株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 内部統制報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 間 洋
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役副社長執行役員 藤 原 遠
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長である本間洋及び代表取締役副社長執行役員（最高財務責任者）である藤原遠は、当社の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくな
る場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、
内部統制固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があり
ます。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価において
は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえ
て、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを
分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運
用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な評価範囲を決定しました。全社的な内部統制については、財務報告に
対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、僅少な事業拠点を除く当社を含む32事業拠点を対象として評価を実施い
たしました。業務プロセスに係る内部統制については、連結ベースでの売上高を基準に概ね２／３に達するまでの４事
業拠点を重要な事業拠点として選定した上で、当該事業拠点において、当社の事業目的に大きく係る勘定科目である
「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産（仕掛品、ただし商品、貯蔵品を除く）」に至る業務プロセスを評価対象とい
たしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや
リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記のとおり評価を実施した結果、2022年3月31日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
いたしました。
４ 【付記事項】
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループ
の海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合することを決議いたし
ました。
これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
2/2
