日本冶金工業株式会社 有価証券報告書 第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第140期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3272-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3273-3613(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
日本冶金工業株式会社大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
日本冶金工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 119,091 143,740 136,373 112,482 148,925
経常利益 (百万円) 3,386 8,178 6,342 4,990 12,807
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,575 7,686 5,325 3,764 8,471
包括利益 (百万円) 5,328 7,194 4,708 4,664 8,346
純資産額 (百万円) 41,829 47,940 51,131 55,127 62,169
総資産額 (百万円) 147,624 150,115 158,568 161,230 187,494
1株当たり純資産額 (円) 2,704.48 3,099.68 3,368.36 3,629.02 4,121.13
1株当たり当期純利益金額 (円) 295.85 497.02 350.09 247.85 561.25
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
自己資本比率 (%) 28.3 31.9 32.2 34.2 33.2
自己資本利益率 (%) 11.6 17.1 10.8 7.1 14.4
株価収益率 (倍) 9.84 5.05 4.81 8.29 5.01
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,031 9,172 7,979 11,182 △ 697
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,852 △ 6,207 △ 5,511 △ 6,776 △ 15,656
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,475 △ 2,417 8,692 △ 7,995 15,049
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,680 6,257 17,398 13,828 12,545
従業員数 (人) 2,012 2,039 2,029 2,077 2,080
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.2019年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第140期の期首から適用してお
り、第140期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 93,570 117,462 111,472 90,059 124,778
経常利益 (百万円) 1,508 6,183 5,092 4,285 10,413
当期純利益 (百万円) 2,748 5,097 4,452 3,375 6,723
資本金 (百万円) 24,301 24,301 24,301 24,301 24,301
発行済株式総数
普通株式 (千株) 154,973 154,973 15,497 15,497 15,497
純資産額 (百万円) 40,143 43,703 46,127 49,572 54,877
総資産額 (百万円) 134,482 135,309 140,476 146,246 171,511
1株当たり純資産額 (円) 2,595.14 2,825.34 3,038.23 3,262.69 3,636.89
1株当たり配当額 (円)
普通株式 4.0 6.0 33.0 45.0 120.0
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 3.0 ) ( 3.0 ) ( 15.0 ) ( 40.0 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 177.67 329.49 292.61 222.13 445.28
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
自己資本比率 (%) 29.9 32.3 32.8 33.9 32.0
自己資本利益率 (%) 7.1 12.2 9.9 7.1 12.9
株価収益率 (倍) 16.38 7.62 5.75 9.25 6.31
配当性向 (%) 22.5 18.2 20.5 20.3 27.0
従業員数 (人) 1,061 1,072 1,057 1,094 1,106
株主総利回り (%) 126.2 111.8 79.5 97.0 134.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 ) ( 144.8 ) ( 147.6 )
2,539
最高株価 (円) 351 398 2,175 3,110
(265)
1,260
最低株価 (円) 188 204 1,450 1,879
(188)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
3.2019年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第140期の期首から適用してお
り、第140期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1925年8月 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
1928年9月 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
1936年2月 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
1942年9月 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
1943年12月 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
1948年8月 東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立
1949年5月 東京・大阪両証券取引所に上場
1953年5月 三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
1954年11月 (株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる
1956年8月 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
1960年2月 川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
1960年10月 (株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立
1965年3月 川崎製造所連続鋳造設備稼動
1966年4月 川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動
1968年2月 川崎製造所60屯電気炉稼動
1973年9月 (株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
1975年12月 フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
1977年9月 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
1983年10月 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
1989年6月 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
1996年1月 川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得
1996年4月 川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動
1999年3月 川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得
1999年9月 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
2001年8月 行川アイランド(遊園地)を閉園
2001年11月 大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得
2003年3月 ナスステンレス(株)の全株式を譲渡
2003年4月 川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
2003年11月 日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
2005年3月 日本冶金工業連合厚生年金基金解散
2007年12月 (株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動
2010年4月 (株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併
2014年3月 ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡
2022年1月 川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3【事業の内容】
2022年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社2社により構成されており、その
主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。
なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
〔事業の内容〕
当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ
ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。
〔主な関係会社〕
(製造・販売)
ナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスクリエート(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック
(株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.
(加工・販売)
ナス物産(株)、クリーンメタル(株)
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
(連結子会社)
・当社役員1名、従業員2
名が当該子会社の役員を
ステンレス鋼およ
兼任しております。
東京都 び高機能材の溶接
100 100.00 ・当社の製品を素材として
ナストーア(株)
中央区 鋼管の製造ならび
購入しております。
に販売
・資金の援助
・資金の活用
・当社役員1名、従業員2
名が当該子会社の役員を
ステンレス磨帯鋼 兼任しております。
大阪市
ナス鋼帯(株) 682 の製造ならびに販 100.00 ・当社の製品を素材として
中央区
売 購入し、一方製造加工を
受託しております。
・資金の活用
・当社役員1名、従業員2
名が当該子会社の役員を
兼任しております。
・当社の製品の販売代理店
であり、当社グループに
ステンレス鋼、特
東京都 おける商品・製品販売、
ナス物産(株) 785 殊鋼及び加工品の 100.00
中央区 原料購入の取扱商社であ
販売ならびに加工
ります。
・当社に対し、梱包用資材
販売等を行っておりま
す。
・資金の活用
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
ります。
ステンレス鋼、特
千葉県 ・当社より製品の一部を仕
クリーンメタル(株) 200 殊鋼及び加工品の 100.00
八千代市 入、販売しております。
販売ならびに加工
・当社より建物用地及び設
備の一部を賃借しており
ます。
・当社役員1名、従業員2
木製品および金属
東京都 名が当該子会社の役員を
ナスクリエート(株) 90 製品の製造ならび 100.00
中央区 兼任しております。
に販売
・資金の活用
・当社役員1名、従業員2
名が当該子会社の役員を
設備設置工事、他
ナスエンジニアリング 東京都 兼任しております。
102 エンジニアリング 100.00
(株) 中央区 ・当社より設備設置工事を
事業
受託しております。
・資金の活用
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
・当社役員2名、従業員2
名が当該子会社の役員を
特殊鋼、ステンレ 兼任しております。
神奈川県
ス鋼の製造・加工 ・当社より製造作業を受託
ナステック(株) 川崎市 100 100.00
に係わる作業受託 しております。
川崎区
業務 ・当社より工場設備の一部
を賃借しております。
・資金の活用
・当社従業員3名が当該子
港湾運送、貨物自
会社の役員を兼任してお
京都府 動車運送、通関業
宮津海陸運輸(株) 32 100.00 ります。
宮津市 ならびに加工砂の
・当社より荷役作業を請
販売
負っております。
・当社役員1名が当該子会
ステンレス鋼管及 99.99 社の役員を兼任しており
NAS TOA(THAILAND)
220百万
タイ国 び加工品の製造販 (99.99) ます。
バーツ
CO.,LTD.
売 [0.00] ・当社の製品を素材として
購入しております。
(持分法適用関連会社)
岡山県 ステンレス鋼及び
49.00 ・当社より製品の一部を仕
三豊金属(株) 岡山市 20 非鉄金属材料の販
(49.00) 入、販売しております。
北区 売ならびに加工
(注)1.連結子会社のうち、ナス物産(株)は特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.ナス物産(株)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 37,426百万円
(2)経常利益 1,321〃
(3)当期純利益 876〃
(4)純資産額 7,484〃
(5)総資産額 26,662〃
5.当社は、2022年3月31日付にてナス物産株式会社が所有するクリーンメタル株式会社の持ち分33.21%を購
入し、当社持ち分である66.79%と合わせて100%子会社といたしました。
6.ナスクリエート株式会社は、2021年12月31日付にて白河工場における事業を日工技研株式会社に譲渡いたし
ました。
7.当社は、2022年4月1日付にてナスクリエート株式会社を吸収合併いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 2,080
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,106 42.3 19.7 6,587,047
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。
3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会
に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価
値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。
〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕
わが国経済は、感染症対策と経済活動の両立により、正常化に向け動いておりますが、ロシアのウクライナ侵
攻により、資源・エネルギー価格が上昇するなど、先行きの不透明さが増しております。また一方では脱炭素社
会の実現やデジタル技術の活用により社会変革を目指す動きも加速されております。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の高騰が懸念
され、引き続きコストアップに見合う適正な販売価格を維持し、ロールマージンの確保を図る必要があります。
また、アジア地域の過剰設備を背景とした輸入ステンレス鋼材の流入増加の動向にも注視する必要があるものと
認識しております。
当社グループといたしましては、「中期経営計画2020」の最終年度において、戦略分野である高機能材の拡販
推進と国内市場において存在感のあるメーカーとしての地位を確固たるものとすべく、2022年1月に稼動した高効
率電気炉設備の能力を最大限活用することにより、その投資効果を着実に刈り取るとともに、販売力強化、コス
トダウン等の諸施策を推進し収益力強化に取組んでまいります。
さらに、SDGs、ESG 課題への対応および主原料であるニッケル製錬工程も含めたカーボンニュートラルへの取
組みは、当社の中長期的な企業価値の向上に不可欠であると捉え、2021年8月にサステナビリティ推進会議を設
置し、これらの取組みを推進しております。当社は自らの持続可能性を高めるとともに、環境・社会との共生を
通じて「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
〔中長期的な会社の経営戦略〕
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしま
した。
「中期経営計画2020」の概要
1.「中期経営計画2020」での目指す姿
「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」
2.「中期経営計画2020」の基本戦略
①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献
<主要施策>
・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国JV活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
<主要施策>
・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
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③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
<主要施策>
・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、AI・IoTの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたESG課題への対応
<環境への取組み>
・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献
・製造過程におけるCO2排出量削減による環境負荷軽減
・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献
<社会への取組み>
・社会インフラ分野での製品供給による貢献
・周辺環境への配慮と地域との共存共栄
・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実
<ガバナンスへの取組み>
・グループガバナンスの強化
・リスクマネジメント体制強化(法務機能強化等)
・危機管理体制向上(BCP整備等)
3.「中期経営計画2020」の設備投資計画
本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・
対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施
時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精
査を行い投資金額の削減を図って参ります。
[設備投資計画の内訳]:
戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円
4.「中期経営計画2020」の目標数値
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販
売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常
レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定し
ております。
・高機能材売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%以上、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
・総還元性向(連結)は25%程度を目標とします。
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2【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象
が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。
また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの
状況等」の記載、対応策等については「サステナビリティレポート2021」(当社ホームページ
https://www.nyk.co.jp に掲載)もあわせてご参照下さい。
1.当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを
行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。
(1)製品需給における市場環境の変動リスク
①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク
ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加に
より、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。
②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク
当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動
向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の
激化等により影響を受けるリスクがあります。
③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク
国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地
域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の
需給構造も影響を受けるリスクがあります。
当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政
策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。
以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行す
ることで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期
経営計画2020」の詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社
の経営戦略〕」をご参照下さい。
(2)原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク
①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク
当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、
これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な
需給バランス、原産国の資源政策、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあり
ます。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場
の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。
以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えて
おりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて
商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会
から排出されるリサイクル原料(都市鉱山)を活用することで、リサイクル原料比率をより一層上げてまいり
ます。
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(3)設備事故及び労働災害の発生リスク
当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあり
ます。
当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS(労働安全衛生マネジメ
ントシステム)を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の
形成を目指しております。また、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安
全稼働、作業環境改善を図ってまいります。
(4)設備投資に関するリスク
当社は「中期経営計画2020」において生産性向上、環境配慮、安定・安全稼働等を目指した戦略的設備投資
を計画しておりますが、工事の進捗遅れ等の不具合が生じたり、想定した投資効果を十分に得られなかった場
合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。
当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたも
のでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。
(5)大規模な自然災害等の発生リスク
想定を超える大規模な自然災害(台風、地震等)や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備
の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等が生じるリスクがあります。
当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は
効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、
販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあ
ります。
上記のような不測の事態の発生に備え、大規模地震等を想定したBCP(事業継続計画)を作成し、その訓
練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めておりま
す。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、WEB会議シ
ステムの導入等を実施しております。
(6)金融市場及び資金調達環境の変動リスク
金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあ
ります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または
当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあり
ます。
金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッ
ジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。
(7)気候変動への対応リスク
当社グループはエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、カーボンニュートラルに積極的に取り
組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力をはじめとしたエネルギーコストの増
加、CO₂排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。
当社グループにおいては、「サステナビリティレポート2021」に掲げたカーボンニュートラルへのロード
マップの取り組みを着実に進めてまいります。
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2.当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期
的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。
(1)環境規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な
環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増
加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。
当社グループにおいては、様々な環境規制を遵守し、環境負荷を低減させるための諸施策を実施しておりま
す。また、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築して
まいります。
(2)品質保証に関するリスク
当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題
が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消等が生じるリスク
があります。
当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確
立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体
制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。
(3)情報システムセキュリティに関するリスク
当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外
部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、情報システムの運用停止
や社内情報等が流出・逸失する可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企
業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクがあります。
上記に備えた当社の情報管理体制については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状
況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関す
る基本的な考え方 2.業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記③については、」をご参照下さ
い。
(4)人材確保に関するリスク
国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定
した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。
当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、多様な人材
の雇用、グループを通じた人材の交流、職場環境の改善、省力化投資等を進め、当社グループの安定的発展を
担う人材の育成と定着を図っております。また、適正な労働時間管理やハラスメント相談窓口の設置等によ
り、適切な労務管理に努めております。
(5)法令違反に関するリスク
当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する
様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対
する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。
上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナ
ンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システ
ムに関する基本的な考え方 2.業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記①及び②について
は、」をご参照下さい。
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(6)人権に関するリスク
当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおい
て人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがありま
す。また、従業員、取引先に対する性別・信条・身体的条件・社会的身分等による不当な差別やハラスメント
行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあ
ります。
当社グループにおいては、社員の人権の尊重及び保護、サプライチェーンにおける人権侵害リスクの低減の
ための諸施策を実施しております。今後、「ビジネスと人権」に関して更に良い体制の構築を目指してまいり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の流
行により、2度にわたる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出を受けて飲食・サービス業を中心に個人消
費回復の遅れ等の影響を受けた他、2022年1月以降の第6波による感染者・濃厚接触者の急増に伴い、製造業に
おいても自宅待機による一時的な生産休止等の影響を受けましたが、国際的な経済活動制限の緩和による需要増
の動きを受け、輸出の増加などによる景気の緩やかな回復が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移し、半導体等の電子部
品や自動車等の輸送機器の生産量回復、また中国を筆頭とした個人消費の回復に伴う電気機器向けの輸出拡大に
より需要は増加しました。一方、LMEニッケル相場や原油相場の上昇をはじめとした原材料・資材・エネルギー価
格の上昇基調が継続し大幅なコストアップ要因となる中、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻したことにより
LMEではニッケルの取引が一時中断されるなど市況は大きく混乱したまま新年度を迎える事態となりました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向け
や家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が引き続き堅調に推移した他、原油価格の上昇に伴う石
油・ガス関連分野での需要回復の動きが見られました。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組ん
だ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結会
計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増(高機能材24.4%増、一般材15.0%増)となり、売上高は
148,925 百万円(前年度比 36,443 百万円増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益 13,966 百万円
(前年度比 7,822 百万円増)、経常利益 12,807 百万円(前年度比 7,817 百万円増)、親会社株主に帰属する当期純
利益 8,471 百万円(前年度比 4,707 百万円増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号2020年3月31日)の適用により、売上高は 4,460 百万円減少しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 187,494百万円 となり、 前連結会計年度末比26,263百万円増加 しておりま
す。これは主として棚卸資産の増加(16,711百万円)、売上債権の増加( 7,404 百万円)、機械装置及び運搬具の
増加( 5,250 百万円)、建物及び構築物の増加( 3,393 百万円)及び建設仮勘定の減少( 4,363 百万円)によるもの
であります。
当連結会計年度末における負債の額は 125,324百万円 となり、 前連結会計年度末比19,221百万円増加 しておりま
す。これは主として借入金及び社債の増加(16,916百万円)、仕入債務の増加( 7,468 百万円)によるものであり
ます。
当連結会計年度末における純資産の額は 62,169百万円 となり、 前連結会計年度比7,042百万円増加 しておりま
す。これにより自己資本比率は 33.2% となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益( 7,058 百万円)、棚
卸資産の増加(16,711百万円)、売上債権の増加(7,404百万円)等により、 697百万円 の支出( 前連結会計年度
比11,879百万円 の支出増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(16,028百万円)
等により、 15,656百万円 の支出( 前連結会計年度比8,880百万円 の支出増加)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行(8,000百万円)、短期借入金の調
達(6,075百万円)、長期借入金の調達(8,081百万円)及び返済(5,167百万円)等により、 15,049百万円 の収入
( 前連結会計年度比23,044百万円 の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 12,545百万円 となり、 前
連結会計年度比1,283百万円減少 いたしました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
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当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 110,468 36.8
(注)1.金額は製品製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比増減 前年同期比増減
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 167,398 24.4 33,595 122.1
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 148,925 32.4
(注)1.主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しておりま
す。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経
営成績の状況」に記載の通りであります。
※連結損益計算書概要 単位:百万円、%
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比 増減率
( 2022年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 148,925 112,482 36,443 32.4
営業利益 13,966 6,145 7,822 127.3
経常利益 12,807 4,990 7,817 156.6
親会社株主に帰属する
8,471 3,764 4,707 125.0
当期純利益
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b.財政状態
当連結会計年度末時点の資産の状況は、当社川崎製造所において建設中であった高効率電気炉設備が操業を開
始したこと及びその他の設備投資により建設仮勘定が4,363百万円減少したこと、建物及び構築物が3,393百万円
増加したこと、機械装置及び運搬具が5,250百万円増加したこと及び棚卸資産が16,711百万円増加したこと等によ
り、総資産の金額は 前年同期比26,263百万円増加 の 187,494百万円 となりました。
負債につきましては、将来の設備投資資金及び実際の資金需要の動向に見合った資金調達を社債の発行及び借
入金の新規借入により調達したため、借入金及び社債の合計残高が16,916百万円増加したこと、仕入債務が増加
したこと等により、負債の総額は 前年同期比19,221百万円増加 の 125,324百万円 となりました。
以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は 前年同期比7,042百万円増加 の 62,169百万円 となりま
した。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は 33.2% となり、前年同期比で1.0%下降しまし
た。
※連結貸借対照表概要 単位:百万円、%
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比 増減率
( 2022年3月 期) ( 2021年3月 期)
現金及び預金 12,646 13,935 △1,288 △9.2
受取手形及び売掛金 26,996 19,592 7,404 37.8
棚卸資産 49,649 32,938 16,711 50.7
固定資産 95,654 93,463 2,190 2.3
その他資産 2,549 1,302 1,246 95.8
資産合計 187,494 161,230 26,263 16.3
支払手形及び買掛金 23,917 16,450 7,468 45.4
借入金及び社債 74,421 57,504 16,916 29.4
その他負債 26,986 32,149 △5,163 △16.1
負債合計 125,324 106,103 19,221 18.1
純資産合計 62,169 55,127 7,042 12.8
自己資本比率 33.2 34.2 △1.0 -
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益( 7,058 百万円)、棚卸資産
の増加(167,11百万円)、売上債権の増加(7,404百万円)、仕入債務の増加(7,464百万円)等により、 697百万
円 の支出となり、 前年同期比で11,879百万円 の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出(16,028百万円)等により
15,656百万円 の支出となり、 前年同期比で8,880百万円 の支出増加となりました。
以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュ・フローは、△16,353百万円となり、前年同期比で20,759百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の増加による収入(16,912百万円)の他、当期中に支
払った1株当たり合計70円の配当金の支払による支出(1,056百万円)等により、 15,049百万円 の収入となり、 前
年同期比で23,044百万円 の収入増加となりました。
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※連結キャッシュ・フロー計算書概要 単位:百万円
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比
( 2022年3月 期) ( 2021年3月 期)
営業活動によるキャッシュ・フロー △697 11,182 △11,879
税金等調整前当期純利益 7,058 4,740 2,318
減価償却費 4,123 3,975 148
売上債権の増減額(△は増加) △7,404 812 △8,216
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,711 2,804 △19,515
仕入債務の増減額(△は減少) 7,464 △403 7,867
その他 4,773 △746 5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,656 △6,776 △8,880
有形・無形固定資産の取得による支出 △16,028 △6,652 △9,376
その他 372 △124 496
フリー・キャッシュ・フロー △16,353 4,406 △20,759
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,049 △7,995 23,044
借入金及び社債の純増減額(△は減少) 16,912 △6,374 23,286
配当金の支払額 △1,056 △682 △374
その他 △807 △939 132
現金及び現金同等物の増減額(△は減
△1,283 △3,570 2,287
少)
②資本の財源及び資金の流動性の状況
当社は「中期経営計画2020」の基本戦略の1つである「戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争
力強化」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。
この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資
金・借入金及び社債にて充当する方針です。
資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲
渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているC
MS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られ
ており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。
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③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容
当社グループは、成長分野である高機能材事業を拡大しつつ、高付加価値材、一般材を含めてお客様のニーズ
(品質・コスト・納期:QCD)に沿った製品提供が求められているなか、今後2025年に迎える創立100周年、さら
にその先も持続可能な企業であるために、製造現場の安全・安定を大前提に、業界トップレベルの品質、納期、
対応力でお客様から信頼され続けることを目指します。
上記の「目指すべき姿」の実現のため、当社は2020年度を初年度とする3ヶ年計画である「中期経営計画
2020」を策定しております。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕に記載の通りであります。
「中期経営計画2020」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。
総還元性向
高機能材売上高比 営業利益(連結) ROE(連結) ネットD/Eレシ
率(%) (百万円) (%) オ(連結)(倍)
(連結)(%)
中計目標
45.0 9,000以上 10.0以上 1.0未満 25.0程度
(注1)
2021年度実績 41.1 13,966 14.4 0.99 (注2)24.9
2020年度実績 40.5 6,145 7.1 0.79 24.8
2019年度実績 41.5 7,838 10.8 0.91 17.1
(注1)中計目標は「中期経営計画2020」の最終年度である2022年度における達成目標であります。
(注2)2021年度の総還元性向は、2021年度に実施した合計120円の配当に加え、2022年5月10日~2022年5月31日に実
施した自己株式取得を加味した数値であります。自己株式取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載があります。
2021年度実績を踏まえた「中期経営計画2020」の進捗状況についての認識(評価)は以下の通りです。
・高機能材売上高比率につきましては、前年とほぼ横ばいの実績となりました。今後も引き続き「中期経営計
画2020」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等に
ついても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。
・連結の営業利益につきましては、中計目標を1年前倒しで達成いたしました。
・ROEにつきましては、順調に改善が進捗し、中計で掲げた最終年度における目標を達成することができま
した。
・ネットD/Eレシオにつきましては、中計で掲げた目標数値を下回る水準を維持しております。
・総還元性向につきましては、剰余金の配当と自己株式取得により目標数値並みの実績となりました。
・設備投資計画につきましては、中計の施策に従い、競争力の強化・事業基盤の強化・ESG課題への対応に
資する案件を順次実行しております。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 及び 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載があります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (5)数理計算上の計
算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを
行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきまして
は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売
却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失5,786百万円を計上しております。詳細については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載
のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
(技術受入契約)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2006年3月9日から許
日本冶金工業株式会社 真空精錬装置(VCR)に
大同特殊鋼株式会社 日本 諾特許権有効期間最大
(当社) 関する特許権実施許諾
2024年まで
(生産委託契約)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
2013年4月1日から
2013年9月30日までと
新日鐵住金ステンレス株式 高機能材及びステンレス鋼
日本冶金工業株式会社(当社)
会社(注) 厚板製品の委託生産
し、その後は1年毎に
自動延長
(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。
(合弁事業契約)
契約締結先 事業内容 合弁会社名 設立年月
南京鋼鉄股份有限公司
(中国)
高機能材の仕入販売、委託圧延・委 南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司
江蘇三鑫特殊金属材料 2018年1月
(出資金 10百万人民元)(注)
託加工、技術及び品質保証サービス
股份有限公司
(中国)
(注)南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。
・当社 60%
・南京鋼鉄股份有限公司 37%
・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 3%
(その他)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
2002年9月2日から
ステンレス素材のバーター
2003年9月1日までと
日本冶金工業株式会社(当社) JFEスチール株式会社 販売をはじめとする多面的
し、その後は1年毎に
相互協力
自動延長
2016年12月27日から
新日鐵住金株式会社
当社のステンレス冷延製品
2022年3月31日まで
新日鐵住金ステンレス株式 の製造・販売事業の拡大・
日本冶金工業株式会社(当社)
(クロム系ステンレス
会社 強化への協力に関する基本
製品のみ2024年3月31
合意(注1)
日新製鋼株式会社(注2)
日まで(注3))
(注1)新日鐵住金株式会社(当時)による日新製鋼株式会社(当時)の子会社化に係る公正取引委員会の審査にお
ける指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。
(注2)新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日本製鉄株式会社及び日
鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社
となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
(注3)当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意(注1)のうち、クロ
ム系ステンレス製品のみ2年間の契約延長を実施しております。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新
製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めおりま
す。いずれもサステナビリティの観点をアプローチに加えるように努めております。
プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・納期・対応力で信
頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商
品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア(株)とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発
は、製造可能範囲拡大を目的に独自設計した実験設備を導入し技術開発進めております。新製品開発ではソ
リューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯(株)とも連携し、今後一層その重要性を増し
てくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、電子材の開発に注力しており
ます。
市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、溶接性等に加え水素環境に関するデータ
ベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高機能材の製造可能範囲拡大
当社は高機能材と呼んでいる高ニッケル耐食合金、耐熱合金を生産性に優れる連続鋳造法により製造してい
ます。これら合金は鋳造工程で割れなどの欠陥が発生し易く、広幅化に制限がありました。精緻にプロセスを
制御することで、 NAS625(UNS N06625) について 5 フィート幅での連続鋳造に成功しました。さらに、中国 JV を活
用することで、この 5 フィート幅の素材から、板厚 50mm 、幅 3270mm と板厚、幅ともに世界最大サイズ極厚板の製
品化に成功しました。石油化学プラントなどへの販売を目指しています。
引き続き、NAS625、NASNW276、NAS185Nなどを対象に製造可能範囲の拡大を進めてまいります。
2.環境配慮型ニッケル製錬技術の構築
大江山製造所では、Ni鉱石を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、昨今の原料事情、環境意識の高
まりを受け、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用な資源を含むリサイクル原料の活用を本格化しておりま
す。しかしながら、リサイクル品であるが故の不安定さ、多様性から製錬技術の確立が急務であり、昨年から
実施している大規模実験の頻度を増やし推進しております。さらに、昨今の社会情勢を踏まえ、カーボン
ニュートラルへの取り組みも検討範囲に加え、包括的に環境配慮型ニッケル精錬技術の構築を目指します。
研究開発活動には、全体で35名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当
連結会計年度における研究開発費は 663 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、将来を見据えた構想に基づく戦略設備投資計画を推進しております。当連結会計
年度は、川崎製造所薄板工場への冷間圧延設備増強投資を決定いたしました。スリッターラインの新設・改造に続
き、冷間圧延設備への投資により、さらなる安定供給体制の構築と省力化を伴う作業環境の改善を図ります。ま
た、2019年度に投資を決定いたしました高効率電気炉設備は、2022年1月に操業を開始しております。その他、川
崎製造所・大江山製造所における事業強化のための投資、省エネルギー関連投資、リスク対応投資、老朽劣化対応
投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、 12,636 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は,以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
川崎製造所 ステンレス鋼板 27,864
12,961 29,913 1,179 71,917 780
(431,497)
(神奈川県川崎市川崎区) 製造設備
3,489
大江山製造所 フェロニッケル
465 - 32 3,985 108
( 802,896)
(京都府宮津市) 製造設備
940
本社等
その他 設備 82 - 163 1,186 218
( 249,265)
(東京都中央区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
(2)国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
ナス鋼帯 滋賀工場 ステンレス 500
386 1,390 90 2,367 105
(49,898)
(株) (滋賀県湖南市) 鋼板製造設備
ナストーア 茅ヶ崎製造所 ステンレス 2,065
164 316 99 2,644 68
(41,802)
(株) (神奈川県茅ヶ崎市) 鋼管製造設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社は、2022年1月25日開催の取締役会において川崎製造所(神奈川県川崎市)への戦略投資の一環として、
高効率冷間圧延設備の導入、及び既設冷間圧延設備の改造を決定いたしました。
事業所 所在地 設備の内容 投資金額 稼動開始
4 フィート幅用スプリットブロック式
20 段冷間圧延設備並びに付帯設備・建
川崎製造所 神奈川県川崎市 約110億円 2024年11月予定
屋新設、既設5 フィート幅用20 段冷間
圧延設備改造
詳細につきましては、2022年1月25日公表の「川崎製造所 薄板工場への戦略投資について~高効率冷間圧延設
備の導入、及び既設冷間圧延設備の改造~」をご参照下さい。
(2)重要な設備の除却・売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
金融商品取引業協
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
会名
東京証券取引所
市場第一部(事
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 業年度末現在)
100株
プライム市場(提
出日現在)
計 15,497,333 15,497,333 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日(注) △139,476 15,497 ― 24,301 ― 9,542
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 26 58 209 110 22 17,442 17,867 -
(人)
所有株式数
- 35,807 9,540 14,862 20,220 113 71,569 152,111 286,233
(単元)
所有株式数
の割合
- 23.54 6.27 9.77 13.29 0.07 47.05 100.00 -
(%)
(注)1.当社は2022年3月31日現在自己株式を408,466株保有しておりますが、このうち408,000株(4,080単元)は
「個人その他」に、466株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(5単元)含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,856 12.30
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 637 4.22
口)
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目5番8号 496 3.29
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カスト 311 2.07
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
DFA INTL SMALL C PALISADES WEST 6300,
AP VALUE PORTFOL BEE CAVE ROAD BUILDI
IO NG ONE AUSTIN TX 78
289 1.92
746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本冶金ナス持株会
東京都中央区京橋一丁目5番8号 235 1.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 180 1.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 177 1.18
1585 Broadway New Yor
MSCO CUSTOMER SEC
k, New York 10036,U.
URITIES
163 1.09
S.A.
(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
河合 映治 岐阜県大垣市 157 1.04
計 - 4,504 29.85
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,819千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 636千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 408,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 9,000
普通株式 14,794,100
完全議決権株式(その他) 147,941 -
普通株式 286,233
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,497,333 - -
総株主の議決権 - 147,941 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
(注)2「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式47株及び当社所有の自己株式66株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
(%)
東京都中央区京橋一
(自己保有株式)
408,000 - 408,000 2.63
日本冶金工業株式会社 丁目5番8号
岡山県岡山市北区西古松
(相互保有株式)
- 9,000 9,000 0.06
三豊金属株式会社 西町9番10号
計 - 408,000 9,000 417,000 2.69
(注)三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5
番8号)に加入しており、同持株会名義で当社株式9,000株を所有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬制度)
①本制度を導入した理由
取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」とします。)の報酬と株式価値との連動性をより一
層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
②対象取締役にして発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その
数は、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に
係る定時株主総会の日から1年以内の間に対象取締役に発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数は、
336,000株以内とします。
③特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の1株あたりの払込金額は、当該
特定譲渡制限付株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式
の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に
特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
④当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても本制度と同様の特定譲渡制限付株式を取
締役会決議により導入しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月9日)での決議状況
187,500 300
(取得期間2022年5月10日~2022年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 139,000 300
提出日現在の未行使割合(%) 25.87 0.03
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 8,051 21
当期間における取得自己株式 221 0
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( 譲渡制限付 株式報酬 による自己株式の
12,091 28 - -
処分 )
その他(単元未満株式の売渡しによる減少) 90 0 - -
保有自己株式数 408,466 - 547,687 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安
定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、1株当たり80円としておりま
す。この結果、当事業年度の配当性向は27.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
604 40.0
取締役会決議
2022年6月28日
1,207 80.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通じ
て、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目
的に、事業活動を行っております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポ
レート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時
適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実が、重要課題
の一つであると認識し、取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会を構成する取締役の員数は、取締役会の活性化と機能強化を図り、効率的かつ機動的な意思決
定により経営環境の変化に迅速に対応するために、9名としております(取締役の員数は10名以内とする旨を定
款に定めております。)。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、
2013年6月から社外取締役を招聘しており、現在は4名の社外取締役を選任しております。なお、当社は、取締
役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、当社は、業務執行に係る責任と役割を明確にしつつ、業務執行の効率化・迅速化を図るため執行役員制
度を導入しており、現在は15名の執行役員を選任しております。
さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長 久保田尚志氏を委員長とし、社外取締
役 道林孝司氏、 谷謙二氏、菅泰三氏 、江藤尚美氏の4名を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、取締役候補及び監査役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員
の選解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等、役員の指名及び報酬に係る一定の重要な事
項について、公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会に適切に答申を行っております。
当社は、取締役の職務執行に対して適切な監査を行うため、監査役制度を採用しており、現在は、監査役4名
のうち、常勤監査役が2名、社外監査役(非常勤)が2名となっております。監査役は、取締役会その他の重要
な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、社長直属の組
織として内部統制室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を行っております。
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項
の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含みます。)及び監
査役(監査役であったものを含みます。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
で定めております。また、当社と社外取締役及び監査役は、同法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低限度額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因
となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および取締役会決議により
会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に
契約更新しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被
保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
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③企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムに関する基本的な考え方
1.内部統制システム構築のための基本方針
(決議事項とその内容)
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内
外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、常勤取締役を
長とするコンプライアンス委員会により、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確
立する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルー
ルを設定し、ITセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。
④当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的
とした「リスク管理規程」を制定する。また、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそ
れらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リス
クの適切な管理を行う。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」
により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。加えて、取締役会の活性化・機能
強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を
導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。ま
た、代表取締役の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務
監査等を行う。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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当社は、企業集団を構成する各子会社等(「NASグループ」)に対して管理・指導するべき経営
上の基本的事項、及び承認申請等の具体的運営手続きを定め、NASグループ内の重要な情報が漏れ
な く当社に伝達される体制を構築する。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
NASグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重
要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を
行う。
ハ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
NASグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業
務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行
う。また、当社内部統制室は、NASグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促
進を目的とした業務監査等を行う。
ニ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
NASグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルール
を尊重し、良識ある企業活動を行う。また、当社及びNASグループ各社のコンプライアンス担当部
署と連携し、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。
⑦財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制
当社は、財務計算に関する書類その他の情報が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極め
て重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する
信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性確保に全社を挙げ
て取り組む。
また、代表取締役は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制を整備し、適切
に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。
⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑨前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
⑩当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から要請があれば、監査役の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事並びに人
事考課については、監査役の意見を聞くこととする。
なお、当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用
人の監査役に係わる職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。
⑪当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に
報告をするための体制
当社は、監査役から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査役に報告すべき事項を具体的
に列挙した覚書等を監査役との間で取り交わすものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事
項を含むものとする。また、監査役は、必要に応じて監査役会において、会計監査人又は取締役若し
くはその他の者から定期的に報告を受ける。
⑫前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「公益通
報者保護制度」に準じた取扱いをするものとする。
⑬当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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⑭その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて、費用の前払又は清
算手続が滞りなく処理されるよう努めるものとする。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあ
たっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力する。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況
・上記①及び②については、
当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアン
ス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象
に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプ
ライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しており
ます。原則として年2回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企
業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協働しつつ、
それらを推進することとしております。
・上記③については、
当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報シ
ステムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリ
シー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規
程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針
から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明
確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。
・上記④については、
当社は、複数の会議体において損失の危険に関して継続的に議論を実施している他、「リスク管理規
程」及びその細則に基づき、リスクの定期的見直しを行い、その対応に努めております。また、環境、安
全保障貿易管理、品質保証体制等に係る個別の規程を設けるとともに、これらの規程に基づき、各々の常
設委員会の活動内容を、経営会議において定期的に報告しております。
・上記⑤については、
当社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行
しております。当社の当期末現在における執行役員は、取締役兼務者を含め、12名となっております。内
部統制室では、経営会議において承認された監査計画に基づき、全部署を対象に定期的かつ継続的に業務
監査を実施しております。また、監査の結果等につきましては、「監査規程」に基づき、経営会議に適宜
報告しております。
・上記⑥イについては、
当社は、NASグループ各社の予算や決算案ほか経営上の重要事項について、「関係会社等経営管理規
程」に基づく手続により、当社の承認を得ることとしております。
・上記⑥ロについては、
当社は、NASグループ各社の経営状況に関して定期的に議論する会議体を運用する他、環境、安全保
障貿易管理、品質保証等に係る当社の各常設委員会におきまして、NASグループ各社における諸基準等
の遵守状況を、定期的に確認しております。
・上記⑥ハについては、
NASグループ各社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、承認・決定を要する事項と権限の
範囲を明確にしております。当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含
まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグ
ループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。
・上記⑥ニについては、
NASグループ各社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、「ヘル
プライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる
行為の防止に努めております。NASグループ各社は、原則として年2回開催される当社コンプライアン
ス委員会に、各社コンプライアンス担当者をオブザーバーとして出席させております。また、NASグ
ループ各社は、社内に設けている「ヘルプライン規程」において、当社監査役や内部統制室等を通報窓口
として規定しております。
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・上記⑦については、
当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、同規程に基づき、関連する部署より選任した担当
者からなる内部統制評価チームを設け、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円
滑に推進するよう努めております。内部統制評価チームは、同規程に基づき作成し代表取締役の承認を得
た計画書において、開示すべき重要な不備に該当する場合の金額的重要性の判断基準を定め、かかる不備
があることを把握した場合は、代表取締役に当該内容を報告することとしております。
・上記⑧については、
当社は、監査役の業務を補助すべき使用人(内部統制室兼務1名)を設置しております。
・上記⑨及び⑩については、
現状専任とはなっておりませんが、監査役補助業務が優先的に行われるよう配慮しております。
・上記⑪イ、ロについては、
監査役と会計監査人は監査計画を相互に提出し合い、監査役は四半期ごとに会計監査人から監査の方法
及び監査の結果に関し報告・説明を受けるとともに、監査役が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報
告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見交換を実施しております。取締役の職務執行等に関しては、
社外取締役を含む取締役会による監督並びに監査役(社外監査役を含み、監査役会を組織)による監査を
行っております。また、子会社の取締役および監査役とも定期的な会議、面談を実施しております。
・上記⑫については、
当社は、公益通報をした者に対する不利益取り扱いを禁じた「ヘルプライン規程」において、監査役を
通報窓口のひとつとして設定し、当該報告者が「公益通報者」として取り扱われる仕組みとしておりま
す。
・上記⑬及び⑭については、
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて滞りなく処理して
おります。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれ
に協力しております。
Ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体
制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定し、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びに
それらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リス
クの適切な管理に努めてまいります。
当社は、経営トップ自ら「コンプライアンス宣言」を行い、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底
を図るための重要方針を審議、立案及び推進することを目的とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、コンプライアンスを第一順位に掲げた「行動指針」や、社会ルールを尊重し良識ある企業活動を行う旨を
主要な内容とする「行動規範」を社内規程化しており、もって、社員に法令遵守の意識を持たせ、違法な行動
を未然に防止するための活動基盤は整っております。
さらには、NASグループヘルプライン規程を設けて、NASグループ内における組織的、個人的な不正行
為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図っております。
加えて、当社 グループが 所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するととも
に、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で「情報セキュリティポリ
シー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」か
らなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘
密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、イン
サイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。
業務プロセスの種々管理規程と共に、全社全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確に
する一方、厳格な運用を実行しております。
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Ⅲ その他当社定款規定について
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
2.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
3.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
Ⅳ 株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「Ⅰ.社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ.自主独立を基本に、
創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ.当社と共に歩むものの幸福を増
進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に
挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。
また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等
の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が
不可欠であると考えます。
当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2022
年度を最終年度とする「中期経営計画2020」(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定し、本中期経営
計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。
本中期経営計画には、事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらに
は、その先もレジリエント(困難な状況に直面した際の強靱さや回復力がある)且つ持続的な成長を遂げるた
めに、2020年度からの3ヵ年で実行すべき施策が取り纏められております。当社は、本中期経営計画の取組み
を推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業
価値を高めることに取り組んでまいります。本中期経営計画の概要は以下のとおりです。
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「中期経営計画2020」の概要
1.「中期経営計画2020」での目指す姿
「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」
2.「中期経営計画2020」の基本戦略
①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献
<主要施策>
・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国JV活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
<主要施策>
・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・ 高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
<主要施策>
・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、AI・IoTの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたESG課題への対応
<環境への取組み>
・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献
・製造過程におけるCO2排出量削減による環境負荷軽減
・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献
<社会への取組み>
・社会インフラ分野での製品供給による貢献
・周辺環境への配慮と地域との共存共栄
・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実
<ガバナンスへの取組み>
・グループガバナンスの強化
・リスクマネジメント体制強化(法務機能強化等)
・危機管理体制向上(BCP整備等)
3.「中期経営計画2020」の設備投資計画
設備投資金額(3カ年合計):356億円
(内訳:戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円)
4.「中期経営計画2020」の目標数値
・高機能材部門売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
・総還元性向(連結)は25%程度を目標とします。
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(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以
下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/1823861/00.pdf)をご参照下さい。
① 大規模買付ルールの設定
(ア)対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の(ⅰ)乃至(ⅲ)に該当する行為またはこれらに類似する行為(但し、
当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規
模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなさ
れようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(ⅲ)上記(ⅰ)または(ⅱ)に定める行為がなされたか否かにかかわらず、当社が発行者である株券等
の特定の保有者と当社が発行者である株券等の他の保有者(複数である場合を含みます。以下本
(ⅲ)において同じです。)との間に共同保有者に該当することとなるような関係を形成する合意
その他の行為、または当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配
しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を形成する行為(但し、当社が発行者で
ある株券等につき当該特定の保有者の株券等保有割合と当該他の保有者の株券等保有割合との合計
が20%以上となるような場合に限ります。)
(イ)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続(以下
「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付
意向表明書を提出していただきます。
(ウ)大規模買付情報の提供
上記(イ)の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対し
て、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十
分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を
記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情
報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)
として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であって
も、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直
ちに取締役会評価期間(下記(エ)にて定義されます。)を開始するものとします。
また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速や
かにその旨を大規模買付者に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)します。
(エ)取締役会評価期間の設定等
当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満
了した日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及
び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができる
ものとします。
② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
(ア)対抗措置発動の条件
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いもしくは行おうとするとき、また
は、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いもしくは行おうとする場合であっ
ても、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断さ
れるときには、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告
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を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるた
めに必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
また、当社取締役会は、(ⅰ)対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株
主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の
皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または(ⅱ)特別委員会が株主意思確認株
主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否
かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会
が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、
大規模買付行為を開始することができないものとします。
(イ)対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。
③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
(ア)特別委員会の設置及び諮問等の手続
取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持する
か否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保す
るために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設
置しております。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員
会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
(イ)本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認
本対応方針は、2020年6月25日開催の当社第138期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の
過半数のご賛同を得て承認可決されております。
(ウ)対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認
大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合には、当社取締役会の判断に
よって対抗措置を発動できるのは、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収の
いずれかに該当すると判断される場合(この場合でも、当社取締役会から独立した組織である特別委員
会に対する諮問手続を経ることを要します。)に限定されており、それ以外の場合には、必ず株主意思
確認株主総会の決議に基づき対抗措置が発動されます。また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わ
ず大規模買付行為を行う場合についても、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立
ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株
主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていた
だくことができるものとしております。
(エ)本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、2023年6月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたしま
す。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは
変更する旨の議案が承認された場合、または、(ⅱ)当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の
決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる
有効期間の満了前であっても、(ⅲ)2020年6月25日開催の当社第138期定時株主総会の終結後に開催さ
れる毎年の定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審
議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合
には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
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(4)上記(2)の取組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記(2)の取組みを実施しております。上記
(2)の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株
式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記(2)の取組みは、上記(1)の基本方
針の実現に資するものであると考えております。
したがいまして、上記(2)の取組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)上記(3)の取組みについての取締役会の判断
上記(3)の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検
討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模
買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模
買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記(1)の基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記(3)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるこ
とを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要
な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記(3)の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議とサンセット条項)、合理的且つ客
観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取
組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記(3)の取組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 当社入社
2003年6月 (株)YAKIN川崎総務部長
2004年12月 当社経理部長
2008年6月 当社取締役に就任
2010年6月 当社常務取締役に就任
2012年6月 当社取締役常務執行役員に就任
代表取締役社長
久保田 尚志 1955年3月16日 生 (注)6 14,844
執行役員社長
2016年6月 当社代表取締役に就任
当社専務執行役員に就任
当社営業本部長
2018年6月 当社執行役員副社長に就任
2019年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)
当社執行役員社長に就任(現任)
1983年4月 当社入社
2013年6月 当社経理部長
2015年4月 当社執行役員に就任
代表取締役
2018年6月 当社常務執行役員に就任
小林 伸互 1960年8月29日 生 (注)4 7,185
専務執行役員
2019年6月 当社取締役に就任
2021年4月 当社専務執行役員に就任(現任)
2021年6月 当社代表取締役に就任(現任)
1984年4月 当社入社
2013年6月 当社海外営業部長
2016年6月 当社営業本部副本部長 兼海外営業部長
取締役
2017年4月 当社 執行役員に就任
常務執行役員 浦田 成己 1960年7月7日 生 (注)6 5,323
2019年4月 当社常務執行役員に就任(現任)
営業本部長
2021年4月 当社営業本部副本部長
2022年4月 当社営業本部長(現任)
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
1984年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀
行)入行
2010年4月 (株)みずほコーポレート銀行(現(株)み
ずほ銀行) 企業調査部長
2013年4月 同行執行役員営業第六部長
2013年7月 (株)みずほ銀行執行役員営業第六部長
取締役
常務執行役員 豊田 浩 1961年9月5日 生 (注)6 4,573
2016年4月 同行理事
経営企画部長
日本経営システム(株)顧問
2016年5月 同社代表取締役社長
2019年6月 当社常任顧問
当社常務執行役員に就任(現任)
当社経営企画部長(現任)
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 当社入社
2009年4月 (株)YAKIN川崎生産管理室長
2014年4月 当社川崎製造所副所長兼製造部長
2017年4月 当社執行役員に就任
当社川崎製造所副所長兼川崎製造所プロセ
取締役
ス革新プロジェクトチームリーダー
常務執行役員 山田 恒 1961年8月24日 生 (注)6 5,291
2018年4月 当社設備企画部長兼MPIプロジェクトリー
川崎製造所長
ダー
2019年4月 当社MPIプロジェクトリーダー
2020年4月 当社常務執行役員に就任(現任)
当社川崎製造所長(現任)
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
1975年4月 新日本製鐵(株)(現日本製鉄(株))入
社
1997年6月 同社本社経営企画部海外事業企画グループ
マネージャー
1999年7月 サイアム・ユナイテッド・スチール社社長
室長
取締役 道林 孝司 1951年8月21日 生 (注)6 1,240
2005年4月 日本重化学工業(株)顧問
2006年6月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 同社特別顧問
2016年6月 当社取締役に就任(現任)
1978年4月 三菱商事(株)入社
2009年4月 同社執行役員非鉄金属本部長
2011年4月 三菱商事ユニメタルズ(株)(現三菱商事
RtMジャパン(株))代表取締役社長
2013年4月 三菱商事RtMジャパン(株)代表取締役
取締役 谷 謙二 1954年12月13日 生 (注)4 600
社長
2016年3月 同退任
2019年6月 当社監査役に就任
2021年6月 (株)大紀アルミニウム工業所社外取締役
(現任)
2021年6月 当社取締役に就任(現任)
1978年4月 石川島播磨重工業(株)(現(株)IH
I)入社
2004年7月 同社財務部資金グループ部長
2007年4月 同社経営企画部グループ経営企画グループ
部長
2010年4月 (株)IHI新事業推進部長
2012年4月 同社新事業推進部長(兼)リチウムイオン
電池事業推進部長
取締役 菅 泰三 1955年6月23日 生 (注)4 100
2013年4月 同社執行役員都市開発セクター長(兼)高
度情報マネジメント統括本部長
2014年4月 同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC
PTE.LTD.(アジア大洋州統括会社)社長
2017年4月 同社顧問
2017年6月 同社常勤監査役
2021年6月 同社顧問(現任)
2021年6月 当社取締役に就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 ブリヂストンタイヤ(株)(現(株)ブリ
ヂストン)入社
2004年11月 (株)ブリヂストン広報宣伝部長
2009年3月 同社執行役員 総務・コーポレートコミュ
ニケーション担当
2014年2月 (株)ゼンショーホールディングス執行役
員 グループCC本部長
取締役 江藤 尚美 1956年5月2日 生 (注)6 -
2014年6月 同社取締役グループCC本部長
2015年1月 同社取締役グループ総務本部長
2020年5月 同社取締役
2020年6月 森永製菓(株)社外取締役(現任)
2022年6月 日清オイリオグループ(株)社外取締役
(現任)
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
1982年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀
行)入行
2003年12月 (株) みずほコーポレート銀行(現(株)
みずほ銀行)香港支店副 支店長
2007年3月 みずほ証券(株)国際部長
2009年5月 Mizuho Securities Asia 社長
2011年4月 当社経営企画部部長
2012年10月 当社海外事業企画部長
常勤監査役 木内 康裕 1958年4月30日 生 (注)2 3,440
2013年6月 当社執行役員に就任
当社高機能材営業推進部長
2015年4月 当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進
部長
2016年6月 当社経営企画部長
2017年6月 当社取締役に就任
当社常務執行役員に就任
2019年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社内部統制室長
常勤監査役 小林 靖彦 1957年11月19日 生 (注)2 3,580
2013年6月 当社執行役員に就任
2017年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1979年4月 日本精線(株)入社
2007年6月 同社販売企画部長
2010年4月 同社執行役員東京支店長
2014年4月 同社執行役員大阪支店長
2014年5月 同社常務執行役員大阪支店長
監査役 川端 泰司 1955年12月9日 生 (注)3 300
2015年1月 同社常務執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2019年4月 同社取締役
2019年6月 同社顧問
2020年6月 当社監査役に就任(現任)
1983年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀
行)入行
2006年9月 Citibank N.A.入行
2006年9月 同行東京支店ダイレクター
2008年3月 Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪
支店長
2009年3月 同行公共法人部長兼務
2011年6月 ING Bank N.V.入行
2011年6月 同行東京支店ダイレクター営業本部長
2013年10月 同行マネージングダイレクター在日代表
監査役 星谷 哲男 1959年8月16日 生 (注)5 100
(兼)営業本部長
2019年4月 公 益財団法人東京オリンピック・パラリン
ピック競技大 会組織委員会デピュティ・
チーフ・セレモニー・オフィサー
2021年4月 同組織委員会アドバイザー(セレモニー)
2021年6月
当社監査役に就任(現任)
2021年6月 (株)ジー・テイスト(現(株)焼肉坂井
ホールディングス)社外取締役(現任)
2021年7月 (株)焼肉坂井ホールディングス社外取締
役(現任)
計 46,576
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(注)1.取締役道林孝司、谷謙二、菅泰三、江藤尚美の4氏は、社外取締役であります。また、監査役川端泰司、星
谷哲男の2氏は、社外監査役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
2003年10月 弁護士登録
星川 信行 1970年8月15日生 -
弁護士法人星川法律事務所入所
2015年6月 同事務所代表社員(現任)
8.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営
意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執
行役員の状況は以下のとおりであります。
役位 氏名 担当
執行役員社長 久保田 尚志
専務執行役員 小林 伸互 経理部、人事部、総務部担当
専務執行役員 王 昆 技術研究所、グループ環境・知的財産部担当
営業本部長
常務執行役員 浦田 成己 営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店、海
外営業部、海外現地法人担当
経営企画部長
常務執行役員 豊田 浩
経営企画部、法務・広報部、情報システム部担当
川崎製造所長
常務執行役員 山田 恒
川崎製造所担当
原料鉱石部長
常務執行役員 永田 顕二
原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当
執行役員 福田 章弘 人事部長
執行役員 秋本 朗 営業本部副本部長
執行役員 早川 尚 川崎製造所副所長
MPIプロジェクトリーダー
執行役員 荻原 浩
設備企画部、MPIプロジェクト担当
執行役員 星野 誠 情報システム部長
執行役員 髙橋 弘喜 東京支店長
執行役員 新崎 論 川崎製造所副所長
執行役員 平田 茂 技術研究所長
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本
重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識
と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式
会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の 経営に携わり、 企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。 2019年6月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいてお
りましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、 2021年6月より社外取締役
に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、
当社と同社との間に特別な関係はありません。
同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)において要職を歴任した後、
同社の経営に携わり 、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活か
し、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の江藤尚美氏は、ブリヂストンタイヤ株式会社(現株式会社ブリヂストン)において要職
を歴任した後、株式会社ゼンショーホールディングスの 経営に携わり、 企業経営に関する豊富な経験と幅広い
知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外
取締役に選任しております。なお、同氏は、森永製菓株式会社及び日清オイリオグループ株式会社の社外取締
役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。
社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識
を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監
査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する
形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に
影響を及ぼす特別な事情はありません。
同じく社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の勤務を経て、
Citibank N.AおよびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において 経営に携わり 、企業経営に関する豊
富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をして
いただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングスの社外取
締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
当社は、上記の4名の社外取締役ならびに2名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独
立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引
所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室
が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報
告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開
催し、情報交換および認識の共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役(非常勤)2名の計4名で構成されておりま
す。また、当社は監査役の業務を補助すべき使用人(内部 統制室 兼務1名)を設置しております。
各監査役の経歴等は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
金融機関における長年の業務経験及び当社にお
ける経営企画・管理の業務経験があり、財務及
木内 康裕
常勤監査役
び会計に関する相当程度の知識を有しておりま
す。
当社の経理・財務及び内部監査部門における長
小林 靖彦
常勤監査役 年の業務経験があり、財務及び会計に関する相
当程度の知識を有しております。
上場会社にて役員を務め、企業経営に関する豊
川端 泰司
監査役
富な経験と幅広い知識を有しております。
金融機関における長年の業務経験があり、財務
星谷 哲男
監査役 及び会計に関する相当程度の知識を有しており
ます。
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施してい
ます。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴
取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行につ
いて主に適法性の観点から監査を行っています。さらに、各監査役は、代表取締役社長との面談を隔月で開催
し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務
の分担等を定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締
役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めておりま
す。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計18回開催し、1回あた
りの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は100%でした(木内氏は全18回中18回出席、小林氏は全18回
中18回出席、川端氏は全18回中18回出席、星谷氏は全11回中11回出席。なお、全回数が異なるのは就任時期の
違いによるものです)。
当事業年度中に監査役会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。
決議11件:監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役監査計画及び役割分担、監査役選任議案に
関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書 等
審議19件:会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に関わる監査役会評価、監査役会監査報告書案検
討 等
報告57件:常勤監査役による実地調査結果及び対応状況、常勤監査役が出席する経営会議等の重要な会議体に
おける検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内
容、ヘルプライン通報 等
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監査役会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取り組みました。
ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制
・実地調査等において、各部門(子会社を含む)が抱えている重要なリスクの網羅的な把握に努め、当該リス
クへの対応策の検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締
役・執行役員と意見交換を行いました。
・激甚な自然災害やパンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害などのリスク増大を踏まえ、業務継続計
画(BCP)について、組織内への周知徹底や実効性の更なる向上の必要性等につき助言を行いました。
・ 海外子会社(中国・アジア、欧州、北米の6拠点)について、新型コロナウィルス感染症の影響により相互の
往来が制限されている状況下、 Web会議等を活用し経営状況の把握に努めました。特に中国合弁会社について
は、事業規模拡大を踏まえた現地体制の整備状況並びに本社のサポート体制やモニタリング体制について確
認を行いました。
ⅱ)ガバナンス向上に向けた取組み
・ コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各監査役及び監査役会は、取締役会実効性評価、政策
保有株式保有検証、事業ポートフォリオの見直しなどの取締役会付議議案について意見表明を行いまし
た。
・ 戦略設備投資計画について、投資効果算定や資金調達計画等の内容を監査役会において検討し、意思決定
プロセスの妥当性などの確認を行いました。
・ 「監査上の主要な検討事項(KAM)」の導入を受け、その選定プロセスにおいて監査法人とのコミュニケー
ションに努め、必要な確認を行いました。
ⅲ)中長期的な経営課題への取組み
・当社グループ全体のIT基盤の最適化に向けた諸施策について、実地調査等によりその実効性や進捗状況の
把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。
・多様な人材確保・育成に向けた当社グループ全体の取組み状況につき確認を行い、必要に応じて助言等を行
いました。
・地球環境問題への配慮や人権尊重などのサステナビリティを巡る課題への対応について、情報開示を含めた
取組みの内容や進捗状況の把握に努め、必要な確認を行いました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の
整備に努めるとともに、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及
び国内外子会社における業務並びに財産状況の 実地 調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち
会うなどして会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。
なお、当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、海外拠点に
対する実地調査の実施等が制約を受ける状況となりましたが、 Web会議システムを活用し、概ね計画通りの監査
を実施いたしました。また、会計監査人から新型コロナウイルス感染症拡大による監査業務への影響につい
て、引き続き報告を受け、適正な監査を担保するための会計監査人の対応状況を確認いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の組織である内部統制室に所属の5名が実施しております。また、財務報告に
係る内部統制評価については、関連する部署より選任した担当者13名からなるチームを設け、これを実施して
おります。
内部統制室は、各事業年度ごとに監査計画を作成の上、グループ全体の業務執行について定期的に内部監査
を実施し、その結果を取締役、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果
の報告及びその内容についての意見交換を実施しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
53年
c.業務を執行した公認会計士
渡邊考志、 髙城 慎一、相淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に
係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社
法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解
任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう
求めることとしています。
このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人
及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を
適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査
の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を
会計監査人に再任することを決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、
監査法人の評価を実施しております。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監
査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力(職業的専門家としての専門性)
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬 等
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 45 - 45 2
連結子会社 12 - 12 -
計 57 - 57 2
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務でありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役会は、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて、2021年2月24日開催の取締役会において取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を定めております。また、決定方
針の適用対象は、取締役を兼務しない執行役員、及び監査役を含むものとし、取締役を兼務しない執行役員の取り
扱いは社外取締役を除く取締役と同様としております。
決定方針の概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の役員の報酬等は、ア.基準報酬、イ.株式報酬、及びウ.役員賞与から構成される。但し、経営に対する
独立性、及び客観性を重視する観点から、社外取締役、及び監査役の報酬等は、ア.基準報酬のみとする。
ア.基準報酬の決定に関する方針
基準報酬は、役位ごとにその金額を定め、原則として月額で固定とし、現金で支給する。
イ.株式報酬の決定に関する方針
株主との価値の共有を図る中長期のインセンティブとして、基準報酬の10%相当の特定譲渡制限付株式
を、社外取締役を除く取締役(以下本イ.において「対象取締役」といいます。)に対して、毎年、一定の
時期に付与する。当社と対象取締役との間で概要以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結する。
① 対象取締役は、特定譲渡制限付株式の払込期日から30年までの間で取締役会が定める期間中、当該特定
譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 当該期間中に、対象取締役が正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で特定譲渡制限付
株式の全部を取得する。
③ 当該期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員の地位から正当な理由により退任又は退職した
場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、払込
期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数
を12で除した数(1を上限とする)の割合の特定譲渡制限付株式の譲渡制限を解除し、残りの特定譲渡制限
付株式を無償で取得する。
ウ.役員賞与の決定に関する方針
短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給する。役員賞与の総額は、役員賞
与の支給対象期間となる事業年度の連結営業利益を業績指標とし、かつ配当総額、並びにその他の事項も
考慮して支給の可否、及び総額を決定する。支給対象となる役員は当該事業年度末に在任又は在職してい
る役員(社外取締役、及び監査役を除く)とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
2.基準報酬の額、株式報酬の額、及び役員賞与の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
報酬の種類ごとの比率の目安は基準報酬10に対し、株式報酬1とする。役員賞与は業績に連動し、業績によっ
ては不支給とする。
3.役員報酬の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
基準報酬の総額、及び役員賞与の総額は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を
受けて、取締役会の決議により決定する。取締役に対する個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任
を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて決定する。
株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会で決定する。個人別の報酬の内容
は、基準報酬の一定割合を目安とし代表取締役社長が決定する。
監査役の個人別の基準報酬額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、監査役の協議により決定する。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等については、2007年6月27日開催の第125期定時株主総会において、取締役の基準報酬額を月
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額35百万円(年額420百万円)以内、取締役の役員賞与を年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分として
の給与及び賞与を含みません。)、監査役の基準報酬額を月額6百万円以内(年額72百万円以内)と決議いただい
て おります。上記決議の際の取締役の員数は12名(うち社外取締役0名)、監査役の員数は4名になります。ま
た、上記報酬とは別枠で、2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において、特定譲渡制限付株式報酬制度を導
入し、この制度に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額42百万
円以内、取締役(社外取締役を除きます。)に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数を年33,600株
(2019年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによる調整後の総数)以内とし、
特定譲渡制限付株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役(社外取締役を除きます。)の間で、概要、上記
①1イ記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。上記決議の際の取締役
(社外取締役を除きます。)の員数は4名になります。
③役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等に関する方針・制度及び個別報酬等の内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審
議・答申の結果を踏まえて決定しております。なお、取締役の個人別の基準報酬及び役員賞与及び株式報酬の
内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえてその決定方針を定めた上で、当
該方針の範囲内で、代表取締役社長に決定を一任しております。
(ア)委任を受けた者の氏名、地位および担当、ならびに委任された権限の内容
当社の取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の基準報酬、役員賞与及び株式報酬の内容の決
定を、代表取締役社長 久保田尚志氏に委任しました。
(イ)委任した理由
基準報酬は役位ごとにその金額を定め、株式報酬は基準報酬の10%相当としていることから、代表取締
役社長が機動的に決定することが適していること、また、役員賞与は各取締役の個別業績を反映した評価
配分を行うこととしており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最
も適しているからであります。
(ウ)権限が適切に行使されるよう講じた措置
基準報酬、役員賞与及び株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会が決定
しております。また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、個人別の基準報酬及
び役員賞与の内容を決定し、個人別の株式報酬の内容は、基準報酬の10%相当として決定しております。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬等に関する方針・制度及び当事業年度における監査役の報酬等の額については、株主総会で決
議された監査役の報酬額の限度内で、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえ監査役の協議により決定
しております。
④当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役及び監査役の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計5回(2020年3月2
日、2020年6月9日、2021年3月2日、2021年6月8日及び2022年6月7日)開催され、指名・報酬委員会の審
議・答申の結果を検討する取締役会が合計4回(2020年3月12日、2020年7月30日、2021年3月12日及び2021年7
月26日)開催されております。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断して
おります。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役員
の員数
役員区分 総額
非金銭報酬等
業績連動報酬
(名)
(百万円)
(特定譲渡
基準報酬 等 退職慰労金
(役員賞与)
制限付株式)
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取締役
210 118 81 12 - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
26 26 - - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 32 32 - - - 7
(注) 1.上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役1名分が含まれております。
2.業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等
の額の算定の基礎として選定した業績指標は当事業年度の連結営業利益であり、当該業績指標を選定した
理由は、中期経営計画の達成目標の一つに掲げているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、当事
業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を考慮して支給の可否及び総額を決定しており
ます。当事業年度の連結営業利益の目標は、中期経営計画最終年度(2022年度)の目標(90億円以上)を
踏まえて設定しており、当事業年度の実績は139億66百万円となりました。
3.非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して特定譲渡制限付株式を付与しております。当該特
定譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。
(1)特定譲渡制限付株式の内容
2021年7月26日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役(以下本(1)において「対象取締役」とい
います。)に対して、次のとおり、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました(以下本(1)
において「本自己株式処分」といいます。)。
払込期日 2021年8月25日
処分した株式の種類及び総数 当社普通株式5,256株
処分総額 11,757,672円
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式
対象取締役4名5,256株
の数
当社は、本自己株式処分にあたり、対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しま
した。
(ア)譲渡制限期間
対象取締役は、払込期日(2021年8月25日)から2051年8月24日までの間(以下本(1)において「本譲
渡制限期間」といいます。)、割り当てられた株式(以下本(1)において「本割当株式」といいます。)
について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
(イ)譲渡制限の解除条件・組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも正当な事由により
退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認され
た場合には、2021年7月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数(1を上限
とする)を本割当株式数に乗じた数の本割当株式の譲渡制限を解除し、残りの本割当株式を無償で取得し
ます。
(ウ)当社による無償取得
対象取締役が本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で本割当株式
を取得します。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関
係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の製造するステンレス鋼、及び特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使
用されております。これら材料を安定的に提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向
上に繋がるものと認識しております。販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業の各過程においても、
中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社は、このような事業戦略上特に重要な取引関係の維持や
更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有することが政策的に必要であると
判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。当社
は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、銘柄ごとに、「保有目
的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等につい
て 資本コストも参考にし、 検証することとしています。そして、 2021年10月29日 開催の取締役会において、当
該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見
込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を 資本コストも参考にし、 検証した結果、当該株式の保有には十分
な合理性があると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 394
非上場株式以外の株式 14 2,642
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
取引先持株会への加入を通じて定期
非上場株式以外の株式 3 19
的に買付を行っているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 336
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の製造に必要な資材の調達先である
260,092 258,986
日本酸素ホール 発行会社からの安定的な調達のため。株式数
ディングス株式 の増加は、取引先持株会への加入を通じて定 有
会社 期的に買付けを行っているためであります。
606 545
(注1)
当社事業における物流業務委託先である発行
124,483 123,268
会社との取引関係の維持・強化のため。株式
丸全昭和運輸株
数の増加は、取引先持株会への加入を通じて 有
式会社
定期的に買付けを行っているためでありま
394 400
す。(注1)
・当社製品の販売先である発行会社との取引
100,000 100,000
関係の維持・強化のため。
阪和興業株式会
有
・当社製品の製造に必要な原料の調達先であ
社
る発行会社からの安定的な調達のため。(注
324 340
1)
84,000 84,000
株式会社日本製 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
鋼所 係の維持・強化のため。(注1)
321 221
当社事業における重要な設備の更新・修繕を
71,000 71,000
大同特殊鋼株式
委託する発行会社との取引関係の維持・強化 有
会社
262 363
のため。(注1)
83,080 83,080
モリ工業株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
社 係の維持・強化のため。(注1)
213 220
当社製品の販売先である発行会社との取引関
91,086 79,991
日本金属株式会 係の維持・強化のため。株式数の増加は、取
有
社 引先持株会への加入を通じて定期的に買付け
130 92
を行っているためであります。(注1)
当社製品の製造に必要な資材の調達先である
21,700 21,700
保土谷化学工業 発行会社からの安定的な調達および当社業務
有
株式会社 等における協力関係の維持・強化のため。
95 105
(注1)
95,000 95,000
飯野海運株式会 当社業務等における協力関係の維持・強化の
有
社 ため。(注1)
78 50
50,000 50,000
三菱電機株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
無
社 係の維持・強化のため。(注1)
71 84
株式会社みずほ
42,172 42,172
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
フィナンシャル 無
取引の円滑化のため。(注1)
66 67
グループ
株式会社三菱U
55,090 55,090
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
FJフィナン 無
取引の円滑化のため。(注1)
42 33
シャルグループ
インフロニア・ 当社グループの建設業務の委託先である発行
31,806 31,806
ホールディング 会社との取引関係の維持・強化のため。(注 無
33 30
ス株式会社 1)
8,800 8,800
日立造船株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
無
社 係の維持・強化のため。(注1)
7 8
当社製品の製造に必要な資材の調達先である
- 107,371
昭和電工株式会
発行会社からの安定的な調達のため。(注 無
社
- 338
1)
発行会社傘下の事業会社との相互協力関係の
- 67,500
JFEホール
維持・強化、及び当社製品の販売先である発
ディングス株式 無
行会社傘下の商社との取引関係の維持・強化
会社
- 92
のため。(注1)
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(注1) 保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合
的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他
の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2021年
10月29日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関
係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考
にし、検証を行っております。
(注2) みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,935 12,646
※1 26,996
受取手形及び売掛金 19,592
※5 8,153 ※5 10,244
商品及び製品
※5 15,771 ※5 23,232
仕掛品
※5 9,014 ※5 16,173
原材料及び貯蔵品
その他 1,559 2,701
△ 284 △ 219
貸倒引当金
流動資産合計 67,739 91,773
固定資産
有形固定資産
※5 ,※7 51,842 ※5 ,※7 54,720
建物及び構築物
△ 40,346 △ 39,831
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,497 14,889
※5 ,※7 149,443 ※5 ,※7 152,164
機械装置及び運搬具
△ 122,141 △ 119,611
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 27,303 32,552
※4 ,※5 38,755 ※4 ,※5 36,404
土地
建設仮勘定 6,661 2,298
その他 8,720 8,840
△ 6,692 △ 6,689
減価償却累計額
その他(純額) 2,027 2,152
有形固定資産合計 86,243 88,295
無形固定資産
ソフトウエア 1,431 2,148
202 160
その他
無形固定資産合計 1,632 2,308
投資その他の資産
※3 4,449 ※3 4,096
投資有価証券
繰延税金資産 159 175
※3 1,003 ※3 794
その他
△ 23 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,588 5,051
固定資産合計 93,463 95,654
繰延資産
28 67
社債発行費
繰延資産合計 28 67
資産合計 161,230 187,494
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,450 23,917
※5 28,287 ※5 34,367
短期借入金
設備関係支払手形 5,882 2,847
※5 77
1年内償還予定の社債 -
※5 5,039 ※5 5,152
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 424 2,003
未払消費税等 111 81
賞与引当金 1,349 1,522
事業整理損失引当金 27 1
※5 5,542 ※2 ,※5 5,521
その他
流動負債合計 63,188 75,413
固定負債
社債 5,000 13,000
※5 19,101 ※5 21,902
長期借入金
繰延税金負債 6,137 2,594
※4 918 ※4 861
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 10,528 10,478
環境対策引当金 113 66
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 - 21
※5 1,113
984
その他
固定負債合計 42,915 49,911
負債合計 106,103 125,324
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 18,541 26,093
△ 707 △ 950
自己株式
株主資本合計 51,678 58,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,562 1,387
繰延ヘッジ損益 1 27
土地再評価差額金 1,720 1,580
161 186
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,445 3,179
非支配株主持分 5 5
純資産合計 55,127 62,169
負債純資産合計 161,230 187,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 148,925
売上高 112,482
※3 ,※5 95,428 ※3 ,※5 123,013
売上原価
売上総利益 17,054 25,912
※2 ,※3 10,909 ※2 ,※3 11,946
販売費及び一般管理費
営業利益 6,145 13,966
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 84 108
持分法による投資利益 5 39
固定資産賃貸料 86 82
助成金収入 74 30
77 76
その他
営業外収益合計 327 337
営業外費用
支払利息 511 500
為替差損 37 16
手形売却損 33 28
固定資産除却損 356 172
固定資産撤去費 209 155
売上割引 150 193
環境対策費 68 222
118 210
その他
営業外費用合計 1,481 1,497
経常利益 4,990 12,807
特別利益
※4 5 ※4 6
固定資産売却益
- 165
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 170
特別損失
事業譲渡損 - 134
投資有価証券評価損 255 -
※6 5,786
-
減損損失
特別損失合計 255 5,919
税金等調整前当期純利益 4,740 7,058
法人税、住民税及び事業税
669 2,169
307 △ 3,583
法人税等調整額
法人税等合計 976 △ 1,413
当期純利益 3,764 8,471
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,764 8,471
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 3,764 8,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 874 △ 175
繰延ヘッジ損益 2 26
為替換算調整勘定 24 24
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 900 ※1 ,※2 △ 125
その他の包括利益合計
包括利益 4,664 8,346
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,664 8,346
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 15,474 △ 736 48,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683
親会社株主に帰属する当期純
3,764 3,764
利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 14 41 27
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,067 29 3,096
当期末残高 24,301 9,542 18,541 △ 707 51,678
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定
計
当期首残高 688 △ 1 1,720 137 2,544 5 51,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 683
親会社株主に帰属する当期純
3,764
利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変
874 2 - 24 900 0 900
動額(純額)
当期変動額合計 874 2 - 24 900 0 3,996
当期末残高 1,562 1 1,720 161 3,445 5 55,127
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 18,541 △ 707 51,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060
親会社株主に帰属する当期純
8,471 8,471
利益
自己株式の取得 △ 272 △ 272
自己株式の処分 △ 1 28 27
土地再評価差額金の取崩 140 140
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,551 △ 244 7,307
当期末残高 24,301 9,542 26,093 △ 950 58,985
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定
計
当期首残高 1,562 1 1,720 161 3,445 5 55,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060
親会社株主に帰属する当期純
8,471
利益
自己株式の取得 △ 272
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩 140
株主資本以外の項目の当期変
△ 175 26 △ 140 24 △ 265 0 △ 265
動額(純額)
当期変動額合計 △ 175 26 △ 140 24 △ 265 0 7,042
当期末残高 1,387 27 1,580 186 3,179 5 62,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,740 7,058
減価償却費 3,975 4,123
減損損失 - 5,786
貸倒引当金の増減額(△は減少) 31 △ 73
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 212 △ 49
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 155 △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 109
支払利息 511 500
持分法による投資損益(△は益) △ 4 △ 38
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 165
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 6
固定資産除却損 356 172
事業譲渡損益(△は益) - 134
売上債権の増減額(△は増加) 812 △ 7,404
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,804 △ 16,711
仕入債務の増減額(△は減少) △ 403 7,464
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 980 △ 893
545 478
その他
小計 12,358 399
利息及び配当金の受取額
85 109
利息の支払額 △ 524 △ 467
△ 737 △ 738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,182 △ 697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62 △ 63
定期預金の払戻による収入 49 68
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,652 △ 16,028
有形及び無形固定資産の売却による収入 6 23
投資有価証券の取得による支出 △ 127 △ 57
投資有価証券の売却による収入 10 392
1 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,776 △ 15,656
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,324 6,075
長期借入れによる収入 4,317 8,081
長期借入金の返済による支出 △ 6,213 △ 5,167
セールアンド割賦バック取引による収入 - 15
割賦債務の返済による支出 △ 446 △ 239
社債の発行による収入 - 8,000
社債の償還による支出 △ 154 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 271
配当金の支払額 △ 682 △ 1,056
△ 482 △ 312
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,995 15,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,570 △ 1,283
現金及び現金同等物の期首残高 17,398 13,828
※1 13,828 ※1 12,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称 三豊金属株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。
(3)持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、
2月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.
2月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 7~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
ハ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金
額を合理的に見積ることができる額を計上しております。
ニ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるた
め、所要額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
ヘ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。このような製品
の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理
を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…商品デリバティブ取引
ヘッジ対象…原材料及び買掛金
c.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、
各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、 翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 159 175
繰延税金負債 6,137 2,594
再評価に係る繰延税金負債 918 861
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定
に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2023年3月期末までは継続すると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品の販売におい
て、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理
人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,460百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 8,125 百万円
売掛金 18,726
契約資産 145
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 174 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 410 百万円 478 百万円
その他(出資金) 126 126
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※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士によ
る鑑定評価によって算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 2001年3月31日
一部の国内連結子会社 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
567 百万円 784 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( -
仕掛品等 9,750 百万円 ( - 百万円) 9,750 百万円 百万円)
( -
貯蔵品 922 ( - ) 892 )
( 6,874 ( 6,165
建物及び構築物 8,740 ) 7,620 )
( 22,813 ( 24,033
機械装置及び運搬具 22,813 ) 23,985 )
( 32,245 ( 30,297
土地 35,492 ) 33,546 )
( 60,496
計 77,717 ( 61,932 ) 75,793 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額
を記載しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 25,685 百万円 27,617 百万円
割引手形 996 837
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社
77 -
債)
1年内返済予定の長期借入金 5,011 5,114
未払金 223 90
長期借入金 23,473 14,743
長期未払金 90 -
計 55,554 48,401
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6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形割引高 1,612 百万円 1,165 百万円
受取手形裏書譲渡高 382 611
※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 28 百万円 28 百万円
機械及び装置 436 1,136
計 464 1,164
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置700百万円
であります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運送費及び保管料 2,155 百万円 2,425 百万円
給料賞与等 3,582 4,022
賞与引当金繰入額 447 492
退職給付費用 283 470
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
663 百万円 663 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具その他 5 百万円 6 百万円
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 540 百万円 △ 65 百万円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 710
機械装置及び運搬具 2,830
京都府宮津市ほか ニッケル製錬設備等
土地 2,179
その他 15
計 5,735
土地 51
栃木県宇都宮市 遊休資産
計 51
合計 5,786
(減損損失を認識するに至った経緯)
大江山製造所におけるニッケル製錬設備等については、川崎製造所における高効率電気炉設備の導入に伴う製造
工程の変化により、従来の輸入ニッケル鉱石及び石炭を主体としたニッケル製錬事業の稼働率が著しく低下した状
態から回復する見込みがないため、回収可能価額まで固定資産の帳簿価額を減額しました。
遊休資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで固定資産の帳簿価額を減額しま
した。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物
件単位で、それぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
大江山製造所におけるニッケル製錬設備等については、当該資産における正味売却価額が使用価値を上回ること
から、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,103 百万円 △56 百万円
- △165
組替調整額
計
1,103 △220
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 2 37
- -
組替調整額
計
2 37
為替換算調整勘定:
当期発生額 24 24
- -
組替調整額
計
24 24
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 0
- -
組替調整額
計 0 0
税効果調整前合計
1,130 △159
△229 34
税効果額
その他の包括利益合計 900 △125
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 1,103 百万円 △220 百万円
△229 45
税効果額
税効果調整後 874 △175
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 2 37
△1 △11
税効果額
税効果調整後 2 26
為替換算調整勘定:
税効果調整前 24 24
- -
税効果額
税効果調整後 24 24
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 0 0
- -
税効果額
税効果調整後 0 0
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,130 △159
△229 34
税効果額
税効果調整後 900 △125
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 15,497 - - 15,497
合計 15,497 - - 15,497
自己株式
普通株式 319 7 18 308
合計 319 7 18 308
(注)自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株
譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少 17千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 455 利益剰余金 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 228 利益剰余金 15.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 456 利益剰余金 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 15,497 - - 15,497
合計 15,497 - - 15,497
自己株式
普通株式 308 117 12 413
合計 308 117 12 413
(注)自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 109千株
単元未満株式の買取りによる増加 8千株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株
譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少 12千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 456 利益剰余金 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 604 利益剰余金 40.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,207 利益剰余金 80.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 13,935 百万円 12,646 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △107 △102
現金及び現金同等物 13,828 12,545
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債
によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替
変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をそ
の手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権に
つきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することによ
り、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建
ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定
しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理につ
いては、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社について
も概ね当社と同様であります。
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また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に
基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理して
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,630 3,630 -
資産計 3,630 3,630 -
(1)長期借入金 24,140 24,033 △107
(2)社債 5,077 5,075 △2
負債計 29,217 29,108 △109
デリバティブ取引(*2) 1 1 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 819
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「その他有価証
券」 には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,208 3,208 -
資産計 3,208 3,208 -
(1)長期借入金 27,054 26,925 △129
(2)社債 13,000 12,930 △70
負債計 40,054 39,855 △199
デリバティブ取引(*2) 38 38 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 888
これらについては、 「その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,935 - - -
受取手形及び売掛金 19,592 - - -
合計 33,527 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,646 - - -
受取手形 8,125 - - -
売掛金 18,871 - - -
合計 39,642 - - -
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(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,287 - - - - -
社債 77 - - 5,000 - -
長期借入金 5,039 4,538 4,440 1,956 2,153 6,014
合計 33,403 4,538 4,440 6,956 2,153 6,014
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 34,367 - - - - -
社債 - - 5,000 - - 8,000
長期借入金 5,152 5,054 2,569 2,761 6,499 5,018
合計 39,519 5,054 7,569 2,761 6,499 13,018
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
る資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,208 - - 3,208
デリバティブ取引
通貨関連 - 42 - 42
資産計 3,208 42 - 3,250
デリバティブ取引
通貨関連 - 4 - 4
負債計 - 4 - 4
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 26,925 - 26,925
社債 - 12,930 - 12,930
負債計 - 39,855 - 39,855
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,626 1,694 1,932
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えるもの
小計 3,626 1,694 1,932
株式 4 5 △1
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えないもの
小計 4 5 △1
合計 3,630 1,699 1,931
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 409百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,092 1,375 1,717
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えるもの
小計 3,092 1,375 1,717
株式 116 122 △7
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えないもの
小計 116 122 △7
合計 3,208 1,498 1,711
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額410百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 392 165 -
債権 - - -
その他 - - -
合計 392 165 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について255百万円(その他有価証券の株式255百万円)減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあ
りません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 213 - △11
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 276 - 13
ユーロ - - -
合計 489 - 1
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 74 - △4
原則的処理方法 ユーロ 671 - 24
買建
米ドル 買掛金 289 - 18
ユーロ 7 - 0
合計 1,042 - 38
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,113 6,021 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,021 6,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社
におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入
しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,945 百万円 8,156 百万円
勤務費用 415 421
利息費用 75 77
数理計算上の差異の発生額 74 146
退職給付の支払額 △354 △585
退職給付債務の期末残高 8,156 8,215
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,370 百万円 2,372 百万円
退職給付費用 246 376
退職給付の支払額 △245 △484
退職給付に係る負債の期末残高 2,372 2,263
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 10,528 10,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,528 10,478
退職給付に係る負債 10,528 10,478
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,528 10,478
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 415 百万円 421 百万円
利息費用 75 77
数理計算上の差異の費用処理額 74 146
簡便法で計算した退職給付費用 246 376
その他 6 23
確定給付制度に係る退職給付費用 817 1,043
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.9 % 0.9 %
予想昇給率 4.6 % 4.6 %
長期期待運用収益率 - % - %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32 百万円、当連結会計年度 32 百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 419 百万円 476 百万円
退職給付に係る負債 3,255 3,234
減損損失 1,061 2,751
土地再評価差損 82 71
棚卸資産評価損 4 9
投資有価証券評価損 1,167 1,027
固定資産に含まれる未実現損益 245 211
貸倒引当金 94 72
税務上の繰越欠損金(注)1、2 3,133 516
840 1,086
その他
繰延税金資産小計
10,300 9,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,831 △97
△5,663 △4,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △8,494 △4,241
繰延税金資産合計
1,807 5,213
繰延税金負債
土地再評価差益 △918 △861
分社土地再評価差額 △7,335 △7,192
その他有価証券評価差額金 △367 △322
△82 △116
その他
繰延税金負債合計 △8,702 △8,492
繰延税金負債の純額 △6,895 △3,279
(注)1.評価性引当額が4,253百万円減少しております。この減少の主な理由は、当社及び一部の連結子会社にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,734百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,353 676 78 14 8 4 3,133百万円
評価性引当額 △2,053 △676 △78 △14 △8 △1 △2,831 〃
繰延税金資産 300 - - - - 2 (b)302 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産302百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産302百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高2,864百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額でありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期から2014年3月期にかけて税引前当
期純損失を計上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 394 77 10 8 - 27 516百万円
△97〃
評価性引当額 △0 △77 △10 △8 - △1
繰延税金資産 394 - - - - 26 (b)420〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産420百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産420百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高343百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該
繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.9 0.6
評価性引当額の増減 △8.7 △50.6
△2.9 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 △20.0
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移
転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス鋼板及び
その加工品事業
日本 109,843 109,843
中国 18,024 18,024
その他 21,058 21,058
顧客との契約から生じる収益 148,925 148,925
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 148,925 148,925
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行ってお
ります。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3ヶ月以内に受領し
ております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 6,487 8,125
売掛金 12,938 18,726
計 19,425 26,851
契約資産 167 145
契約負債 139 174
契約資産は、主に顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未
回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の
額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
85,599 11,102 15,781 112,482
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
109,843 18,024 21,058 148,925
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
3,629.02 円 4,121.13 円
1株当たり当期純利益金額
247.85 円 561.25 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,764 8,471
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,764 8,471
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,188 15,093
(重要な後発事象)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
187,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.2%)
③株式の取得価額の総額
300,000,000円(上限)
④取得期間
2022年5月10日~同年5月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年5月10日から2022年5月31日までの間に、当社普通株式139,000株(取
得価額299,914,200円)を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了
しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担保社債 2019年 2024年
(社債間限定同順位 5,000 5,000
日本冶金工業(株) 12月6日 0.600 なし 12月6日
特約付) ( - ) ( - )
第2回無担保社債 2021年 2028年
(社債間限定同順位
- 8,000
12月3日
日本冶金工業(株) 特約付) 0.700 なし 12月1日
( - ) ( - )
5,000 13,000
合計 - - - - -
( - ) ( - )
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 5,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 28,287 34,367 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,039 5,152 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 355 378 - -
長期借入金
2023年~2029年
19,101 21,902 0.7
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2023年~2032年
994 953 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
未払金 223 90 0.8 -
長期未払金 90 - -
-
計 54,089 62,842 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,054 2,569 2,761 6,499
リース債務 327 235 153 101
4.リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものも含む。)については、金額的重要性が乏し
いため、連結貸借対照表上の流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 31,482 64,161 103,421 148,925
税金等調整前四半期(当期)
3,663 6,245 10,579 7,058
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 3,433 5,707 9,370 8,471
円)
1株当たり四半期(当期)純
227.13 377.93 620.71 561.25
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 227.13 150.72 242.82 △59.60
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,829 8,945
※1 9,421 ※1 12,857
受取手形
※1 7,405 ※1 11,647
売掛金
※2 4,389 ※2 6,121
商品及び製品
※2 15,102 ※2 22,434
仕掛品
※2 7,739 ※2 14,311
原材料及び貯蔵品
※1 430 ※1 350
短期貸付金
※1 980 ※1 1,965
その他
流動資産合計 56,296 78,631
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 7,362 ※2 ,※4 11,296
建物
※2 3,127 ※2 2,874
構築物
※2 ,※4 24,723 ※2 ,※4 30,064
機械及び装置
工具、器具及び備品 324 449
※2 34,454 ※2 32,293
土地
リース資産 869 927
建設仮勘定 6,678 2,154
※1 25 ※1 120
その他
有形固定資産合計 77,562 80,178
無形固定資産
ソフトウエア 1,351 1,882
177 154
その他
無形固定資産合計 1,528 2,036
投資その他の資産
投資有価証券 3,383 3,036
関係会社株式 6,622 6,933
関係会社出資金 119 119
その他 711 514
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,831 10,599
固定資産合計 89,921 92,813
繰延資産
28 67
社債発行費
繰延資産合計 28 67
資産合計 146,246 171,511
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,952 ※1 2,342
支払手形
※1 3,258 ※1 4,524
電子記録債務
※1 8,473 ※1 13,387
買掛金
※2 24,878 ※2 31,247
短期借入金
※2 77
1年内償還予定の社債 -
※2 4,671 ※2 4,824
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 289 317
※1 ,※2 2,425 ※1 ,※2 2,056
未払金
※1 2,115 ※1 2,299
未払費用
未払法人税等 345 1,798
※1 1,036 ※1 1,684
預り金
賞与引当金 818 919
※1 6,117 ※1 3,179
設備関係支払手形
※1 4 ※1 1
その他
流動負債合計 56,458 68,577
固定負債
社債 5,000 13,000
※2 18,438 ※2 21,391
長期借入金
リース債務 862 865
繰延税金負債 7,123 4,155
再評価に係る繰延税金負債 404 339
退職給付引当金 8,156 8,215
環境対策引当金 113 63
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
資産除去債務 1 1
※2 113
24
その他
固定負債合計 40,215 48,058
負債合計 96,673 116,635
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金
9,542 9,542
資本準備金
資本剰余金合計 9,542 9,542
利益剰余金
その他利益剰余金
14,516 20,263
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,516 20,263
自己株式 △ 699 △ 942
株主資本合計 47,660 53,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,264 1,133
繰延ヘッジ損益 - 17
648 563
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,912 1,712
純資産合計 49,572 54,877
負債純資産合計 146,246 171,511
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 90,059 ※1 124,778
売上高
※1 78,649 ※1 106,596
売上原価
売上総利益 11,410 18,182
※1 ,※2 6,598 ※1 ,※2 7,351
販売費及び一般管理費
営業利益 4,812 10,831
営業外収益
※1 363 ※1 565
受取利息及び配当金
※1 297 ※1 305
固定資産賃貸料
76 74
その他
営業外収益合計 736 943
営業外費用
環境対策費 68 212
固定資産撤去費 209 155
※1 441 ※1 436
支払利息
手形売却損 7 12
固定資産除却損 353 164
為替差損 8 89
※1 177 ※1 294
その他
営業外費用合計 1,263 1,362
経常利益 4,285 10,413
特別利益
※3 1
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 120
特別利益合計 - 121
特別損失
※4 5,498
減損損失 -
255 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 255 5,498
税引前当期純利益 4,030 5,036
法人税、住民税及び事業税
390 1,335
265 △ 3,022
法人税等調整額
法人税等合計 655 △ 1,686
当期純利益 3,375 6,723
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 63,921 73.2 106,698 80.3
Ⅱ 労務費 6,718 7.7 7,454 5.6
16,641 18,706
Ⅲ 経費 ※1 19.1 14.1
当期総製造費用 100.0 100.0
87,280 132,859
17,569 15,102
期首仕掛品棚卸高
合計
104,849 147,961
期末仕掛品棚卸高 15,102 22,434
12,892 18,081
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 ※3
76,855 107,446
原価計算の方法
原価計算方法は、工程別総合原価計算方法を採用しております。
(注) ※1 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
項目
電力料 4,368 5,320
外注加工費 2,773 3,221
減価償却費 3,025 3,220
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
項目
作業屑へ振替 11,654 17,735
貯蔵品へ振替 1,162 341
その他 77 5
計
12,892 18,081
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
区分
当期製品製造原価 76,855 107,446
商品及び製品期首棚卸高 5,325 4,389
当期商品仕入高 872 901
合計 83,051 112,736
他勘定振替高 13 19
商品及び製品期末棚卸高 4,389 6,121
商品及び製品売上原価 78,649 106,596
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,301 9,542 9,542 11,839 11,839 △ 729 44,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683 △ 683
当期純利益 3,375 3,375 3,375
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 14 △ 14 41 27
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,677 2,677 30 2,707
当期末残高 24,301 9,542 9,542 14,516 14,516 △ 699 47,660
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 526 - 648 1,174 46,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 683
当期純利益 3,375
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
738 - - 738 738
期変動額(純額)
当期変動額合計 738 - - 738 3,445
当期末残高 1,264 - 648 1,912 49,572
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,301 9,542 9,542 14,516 14,516 △ 699 47,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060 △ 1,060
当期純利益 6,723 6,723 6,723
自己株式の取得 △ 271 △ 271
自己株式の処分 △ 1 △ 1 28 27
土地再評価差額金の取崩 84 84 84
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,747 5,747 △ 243 5,504
当期末残高 24,301 9,542 9,542 20,263 20,263 △ 942 53,164
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 1,264 - 648 1,912 49,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060
当期純利益 6,723
自己株式の取得 △ 271
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩 △ 84 △ 84 -
株主資本以外の項目の当
△ 132 17 - △ 115 △ 115
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 132 17 △ 84 △ 199 5,304
当期末残高 1,133 17 563 1,712 54,877
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生年度において一括償却しております。
(4)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合
理的に見積もることができる額を計上しております。
(5)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、
所要額を計上しております。
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5. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。このような製品の販売に
ついては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適
用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
為替オプション取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
通貨スワップ取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
商品デリバティブ取引 原材料及び買掛金
金利スワップ取引 借入金
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各
種相場の変動による損失の可能性(リスク)を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計への適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 7,123 4,155
再評価に係る繰延税金負債 404 339
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 10,939 百万円 15,606 百万円
長期金銭債権 42 21
短期金銭債務 9,018 5,954
※2 担保に供してる資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
仕掛品等(注) 9,750 百万円 9,750 百万円
貯蔵品 922 892
建物 6,205 5,912
構築物 1,917 1,424
機械及び装置 21,761 22,999
土地 32,042 30,094
計 72,596 71,071
(注)常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 23,578 百万円 25,447 百万円
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社
77 -
債)
1年内返済予定の長期借入金 4,671 4,824
未払金 223 90
長期借入金 16,438 14,391
長期未払金 90 -
計 45,077 44,752
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形割引高 200 百万円 - 百万円
※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 28 百万円 28 百万円
機械及び装置 436 1,136
計 464 1,164
国庫補助金受入により、建物28百万円、機械及び装置1,136百万円の圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
なお、このうち当事業年度の圧縮記帳額は機械及び装置700百万円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 37,301 百万円 53,225 百万円
仕入高等 12,201 16,602
営業取引以外の取引による取引高 567 779
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度76%、当事業年度76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃及び保管料 1,566 百万円 1,760 百万円
給料賞与等 1,737 1,706
諸手数料 704 694
減価償却費 213 212
退職給付費用 196 372
賞与引当金繰入額 209 523
※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具その他 - 百万円 1 百万円
※4 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 704
機械装置及び運搬具 2,622
京都府宮津市ほか ニッケル製錬設備等 土地 2,161
その他 10
計 5,498
(減損損失を認識するに至った経緯)
大江山製造所におけるニッケル製錬設備等については、川崎製造所における高効率電気炉設備の導入に伴う製造工
程の変化により、従来の輸入ニッケル鉱石及び石炭を主体としたニッケル製錬事業の稼働率が著しく低下した状態か
ら回復する見込みがないため、回収可能価額まで固定資産の帳簿価額を減額しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、
それぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定しており、主として不動産
鑑定評価額により評価しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,622 百万円)は、市場価格がなく時
価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,933 百万円)は、市場価格のない株
式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 250 百万円 281 百万円
退職給付引当金 2,494 2,512
貸倒引当金 1 1
投資有価証券評価損 1,138 1,000
減損損失 976 2,592
土地再評価差損 82 119
税務上の繰越欠損金 2,864 343
346 468
その他
繰延税金資産小計
8,151 7,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,619 △0
△4,724 △3,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,344 △3,694
繰延税金資産合計
808 3,622
繰延税金負債
土地再評価差益 △404 △339
合併による土地再評価差額金 △337 △337
分社による土地再評価差額金 △7,335 △7,192
△260 △249
その他
繰延税金負債合計 △8,335 △8,117
繰延税金負債の純額 △7,527 △4,494
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.9
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 △10.5 △59.2
△3.0 △3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 △33.2
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
187,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.2%)
③株式の取得価額の総額
300,000,000円(上限)
④取得期間
2022年5月10日~同年5月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年5月10日から2022年5月31日までの間に、当社普通株式139,000株(取
得価額299,914,200円)を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了
しました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
有形
建物 7,362 4,479 44 502 11,296 26,788
固定
構築物
3,127 779 708 323 2,874 7,680
資産
(704)
機械及び装置
24,723 10,246 2,731 2,174 30,064 106,092
(2,622)
工具、器具及び備品
324 240 16 99 449 3,406
(10)
34,454 - 2,161 - 32,293 -
土地
[ 1,051 ] (2,161) [ 905 ]
リース資産 869 306 1 246 927 624
建設仮勘定 6,678 11,599 16,124 - 2,154 -
その他 25 109 0 14 120 778
77,562 27,759 21,785 3,358 80,178 145,368
計
[ 1,051 ] (5,498) [ 905 ]
無形
ソフトウエア 1,351 651 - 119 1,882 -
固定
資産
その他 177 5 - 28 154 -
計 1,528 655 - 147 2,036 -
(注)1.主な増減要因
増加
高効率電気炉設備 機械及び装置 6,400百万円
建物 4,172百万円
構築物 488百万円
計 11,060百万円
NCH粗ミルモータ駆動電源装置更新 機械及び装置 1,533百万円
厚板工場1000tプレス更新 機械及び装置 341百万円
2CSライン中厚2B材作業可能化改造 機械及び装置 331百万円
計 13,264百万円
減少
SKY81号クレーン 機械及び装置 17百万円
サンライズ多摩川(独身寮)改修工事 建物 15百万円
AVS ベッセルNO.2コーン 機械及び装置 15百万円
団鉱工場ミックスマラー 機械及び装置 15百万円
製鋼工場AVS建屋増築 建物 11百万円
5K#5タイヤ下落口胴体更新 機械及び装置 8百万円
厚板工場1000tプレス 機械及び装置 8百万円
計 89百万円
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 - 3
賞与引当金 818 919 818 919
環境対策引当金 113 202 252 63
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 0 - 5
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nyk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第139期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
( 第140期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月16日関東財務局長に提出
( 第140期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
( 第140期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月9日関東財務局長に提出
(5)発行登録書及びその添付書類
2021年11月1日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書
2022年5月9日関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出
(8)自己株券買付状況報告書
2022年6月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
髙城 慎一
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本冶金工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本冶金工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、 また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本冶金工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
照表において、繰延税金資産175百万円、繰延税金負債 性に関する判断の妥当性を評価するため、経営者が構築
2,594百万円が計上されている。 【注記事項】(税効果 した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税 した上で、経営者の判断に対して、主に以下の手続を実
金負債との相殺前の金額は5,213百万円であり、将来減 施した。
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の
の総額9,454百万円から評価性引当額△4,241百万円が控 業績予測が適切な承認を得られていることの確認及び過
除されている。 去の事業計画における課税所得の見積りと実績との比較
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 した。
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
内で認識される。 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将 討した。
来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に 論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
基づいて判断される。このうち、将来の課税所得の十分 定を評価した。
性は、主に日本冶金工業株式会社の事業計画を基礎とし ・事業計画等に含まれる重要な仮定である将来の売上高
て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高 の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについては、
の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについては不 経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税 行うことにより、経営者の見積りを評価した。
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
以上を踏まえ、当監査法人は、経営者による繰延税金 よる不確実性への評価について検討した。
資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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大江山製造所のニッケル製錬設備等に関する減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本冶金工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の
照表において、有形固定資産88,295百万円、無形固定資 検討にあたり主として以下の監査手続を実施した。
産2,308百万円が計上されている。 【注記事項】連結損 ・高効率電気炉設備の導入が製造工程に与える影響を理
益計算書関係)※6 減損損失 に記載のとおり、大江山 解し、資産のグルーピングの妥当性を判断するため、高
効率電気炉について現場視察及び投資効果の計画対比実
製造所におけるニッケル製錬設備等について減損損失を
績の評価を行った。
5,735百万円計上している。
・取締役会議事録及び資料の閲覧と、経営者とのディス
会社グループは資産グループごとに減損の兆候の有無
カッションにより、大江山製造所の事業上の位置づけを
を判定し、減損の兆候がある資産グループについては減
理解し、資産のグルーピングについて会社の経営実態と
損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場
整合しているか検討を行った。
合は減損金額を測定し減損損失を計上している。
・大江山製造所におけるニッケル製錬事業に係る割引前
今般、川崎製造所における高効率電気炉設備の導入に
将来キャッシュ・フローについて、その前提となる、大
伴う製造工程の変化により、従来の輸入ニッケル鉱石及
江山製造所で生産するフェロニッケルの内部振替価格の
び石炭を主体としたニッケル製錬事業の稼働率が著しく
見込みについて、過去実績との比較による検討及び事業
低下した状態から回復する見込みがないため、大江山製
計画との整合性の検討を実施した。
造所におけるニッケル製錬設備等について、当連結会計
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の合理性を
年度において減損の兆候が認められる。
評価するため、経営者の利用した専門家の適正、能力及
減損損失の認識の要否の判定の結果、見積られた割引
び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧
前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額
し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果につい
を下回ったことから、回収可能価額まで固定資産の帳簿
て検討した。
価額が減額されている。なお、当該資産グループにおけ
・土地については、鑑定評価額と近隣土地の取引価格を
る正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能
比較し、整合性を検討した。
価額には主に不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を利
用している。
資産のグルーピング、減損損失の認識判定及び減損の
金額の測定には、経営者の判断や見積りの不確実性が減
損損失の計上の要否及び計上金額に大きな影響を与える
ことから、固定資産の減損を「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本冶金工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本冶金工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
髙城 慎一
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本冶金工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶
金工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判
断)と同一内容であるため、記載を省略している。
大江山製造所のニッケル製錬設備等に関する減損損失の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(大江山製造所のニッケル製錬設備等に関す
る減損損失の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
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有価証券報告書
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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