィデューシャ
リー・デューティー推進部長兼経営企
取締役
小 足 一 寿
1962年1月3日生 (注)3 ―
画部主管
監査等委員
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員フィデューシャ
リー・デューティー推進部長兼取締役
会室主管兼経営企画部主管
2017年4月 当社執行役員フィデューシャリー・
デューティー推進部長兼取締役会室主
管兼経営企画部主管
2019年6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員退任
2019年6月 当社取締役監査等委員(現職)
1986年4月 三井信託銀行株式会社入社
2015年4月 当社執行役員本店営業第十三部長
取締役
2017年4月 当社監査役
倉 井 力
1962年9月14日生 (注)3 ―
監査等委員
2019年6月 当社監査役退任
2019年6月 当社取締役監査等委員(現職)
1975年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 新生
銀行)入行
2000年6月 日動火災海上保険株式会社(現 東京
海上日動火災保険株式会社)入社
2007年6月 株式会社ミレアホールディングス
(現 東京海上ホールディングス株式
会社)常務取締役
2008年3月 同社常務取締役監査部長
2008年6月 同社常務取締役監査部長退任
2008年6月 東京海上日動火災保険株式会社常勤監
取締役
光 永 弘 査役 ―
1951年11月19日生 (注)3
監査等委員
2012年6月 同社常勤監査役退任
2012年6月 株式会社東京海上日動オートサポート
センター取締役社長
2015年6月 当社監査役
2016年3月 株式会社東京海上日動オートサポート
センター取締役社長退任
2016年6月 当社監査役退任
2016年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役監査等委員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 東京大学法学部助手
1984年4月 福岡大学法学部専任講師
1988年4月 福岡大学法学部助教授
1988年10月 千葉大学法経学部助教授
1997年11月 千葉大学法経学部教授
2004年4月 九州大学大学院法学研究院教授
2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教
取締役
授
中 窪 裕 也 ―
1957年12月15日生 (注)3
2010年12月 中央労働委員会公益委員
監査等委員
2016年6月 当社監査役
2018年4月 一橋大学大学院法学研究科教授
2019年2月 中央労働委員会公益委員退任
2019年6月 当社監査役退任
2019年6月 当社取締役監査等委員(現職)
2021年4月 一橋大学大学院法学研究科特任教授
(現職)
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年1月 同社執行役員APAC&ジャパンテク
ニカル・セールス・サポート
2010年1月 同社執行役員退任
2011年1月 日本マイクロソフト株式会社執行役カ
ストマー・サービス&サポート ゼネ
ラルマネージャー
2015年1月 同社退社
2015年2月 株式会社WEIC(現 SALES
ROBOTICS株式会社)入社
2015年4月 同社取締役営業本部長
2015年7月 同社取締役退任
2016年1月 ファイア・アイ株式会社バイス・プレ
取締役
佐 々 木 順 子
1960年1月12日生 ジデント (注)3 ―
監査等委員
2016年9月 同社バイス・プレジデント退任
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社社長
兼経営執行責任者
2018年3月 同社社長兼経営執行責任者退任
2018年5月 株式会社安川電機社外取締役(現職)
2019年6月 当社取締役
2020年6月 阪和興業株式会社社外取締役
(2022年6月退任予定)
2020年9月 ジェミニストラテジーグループ株式会
社社外取締役(現職)
2021年6月 当社取締役監査等委員(現職)
2022年4月 公立大学法人長岡造形大学理事長
(現職)
計
―
(注)1.取締役神田秀樹、 アキレス美知子 、 鳥井一美、 光永弘、中窪裕也及び 佐々木順子 の6名は、会社法第2条第15
号に定める社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在における上記の取締役を兼務している執行役員
以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。
専務執行役員 3名
常務執行役員 21名
執行役員 38名
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は6名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、会社法や金融関係法令等を専門とする大学院教
授、及び国内の金融機関、外資系IT企業経営の経験者を選任しております。また、監査等委員である社外取締
役については、金融機関経営の経験者、労働法の分野を専門とする大学院特任教授、及びIT関連企業や外資系
企業経営の経験者を選任しております。
ロ.人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役(監査等委員である取締役を含む)との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等におい
て記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)については、①親会社である三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が定める独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との
間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的
な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会
計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・
助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
(注)「独立性判断基準」については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のWebサイトに掲載しており
ます。
https://www.smth.jp/about_us/management/governance/independence.pdf
ニ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、
社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査等委員会監査の組織、人員)
当社の取締役監査等委員は5名であり、各監査等委員の状況は以下の通りです。
役職名 氏名 経歴等
大手金融機関の経営者としての経験に基づく経済・金融に関する豊富
監査等委員長 な知識と幅広い見識を有しています。当社監査役、取締役を歴任し、
光永 弘
(社外取締役) 信託銀行グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を
有しています。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役員、当社執行
監査等委員 役員を歴任し、業務部長やフィデューシャリー・デューティー推進部
小足 一寿
(取締役/常勤) 長を務める等、信託銀行グループの経営管理・事業運営に関する豊富
な知識・経験を有しています。
監査等委員 当社執行役員本店営業第十三部長、監査役を歴任し、信託銀行グルー
倉井 力
(取締役/常勤) プの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。
監査等委員 中央労働委員会や労働政策審議会の公益委員を務める等、労働法の専
中窪 裕也
(社外取締役) 門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。
監査等委員 IT関連企業や外資系企業でシステム開発や国内外のマネジメントに携
佐々木 順子
(社外取締役) わる等、豊富な知識・経験を有しています。
当社は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会室は、監査等
委員会の指揮命令のもとで、監査等委員会の職務を補助する業務を行っております。監査等委員会室員の人事及
び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議することとしているほか、取締役等は、監査等委員会
室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとし
ております。
(監査等委員会監査の手続、活動状況)
イ.当事業年度における監査等委員会の開催状況
項目 内容
開催回数 16回
原則、月次開催(一部の月においては2回開催)、
開催時期
取締役会開催日前に開催。
会議時間 2,195分(1回あたり平均137分)
ロ.当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
氏名 開催回数 出席回数 出席率
光永 弘 16回 16回 100%
小足 一寿 16回
16回 100%
倉井 力
16回 16回 100%
中窪 裕也
16回 16回 100%
佐々木 順子
12回 12回 100%
鹿島 かおる
4回 4回 100%
(注)2021年6月23日付で鹿島かおる氏が監査等委員を退任し、同日付で佐々木順子氏が
監査等委員に就任しています。
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ハ.当事業年度における監査等委員会での主な決議事項及び報告事項
・監査計画、取締役会宛監査活動報告、会社法監査報告
(決議事項) ・会計監査人の再任、監査報酬の同意
・内部監査計画の同意
・常勤監査等委員の監査活動報告
・会計監査人の監査結果報告(中間期監査結果等を含む)
・内部監査部の監査結果報告
(報告・審議事項)
・取締役等からの職務執行状況の聴取
・内部通報に関する報告
・監査等委員会の実効性に関する意見交換
ニ.監査等委員会監査の基本方針
監査等委員会は株主をはじめとしたステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として、当社の健全で
持続的な成長を確保し、広く社会の信頼に応える企業統治体制を確立するため、会社の監督機能の一翼を担
い、取締役の業務執行の監査を実施しております。
監査等委員会の監査活動にあたっては、当社グループ全体の内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効
率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方
針にしております。
そのうえで、当事業年度においては、当社グループをめぐる事業環境認識や取締役会との対話を踏まえ、①
新中期経営計画・年度経営計画の進捗状況、②内部統制強化の状況、③適正・的確な財務報告及び開示に係る
統制の状況を重点監査項目として、監査活動を実施しました。
ホ.当事業年度において重点的に監査した項目、議論された内容及び実施した監査内容
重点的に監査した項目 監査のポイント 実施した監査内容
・オペレーショナルリスクを ・各事業部門・各グループ関係会社での自律的
当社グループの内部統 はじめとする非財務リスク なリスク管理を起点とした管理態勢の整備状
1 制システムの整備・運 に関するスリーラインズ・ 況の確認
営状況 オブ・ディフェンスの態勢 ・上記の態勢に基づく統制環境、リスクの特
の確認 定・評価の状況、統制活動の状況等の確認
・事業ポートフォリオの検討プロセスや検討内
・ありたい事業ポートフォリ
事業ポートフォリオ強 容の妥当性の確認
2 オとその達成に向けた方策
化の状況 ・その検討の結果、必要とされた組織改編の内
の検討状況
容、当該改編に伴う課題認識の確認
・政策保有株式の保有・削減に係る環境認識や
・政策保有株式に係る対応方
政策保有株式に関する 意思決定の妥当性の確認
3 針と当該方針に沿った活動
対応状況 ・削減計画や議決権行使に係る方針の検討状
内容の確認
況、その実施状況の確認
・システム障害時やサイバーセキュリティに関
ITガバナンスの高度 ・システム障害やサイバー攻
し実施している具体的な対策、取締役会・経
4 化・情報セキュリティ 撃を想定した対応状況の確
営への報告内容等について、内部監査結果や
の強化の状況 認
外部有識者との意見交換結果を踏まえ確認
サステナビリティ方針 ・気候変動問題・ガバナンス ・気候変動対応の専門推進組織の活動状況、イ
5 に係る活動・課題への 等への対応態勢や課題認識 ンターナルエンゲージメントの高度化への活
対応状況 の確認 動状況等の確認
・執行部門における財務報告内部統制に係る整
・財務報告に係る内部統制の 備方針・計画とその進捗状況の確認・評価
整備・運営状況の確認 ・会計監査人とのコミュニケーション実施、会
財務報告に係る課題へ
6 ・財務会計・管理会計の高度 計監査人の職務の執行状況及び監査品質の確
の対応状況
化のための課題認識と課題 認
解決に向けた検討状況 ・引当てに関する検討状況や事業ポートフォリ
オと整合性のある管理会計の構築状況の確認
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へ.主な具体的監査活動
主たる担当 相手方等 監査活動
・監査結果報告(年4回)
取締役会 ・取締役会・事前協議会(社外取締役等に対して取締役会
議案等の事前説明を行う会合)への出席、意見の申述
・代表取締役との意見交換(年2回)
取締役等
・取締役等との意見交換(各取締役等ごとに年1~2回)
・監査結果報告の受領(監査等委員会席上にて毎月)
内部監査部 ・監査計画への意見の申述
・内部監査部に対する調査指示と報告の受領
・会計監査計画の説明の受領、監査上の主要な検討事項
(KAM)に関する意見交換(監査等委員会席上にて年
監査等委員会
会計監査人 4回)
(全監査等委員)
・会計監査の実施状況報告の受領(年4回)
・会計監査人の評価の実施
常勤の監査等委員 ・日常の監査活動の報告の受領(監査等委員会にて毎月)
・主要なグループ各社の代表者等との意見交換(各社ごと
グループ各社 に年1回)
・主要なグループ各社の監査役等との意見交換
・執行部門に対する共同でのヒアリング活動を通じた重要
社外取締役
な監査事項に関する意見交換
書類の査閲 ・重要な社内資料等の査閲、質疑の実施
経営会議等 ・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述
・主要部署の部長との意見交換(各部長ごとに年1~6
部長等
回)
内部監査部 ・監査情報の交換(毎月)
常勤の監査等委員
・会計処理上の論点の確認(年4回)
会計監査人 ・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領
(年2回)
グループ各社の監 ・主要なグループ各社の監査役等との意見交換(各社ごと
査役等 に年1~6回)
(その他の監査活動)
監査等委員会及び各監査等委員は、上記のほか、グループ店部長会議への出席、代表取締役との個別の意見交換
等の監査活動を行っております。
常勤の監査等委員においては、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の常勤の監査委員と密接に意見交
換を行い、監査活動も必要に応じて共同で実施しています。
(監査等委員会による内部監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門等との関係)
内部監査部、グループ各社の代表者や監査役及び会計監査人とは、上表記載の機会で情報交換や意見交換を実施
しています。なお、監査等委員会は、内部監査部に対して調査指示及び報告を受ける権限を有しており、これらを
活用した活動を行っています。また、事業部門や内部統制部門とも、定期的に意見交換を行っています。
これらの監査活動では、監査等委員会の考え方や監査の視点を説明し意見交換を行うことで、各部門との間で、
業務遂行上のリスクの所在確認と良質な統制環境整備の必要性、適切な統制活動・モニタリング・情報伝達の重要
性に関して、認識を共有するようにしています。
(取締役会への報告)
監査等委員会では、上記の監査活動において、特に事業部門・内部統制部門・内部監査部がそれぞれ適切な活動
を実施しているかを確認のうえ監査意見を形成します。その結果は、少なくとも四半期ごとに取締役会に報告を
行っています。
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(監査等委員会の自己評価について)
監査等委員会では、毎年、監査等委員会の運営や監査活動の実効性に関して自己評価を実施しています。評価の
方法は、監査等委員会で協議したアンケートにより各監査等委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき、監
査等委員会で意見交換を行う方法により実施しています。意見交換では、他の取締役、執行部門による監査等委員
会評価結果も参照しています。
前年度の評価においては、監査の実効性をより向上させる必要があるとの評価結果であったため、取締役会や執
行部門との対話を行い、相互の認識の共有を重視する監査活動を実施しました。
(新型コロナウイルス感染症の拡大・影響継続を受けた監査活動)
監査等委員会は、執行部門より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務環境の変化、営業施策やリスク管理
への影響について報告を受け、必要に応じて執行部門等にヒアリングを行い、対応状況についてモニタリングを実
施しました。また、ニューノーマルに適合する業務態勢の構築状況について、所管部署よりヒアリングを実施しま
した。
期末決算及び会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務企画部よ
り報告を受けるとともに、会計監査人より会計監査の進捗状況について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として取締役会の下に内部監査部を設置して
おります。2022年4月1日現在の人員は、147名となっております。
内部監査部は、国内営業店部、本部等(海外拠点、グループ関係会社を含む)、システムなどの担当に分かれて
国内外の内部監査業務を遂行しており、当社の全業務を対象に、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人
協会(注)の基準に則った監査手法により内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善す
べき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査部は、内部監査計画につき、持株会社が定める当グループの内部監査基本方針を踏まえ策定し、監査等
委員会と事前協議を行い、同意を得たうえで、取締役会にて決定いたします。内部監査結果等については、遅滞な
く監査等委員会及び取締役社長に報告するとともに取締役会にも適時・適切に報告いたします。なお、監査等委員
会から調査の指示のあった事項についての調査及び結果等の報告や、内部監査業務について具体的指示が行われた
場合等には内部監査部はこれに従うものとし、監査等委員会による内部監査部への調査等の指示は、取締役その他
の者に優先する旨、統括役員及び内部監査部の一定以上の職位の任免について監査等委員会が同意権を有する旨、
内部監査規程等において定めております。
また、内部監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行う為の連携強化に努めて
おります。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.(IIA))
内部監査の専門職としての確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務
の研究等を中心として内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている。
また、内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定も行っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.監査法人の継続監査期間
46年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。なお、上記期間には2012年4月1日付け合併に伴う存続会社である旧住友信託銀行株
式会社の監査期間を含んでおります。
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ハ.業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査期間
指定有限責任社員・業務執行社員 寺 澤 豊
1年
指定有限責任社員・業務執行社員 間 瀬 友 未
4年
指定有限責任社員・業務執行社員 田 中 洋 一
2年
なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ありません。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者等12名、その他38名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえ
で、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あず
さ監査法人を選定しております。
※監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を
解任することができるほか、下記ヘ.に記載する会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとっ
て必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定します。監査等委員会では、2022年5月11日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。
ヘ.監査等委員会における会計監査人の評価
監査等委員会は、以下の評価プロセスを通じて、会計監査人を評価しております。
・財務企画部、リスク統括部及び内部監査部、並びに当社グループに属する会社
12月~1月
の監査役等による会計監査人の評価の確認
・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
1月
・監査品質の評価に係る監査等委員会での協議
4月 ・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
1月~5月 ・ロールフォワード手続きの実施
会計監査人の評価項目は以下のとおりです。
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの独立性や職業的専門性の保持や発揮、事業に対する理解の状況
・会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査の有効性及び効率性
・監査等委員会や経営者等との意思疎通の状況
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況、有限責任 あずさ監査法人がメンバーファーム
として所属するKPMGの海外ネットワークを用いた当社グループへのサポート状況
・監査計画策定時の不正リスクの評価状況、不正リスクに対する監査体制や監査の実施状況
なお、会計監査人の再任を決議した後、業務環境の変化に対応するため、監査等委員会では会計監査人に対
する要望事項をとりまとめ、会計監査人に提出しております。さらに会計監査人と意見交換を行い、会計監査
計画への反映を協議しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 318 60 331 71
連結子会社 151 7 152 7
計 469 67 483 78
(注)1.当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター(監査人から引受事務幹事会
社への書簡)の発行業務等であります。
2.当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として27百万円を支
払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 107 37 133
連結子会社 73 66 86 61
計 107 173 123 195
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、
所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人、当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、以下の各事項に
ついて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しております。
・会計監査計画での会社の内部統制状況の認識・評価状況
・監査対象の選択の状況
・監査手続の適切性
・監査の効率化に向けた取組状況
・監査等委員会の指摘事項や要望事項の反映状況
・監査担当チームの人員配分、監査計画時間の合理性
・前年度までの監査計画時間及び監査実績時間の推移との比較
・監査契約の内容の妥当性
・報酬等の金額水準の妥当性(過少または過多ではないか、一般的な水準との比較等)
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況
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(4)【役員の報酬等】
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自ら
の存在意義(パーパス)と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナ
ブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。
当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をするうえで、役員報酬が果たす役割
を再認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
イ.役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の報酬委員会への諮問・答申のプロセス
を経たうえで、取締役会において取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員に対する個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員の報酬等については、三井住友トラス
ト・グループの 着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対する
インセンティブとして有効に機能することを目指す。
(ⅱ)短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中
長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長
期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
(ⅲ)当社は、三井住友トラスト・グループの主要会社として、役員が事業運営及び経営管理面で果たすべき
役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定
する。
ロ.報酬体系の概要
当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。
(ⅰ) 原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬(株式交付信託)の組み合わせで支給を行う。
(ⅱ) 月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績
貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報酬」の二本立てとする。
(ⅲ) 役員賞与は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結実質業務純益及び親会
社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標とし て総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人
ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ) 株式報酬(株式交付信託)は、役位ごとに決定するポイントをベースに、親会社である三井住友トラス
ト・ホールディングスの連結実質業務純益及 び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項
目としての連結自己資本ROE、連結CET1比率、連結OHR、ESGに関する活動状況や評価機関のスコア等、
及びフィデューシャリー・デューティー(FD)やお客さま満足(CS)向上の活動状況を指標とする会社
業績評価に基づいてポイントを確定し、役員退任時に累積したポイントに応じた株式・現金を交付す
る。
(ⅴ) 報酬全体に占める役員賞与及び株式交付信託の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比
率になるよう設計する。
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ハ. 報酬の構成割合
(注)業績連動報酬の指標の詳細に関しては、「ニ. 業績連動報酬に係る指標(KPI)、その選定理由、支給額の
決定方法等」をご参照ください。
ニ. 業績連動報酬に係る指標(KPI)、その選定理由、支給額の決定方法等
(注)「業績連動報酬にかかる指標(KPI)」は親会社のデータを使用
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ホ. 個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員の個人別報酬の内容の決定については取締役
会決議により取締役社長に一任しており、「ロ.報酬体系の概要」「ハ.報酬の構成割合」等に基づいて定めら
れた報酬テーブルを前提に、業績結果や活動内容を踏まえて、親会社の代表執行役等の関係役員の協議を経て決
定する仕組みとしております。一方で、個人別報酬の内容に関しては親会社の報酬委員会への報告事項とし、報
酬委員会が答申した当社の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に沿った適切なものであるかのチェッ
クが働く仕組みとしております。
役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経
営者報酬の還元資料等を活用しております。
ヘ. その他の重要事項
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法
令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場合等に、所定の社内手続きを経
て、株式報酬である株式交付信託についてマルス(株式交付前の減額・没収)及びクローバック(株式交付後の
返還)条項を適用する仕組みを導入しております。
ト. 取締役(監査等委員)の報酬等
取締役(監査等委員)の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において取締役
(監査等委員)の協議により、取締役(監査等委員)が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
チ. 社外取締役の報酬等
社外取締役(監査等委員を除く)の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、報酬の水準は、当社
の業況、社内取締役の報酬水準及び同業を含む他社の報酬水準等を考慮して取締役会の決議により取締役社長に
一任して決定しております。
リ. 株主総会における報酬決議内容
当社の取締役(監査等委員を除く)の年間報酬額については、2019年6月27 日開催の定時株主総会において決
議された年額1,160百万円の範囲内で決定しております。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対する株式報酬の額については、2019年8月30日開催の
臨時株主総会において決議された年額200百万円の範囲内で決定しております。
ヌ.当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締
役 会が判断した理由
当社においては、「 ホ. 個人別報酬の内容の決定方法」に記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容を決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報 酬 等
月例報酬 業績連動報酬
支給
区 分
人数
総報酬額 その他
個人役割
固定報酬 役員賞与 株式報酬
業績報酬
取締役 (社外取締役及び
11名
566 247 121 120 74 2
監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
2名 58 58 - - - -
(社外取締役を除く)
社外取締役
3名 24 24 - - - -
(監査等委員を除く)
4名
社外取締役 (監査等委員) 40 40 - - - -
計 20名 689 370 121 120 74 2
(注)記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
ロ.提出会社の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標、実績、支給率
(注)1.「業績連動報酬に係る指標(KPI)」は親会社のデータを使用しております。
2.①及び②は2021年度公表予想に対する2021年度実績を示しております。
3.③ないし⑤は中期経営計画に定める2022年度目標に対する2021年度実績を示しております。
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③ 役員の報酬等の決定プロセス
イ.当社の役員報酬の決定プロセスにつきましては、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
の報酬委員会が以下のとおり関与する運営としておりま す。
(ⅰ)報酬委員会における審議事項
・当社の取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(ⅱ)報酬委員会が報告を受ける事項
・当社の取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別の報酬等の額
ロ.当事業年度において、取締役会は以下のとおりの運営を行いました。
(ⅰ)当社の取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
・親会社の報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、当社取締役会において決議。
(ⅱ)当社の取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別の報酬等の額
・親会社の報酬委員会において報告を行い、その後に当社取締役会で決議のとおり取締役社長が決裁。
詳細は①-ホ.「個人別報酬の内容の決定方法」に記載のとおり。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
4. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 18,430,787 18,142,775
コールローン及び買入手形 8,766 5,000
買現先勘定 160,268 150,741
債券貸借取引支払保証金 727,689 652,534
買入金銭債権 892,309 854,093
※2 ,※5 962,849 ※2 ,※5 967,565
特定取引資産
金銭の信託 1,365 1,395
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 6,882,670 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 7,748,019
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,506,968 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,876,507
貸出金
※3 25,396 ※3 29,494
外国為替
※5 695,172 ※5 688,141
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 2,892,922 ※3 ,※5 ,※13 3,302,723
その他資産
※8 ,※9 235,430 ※8 ,※9 231,770
有形固定資産
建物 73,283 72,062
※7 139,523 ※7 139,303
土地
リース資産 5,015 4,772
建設仮勘定 108 110
その他の有形固定資産 17,500 15,520
無形固定資産 85,397 100,109
ソフトウエア 64,813 83,911
のれん 16,877 12,478
その他の無形固定資産 3,706 3,719
退職給付に係る資産 231,145 192,204
繰延税金資産 27,544 25,791
※3 511,782 ※3 541,228
支払承諾見返
△ 129,223 △ 163,369
貸倒引当金
資産の部合計 63,149,243 64,346,726
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 33,494,433 ※5 33,271,789
預金
譲渡性預金 7,324,594 6,691,944
コールマネー及び売渡手形 60,675 799,524
※5 1,628,440 ※5 1,485,033
売現先勘定
特定取引負債 850,660 906,686
※5 ,※10 6,392,602 ※5 ,※10 7,783,498
借用金
外国為替 577 1,275
短期社債 2,545,049 2,387,553
※11 935,605 ※11 1,446,604
社債
信託勘定借 4,915,208 4,298,827
※13 2,279,211
その他負債 2,005,525
賞与引当金 12,025 12,668
役員賞与引当金 103 98
株式給付引当金 417 569
退職給付に係る負債 11,696 11,380
ポイント引当金 18,945 19,965
睡眠預金払戻損失引当金 4,138 3,626
偶発損失引当金 1,633 1,649
繰延税金負債 91,243 52,690
※7 2,388 ※7 2,388
再評価に係る繰延税金負債
511,782 541,228
支払承諾
負債の部合計 60,807,748 61,998,216
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 342,853 342,853
1,339,698 1,429,874
利益剰余金
株主資本合計 2,024,588 2,114,764
その他有価証券評価差額金
345,053 290,154
繰延ヘッジ損益 △ 44,836 △ 41,661
※7 △ 4,016 ※7 △ 4,456
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,452 3,713
△ 4,477 △ 42,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 289,269 205,045
非支配株主持分 27,637 28,699
純資産の部合計 2,341,495 2,348,510
負債及び純資産の部合計 63,149,243 64,346,726
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 1,255,551 1,249,695
※1 110,539
信託報酬 102,883
資金運用収益 362,978 370,231
貸出金利息 271,246 260,871
有価証券利息配当金 75,202 92,296
コールローン利息及び買入手形利息 550 685
買現先利息 20 ―
債券貸借取引受入利息 0 ―
預け金利息 10,963 12,199
その他の受入利息 4,994 4,179
※1 300,637
役務取引等収益 270,406
特定取引収益 76 13,453
その他業務収益 405,800 335,885
その他経常収益 113,407 118,947
償却債権取立益 809 1,633
※2 112,597 ※2 117,314
その他の経常収益
経常費用 1,098,666 1,046,031
資金調達費用 137,834 107,883
預金利息 45,221 29,848
譲渡性預金利息 14,198 6,787
コールマネー利息及び売渡手形利息 371 481
売現先利息 3,576 1,665
借用金利息 14,540 11,200
短期社債利息 5,763 3,271
社債利息 5,593 9,971
その他の支払利息 48,570 44,658
役務取引等費用 86,836 92,926
特定取引費用 33,300 ―
その他業務費用 290,111 291,353
※3 365,801 ※3 361,104
営業経費
その他経常費用 184,780 192,762
貸倒引当金繰入額 3,277 37,688
※4 181,503 ※4 155,074
その他の経常費用
経常利益 156,885 203,664
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 37,731 444
固定資産処分益 150 444
※5 37,580
その他の特別利益 ―
特別損失 21,494 2,249
固定資産処分損 708 780
※6 20,786
1,468
減損損失
税金等調整前当期純利益 173,121 201,858
法人税、住民税及び事業税
41,955 48,285
5,046 3,194
法人税等調整額
法人税等合計 47,001 51,479
当期純利益 126,119 150,379
非支配株主に帰属する当期純利益 760 1,155
親会社株主に帰属する当期純利益 125,358 149,223
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 126,119 150,379
※1 52,783 ※1 △ 83,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,241 △ 50,031
繰延ヘッジ損益 10,655 1,142
為替換算調整勘定 △ 46 3,058
退職給付に係る調整額 64,957 △ 38,219
457 515
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 178,902 66,845
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 178,005 65,439
非支配株主に係る包括利益 897 1,405
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,264,091 1,948,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,867 △ 49,867
親会社株主に帰属する
125,358 125,358
当期純利益
土地再評価差額金の
115 115
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 75,606 75,606
当期末残高 342,037 342,853 1,339,698 2,024,588
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 369,924 △ 57,389 △ 3,901 △ 2,493 △ 69,401 236,738 26,769 2,212,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,867
親会社株主に帰属する
125,358
当期純利益
土地再評価差額金の
115
取崩
株主資本以外の項目
△ 24,870 12,553 △ 115 40 64,923 52,531 867 53,398
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,870 12,553 △ 115 40 64,923 52,531 867 129,005
当期末残高 345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,637 2,341,495
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,339,698 2,024,588
会計方針の変更による
△ 9,636 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
342,037 342,853 1,330,061 2,014,951
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850 △ 49,850
親会社株主に帰属する
149,223 149,223
当期純利益
土地再評価差額金の
439 439
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 99,812 99,812
当期末残高 342,037 342,853 1,429,874 2,114,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,637 2,341,495
会計方針の変更による
△ 0 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,636 2,331,858
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850
親会社株主に帰属する
149,223
当期純利益
土地再評価差額金の
439
取崩
株主資本以外の項目
△ 54,899 3,174 △ 439 6,166 △ 38,225 △ 84,224 1,062 △ 83,161
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 54,899 3,174 △ 439 6,166 △ 38,225 △ 84,224 1,062 16,651
当期末残高 290,154 △ 41,661 △ 4,456 3,713 △ 42,703 205,045 28,699 2,348,510
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 173,121 201,858
減価償却費 33,333 29,209
減損損失 20,786 1,468
のれん償却額 4,399 4,399
持分法による投資損益(△は益) △ 8,735 △ 13,647
貸倒引当金の増減(△) 2,018 34,145
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 856 643
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 28 △ 4
株式給付引当金の増減額(△は減少) 197 152
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 131,674 40,205
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 536 △ 457
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,056 1,019
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 728 △ 511
偶発損失引当金の増減(△) 193 15
資金運用収益 △ 362,978 △ 370,231
資金調達費用 137,834 107,883
有価証券関係損益(△) 51,218 55,268
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 69 △ 74
為替差損益(△は益) △ 55,933 △ 182,426
固定資産処分損益(△は益) 558 336
特定取引資産の純増(△)減 375,744 △ 11,844
特定取引負債の純増減(△) △ 352,237 57,088
貸出金の純増(△)減 △ 803,592 △ 369,539
預金の純増減(△) 2,777,393 △ 222,643
譲渡性預金の純増減(△) 1,335,302 △ 632,650
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 73,782 1,415,895
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 491,550 △ 800,096
コールローン等の純増(△)減 1,230,261 51,543
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 12,968 75,155
コールマネー等の純増減(△) △ 12,776 595,441
外国為替(資産)の純増(△)減 11,556 △ 4,098
外国為替(負債)の純増減(△) △ 2,636 698
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 21,292 7,031
短期社債(負債)の純増減(△) 837,951 △ 157,495
普通社債発行及び償還による増減(△) 570,236 552,497
信託勘定借の純増減(△) 164,918 △ 616,380
資金運用による収入 382,388 369,004
資金調達による支出 △ 162,436 △ 104,607
△ 28,824 △ 261,731
その他
小計 6,596,930 △ 147,481
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 71,054 △ 37,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,525,876 △ 185,086
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,128,175 △ 9,168,630
有価証券の売却による収入 3,063,294 4,220,006
有価証券の償還による収入 3,650,794 4,158,323
有形固定資産の取得による支出 △ 27,223 △ 8,447
有形固定資産の売却による収入 750 1,950
無形固定資産の取得による支出 △ 32,213 △ 39,714
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 49 △ 8,606
― 102
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,822 △ 845,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 40,000 25,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 50,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 120,000 △ 41,500
よる支出
配当金の支払額 △ 49,867 △ 49,850
△ 29 △ 342
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,897 △ 116,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,633 58,686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,834,522 △ 1,088,109
現金及び現金同等物の期首残高 10,906,648 16,741,171
※1 16,741,171 ※1 15,653,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 38 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4. 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
合同会社アルカディア・ファンディングほか1社は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しており
ます。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期
純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 22 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
SBIカード株式会社ほか1社は、清算等に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外してお
ります。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外して
おります。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
8月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月末日 5社
3月末日 25社
(2) 4月末日を決算日とする子会社については、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、8月末日を
決算日とする子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、9月末日を決算日とする
子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社につい
ては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日
の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 2年~20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範
囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立し
たリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
23,943百万円(前連結会計年度末は24,592百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬
の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産
仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取
引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んで
おりません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に受託事業及び個人トータルソリューション事業で計上されており、信託約
款・各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが
日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
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証券代行手数料は、主に証券代行事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理
サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧
客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行
する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時または物件引渡時に充足されるため、当該時
点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応
じて判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人トータルソリューション事業で計上されており、取引約款・委託契約等
に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充
足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
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(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性
の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、 翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 129,223 百万円 163,369 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都
度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者
区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に
当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出
要注意先
条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可
破綻懸念先
能性が大きいと認められる。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥ってい
実質破綻先
る。
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
正常先
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
3年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者
について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見
要注意先及び要管理先
積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約
定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。な
お、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
破綻懸念先
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
実質破綻先及び破綻先 ります。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権
額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。ま
た、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動し
た場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
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(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
足許の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返していることに加え、ウクライナ
をめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的なサプライチェーンの混乱等が重なり、経済環境
は大きく変化しております。これらの経済環境の変化が取引先の信用リスクに与える影響については、合理的な見
積りが可能な範囲で個別取引先の債務者区分及び内部格付において反映しておりますが、当該影響は複合的かつ多
岐にわたることから、その見積りには高い不確実性が存在しております。
当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、上記の経済環境の変化が取引先の業績及
び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに
対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかる
と仮定し、感染拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定の上、収束後の回復の見通しの程度を評価して
おります。当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じて、内部格付制度上の内部格付が一
定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、追加的な貸倒引当金(以
下、「特例引当金」という。)を18,432百万円計上しております。
当連結会計年度においては、当社では、新型コロナウイルス感染症に限らず、上記の経済環境の変化が信用リス
クに及ぼす影響について、将来予測を勘案した見積り手法により特例引当金の再評価を行っております。具体的な
再評価の方法は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的 なサ
プライチェーンの混乱等の影響により業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種及びその影響度合いや今後の回
復の見通しの程度を評価
② 業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種に属する一部の与信について、上記の影響度合い等に応じて、 業
種・内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来の内部
格付遷移を予測
③ 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計 上
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、前連結会計年度と同様の手法を用いて特例
引当金の再評価を行っております。
当連結会計年度においては、21,022百万円の特例引当金を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び
資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2.退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
退職給付債務 429,015 百万円 421,543 百万円
積立型制度の退職給付債務410,162百万円及び非積立型制度の退職給付債務11,380百万円から年金資産602,366百
万円を控除した純額180,823百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産192,204百万円及び退職給付に係る負
債11,380百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されておりま
す。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率 長期期待運用収益率
主として0.5% 3.5%
当社(当社グループにおける退職給付債務のうち、95.3%を占める)は、国内の優良社債の利回りに基づいて割
引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の
利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予
測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別
の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割
引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への 退職給付債務への
影響額 影響額
割引率 :0.5%減少 2,536百万円の増加 33,056百万円の増加
:0.5%増加 2,266百万円の減少 29,304百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少 2,960百万円の増加 ―
:0.5%増加 2,960百万円の減少 ―
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと
見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項
また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資
産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円
減少、1株当たり純資産額が5円34銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っ
ております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
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(表示方法の変更)
(デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法)
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバ
ティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示してお
りましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリ
バティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万
円、「その他資産」2,217,308百万円は2,892,922百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その
他負債」1,329,910百万円は2,005,525百万円と表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「特定取引資産の純増(△)減」
73,880百万円は375,744百万円、「特定取引負債の純増減(△)」△50,373百万円は△352,237百万円と表示しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株 式 112,069百万円 133,672百万円
出資金 27,031百万円 25,839百万円
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 154,547百万円 149,251百万円
再貸付けに供している有価証券 1,034,192百万円 1,069,208百万円
当連結会計年度末(前連結会計年度
末)に当該処分をせずに所有してい 5,221百万円 662百万円
る有価証券
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 26,223百万円 20,585百万円
危険債権額 58,172百万円 130,069百万円
三月以上延滞債権額 3,042百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 49,176百万円 69,474百万円
合計額 136,614百万円 220,130百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
763百万円 451百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 29,978百万円 ―百万円
有価証券 2,325,240百万円 3,365,225百万円
貸出金 5,012,590百万円 4,728,724百万円
リース債権及びリース投資資産 50,491百万円 54,956百万円
その他資産 109,610百万円 60,425百万円
計 7,527,910百万円 8,209,331百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,273百万円 21,788百万円
売現先勘定 709,711百万円 527,313百万円
借用金 4,398,213百万円 5,739,492百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 399,318百万円 499,469百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 53,270百万円 71,040百万円
保証金 25,660百万円 26,767百万円
金融商品等差入担保金 785,742百万円 1,025,240百万円
現先取引差入担保金 3,198百万円 ―百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 14,042,261百万円 12,762,371百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
8,776,924百万円 8,563,906百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価
格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている
価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 177,540 百万円 179,823 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 27,792百万円 27,780百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
劣後特約付借入金 670,000百万円 645,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
620,000百万円 645,000百万円
劣後借入金
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※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
劣後特約付社債 170,595百万円 129,096百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
76,840百万円 65,058百万円
※13.その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額、及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第5 経理の
状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)2.契約残高に関する情報」に記載のとお
りであります。
14.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 4,634,580百万円 4,052,452百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識
関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 99,114 百万円 94,956 百万円
持分法による投資利益 8,735 百万円 13,647 百万円
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 139,973 百万円 144,914 百万円
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却損 141,995 百万円 130,580 百万円
※5.前連結会計年度のその他の特別利益は、当社において、退職給付に係る過去勤務費用について一時損益処理した
ことによるものであります。
※6.前連結会計年度の減損損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコ
スト構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを
実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直し、高
度化を図っております。具体的には、当社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピングの最小単位と
しておりましたが、これを6つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事業に所属する人
員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産について投資額の一部の回収が
見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,976百万円(有形固定資産1,655百万円及びソフト
ウエア18,320百万円)であり、これらを含めた減損損失は20,786百万円(有形固定資産1,893百万円及びソフトウエ
ア18,892百万円)であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.9%で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △85,688 △126,145
51,441 56,774
組替調整額
税効果調整前
△34,246 △69,371
税効果額
11,005 19,340
その他有価証券評価差額金 △23,241 △50,031
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △9,705 △20,914
27,641 22,553
組替調整額
税効果調整前
17,936 1,639
税効果額 △7,280 △496
繰延ヘッジ損益 10,655 1,142
為替換算調整勘定
当期発生額 △46 3,224
― △165
組替調整額
税効果調整前
△46 3,058
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定 △46 3,058
退職給付に係る調整額
当期発生額 81,240 △55,834
12,342 1,077
組替調整額
税効果調整前
93,583 △54,757
△28,625 16,537
税効果額
退職給付に係る調整額 64,957 △38,219
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 234 542
222 △27
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 457 515
その他の包括利益合計 52,783 △83,534
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
2.新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 21,735 利益剰余金 12.98 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 28,132 利益剰余金 16.80 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 19,843 利益剰余金 11.85 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
2.新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 19,843 利益剰余金 11.85 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 30,007 利益剰余金 17.92 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 23,594 利益剰余金 14.09 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 18,430,787 百万円 18,142,775 百万円
当社の預け金
△1,689,616 百万円 △2,489,713 百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 16,741,171 百万円 15,653,061 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,574 2,608
1年超 11,551 9,618
合計 14,125 12,226
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 6,492 4,612
1年超 49,946 31,904
合計 56,439 36,517
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のもとで、当社における信
託銀行業務を中心とする多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、
個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを
定めております。
当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
がそのモニタリングを行っております。
当社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施してお
ります。また、当社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデ
リバティブ取引を行っております。また、当社は、銀行法施行規則第13条の6の3に基づき、特定取引勘定(以下、
「トレーディング勘定」という。)を設置して、それ以外の勘定(以下、「バンキング勘定」という。)と区分の
上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のト
レーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディング勘定
当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取
引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用
リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不
履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期
日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティ
ブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の
金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、
一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており
ます。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一
連のPDCA(Plan・Do・Check・Action=計画・実行・評価・改善)サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考
えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
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① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できな
くなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生い
たします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用
リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポート
フォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ) リスク管理方針
当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正
化」としております。
前者について当社グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先
に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施してお
ります。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施してお
ります。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、
個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財
務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ) リスク管理体制
当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リ
スク管理(資産査定管理を含む。)に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議
し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあ
たっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立
的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを
評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における
重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リ
スク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築して
おります。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動によ
り、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、
当社グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) リスク管理方針
当社グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を
求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及び
リスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ) リスク管理体制
当社グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リス
ク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。
取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機
能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、
各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員に報告されるととも
に、取締役会等に対して定期的に報告しております。
取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてALM基本計画及びリスク管理計画
を決議しております。ALM審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関する
ALM基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計
測、ALM基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状
況を監視しております。また、その結果をALM審議会の構成員に日次で報告するとともに、ALM審議会
や取締役会等に対して定期的に報告しております。
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(ⅲ) 市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはVaR(Value at Risk)を用いております。VaRとは、過去の市場変動実績から
一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発し
た内部モデルに基づき、VaR計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリ
スク管理を実施しております。
当社グループの内部モデルによるVaR計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーション法を用いて
おります。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリス
ク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリス
ク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング勘定
当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の
一部のデリバティブ取引に関してVaRを用いたリスク管理を行っております。VaRの算定にあたっ
ては、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観
測期間は主として1,300営業日間)を採用しております。
2022年3月31日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量(潜在的な損失額の推計
値)は、全体で86億円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実
施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた
回数は0回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えてお
ります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク
量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
(イ) バンキング勘定
当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてVaRを用いたリスク
管理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法(保有期間はポジショ
ン特性に応じて設定(最長1年)、信頼区間99%、観測期間は原則として1,300営業日間)を採用してお
ります。
2022年3月31日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量(潜在的な損失額の推計値)
は、全体で7,364億円であります。
なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定
したポジションにつき、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
ており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。た
だし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測し
ており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があ
ります。
③ 資金繰りリスク(資金調達に係る流動性リスク)の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく
高い金利での調達を余儀なくされることにより当社グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当社グ
ループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整
備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
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(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署
と連携し、当社グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・
分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資
金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時
価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用
指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)(*1)、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 115,222
特定取引資産
売買目的有価証券 44,521
金銭の信託 1,265
有価証券
その他有価証券 5,345,226
資産計 5,506,236
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連取引 △53,835
通貨関連取引 79,351
株式関連取引 △20
債券関連取引 △359
クレジット・デリバティブ取引 △469
デリバティブ取引計 24,666
(*1)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は金融資産934,770百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△126,094百万円となりま
す。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794
特定取引資産
売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
金銭の信託
1,295 ― ― 1,295
有価証券
その他有価証券 4,493,704 1,789,540 2,130 6,285,375
株式 1,209,310 ― ― 1,209,310
債券 2,722,035 747,409 2,130 3,471,575
国債 2,722,035 ― ― 2,722,035
地方債 ― 33,919 ― 33,919
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 713,489 2,130 715,620
その他 562,358 1,042,130 ― 1,604,489
外国株式 4,793 ― ― 4,793
外国債券 556,467 1,042,130 ― 1,598,598
その他 1,097 ― ― 1,097
資産計 4,499,908 1,926,244 2,130 6,428,283
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連取引 828 △83,990 1,173 △81,988
通貨関連取引 ― 56,484 ― 56,484
株式関連取引 △1,098 ― ― △1,098
債券関連取引 6,256 47 ― 6,303
クレジット・デリバティブ取引 ― △2,319 ― △2,319
デリバティブ取引計 5,985 △29,778 1,173 △22,619
(*1)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は金融資産855,840百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△173,870百万円となりま
す。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
買入金銭債権(*) 776,439 777,239 800
有価証券
満期保有目的の債券 275,820 292,071 16,250
貸出金 30,506,968
△115,198
貸倒引当金(*)
30,391,769 30,702,437 310,668
リース債権及び
689,262 699,669 10,406
リース投資資産(*)
資産計 32,133,292 32,471,417 338,125
預金 33,494,433 33,513,238 18,804
譲渡性預金 7,324,594 7,324,594 ―
借用金 6,392,602 6,401,948 9,346
社債 935,605 943,894 8,288
負債計 48,147,237 48,183,676 36,439
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*) ― 46,091 679,295 725,386 724,950 436
有価証券
満期保有目的の債券 130,800 74,210 ― 205,011 191,999 13,012
国債 130,800 ― ― 130,800 117,652 13,148
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,674 ― 14,674 14,400 274
その他 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
外国債券 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 30,876,507
△147,884
貸倒引当金(*)
― ― 30,940,603 30,940,603 30,728,623 211,980
リース債権及び
― ― 696,544 696,544 681,554 14,990
リース投資資産(*)
資産計 130,800 120,302 32,316,443 32,567,547 32,327,128 240,419
預金 ― 33,286,909 ― 33,286,909 33,271,789 15,119
譲渡性預金 ― 6,691,944 ― 6,691,944 6,691,944 ―
借用金 ― 7,763,328 ― 7,763,328 7,783,498 △20,169
社債 ― 1,412,698 ― 1,412,698 1,446,604 △33,905
負債計 ― 49,154,881 ― 49,154,881 49,193,836 △38,955
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(取引金融機関
又はブローカーから入手する価格等)等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプッ
トを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。上記以外のものについて
は原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル3の時価に分類して
おります。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価
格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル1又はレベル2の時価に分類しております。また、観察可能
なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレ
ベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取
引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル1の時価に分
類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しており
ます。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場
合にはレベル1の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価
に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した
価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2
の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リ
スク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプット
となる場合はレベル3の時価に、それ以外はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要
因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が
帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のう
ち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及
び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これ
らについては、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル3
の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金の
うち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
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し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。変動金利によるもの及び預入期間が短期(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、 当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも
のについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、
当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上
記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引(金利、債券、通貨及び株式を含む。)は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映しているこ
とから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベ
ル1の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引(取引所取引以外のデリバティブ)は、原則と
して観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算
定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調
整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いてお
ります。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価に、
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△47.4% ― △9.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.3%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
その他の レベル3の レベル3の 結貸借対照
購入・発
損益に
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額 振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(*1) (*2) (*3) (*3) (*1)
有価証券 813 ― △12 △52 1,381 ― 2,130 ―
デリバティブ
取引(金利関連 △273 1,449 ― △1 ― ― 1,173 1,249
取引)(*4)
(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門
等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定してお
ります。一般的に、割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリ
バティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、
金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
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( 注3 )市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等(*1)(*3) 64,237 79,506
組合出資金等(*2) 123,514 174,373
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について352百万円減損処理を行っております。当連結会計年度におい
て、非上場株式等について334百万円減損処理を行っております。
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(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 18,356,807 650 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 8,766 ― ― ― ― ―
買現先勘定 160,268 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 727,689 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(*1) 717,328 68,538 15,193 3,921 1,867 84,853
金銭の信託 ― 1,265 100 ― ― ―
有価証券 1,396,910 951,154 1,003,626 541,985 288,731 848,057
満期保有目的の債券 ― ― 5,051 20,000 60,000 187,738
うち国債 ― ― ― 20,000 60,000 35,000
社債 ― ― ― ― ― 23,400
その他有価証券のうち
1,396,910 951,154 998,574 521,985 228,731 660,318
満期があるもの
うち国債 927,273 200,000 380,000 ― ― 135,000
地方債 ― 1,675 8,008 3,496 10,521 ―
社債 31,639 218,289 218,724 110,577 30,485 64,084
貸出金(*2) 4,636,130 5,814,658 4,667,574 2,613,581 2,485,048 7,811,836
リース債権及び
163,457 243,838 154,218 54,721 47,522 11,172
リース投資資産(*3)
合 計
26,167,359 7,080,106 5,840,713 3,214,208 2,823,169 8,755,919
(*1)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないも
の 58百万円は含めておりません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの76,509
百万円、期間の定めのないもの2,401,629百万円は含めておりません。
(*3)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額
が見込めないもの549百万円、残価保証額及び見積残存価額19,691百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 18,066,966 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 150,741 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(*1) 708,547 29,605 6,268 1,668 1,439 106,099
金銭の信託 ― 1,395 ― ― ― ―
有価証券 2,456,707 1,088,284 907,993 351,704 403,077 796,255
満期保有目的の債券 ― 60 5,488 40,000 67,342 76,516
うち国債 ― 60 ― 40,000 60,000 15,000
社債 ― ― ― ― ― 14,400
その他有価証券のうち
2,456,707 1,088,224 902,505 311,704 335,734 719,739
満期があるもの
うち国債 1,724,226 326,810 470,000 ― ― 215,000
地方債 1,200 4,546 10,630 1,136 16,619 ―
社債 82,432 169,628 266,125 101,575 50,954 43,485
貸出金(*2) 4,668,279 6,302,563 4,367,845 2,571,144 2,374,408 8,087,545
リース債権及び
166,497 243,502 146,501 53,097 45,085 10,713
リース投資資産(*3)
合 計
26,875,275 7,665,352 5,428,609 2,977,614 2,824,011 9,000,615
(*1)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないも
の 24百万円は含めておりません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
142,058百万円、期間の定めのないもの2,362,662百万円は含めておりません。
(*3)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額
が見込めないもの678百万円、残価保証額及び見積残存価額22,065百万円は含めておりません。
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(注5)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 25,297,271 5,400,861 2,795,112 921 266 ―
譲渡性預金 7,209,594 115,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 60,675 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,628,440 ― ― ― ― ―
借用金(*2) 1,669,700 1,013,609 2,545,241 302,169 207,652 384,228
短期社債 2,545,546 ― ― ― ― ―
社債(*3) 50,000 479,612 207,150 173,000 10,000 ―
信託勘定借 4,915,208 ― ― ― ― ―
合 計
43,376,438 7,009,083 5,547,504 476,091 217,918 384,228
(*1)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めて開示しております。
(*2)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金270,000百万円は含めておりません。
(*3)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債16,100百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 25,394,331 5,699,782 2,175,496 2,128 50 ―
譲渡性預金 6,636,944 55,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 799,524 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,485,033 ― ― ― ― ―
借用金(*2) 1,872,544 3,331,699 1,338,578 412,356 185,253 373,065
短期社債 2,388,495 ― ― ― ― ―
社債(*3) 70,000 727,495 513,355 120,000 ― ―
信託勘定借 4,298,827 ― ― ― ― ―
合 計
42,945,701 9,813,976 4,027,430 534,484 185,304 373,065
(*1)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めて開示しております。
(*2)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金270,000百万円は含めておりません。
(*3)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債16,100百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△326 △33
(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 118,030 133,748 15,717
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 23,400 23,788 388
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 154,267 154,528 261
外国債券 101,870 102,016 146
その他 52,396 52,511 115
小計 295,697 312,064 16,367
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 32,520 32,518 △1
外国債券 32,520 32,518 △1
その他 ― ― ―
小計 32,520 32,518 △1
合計 328,217 344,582 16,365
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 51,464 51,586 122
外国債券 5,488 5,495 7
その他 45,976 46,091 114
小計 183,517 197,061 13,544
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 54,459 54,041 △417
外国債券 54,459 54,041 △417
その他 ― ― ―
小計 54,459 54,041 △417
合計 237,976 251,103 13,127
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,372,949 515,578 857,371
債券 1,789,475 1,785,319 4,156
国債 1,302,059 1,301,155 904
地方債 6,410 6,379 31
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 481,004 477,784 3,220
取得原価を超えるもの
その他 945,061 921,143 23,917
外国株式 3,305 191 3,114
外国債券 751,018 737,897 13,120
その他 190,737 183,055 7,682
小計 4,107,486 3,222,040 885,445
株式 48,364 61,062 △12,698
債券 553,048 556,444 △3,396
国債 340,400 343,106 △2,705
地方債 17,276 17,321 △44
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 195,370 196,016 △645
取得原価を超えないもの
その他 1,641,761 2,021,443 △379,681
外国株式 899 1,340 △440
外国債券 822,472 826,123 △3,651
その他 818,390 1,193,980 △375,589
小計 2,243,174 2,638,950 △395,776
合計 6,350,660 5,860,991 489,669
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,147,241 448,916 698,324
債券 1,583,022 1,580,317 2,704
国債 1,091,138 1,090,948 190
地方債 3,141 3,126 15
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 488,741 486,243 2,498
取得原価を超えるもの
その他 599,341 582,649 16,692
外国株式 3,971 211 3,760
外国債券 426,787 422,930 3,857
その他 168,582 159,507 9,074
小計 3,329,605 2,611,884 717,720
株式 62,069 74,530 △12,461
債券 1,888,553 1,904,676 △16,123
国債 1,630,897 1,645,706 △14,809
地方債 30,777 31,005 △227
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 226,878 227,964 △1,086
取得原価を超えないもの
その他 1,937,534 2,206,591 △269,056
外国株式 821 1,472 △650
外国債券 1,171,810 1,194,570 △22,759
その他 764,902 1,010,548 △245,646
小計 3,888,157 4,185,798 △297,640
合計 7,217,762 6,797,682 420,079
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 128,882 93,608 544
債券 653,415 275 1,593
国債 644,846 221 1,593
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 8,568 53 ―
その他 2,231,003 20,052 162,535
外国株式 2,003 7 88
外国債券 1,710,775 14,542 20,794
その他 518,224 5,502 141,652
合計 3,013,301 113,936 164,674
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 142,168 92,105 2,388
債券 1,005,440 1,397 1,609
国債 979,797 1,282 1,541
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 25,643 115 67
その他 3,013,050 16,205 159,156
外国株式 675 19 67
外国債券 2,595,705 13,353 30,964
その他 416,669 2,831 128,125
合計 4,160,660 109,708 163,154
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
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7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式139百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式1,232百万円、その他260百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,365 985 380 380 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,395 989 406 406 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 492,441
その他有価証券 492,061
その他の金銭の信託 380
(△)繰延税金負債 149,138
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 343,303
(△)非支配株主持分相当額 159
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,910
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 345,053
(注)1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,288百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 423,588
その他有価証券 423,182
その他の金銭の信託 406
(△)繰延税金負債 130,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 293,271
(△)非支配株主持分相当額 244
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,872
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 290,154
(注)1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 16,259,100 8,204,867 △12,132 △12,132
買建 16,382,636 8,740,344 9,956 9,956
金融商品
取引所
金利オプション
売建 760,290 ― △85 △26
買建 680,474 ― 108 29
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 45,212,322 35,442,523 1,042,944 1,042,944
受取変動・支払固定 37,529,904 30,758,857 △1,072,591 △1,072,591
店頭 受取変動・支払変動 23,205,620 19,522,140 474 474
金利オプション
売建 9,282,788 9,266,363 18,087 27,782
買建 6,255,661 6,239,584 △3,461 △7,879
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △16,697 △11,442
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,325,091 8,676,986 74,776 74,776
買建 16,430,494 8,676,986 △73,948 △73,948
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 46,565,435 40,034,339 △274,059 △274,059
受取変動・支払固定 40,152,154 35,263,350 241,623 241,623
店頭 受取変動・支払変動 33,764,109 13,413,149 △6,670 △6,670
金利オプション
売建 9,558,634 9,548,395 △42,455 △35,522
買建 7,006,095 6,965,830 33,369 30,634
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △47,364 △43,167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,182,667 5,771,209 53,639 53,639
為替予約
売建 15,330,082 993,767 △297,395 △297,395
買建 20,910,556 364,335 422,703 422,703
通貨オプション
店頭
売建 1,128,393 676,694 △50,297 6,515
買建 794,918 473,197 39,658 △5,507
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― 168,309 179,956
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 6,540,039 89,974 89,974
為替予約
売建 15,666,803 1,617,487 △575,926 △575,926
買建 18,844,572 283,636 690,736 690,736
通貨オプション
店頭
売建 1,412,814 718,432 △75,527 △7,637
買建 1,027,966 558,220 66,483 14,041
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― 195,739 211,187
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 165,306 ― △1,458 △1,458
買建 123,854 ― 1,903 1,903
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 67,159 ― △806 △87
買建 108,307 ― 339 △284
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △20 73
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 53,183 ― △3,054 △3,054
買建 45,631 ― 1,918 1,918
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 14,474 ― △130 29
買建 18,081 ― 166 △225
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △1,098 △1,331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,710,794 ― 25,127 25,127
買建 1,668,659 ― △23,317 △23,317
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 711,176 ― △3,295 75
買建 347,961 ― 1,072 △198
債券先渡契約
売建 44,260 ― 230 230
買建 55,657 ― △177 △177
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △359 1,738
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,058,961 ― 18,999 18,999
買建 902,988 ― △12,922 △12,922
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 23,507 ― △159 △42
買建 26,654 ― 339 154
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 47 15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― 6,303 6,204
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 40,500 29,000 903 903
買建 46,032 34,532 △1,373 △1,373
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △469 △469
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,000 18,000 611 611
買建 66,392 55,392 △2,930 △2,930
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △2,319 △2,319
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券(債券)、
受取固定・支払変動 712,507 652,507 △2,402
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,566,967 1,414,632 △34,735
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計
―― ―― ―― △37,137
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券(債券)、
受取固定・支払変動 1,150,748 1,118,912 △53,298
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,779,306 1,351,050 18,674
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
―― ―― ―― △34,624
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,489,799 1,109,499 △89,194
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,231 ― 0
原則的処理方法 買建 83,706 ― 2,678
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 92,950 ― △2,441
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合 計
―― ―― ―― △88,957
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,212,027 896,828 △135,622
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,560 ― △3
原則的処理方法 買建 90,437 ― 1,259
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 98,890 ― △4,879
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合 計
―― ―― ―― △139,245
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内
規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
当社は、2021年4月に確定給付型企業年金制度の一部改訂を実施しております。
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連
結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 460,872 429,015
勤務費用 12,559 10,466
利息費用 2,276 2,301
数理計算上の差異の発生額 8,985 3,534
退職給付の支払額 △17,945 △18,089
過去勤務費用の発生額 △37,734 ―
その他(注) ― △5,685
退職給付債務の期末残高 429,015 421,543
(注)当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 535,869 648,464
期待運用収益 24,765 22,606
数理計算上の差異の発生額 90,226 △52,299
事業主からの拠出額 13,783 4,922
退職給付の支払額 △16,180 △16,019
その他(注) ― △5,307
年金資産の期末残高 648,464 602,366
(注)当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 417,826 410,162
年金資産 △648,464 △602,366
△230,637 △192,204
非積立型制度の退職給付債務 11,188 11,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △219,449 △180,823
退職給付に係る負債 11,696 11,380
退職給付に係る資産 △231,145 △192,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △219,449 △180,823
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 12,559 10,466
利息費用 2,276 2,301
期待運用収益 △24,765 △22,606
数理計算上の差異の費用処理額 12,241 1,142
過去勤務費用の費用処理額(注) △37,632 △65
その他 292 217
確定給付制度に係る退職給付費用 △35,028 △8,544
(注)前連結会計年度において、上記のうち△37,580百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 101 △65
数理計算上の差異 93,481 △54,691
合計
93,583 △54,757
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △295 △102
未認識数理計算上の差異 6,759 61,612
合計
6,463 61,509
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券
24% 25%
株式
62% 59%
現金及び預金
3% 4%
11% 12%
その他
合計
100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当
連結会計年度55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 主として0.5% 主として0.5%
長期期待運用収益率 4.6% 3.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,784百万円、当連結会計年度1,890百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却有税分 18,982百万円 17,976百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
46,756百万円 55,080百万円
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 18,381百万円 17,885百万円
退職給付に係る連結調整額 2,196百万円 18,945百万円
64,617百万円 64,273百万円
その他
繰延税金資産小計
150,933百万円 174,160百万円
△16,384百万円 △13,869百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
134,549百万円 160,291百万円
繰延税金負債
退職給付関係 △39,223百万円 △46,424百万円
その他有価証券評価差額金 △149,206百万円 △129,915百万円
△9,818百万円 △10,849百万円
その他
繰延税金負債合計 △198,249百万円 △187,190百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △63,699百万円 △26,898百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △0.26% △1.25%
のれん償却額 0.78% 0.67%
持分法による投資損益 △1.55% △2.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.06% △0.97%
△1.38% △1.50%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.15% 25.50%
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
左記以外の
連結
個人
計 合計
子会社
経常収益
トータル マー
法人 証券代行 不動産 受託 その他
ソリュー ケット
ション
信託報酬 6,738 16,960 ― 3,513 83,326 ― ― ― 110,539 ― 110,539
役務取引
57,881 1,141 34,688 35,760 16,798 343 ― 78,493 225,106 75,530 300,637
等収益
顧客との
契約から
64,620 18,101 34,688 39,274 100,124 343 ― 78,493 335,646
生じる
経常収益
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
2. 契約残高に関する情報
(単位:百万円)
当期首残高 当期末残高
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 62,108 67,676
契約負債 1,443 1,767
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上
しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識
しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性
はありません。
3. 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約
については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっている
ものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理サービス業
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社
の固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
個人
合計
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
業務粗利益 122,773 148,846 23,542 31,199 54,870 69,761 992 451,985
経費 △ 123,994 △ 46,453 △ 3,800 △ 9,825 △ 23,948 △ 15,350 △ 22,077 △ 245,451
実質業務純益 △ 1,221 102,392 19,741 21,374 30,921 54,410 △ 21,085 206,534
固定資産 67,111 33,172 2,157 8,855 16,699 19,618 97,982 245,598
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
個人
合計
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
業務粗利益 131,317 150,003 23,819 39,274 59,802 52,303 34,141 490,663
経費 △ 117,612 △ 47,178 △ 4,059 △ 9,924 △ 23,715 △ 15,704 △ 30,377 △ 248,572
実質業務純益 13,705 102,824 19,759 29,349 36,087 36,599 3,764 242,090
固定資産 71,016 45,530 1,976 9,318 16,870 19,165 98,212 262,090
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計(実質業務純益) 206,534
報告セグメント対象外の
55,891
連結子会社の業務純益等(注)
その他経常収益 113,407
その他経常費用 △184,780
その他調整 △34,166
経常利益 156,885
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計(実質業務純益) 242,090
報告セグメント対象外の
60,566
連結子会社の業務純益等(注)
その他経常収益 118,947
その他経常費用 △192,762
その他調整 △25,177
経常利益 203,664
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
(2)報告セグメントの固定資産の合計額と連結貸借対照表の固定資産計上額
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 245,598
報告セグメント対象外の
69,336
連結子会社の固定資産
連結調整等 5,892
固定資産 320,827
当連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 262,090
報告セグメント対象外の
67,194
連結子会社の固定資産
連結調整等 2,594
固定資産 331,879
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,106,574 70,189 34,235 44,552 1,255,551
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,092,019 66,702 41,446 49,527 1,249,695
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ソリュー
ション
減損損失 19,976 ― ― ― ― ― 1,436 21,412
(注)報告セグメントに配分していない減損損失は△626百万円であり、連結子会社における減損損失及び連結調整であ
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ソリュー
ション
減損損失 ― ― ― ― ― ― 1,409 1,409
(注)報告セグメントに配分していない減損損失は59百万円であり、連結子会社における減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は16,877百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は12,478百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権
資本金
等の 関連当
事業の
会社等の 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 被所有 事者と 取引の内容 科目
名称 出資金 (百万円) (百万円)
内容
割合 の関係
(百万円)
(%)
資金の借入
40,000
(注) 借入金 620,000
三井住友
(注)
トラスト・ 銀行 金銭
東京都 直接 資金の返済
親会社 ホールディ 261,608 持株 貸借 70,000
千代田区 100.0 (注)
ングス 会社 取引
未払費用 1,901
株式会社
利息の支払
7,705
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権
資本金
等の 関連当
事業の
会社等の 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 被所有 事者と 取引の内容 科目
名称 出資金 (百万円) (百万円)
内容
割合 の関係
(百万円)
(%)
三井住友 資金の借入 25,000 借入金 645,000
トラスト・ 銀行 金銭 (注) (注)
東京都 直接
親会社 ホールディ 261,608 持株 貸借
千代田区 100.0
ングス 会社 取引 利息の支払 6,641 未払費用 1,923
株式会社 (注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定し
ております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,381円78銭 1,385円34銭
1株当たり当期純利益 74円86銭 89円11銭
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,341,495 2,348,510
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 27,637 28,699
うち非支配株主持分 百万円 27,637 28,699
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 2,313,858 2,319,810
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,674,537 1,674,537
期末の普通株式の数
(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産の部の合計額及び1株当たり純資産額へ
の影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 125,358 149,223
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 125,358 149,223
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,674,537 1,674,537
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
三井住友トラスト・グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を
通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4
月1日付で当社の改組を実施しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人
トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託
事業」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、翌連結会計年度(2023年3月期)より、「個人事業(旧個人
トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業)」、「投資
家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事業」の区分に変更す
ることといたしました。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、経費、実
質業務純益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
合計額
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 131,317 140,620 93,005 39,274 52,303 34,141 490,663
経費 △117,612 △41,403 △33,549 △9,924 △15,704 △30,377 △248,572
実質業務純益 13,705 99,216 59,455 29,349 36,599 3,764 242,090
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.変更後の報告セグメントごとの固定資産の情報については、現在算定中であります。
また、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額について
は現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年 2021年
短期社債 10月21日~ 0.00~ 4月1日~
1,845,782
2,013,793 なし
[1,845,782]
(注)2 2022年 1.13 2023年
3月31日 3月15日
第2回無担保変動利付永久社債
2002年 期限の
(劣後特約付及び券面分割禁止
16,100 16,100 1.17 なし
制限付)
9月25日 定めなし
(注)3
第6回無担保社債
2006年 2026年
(劣後特約付) 19,997 19,998 2.78 なし
4月27日 4月27日
(注)4
第8回無担保社債
2007年 2027年
(劣後特約付) 9,997 9,997 2.49 なし
5月10日 5月10日
(注)4
第13回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 20,000 20,000 2.34 なし
6月15日 6月15日
(注)4
第14回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 23,000 23,000 2.15 なし
9月28日 9月28日
(注)4
第15回無担保社債
2012年 2022年
(劣後特約付) 40,000 ― 1.62 なし
3月22日 3月22日
(注)4
第1回無担保社債
2012年 2022年
40,000
(劣後特約付) 40,000 1.38 なし
[40,000]
9月20日 9月20日
(注)2
2012年 2022年
円建劣後社債 1,500 ― 1.71 なし
9月5日 3月31日
第10回無担保社債 2014年 2024年
5,000 5,000 0.58 なし
(社債間限定同順位特約付) 10月28日 10月28日
第13回無担保社債 2018年 2023年
20,000 20,000 0.11 なし
(社債間限定同順位特約付) 7月19日 7月19日
当社
第14回無担保社債 2020年 2023年
20,000 20,000 0.11 なし
(社債間限定同順位特約付) 6月19日 6月19日
第15回無担保社債 2020年 2025年
30,000 30,000 0.20 なし
(社債間限定同順位特約付) 6月19日 6月19日
第16回無担保社債 2020年 2023年
10,000 10,000 0.10 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月5日 11月2日
第17回無担保社債 2020年 2025年
20,000 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月5日 11月5日
第18回無担保社債 2021年 2026年
20,000 20,000 0.16 なし
(社債間限定同順位特約付) 1月27日 1月27日
第19回無担保社債 2021年 2026年
― 30,000 0.14 なし
(社債間限定同順位特約付) 4月28日 4月28日
第20回無担保社債 2021年 2026年
― 30,000 0.13 なし
(社債間限定同順位特約付) 7月27日 7月27日
第21回無担保社債 2021年 2026年
― 20,000 0.15 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月8日 11月6日
第22回無担保社債 2022年 2027年
― 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付) 1月26日 1月26日
第1回無担保社債
2020年 2027年
(社債間限定同順位特約付・ 100,000 100,000 0.25 なし
12月25日 12月24日
適格機関投資家限定)
第10回米ドル建無担保社債 2020年 2023年
165,915 183,530
0.80 なし
(1,499,459千米$) (1,499,679千米$)
(注)1 9月16日 9月12日
第11回米ドル建無担保社債 2020年 2025年
55,265 61,138
1.05 なし
(499,460千米$) (499,581千米$)
(注)1 9月16日 9月12日
第12回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
193,518 214,077
0.85 なし
(1,748,921千米$) (1,749,282千米$)
(注)1 3月25日 3月25日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第13回米ドル建無担保社債 2021年 2026年
55,311 61,178
1.55 なし
(499,880千米$) (499,904千米$)
(注)1 3月25日 3月25日
第14回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
91,745
― 0.80 なし
(749,673千米$)
(注)1 9月16日 9月16日
第15回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
91,785
― 0.65 なし
(750,000千米$)
(注)1 9月16日 9月16日
当社
第16回米ドル建無担保社債 2021年 2026年
91,780
― 1.35 なし
(749,966千米$)
(注)1 9月16日 9月16日
第17回米ドル建無担保社債 2022年 2025年
61,138
― 2.55 なし
(499,578千米$)
(注)1 3月10日 3月10日
第18回米ドル建無担保社債 2022年 2027年
61,133
― 2.80 なし
(499,540千米$)
(注)1 3月10日 3月10日
2020年 2021年
短期社債 6月25日~ 0.00~ 4月22日~
363,989
357,479 なし
[363,989]
(注)2 2022年 0.02 2023年
三井住友トラス
3月31日 3月17日
ト・パナソニッ
クファイナンス
2017年 2021年
第2回~第11回無担保社債
株式会社
10月31日~ 10月25日~
75,000 0.03~
(社債間限定同順位特約付) 70,000 なし
[20,000] 0.49
2021年 2029年
(注)2
10月21日 10月25日
2021年 2021年
三井住友トラス
短期社債 1月14日~ 0.06~ 4月8日~
ト・ローン& 159,981
153,976 なし
ファイナンス株 [159,981]
(注)2 2022年 0.10 2023年
式会社
3月17日 1月19日
2021年 2021年
Nexus Asset
短期社債 3月31日~ 0.01~ 4月30日~
17,800
Funding 19,800 なし
[17,800]
(注)2 2022年 0.08 2022年
Corporation
3月31日 4月28日
合計 ― ― 3,480,655 3,834,158 ― ― ―
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
2.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3.旧中央三井信託銀行株式会社が発行した社債であります。
4.旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。
5.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 2,458,495 467,735 259,760 197,380 315,975
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 6,392,602 7,783,498 0.18 ――
2021年1月~
借入金 (注)2
6,392,602 7,783,498 0.18
2042年3月
2020年11月~
リース債務 12,218 12,606 4.65
2045年2月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 1,872,544 865,222 2,466,476 1,252,434 86,143
リース債務(百万円) 1,870 1,592 1,936 1,291 664
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 18,216,321 17,925,030
現金 73,315 75,795
預け金 18,143,006 17,849,235
コールローン 8,766 5,000
買現先勘定 160,268 150,741
債券貸借取引支払保証金 727,689 652,534
買入金銭債権 105,830 123,567
※2 ,※5 1,042,356 ※2 ,※5 1,048,258
特定取引資産
商品有価証券 39,520 5,018
商品有価証券派生商品 ― 47
特定取引有価証券派生商品 29 25
特定金融派生商品 918,298 954,675
その他の特定取引資産 84,508 88,492
金銭の信託 99 99
※1 ,※2 ,※3 ,※5 7,090,335 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 7,951,169
有価証券
国債 1,760,430 2,839,628
地方債 23,686 33,919
※10 699,775 ※10 730,020
社債
株式 1,717,801 1,516,253
その他の証券 2,888,640 2,831,348
※3 ,※5 ,※6 30,691,618 ※3 ,※5 ,※6 30,916,363
貸出金
※4 763 ※4 451
割引手形
手形貸付 181,012 190,138
証書貸付 28,190,037 28,443,342
当座貸越 2,319,805 2,282,430
※3 25,396 ※3 29,494
外国為替
外国他店預け 25,396 29,494
※3 ,※5 2,488,201 ※3 ,※5 2,922,768
その他資産
未決済為替貸 1,177 1,029
前払費用 2,116 2,285
未収収益 99,986 111,101
先物取引差入証拠金 53,270 71,040
先物取引差金勘定 2,150 ―
金融派生商品 1,294,048 1,499,100
金融商品等差入担保金 785,742 1,025,240
※5 249,709 ※5 212,970
その他の資産
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※7 186,717 ※7 184,334
有形固定資産
建物 63,319 62,426
土地 104,535 104,329
リース資産 3,675 3,843
建設仮勘定 63 110
その他の有形固定資産 15,123 13,623
無形固定資産 58,880 77,756
ソフトウエア 55,278 74,152
その他の無形固定資産 3,601 3,603
前払年金費用 237,191 252,869
※3 383,537 ※3 426,405
支払承諾見返
△ 100,846 △ 136,300
貸倒引当金
資産の部合計 61,322,366 62,530,092
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 33,174,292 ※5 32,898,724
預金
当座預金 2,006,030 1,639,928
普通預金 7,353,317 7,749,739
貯蓄預金 1,828 1,885
通知預金 77,690 88,529
定期預金 22,769,916 22,623,620
その他の預金 965,509 795,020
譲渡性預金 7,444,194 6,809,644
コールマネー 180,886 932,640
※5 1,628,440 ※5 1,485,033
売現先勘定
特定取引負債 850,660 906,686
商品有価証券派生商品 8 ―
特定取引有価証券派生商品 983 617
特定金融派生商品 849,668 906,069
※5 5,883,091 ※5 7,335,261
借用金
※8 5,883,091 ※8 7,335,261
借入金
外国為替 16,631 15,362
外国他店預り 16,425 15,082
未払外国為替 206 280
短期社債 2,013,793 1,845,782
※9 865,605 ※9 1,371,604
社債
信託勘定借 4,915,208 4,298,827
その他負債 1,806,666 2,066,310
未決済為替借 963 841
未払法人税等 2,661 4,981
未払費用 55,272 58,719
前受収益 26,629 34,547
先物取引差金勘定 2,111 7,414
借入商品債券 5,211 662
金融派生商品 1,338,109 1,570,467
金融商品等受入担保金 155,739 240,455
リース債務 5,526 5,772
資産除去債務 3,329 3,127
その他の負債 211,111 139,320
賞与引当金 9,009 9,599
役員賞与引当金 103 98
株式給付引当金 417 569
退職給付引当金 783 940
睡眠預金払戻損失引当金 4,138 3,626
偶発損失引当金 1,633 1,649
繰延税金負債 91,342 67,628
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,388
383,537 426,405
支払承諾
負債の部合計 59,272,826 60,478,786
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 343,066 343,066
資本準備金 273,016 273,016
その他資本剰余金 70,049 70,049
利益剰余金 1,066,952 1,121,938
利益準備金 69,020 69,020
その他利益剰余金 997,931 1,052,917
別途準備金 371,870 371,870
626,061 681,047
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,752,055 1,807,041
その他有価証券評価差額金
340,796 291,152
繰延ヘッジ損益 △ 39,295 △ 42,431
△ 4,016 △ 4,456
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 297,484 244,263
純資産の部合計 2,049,539 2,051,305
負債及び純資産の部合計 61,322,366 62,530,092
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 845,587 839,361
信託報酬 102,883 110,539
資金運用収益 345,877 360,361
貸出金利息 251,337 241,182
有価証券利息配当金 83,278 106,126
コールローン利息 334 423
買現先利息 20 ―
債券貸借取引受入利息 0 ―
預け金利息 9,825 11,551
その他の受入利息 1,080 1,077
役務取引等収益 178,519 196,351
受入為替手数料 1,630 1,345
その他の役務収益 176,888 195,005
特定取引収益 76 13,453
商品有価証券収益 ― 268
特定取引有価証券収益 ― 812
特定金融派生商品収益 ― 12,315
その他の特定取引収益 76 57
その他業務収益 116,709 56,215
外国為替売買益 79,158 22,227
国債等債券売却益 14,822 14,751
国債等債券償還益 10 5
金融派生商品収益 22,407 19,091
その他の業務収益 311 139
その他経常収益 101,521 102,440
償却債権取立益 398 1,052
株式等売却益 98,279 95,015
その他の経常収益 2,843 6,371
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常費用 731,584 688,553
資金調達費用 133,693 104,274
預金利息 43,624 28,750
譲渡性預金利息 14,198 6,787
コールマネー利息 858 839
売現先利息 3,576 1,665
借用金利息 12,468 9,282
短期社債利息 5,472 2,992
社債利息 5,397 9,836
金利スワップ支払利息 27,525 22,439
その他の支払利息 20,572 21,681
役務取引等費用 99,698 106,900
支払為替手数料 740 779
その他の役務費用 98,958 106,120
特定取引費用 33,300 ―
商品有価証券費用 391 ―
特定取引有価証券費用 2,097 ―
特定金融派生商品費用 30,812 ―
その他業務費用 25,388 35,082
国債等債券売却損 22,678 32,574
その他の業務費用 2,709 2,508
※1 257,905 ※1 250,023
営業経費
その他経常費用 181,596 192,271
貸倒引当金繰入額 3,168 39,600
貸出金償却 2,465 3,803
株式等売却損 141,995 130,568
株式等償却 486 1,811
33,480 16,487
その他の経常費用
経常利益 114,003 150,808
特別利益
37,722 425
固定資産処分益 141 425
※2 37,580
その他の特別利益 ―
特別損失 22,061 2,106
固定資産処分損 649 696
※3 21,412
1,409
減損損失
税引前当期純利益 129,664 149,127
法人税、住民税及び事業税
29,985 34,729
3,738 1,054
法人税等調整額
法人税等合計 33,723 35,784
当期純利益 95,941 113,343
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 951,742 1,020,763 1,705,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,867 △ 49,867 △ 49,867
当期純利益 95,941 95,941 95,941
土地再評価差額金の
115 115 115
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 46,188 46,188 46,188
当期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 997,931 1,066,952 1,752,055
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 363,461 △ 48,002 △ 3,901 311,558 2,017,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,867
当期純利益 95,941
土地再評価差額金の
115
取崩
株主資本以外の項目の
△ 22,665 8,707 △ 115 △ 14,073 △ 14,073
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22,665 8,707 △ 115 △ 14,073 32,115
当期末残高 340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,049,539
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 997,931 1,066,952 1,752,055
会計方針の変更による
△ 8,945 △ 8,945 △ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 988,985 1,058,006 1,743,109
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850 △ 49,850 △ 49,850
当期純利益 113,343 113,343 113,343
土地再評価差額金の
439 439 439
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 63,932 63,932 63,932
当期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,052,917 1,121,938 1,807,041
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,049,539
会計方針の変更による
△ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,040,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850
当期純利益 113,343
土地再評価差額金の
439
取崩
株主資本以外の項目の
△ 49,644 △ 3,136 △ 439 △ 53,220 △ 53,220
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49,644 △ 3,136 △ 439 △ 53,220 10,711
当期末残高 291,152 △ 42,431 △ 4,456 244,263 2,051,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数
料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に受託事業及び個人トータルソリューション事業で計上されており、信託約款・
各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを
提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
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証券代行手数料は、主に証券代行事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サー
ビスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が
費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識してお
ります。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人トータルソリューション事業で計上されており、取引約款・委託契約等に
基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足さ
れるため、当該時点で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,066百
万円(前事業年度末は11,477百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見
込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の
銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包
括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として
個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。
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(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、 「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 100,846 百万円 136,300 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都
度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者
区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に
当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸
要注意先
出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る
破綻懸念先
可能性が大きいと認められる。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥って
実質破綻先
いる。
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
正常先
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
3年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者
について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見
要注意先及び要管理先
積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約
定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。な
お、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
破綻懸念先
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
実質破綻先及び破綻先 ります。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権
額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。ま
た、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動し
た場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
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(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
足許の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返していることに加え、ウクライナ
をめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的なサプライチェーンの混乱等が重なり、経済環境
は大きく変化しております。これらの経済環境の変化が取引先の信用リスクに与える影響については、合理的な見
積りが可能な範囲で個別取引先の債務者区分及び内部格付において反映しておりますが、当該影響は複合的かつ多
岐にわたることから、その見積りには高い不確実性が存在しております。
当社では、上記の経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去
の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する
必要な調整を行っております。
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかると仮
定し、感染拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定の上、収束後の回復の見通しの程度を評価しており
ます。当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じて、内部格付制度上の内部格付が一定程
度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、追加的な貸倒引当金(以下、
「特例引当金」という。)を14,011百万円計上しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に限らず、上記の経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響
について、将来予測を勘案した見積り手法により特例引当金の再評価を行っております。具体的な再評価の方法は
以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的
なサプライチェーンの混乱等の影響により業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種及びその影響度合いや
今後の回復の見通しの程度を評価
② 業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種に属する一部の与信について、上記の影響度合い等に応じて、
業種・内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来
の内部格付遷移を予測
③ 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を
計上
当事業年度においては、16,481百万円の特例引当金を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び
資金繰りに与える影響が変化した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2.退職給付債務の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
退職給付債務 403,290 百万円 401,892 百万円
退職給付債務401,892百万円から年金資産592,158百万円及び未認識数理計算上の差異61,662百万円を控除した純
額251,928百万円を貸借対照表上、前払年金費用252,869百万円及び退職給付引当金940百万円として計上しておりま
す。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されておりま
す。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率 長期期待運用収益率
0.5% 3.5%
当社は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される
将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率につい
ては、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益
率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割
引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への 退職給付債務への
影響額 影響額
割引率 :0.5%減少 2,536百万円の増加 33,056百万円の増加
:0.5%増加 2,266百万円の減少 29,304百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少 2,960百万円の増加 ―
:0.5%増加 2,960百万円の減少 ―
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手
法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直
ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また
書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が
3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減
少、1株当たり純資産額が5円34銭減少しております。
(表示方法の変更)
(デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法)
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバ
ティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示してお
りましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当事業年度よりデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」513,273百万円は1,042,356百万円、
「その他資産」1,812,587百万円は2,488,201百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その他負
債」1,131,052百万円は1,806,666百万円と表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株 式 372,371百万円 379,292百万円
出資金 25,613百万円 23,341百万円
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証
154,547百万円 149,251百万円
券
再貸付けに供している有価証券 1,034,192百万円 1,069,208百万円
当事業年度末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有 5,221百万円 662百万円
価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,511百万円 16,705百万円
危険債権額 44,368百万円 117,027百万円
三月以上延滞債権額 3,042百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 44,322百万円 64,912百万円
合計額 113,245百万円 198,646百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
763百万円 451百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 29,978百万円 ―百万円
有価証券 2,336,334百万円 3,365,225百万円
貸出金 5,012,302百万円 4,728,579百万円
その他資産 105,333百万円 58,863百万円
計 7,483,949百万円 8,152,668百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,273百万円 21,788百万円
売現先勘定 709,711百万円 527,313百万円
借用金 4,345,600百万円 5,691,902百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 399,318百万円 499,469百万円
また、その他の資産には、保証金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 23,254百万円 24,731百万円
現先取引差入担保金 3,198百万円 ―百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 14,472,806百万円 14,035,385百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
10,038,267百万円 9,836,519百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 26,491百万円 26,480百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※8.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
劣後特約付借入金 670,000百万円 645,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
620,000百万円 645,000百万円
劣後借入金
※9.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
劣後特約付社債 170,595百万円 129,096百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
76,840百万円 65,058百万円
11.元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 4,634,580百万円 4,052,452百万円
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(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 100,638 百万円 104,511 百万円
外部委託費 32,104 百万円 33,571 百万円
減価償却費 28,110 百万円 23,528 百万円
※2.前事業年度のその他の特別利益は、退職給付に係る過去勤務費用について一時損益処理したことによるもの
であります。
※3.前事業年度の減損損失
当社では、 新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコスト
構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを
実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直
し、高度化を図っております。具体的には、当社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピングの
最小単位としておりましたが、これを6つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事
業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産について投資額の一部の回
収が見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、 20,818 百万円(有形固定資産 1,655 百万円及びソ
フトウエア 19,162 百万円)であり、これらを含めた減損損失は 21,412 百万円(有形固定資産 1,678 百万円及びソ
フトウエア 19,734 百万円)であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来キャッ
シュ・フローを割引率 6.9 %で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
2020年3月31日残高 当事業年度中の変動額 2021年3月31日残高
(百万円) (百万円) (百万円)
別途準備金 371,870 ― 371,870
繰越利益剰余金 579,872 46,188 626,061
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
2021年3月31日 会計方針の変更に 会計方針の変更を 当事業年度中の 2022年3月31日
よる累積的影響額 反映した当期首残
残高 変動額 残高
高(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
別途準備金 371,870 ― 371,870 ― 371,870
繰越利益剰余金 626,061 △8,945 617,115 63,932 681,047
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(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 336,027 332,607
関連会社株式 61,957 70,026
合計 397,984 402,634
(注)子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却有税分 37,255百万円 36,243百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
30,861百万円 41,431百万円
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 17,342百万円 18,726百万円
40,303百万円 39,617百万円
その他
繰延税金資産小計
125,762百万円 136,019百万円
△25,990百万円 △23,856百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
99,771百万円 112,162百万円
繰延税金負債
退職給付関係 △39,223百万円 △46,424百万円
その他有価証券評価差額金 △147,932百万円 △128,496百万円
△3,957百万円 △4,870百万円
その他
繰延税金負債合計 △191,113百万円 △179,791百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △91,342百万円 △67,628百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △0.01% △1.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.36% △4.24%
△1.24% △0.95%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.01% 24.00%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期増加額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 182,731 120,304 4,465 62,426
104,329 ― ―
土地 ― ― ― 104,329
(△2,942)
リース資産 ― ― ― 5,247 1,403 260 3,843
― ―
建設仮勘定 ― ― ― 110 110
51,091
その他の有形固定資産 ― ― ― 37,467 3,251 13,623
(874)
343,510
有形固定資産計 ― ― ― 159,176 7,977 184,334
(△2,068)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 338,196 264,043 16,345 74,152
その他の無形固定資産 ― ― ― 4,259 655 0 3,603
無形固定資産計 ― ― ― 342,455 264,699 16,345 77,756
(注)1.当期末残高欄における( )内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1,733)
貸倒引当金 136,300 5,681 96,897 136,300
102,579
(1,034)
一般貸倒引当金 65,002 ― 78,561 65,002
78,561
(699)
個別貸倒引当金 71,298 5,681 18,336 71,298
24,018
うち非居住者向け
(699)
5,428 560 7,505 5,428
8,066
債権分
賞与引当金 9,009 9,599 9,009 ― 9,599
役員賞与引当金 103 98 103 ― 98
株式給付引当金 417 231 78 ― 569
睡眠預金払戻損失引当金 4,138 3,626 566 3,571 3,626
偶発損失引当金 1,633 1,649 ― 1,633 1,649
(1,733)
計 151,506 15,440 102,103 151,845
117,882
(注)1.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
2.( )内は為替換算差額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△1)
未払法人税等 10,511 8,189 ― 4,981
2,659
(△1)
未払法人税等 4,181 3,624 ― 1,549
992
未払事業税 1,667 6,329 4,564 ― 3,432
(注) ( )内は為替換算差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 該当ありません。
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
当会社の公告は、日本経済新聞に掲 載する方法とする。ただし、銀行法第16条第
1項及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法
律第3条第1項における公告は、電子 公告の方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.smtb.jp/corporate/
2.前項ただし書の電子公告による公告をすることが、事故その他のやむを得な
い事由によってできない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当ありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
及びその添付書類 ( 第9期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 半期報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年11月26日
及び確認書 ( 第10期 中) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 社債の募集に係る発行登録書 2021年4月2日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録書 2022年1月28日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年5月31日
第19条2項第11号(債権の取立不能 関東財務局長に提出
又は取立遅延)に基づくもの。
(5) 発行登録追補書類 2021年4月2日提出の発行登録書に 2021年4月21日
及びその添付書類 係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出
2021年4月2日提出の発行登録書に 2021年7月16日
係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出
2021年4月2日提出の発行登録書に 2021年10月29日
係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出
2021年4月2日提出の発行登録書に 2022年1月19日
係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2021年5月17日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書
2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2022年5月31日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書
2022年1月28日提出の発行登録書に係る 2022年5月31日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ウクライナをめぐる国際情勢に伴う
経済環境の変化が生じており、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」にあたっては、見積りの不確実性や経営
者による主観的な判断を伴うことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
また、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした以下の事項については、下記の理由により、当連結会
計年度における監査上の主要な検討事項としていない。
● 退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の見積り及び過去勤務費用の損益処理方法の変更
・当連結会計年度においては、新たな過去勤務費用が発生する退職給付制度の改訂は行われていない。
・過去勤務費用の損益処理方法については前連結会計年度に採用された方法が継続して適用されている。
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● 固定資産の減損会計の適用方法の変更及び減損損失の計上
・当連結会計年度においては、個人トータルソリューション事業を含む各事業セグメントにおいて経営環境の著し
い悪化等の減損の兆候が識別されていない。
・減損会計の適用方法については前連結会計年度に採用された方法が継続して適用されている。
なお、当連結会計年度の監査では、新会計基準の適用に関する事項や法人向け与信に対する貸倒引当金以外の会計上
の見積りに関する事項等についても監査等委員会とコミュニケーションを行っているが、いずれも監査上の主要な検討
事項には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見
三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀
積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手
行」という。)の連結財務諸表において、貸倒引当金
続を実施した 。
1,633億円が計上されている。これは、与信残高32兆
4,577億円に対するものであり、与信残高の大宗は、30
(1) 内部統制の評価
兆8,765億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運
総資産64兆3,467億円の重要な割合を占めている 。
用の状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リ
スク評価やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実
① 債務者区分の判定
施した 。
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成の
(三井住友信託銀行)
ための基本となる重要な事項)4.(5)及び(重要な
会計上の見積り)1.(2) に記載のとおり、 三井住友 ● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程の整備
状況の評価
信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査
定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じ
● 営業店部等において信用リスク管理システムに
て、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上してい
入力される債務者の財務情報の信頼性を担保す
る 。
る統制の評価
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友
● リスク統括部における信用格付判定モデルの整
信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法
備運用に係る統制の評価
人与信先については、主に債務者の財務情報等の定
● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用
量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定
格付判定に係るIT業務処理統制の評価
された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案
● 審査部やリスク統括部において自己査定及び償
された上で債務者区分が判定される 。
却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰
評価
り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業
( 三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソ
種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収益性
ニックファイナンス )
の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能
● 足 許の経済環境の変化及び将来見通しを踏まえた
力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融
貸倒引当金の調整の合理性について、それぞれの
機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分
経営レベルの会議体において検討する統制の評価
が判定される。なお、当該判定には経営者による主
観的な判断を伴う 。
(2) 債務者区分の判定
三井住友信託銀行では、ロシア及びウクライナ向
債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するた
けの重要な与信はないものの、当連結会計年度にお
め、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定
いて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、当連結会
や、ウクライナをめぐる国際情勢に伴う足許の経済
計年度においては、前連結会計年度の監査において重視
環境の変化に起因して業績や資金繰りが悪化してい
した新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資源価格
る法人向け与信については、当該影響やその見通し
高騰等の足許の経済環境の変化により信用リスクの悪化
を踏まえた上で債務者区分を判定する必要がある。
が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘
当該影響は、人や物の移動制限やサプライチェーン
案した 。
の混乱、消費動向の変化、資源価格の高騰等に起因
● 定量的な要素:仮に債務者区分の判定が適切に
して、複合的かつ多岐にわたり、その見積りには高
行われていなかった場合における貸倒引当金へ
い不確実性が存在する。また、大口与信先(信用リ
の金額的影響
スクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を
● 定性的な要素: 足許の経済環境の変化が債務者
計上する可能性のある与信先)の債務者区分の変更
の業績及び資金繰りへ与える影響の度合いや、
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
当該影響に対する耐久性
る。したがって、このような債務者区分の判定に
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先につい
は、経営者のより高度な判断が求められる 。
て債務者区分の適切性を検討するため、足許の経済環境
の変化による影響に留意した上で、主に以下の手続を実
施した 。
● 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を
含む債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債
務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して
判定されているか否かを検討した 。
● 三井住友信託銀行の関連各部(営業店部、審査
部、リスク統括部)への質問のほか、当監査法
人が独自に入手した債務者に関する情報等も踏
まえて検討した 。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
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② 将来 予測を勘案した予想損失額の調整 (3) 将来 予測を勘案した予想損失額の調整
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積 足許の経済環境の変化が三井住友信託銀行及び連結子
り)1.(3) に記載のとおり、 三井住友信託銀行及び 会社各社の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸
連結子会社である三井住友トラスト・パナソニック 倒引当金の計上を協議・決議したグループ各社の会議体
ファイナンス株式会社(以下「三井住友トラスト・ 資料を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出
パナソニックファイナンス」という。)において、 席者へ質問した 。
足許の経済環境の変化が債務者の業績及び資金繰り
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整を行う上
に与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸
で用いられた仮定の適切性を検討するため、主に以下の
倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対
手続を実施した。当連結会計年度においては、当該調整
する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に
の対象とする与信の特定及び信用リスクの悪化の程度に
対する必要な調整として貸倒引当金を210億円(前
関する仮定の適切性を検討するに当たり、新型コロナウ
連結会計年度末は184億円)計上している。なお、
イルス感染症の流行長期化による影響に加え、資源価格
当連結会計年度は、三井住友信託銀行において前連
高騰等による影響を考慮した 。
結会計年度に考慮した新型コロナウイルス感染症の
● 三井住友信託銀行の関連各部(調査部、審査部、
流行長期化による影響に加え、資源価格高騰等によ
財務企画部、リスク統括部)や三井住友トラス
る影響を考慮して調整額を見積もっている 。
ト・パナソニックファイナンスの関連各部(経
当該引当金の見積りにあたっては、業績や資金繰
理部、リスク統括部)へ質問した 。
りの悪化が懸念される業種を特定し、当該業種に属
する一部の与信を対象として、将来の信用リスクの
● 第三者機関が公表している影響度調査結果や外
悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮
部エコノミストのレポート等の外部情報を閲覧
定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を
した。
見積もっている。また、当連結会計年度は、三井住
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井
友信託銀行において内部格付遷移の仮定を置くに当
住友トラスト・グループの信用リスク管理にお
たり、定量的な情報等を用いる手法を採用してい
ける分析結果や信用リスク計測の基礎となる情
る。
報との整合性を検討した。
経済環境の変化が及ぼす影響の予測には、高い見
● 過年度に用いられた仮定の適切性を遡及的に検
積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判
討した。
断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮
定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒
引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友信託銀行株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ウクライナをめぐる国際情勢に伴う経済
環境の変化が生じており、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」にあたっては、見積りの不確実性や経営者に
よる主観的な判断を伴うことから、前事業年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
また、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした以下の事項については、下記の理由により、当事業年度に
おける監査上の主要な検討事項としていない。
● 退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の見積り及び過去勤務費用の損益処理方法の変更
・当事業年度においては、新たな過去勤務費用が発生する退職給付制度の改訂は行われていない。
・過去勤務費用の損益処理方法については前事業年度に採用された方法が継続して適用されている。
● 固定資産の減損会計の適用方法の変更及び減損損失の計上
・当事業年度においては、個人トータルソリューション事業を含む各事業セグメントにおいて経営環境の著しい悪
化等の減損の兆候が識別されていない。
・減損会計の適用方法については前事業年度に採用された方法が継続して適用されている。
なお、当事業年度の監査では、新会計基準の適用に関する事項や法人向け与信に対する貸倒引当金以外の会計上の見
積りに関する事項等についても監査等委員会とコミュニケーションを行っているが、いずれも監査上の主要な検討事項
には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り)
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
210/211
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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