第一生命ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第120期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 菊田 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 市村 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
保険料等収入 (百万円) 4,884,579 5,344,016 4,885,407 4,730,301 5,291,973
資産運用収益 (百万円) 1,802,626 1,583,228 1,876,634 2,719,584 2,551,112
保険金等支払金 (百万円) 3,789,907 3,839,105 4,870,794 5,001,109 5,855,703
経常利益 (百万円) 471,994 432,945 218,380 552,861 590,897
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 95,000 87,500 82,500 77,500 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 363,928 225,035 32,433 363,777 409,353
当期純利益
包括利益 (百万円) 684,757 72,613 167,564 1,143,981 △ 130,395
純資産額 (百万円) 3,749,271 3,713,592 3,776,918 4,807,129 4,408,507
総資産額 (百万円) 53,603,028 55,941,261 60,011,999 63,593,705 65,881,161
１株当たり純資産額 (円) 3,217.68 3,240.72 3,344.23 4,329.08 4,302.56
１株当たり当期純利益 (円) 310.69 194.43 28.53 325.61 383.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 310.45 194.29 28.51 325.41 382.96
当期純利益
自己資本比率 (％) 7.0 6.6 6.3 7.6 6.7
自己資本利益率 (％) 10.6 6.0 0.9 8.5 8.9
株価収益率 (倍) 6.3 7.9 45.4 5.8 6.5
営業活動による
(百万円) 1,169,136 1,696,993 590,084 △ 79,904 △ 462,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,015,438 △ 1,347,136 △ 896,437 551,362 963,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 85,421 △ 143,428 784,869 65,587 △ 180,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,033,022 1,237,077 1,697,582 2,262,910 2,616,743
期末残高
従業員数 (名) 62,943 62,938 63,719 64,823 62,260
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式
の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-
ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
２ 第117期連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。当該会計
方針の変更は遡及適用され、第116期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 58,168 157,816 185,846 190,425 205,479
経常利益 (百万円) 48,840 145,683 171,555 175,928 188,635
当期純利益 (百万円) 57,565 144,494 87,126 216,513 167,237
資本金 (百万円) 343,146 343,326 343,517 343,732 343,926
発行済株式総数 (株) 1,198,023,000 1,198,208,200 1,198,443,000 1,198,755,800 1,031,348,700
純資産額 (百万円) 1,205,618 1,257,325 1,249,959 1,367,153 1,266,171
総資産額 (百万円) 1,691,175 1,708,202 1,698,789 1,896,259 1,868,818
１株当たり純資産額 (円) 1,033.89 1,096.55 1,106.13 1,230.60 1,235.26
１株当たり配当額
50.00 58.00 62.00 62.00 83.00
(うち１株当たり中間配 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 49.15 124.84 76.65 193.80 156.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.11 124.75 76.60 193.68 156.46
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.2 73.5 73.5 72.0 67.7
自己資本利益率 (％) 4.7 11.7 7.0 16.6 12.7
株価収益率 (倍) 39.5 12.3 16.9 9.8 16.0
配当性向 (％) 101.7 46.5 80.9 32.0 53.0
従業員数 (名) 603 634 685 726 801
99.8 82.4 73.4 106.9 140.9
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX（配当込
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
み）)
最高株価 (円) 2,514.5 2,467.5 1,899.5 2,047.50 2,816.50
最低株価 (円) 1,693.0 1,512.5 1,018.5 1,203.50 1,880.00
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式が含まれております。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月 概要
1902年 ９月 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 ９月 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 ４月 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 11月 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 ９月 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 ９月 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 ７月 第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立
1996年 ８月 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 10月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 10月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメン
ト株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）
2000年 ８月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携
2000年 ９月 American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 10月 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 11月 日本経営品質賞を受賞
2002年 ４月 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併
の上、解散
2005年 ７月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 12月 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 １月 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 ７月 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 12月 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 ７月 タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出
資及び業務提携
2008年 ８月 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社
化)及び業務提携
2010年 ４月 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011年 ５月 Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 ８月 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結
2013年 10月 インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 ３月 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014年 ８月 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全
株取得を行い、同社を子会社化
2015年 ２月 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
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年月 概要
2016年 ３月 株式会社かんぽ生命保険と業務提携
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管
理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投
資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足
2017年 ５月 米国のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson
Group plcが発足
2018年 ３月 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立
2018年 ５月 Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化
2019年 ２月 オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedが Suncorp Life & Superannuation
Limited(現Asteron Life & Superannuation Limited)を買収し、同社を子会社化
2019年 ５月 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立
2020年 ６月 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立
2020年 12月 英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化
2021年 ２月 Janus Henderson Group plcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな
業務提携契約を締結
2021年 ４月 第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは2022年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社 110 社及び関連会社 29 社）に
よって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2022年３月期末時点
での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります
(2022年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の50社（当社の連結子会社44社及び持分法適用関連会社６社）、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の20社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、
Asteron Life & Superannuation Limited以外の17社（当社の連結子会社17社）、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、
PT Panin Dai-ichi Life以外の２社（当社の持分法適用関連会社２社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下
の７社（当社の持分法適用関連会社７社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
(連結子会社)
国内生命保険事業における子会社と
第一生命保険株式会社
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都千代田区 600 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)５
す（役員の兼務４名）。
国内生命保険事業における子会社と
第一フロンティア
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
生命保険株式会社 東京都品川区 1,175 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)６
す（役員の兼務２名）。
国内生命保険事業における子会社と
ネオファースト
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都品川区 475 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
生命保険株式会社(注)４
す（役員の兼務１名）。
海外保険事業における持株会社とし
て傘下の会社が主に生命保険事業を
Protective Life Corporation 米国 10
海外保険事業 100.0 営んでおり、当社と経営管理契約を
(注)４(注)７ バーミングハム 米ドル
締結しております（役員の兼務１
名）。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,130百万
100.0 て傘下の会社が主に生命保険事業を
海外保険事業
Australia Pty Ltd(注)４ （100.0） 営んでおり、当社と経営管理契約を
シドニー 豪ドル
締結しております。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,270百万 100.0
海外保険事業 て傘下の会社が主に生命保険事業を
Group Pty Ltd(注)４
シドニー 豪ドル (100.0)
営んでおります。
オーストラリア 654百万 100.0
海外保険事業における子会社として
TAL Life Limited(注)４
海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
Asteron Life &
オーストラリア 804百万 100.0
海外保険事業における子会社として
Superannuation Limited 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
(注)４
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
ベトナム 76,975億
生命保険事業を営んでおり、当社と
Company of Vietnam, 海外保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
ホーチミン ベトナムドン
Limited(注)４
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
カンボジア
33百万 生命保険事業を営んでおり、当社と
海外保険事業 100.0
(Cambodia) PLC. 米ドル 経営管理契約を締結しております
プノンペン
（役員の兼務１名）。
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資本金又は 議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(億円) (％)
(連結子会社)
海外保険事業における子会社として生
Dai-ichi Life Insurance
ミャンマー 49百万 100.0
海外保険事業 命保険事業を営んでおり、当社と経営
Myanmar Ltd. ヤンゴン 米ドル (100.0)
管理契約を締結しております。
Dai-ichi Life Reinsurance
英領 65百万 海外保険事業における子会社として再
海外保険事業 100.0
Bermuda Ltd. バミューダ 米ドル 保険事業を営んでおります。
その他事業における子会社として日本
第一生命インターナショナル
東京都千代田 100.0 国外において保険業を行う会社その他
ホールディングス合同会社 0.05 その他事業
区 (0.0 ) の子会社・関連会社の経営管理業務を
(注)４
営んでおります。
(持分法適用関連会社)
Star Union Dai-ichi Life
インド 2,589百万
45.9 海外保険事業における関連会社として
海外保険事業
Insurance Company Limited （45.9） 生命保険事業を営んでおります。
ナビムンバイ インドルピー
10,225億
海外保険事業における持株会社として
インドネシア
36.8
PT Panin Internasional
インドネシア 海外保険事業 傘下の会社が主に生命保険事業を営ん
（36.8）
ジャカルタ
でおります。
ルピア
10,673億
インドネシア 5.0
海外保険事業における関連会社として
PT Panin Dai-ichi Life
インドネシア 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
ジャカルタ [95.0]
ルピア
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC
タイ 2,360百万
24.0 海外保険事業における関連会社として
海外保険事業
COMPANY LIMITED (24.0) 生命保険事業を営んでおります。
バンコク タイバーツ
企業年金ビジネスサービス 50.0
その他事業における関連会社として生
大阪府大阪市 60 その他事業
命保険関連事業を営んでおります。
株式会社 (50.0)
その他事業における関連会社として投
アセットマネジメントOne
東京都千代田区 20 その他事業 49.0 資運用・投資助言事業を営んでおりま
株式会社
す。
その他事業における関連会社として投
36.0
ジャパンエクセレントアセッ
東京都港区 4 その他事業 資運用・投資助言事業を営んでおりま
トマネジメント株式会社
(36.0)
す。
なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT
Panin Dai-ichi Lifeについては［ ］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
３ 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・
監査役）の兼務人数を記載しております。
４ 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、
Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty
Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of
Vietnam, Limited、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、当社の特定子会社でありま
す。
５ 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売
上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
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〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 44,508
経常利益 3,789
当期純利益 1,997
純資産額 27,569
総資産額 386,815
６ 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占
める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 22,146
経常利益 1,231
当期純利益 1,386
純資産額 2,660
総資産額 99,370
７ Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める
同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 15,412
経常利益 665
当期純利益 319
純資産額 11,877
総資産額 151,706
（なお、数値は同社の子会社44社及び関連会社６社を連結したものであります。）
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(注)
国内生命保険事業 53,177 名
海外保険事業 8,268 名
その他事業 815 名
合 計 62,260 名
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への
出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数
は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
（単位未満切捨）
従業員数(注)１ 平均年齢 平均勤続年数(注)２ 平均年間給与(注)３
41 歳 11 ヶ月 14 年 10 ヶ月
801 名 9,787 千円
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を
含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その
他事業」に属しております。
(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生
命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、
従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な
関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地
域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。また、グルー
プ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。
2022年に創業120周年を迎える当社グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊か
で健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと考えております。そのため、事業
領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで、従来に増してお
客さまに寄り添ってまいります。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、社会のサステナビリティがあっ
てこそ実現するものであります。今般、社会の持続可能性の実現を事業運営の根幹と位置付け、地域・社会の持続
性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。
こうした考えの下、当社グループが安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）を
お届けすることをグループが一丸となって目指すため、 2022年３月期より、 グループビジョンを“Protect and
improve the well-being of all”（すべての人々の幸せを守り、高める。）へと改めました。
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Mission：私たちの存在意義
「一生涯のパートナー」
“By your side，for life”
当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生
命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。
これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞ
れの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
Vision：私たちの目指す姿
「すべての人々の幸せを守り、高める」
“Protect and improve the well-being of all”
当社グループは安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）をお届けすること
をグループが一丸となって目指してまいります。
Values：私たちの大切にする価値観
「グループ企業行動原則(DSR憲章)」
“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”
当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動
原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、
PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的
責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。
Brand Message：理念体系を支える私たちの想い
「いちばん、人を考える」
“People First”
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考
える会社を目指してまいります。
いちばん、品質の高い会社
いちばん、生産性の高い会社
いちばん、従業員の活気あふれる会社
いちばん、成長する期待の高い会社
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
2022年３月期は、中期経営計画「Re-connect2023」の初年度として、グループビジョン「Protect and improve
the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）」の実現に向け、事業領域を４つの体験価値（保
障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、事業の大前提である地域・社会の持続性
確保にも積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界
情勢の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人的交流の減少等によって、社会的な不安が広がりを
見せ、人々のwell-being（幸せ）の低下を示す調査結果も出ております。また、インターネットやＳＮＳの普及に
より情報収集や発信が容易になり価値観が多様化する一方、異なる意見を持つ人々との分断が加速する現象も起き
ております。このような環境変化の中において、お客さまそれぞれのニーズにお応えしていくためには、当社グ
ループのブランドメッセージである「いちばん、人を考える」ことを、より一層追求する必要があると考えており
ます。
当社グループが永続的に存在意義を発揮できる企業となるためには、従来の取組みに留まらず、変革へ挑戦する
企業文化を醸成し、当社グループが提供する４つの体験価値を通じて、社会課題の解決に貢献していくことが重要
と認識しております。
人生100年時代において、マイナスを補填する「保障」だけでなく、プラスを更に高める「資産形成・承継」を合
わせた総合的な価値提供コンサルティングによる経済的なサポートに加え、“well-being”の向上のため重要性が
高まっている「健康・医療」、「つながり・絆」の支援といった心のサポートを通じて、お客さまの一生涯のパー
トナーとして、その責任を果たしてまいります。
また、サステナビリティ（持続可能性）は全世界・全世代にとって共通の価値観となっております。地球環境保
護や世代間の経済的な不公平解消といった、地域・社会の持続性確保に関する重要課題解決の一翼も担い、すべて
の人々の“well-being”に貢献することを通じて、世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送ることができ
る社会の実現を目指してまいります。
①経営環境
2022年３月期の世界経済は、前年度からの新型コロナウイルスの影響が和らいだこと等を背景に、先進国を中心
に高い成長率となりました。行動制限の緩和で需要回復が進む一方、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇が
生じ、多くの国でインフレ率が高まりました。このような中で日本経済は、行動制限が繰り返された影響から個人
消費の回復が遅れ、先進国の中では緩やかな成長に留まりました。
金融環境は、年度前半には経済回復への期待等から株式市場の上昇が国内外で見られましたが、後半には米国の
金融引締め加速が意識された他、2022年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、投資家心理の悪化から株式市場は
不安定に推移いたしました。一方、市場金利は、世界各国で上昇傾向に推移する中、日本の長期金利も上昇し、日
本銀行が上限とする0.25％に達する局面がありました。
国内外において生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、新型コロナウイルス禍においてお客さま
や従業員の健康に配慮した業務運営を継続し、速やかな保険金及び給付金のお支払い等、保険事業者としての役割
を果たしてまいりました。また、経営環境が大きく変化する中、2022年３月期より中期経営計画「Re-connect
2023」をスタートさせ、新グループビジョン「Protect and improve the well-being of all」を掲げ、４つの重点
施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を中心に事業を推進いたしました。
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②優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を端緒として、生命保険の必要性が再認識
された一方、お客さまの価値観・ニーズの多様化やデジタル化の進行といった社会変容が加速する等、大きく変化
しております。今後、当社グループがコロナ後のニューノーマルな世界において持続可能性を高めていくために
は、従来の延長線ではない変革への挑戦が必要になります。こうした環境認識の下、当社グループは中期経営計画
「Re-connect 2023」を2022年３月期よりスタートいたしました。「Protect and improve the well-being of
all」という新たなグループビジョンの実現に向け、お客さま視点で一人ひとりに最適な体験価値（ＣＸ）をお届け
するとともに、私たちの事業の大前提である地域・社会の持続性確保にも積極的に取り組んでまいります。
国内事業では、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）を中心にビジネスモデルの転換を目指し
ております。2022年３月期は、デジタル空間の中でお客さまとの日常的なコミュニケーションを生み出す情報サイ
ト「ミラシル」を開設いたしました。今後、デジタルと生涯設計デザイナー等のリアルチャネルを融合し、お客さ
まが欲しいものを、欲しい時に、自然な形で利用できるＯＭＯ（Online Merges with Offline）の早期実現に向け
て積極的に取り組んでまいります。同時に、生涯設計デザイナー体制は、2022年３月期より採用方針を大きく見直
しており、今後は新人層の育成体制や給与制度を改定し、お客さまから選ばれる高能率チャネルへの変革に取り組
んでまいります。第一生命では、金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質の刷新が引き続き最重要課題の１つで
す。「経営品質刷新プロジェクト」を中心に、再発防止策及びその実効性、そして内部統制の一層の強化を図って
おります。そのような中、2022年３月期に新たな不正事案が判明したことは極めて遺憾であり、プロジェクト内部
に新たなワーキンググループを設置してご高齢のお客さまへの契約確認を実施する等、お客さまの安心の確保に向
けて、より抜本的な取組みを進めております。引き続き一つひとつの取組みについて、全組織、全役職員がその意
義・重要性を強く認識し、継続的かつ中長期的な視点を持ちつつ、確実に実行・実現していくことで、お客さまか
らの信頼にお応えできる組織を築いてまいりたいと考えております。
海外事業では、米国を中心に保険金支払いが増加する等、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いてお
りますが、引き続き当社グループの成長の牽引役としての位置付けは変わりません。2022年３月期は、中期経営計
画の厳格な資本規律の下で、先進国の米・豪で戦略的なＭ＆Ａを実現いたしました。いずれも資本コストを上回る
資本効率が見込まれる魅力的な案件であります。今後も、事業ステージに応じた成長戦略の遂行と新たなビジネス
の探索（イノベーション）を通じて、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、今中期経営計画において財務・資本戦略を刷新いたしました。リスクプロファイルの変革に向
けた市場関連リスクの削減は、金融環境の後押しもあり順調に進捗しておりますが、資本コストを上回る資本効率
の早期達成に向けて、今後も取組みを着実に進展させてまいります。株主還元は、生命保険事業の特性である長期
安定した収益性に相応しい、安定した現金配当を基本としつつ、資本充足率（ＥＳＲ）やキャッシュフローの状
況、戦略的な投資機会の有無等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。グ
ループ利益の持続的な成長と資本・キャッシュ創出力の強化により、株主還元の充実を図ってまいります。
地域・社会の持続性確保に向けた対応は、これまで主に国内の中核会社である第一生命を中心に行ってまいりま
したが、2022年３月期は気候変動への対応やダイバーシティ＆インクルージョン、人権尊重等について、他の国内
外グループ会社も含めたグローバルレベルでの取組みを加速いたしました。今後もグループサステナビリティ推進
委員会等を通じ、グループ各社に対してサステナビリティ経営をより一層浸透させ、グループ各社における目標設
定やアクションプランの策定に取り組んでまいります。
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当社グループは、2022年に創業120周年を迎えます。私たちは「一生涯のパートナー」として、将来に渡って、す
べての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在で
あ りたいと考えております。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、持続的社会があってこそ実現するも
のと考えております。この両方を実現するために、引き続きグループ一体となって取り組んでまいります。
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(3) 中期経営計画『Re-connect 2023』の進捗
「「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況」については、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。
各事業における主な取組みは次のとおりであります。
①国内事業
国内事業では、中期経営計画において、顕在化する社会課題の解決とデジタル化や非接触を前提とした商品・
サービスの改革を目指しております。従来の保険事業から拡大した４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医
療、つながり・絆）での体験価値（ＣＸ※）をお客さまにお届けするＣＸデザイン戦略を通じて、すべての人々の
“well-being（幸せ）”に貢献する取組みを推進いたしました。
第一生命では、デジタル空間の中でお客さまとの日常的なコミュニケーションを生み出す情報サイト「ミラシ
ル」を開設いたしました。「ミラシル」ではお客さまの興味・関心に沿った情報配信や、オンラインでの保険相談
が可能であり、今後もサービスを順次拡充してまいります。
※ Customer Experienceの略語。お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値を意味しております。
＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞
「保障」
「プロテクションギャップ（必要保障額と実際の加入保障額との差）」や「社会保障制度に対する不安」といっ
た社会課題の解決に向けて、持病がある方や健康に不安のある方にも加入いただきやすい「入院一時金保険（限定
告知型）」の発売（第一生命）や医療保険商品の 改定（ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファース
ト生命」という。））等、商品・サービス の拡充に取り組みました。また、第一スマート少額短期保険株式会社が
営業を開始し、新ブランド「デジホ」として「特定感染症保険」等を提供することを通じ、ミレニアル世代やＺ世
代に代表される若年層に対するアプローチを強化するとともに、同世代のプロテクションギャップの解消に取り組
みました。
「資産形成・承継」
人生100年時代の到来に伴う「老後の生活資金への不安」や「次世代への資産承継」といった社会課題の解決に向
けて、第一フロンティア生命保険株式会社 （以下、「 第一フロンティア生命 」という。） では、お客さまの幅広い
資産形成・承継ニーズに対応する新商品の投入を機動的に行いました。第一生命では、団体年金分野において、法
人のお客さまの多様な資産運用ニーズに応える特別勘定商品のラインナップを強化した他、団体年金に加入する従
業員の利便性を高めるために、年金資産の見える化やロボアドバイザー機能を提供するデジタルサービス「ＤＣの
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サプリ」の提供に引き続き取り組みました。また、より日常からお客さまとの接点を拡充することを目的に、住信
SBIネット銀行株式会社及び楽天銀行株式会社が提供するデジタルサービスを活用する方針を決定いたしました。
「健康・医療」
「国や健康保険組合の医療費増加」、「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向け
て、当社グループでは、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向
けサービス「Healstep®（ヘルステップ）」を開始いたしました。今後もお客さまの声を踏まえた提供サービスの更
なる拡充に取り組んでまいります。
「つながり・絆」
地域社会等における「コミュニティの希薄化」といった社会課題の解決の他、様々な視点から新たなお客さまの
体験価値創出に取り組んでおります。第一生命は、地域が抱える課題に真摯に向き合い、全国の拠点において、自
治体や地元企業と連携した取組みを展開いたしました。また、当社は、ＤＸによる新たな顧客体験の共創とヘルス
ケア領域を中心とした社会課題の解決を目的に株式会社ディー・エヌ・エーと業務提携契約を締結し、女性向けWeb
サービス「ハレトケ」やダイエットサポートアプリ「カラダモ」の提供を開始いたしました。
②海外事業
海外事業は、当社グループの持続的な成長の牽引役として、現在、先進国市場及び新興国市場計８ヶ国で事業を
展開しております。中期経営計画では、新たなビジネスの探索（イノベーション）を含めた更なる地域・事業分散
を通じて、経営環境の変化に対応しつつ、グループ資本効率の改善に向けた取組みを推進しております。
米Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）では、前年度に引き続き新型コロナウイ
ルスの感染拡大を主因とする保険金支払いの増加に適切に対応し、主力の保障性商品や年金商品の販売拡大に取り
組みました。また、損害保険分野であるアセットプロテクション事業において、米国内で同業のAUL Corp（以下、
「ＡＵＬ社」という。）の買収を決定いたしました。ＡＵＬ社はプロテクティブの既存事業と補完性が高く、事業
分散・収益安定化に加え資本効率の改善への貢献を期待しております。
豪TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下、「ＴＡＬ」という。）は、同国の保障性商品市場におけるリー
ディングプレイヤーとして、適切な料率設定に基づく新商品展開や、前年度に収支が悪化した一部の団体契約に対
する保険料率の更新等により、基礎的な収益力の改善に取り組みました。また、2019年３月期に買収したAsteron
Life（旧Suncorp Life）の統合プロセスを完了するとともに、同国の大手銀行グループの一角であるWestpacグルー
プの生命保険子会社であるWestpac Lifeの買収を決定いたしました。これにより、ＴＡＬの保障性商品市場におけ
る事業基盤は更に強固となり、グループ収益やリスクプロファイルの改善等への貢献を見込んでおります。
新興国市場の各社では、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」
という。）において、新型コロナウイルスの感染拡大による主要都市の社会的隔離措置（ロックダウン）に伴う営
業活動への影響がありましたが、個人代理人と銀行の販売チャネル分散や、デジタルサービスの強化に取り組むこ
とで成長を実現いたしました。また、新規に事業を展開するカンボジア・ミャンマー他、その他各国（インド・イ
ンドネシア・タイ）においても、各国情勢を踏まえた適切な業務運営を行いました。
＜グローバル・経営体制の強化＞
当社グループでは、これまでの事業ポートフォリオのグローバル化の進展、今後の更なる発展を見据え、グロー
バル経営体制の強化に取り組んでおります。その一環として、中間持株会社である第一生命インターナショナル
ホールディングスに、海外事業戦略や人財戦略に関する助言を行う機関であるＧＳＢ(グローバル・ストラテジー・
ボード)を設置いたしました。ＧＳＢには海外地域統括子会社の経営層も参画し、グローバルな視点から議論を行っ
ております。
③財務・資本政策
当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲ
Ｍ※１（Enterprise Risk Management）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。中期経営計画では、規
律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践を通じて、これまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）
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を進化させた「資本循環経営」※２ を実践し、持続的な成長を目指してまいります。
＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞
当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指し、市場関連リ
スクに偏りのある現在のリスクプロファイルの変革に積極的に取り組んでおります。保険リスク中心のリスクプロ
ファイルを中長期的に目指す姿として、中期経営計画では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグ
ループ重要経営指標に設定し、取組みを推進しております。
2022年３月期の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推
移したことも追い風となり、計画を上回って順調に進捗いたしました。金利リスクの削減に向けた取組みとして、
超長期債券の継続的な購入や入替え、過去に販売した高予定利率の個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の
再保険会社に移転する出再取引等を行いました。また、株式リスクの削減に向けて、保有する国内株式の売却や、
デリバティブを活用したヘッジポジションの構築等を行いました。これらの取組みにより、金利・株式リスク量
は、前年度末から合計約3,900億円※３減少いたしました（経済変動要因を含めた場合、約4,800億円の減少）。リ
スクプロファイルの変革に向けて、リスク削減に引き続き取り組んでまいります。
※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、
事業活動を推進することを指します。
※２ 「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確
保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向
上を目指す考え方であります。
※３ 2021年３月期中に前倒しとして実施したデリバティブを活用した株式ヘッジポジションの構築について、2022年３月期の市場
関連リスク削減額に含めております。
④サステナビリティ・経営基盤
持続的社会の実現に向けて
当社グループが追求するすべての人々の幸せは、持続的社会があってこそ実現するものであり、その持続的社会
の実現を事業運営の大前提と位置付けております。気候変動への対応の他、あらゆる人々の人権や多様性の尊重と
いった地域・社会の持続性確保に関する重要なサステナビリティ課題の解決に向けて取り組んでおります。
＜気候変動への対応＞
「事業会社としての取組み」
当社グループでは、CO 排出量に関して、グループ全体で2026年３月期までに50％削減、2041年３月期までにネッ
2
トゼロ（いずれも2020年３月期比）を達成する中長期目標※１を設定しており、国際的なイニシアティブ「ＲＥ
100※２（Renewable Energy 100％）」へ第一生命が加盟する等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めておりま
す。2022年３月期は、第一生命の保有不動産における長期安定的な再生可能エネルギーでの電力確保に向け、オフ
サイトコーポレートＰＰＡ※３のサービス契約を本邦金融機関で初めて締結いたしました。
また、気候変動が生命保険事業に与える影響として、当社グループでは、保険金・給付金支払いに関するリスク
把握の取組みを進めております。2022年３月期は、第一生命の死亡保険金のお支払い実績等を用いた全国の最高気
温と死亡発生の統計学的分析に基づき、気候変動による将来の死亡保険金増加への影響の試算結果を開示いたしま
した。現時点では、死亡保険金増加への影響は限定的との結果ですが、今後も分析の高度化に取り組んでまいりま
す。
※１ スコープ１（当社自らの直接排出）及びスコープ２（他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出）を対象とした削減目標
であります。
※２ ＲＥ100とは、「事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達すること」を目標とする国際的イニシアティブ
であります。
※３ オフサイトコーポレートＰＰＡとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給する電力調達
方法であります。発電場所から需要場所へは小売電力事業者を介して電力を供給いたします。
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「機関投資家としての取組み」
第一生命では、幅広い資産を中長期に保有する「ユニバーサルオーナー」として、ＥＳＧ投資を資産運用の柱と
して位置付け、運用収益の獲得と気候変動をはじめとする社会課題解決の両立を目指しております。同社では、
2021年３月期よりネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※１に加盟し、資産運用ポートフォリオにおける
CO 排出量を2025年３月期までに25％削減、2050年までにネットゼロ（いずれも2020年３月期比）を達成する目標※
2
２を掲げ、エンゲージメントや課題解決に資する投融資を通じてカーボンニュートラルな社会の実現に向けて取り
組んでおります。2022年３月期は、投資用不動産における再生可能エネルギー100％化の実現をはじめ、投資先のう
ち排出量上位50社へのエンゲージメント強化、ＥＳＧテーマ型投資における気候変動問題の解決に資する投融資の
積極化等、目標達成に向けた取組みを着実に進捗させました。また、同社は2021年４月に、グローバルな金融業界
全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラムであるＧＦＡＮＺ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）のＣＥＯ
プリンシパルメンバーにアジアで初めて選出されました。2050年までに投融資先における温室効果ガス排出量の
ネットゼロを達成するべく、45ヶ国・約450の賛同金融機関をリードする役割を担います。
※１ 2050年までにカーボンニュートラルのポートフォリオへの移行を目指す機関投資家団体であります。
※２ 上場株式、社債、不動産に対する削減目標であります。
＜人財・ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重＞
当社グループでは、多様な人財の活躍が会社の持続的な成長に繋がると考えております。一人ひとりの個性が発
揮できる風土の醸成を加速させ、企業としての価値創造に繋げていくべく、国内においては内勤管理職における非
「男性・新卒採用・日本人」の比率を「ダイバーシティ比率」と定義し、多様性を尊重していくという価値観の
下、 この比率を高めてまいります。その中で、女性活躍推進に向けては、経営の意思決定に常時女性が参画してい
る状態を目指し、2024年４月時点で組織長※１の女性比率を30％（2022年４月時点において 16.5％ ※２）とする目
標を設定し、取組みを推進しております。
当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及び第一生命グループ人権方針において基本的な人権
の尊重を表明しております。諸外国や国際機関での人権に関する法制化等の環境変化に対応するため、本グループ
人権方針に基づき、ＣＳＡ等のフレームワークを用いた人権リスクの特定と影響の評価、是正・救済策等の着実な
実行を通じて、グループ各社における人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。
※１ ライン部長・支社長・ラインマネジャー級・ブロック担当営業部長
※２ ４月１日時点における持株会社及び国内生命保険３社(第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)の合計
＜サステナビリティガバナンス＞
当社グループでは、2022年３月期より、非財務分野に係るグループ横断的な方針・戦略や対外コミットメントを
含む効果的な情報発信の検討を目的とした「グループサステナビリティ推進委員会」を新設しております。2022年
３月期は、気候変動への対応やダイバーシティ＆インクルージョン推進、人権尊重等の取組方針の検討や取組状況
のモニタリングを行うとともに、当社グループの価値創造プロセスの深化に向けた検討等を行いました。また、当
社グループでは、サステナビリティの重要課題を含めた非財務目標について、第一生命をはじめとする一部の国内
グループ会社の役員報酬に関わる評価指標として設定しておりますが、2023年３月期より、当社の役員報酬に関わ
る評価指標への反映や国内グループ各社における評価指標の更なる拡充等を通じて、サステナビリティガバナンス
の高度化を図ってまいります。
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(4) サステナビリティに関する開示
当社グループは、サステナビリティを重要課題の一つとして位置付け、経営戦略と整合した各種の具体的な取組
みを計画的に推進しております。
＜ＴＣＦＤ提言に基づく取組み＞
ＴＣＦＤ提言４項目 2022年３月期の取組み状況
・グループサステナビリティ推進委員会の 設置・運営
・当社の役員報酬に関わる評価指標のひとつとして、2023年3月期よりCO
ガバナンス
2
排出量等をはじめとするサステナビリティ指標を設定
・ グループＥＲＭ委員会による気候関連リスク管理状況の定期的な確認、
リスク管理態勢の高度化の検討
リスク管理
・ リスク管理統括ユニットなどによるグループ各社の気候関連リスクへの
取組状況モニタリング・情報共有
・ 保険事業に対する保険金等支払リスクの定量的な影響度分析の実施
戦略（リスクと機会） ・ 第一生命の資産運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量、加重平均
カーボン・インテンシティ測定の実施
・ 事業会社・機関投資家として、パリ協定（気温上昇を1.5℃未満に抑え
る）に合致した目標の設定
事業会社：スコープ１＋２（グループ全体）
スコープ３／ＲＥ100導入目標（ともに第一生命）
指標目標
機関投資家：2025年３月期までの温室効果ガス排出量削減目標
（第一生命の資産運用ポートフォリオのうち、
上場株式・社債・不動産アセットを対象）
＜気候変動に関する取組みの変遷＞
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＜非財務情報ハイライト＞
女性管理職比率 ※１
28.5％
女性の組織長比率 ※１
16.5％
海外従業員比率 ※２
13.3％
ダイバーシティ比率 ※１
25.6％
障がい者雇用率 ※３
2.34％
男性育児休業取得率 ※４
92.3％
※１ 2022年４月１日時点における当社及び国内生命保険３社(第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)の合計
※２ 2022年３月末時点における海外子会社５社の合計
※３ 2021年６月１日時点における持株会社及び第一生命(キャリアローテーション者を含む)・第一生命情報システム・第一生命ビジネス
サービス・第一生命チャレンジドの合計
※４ 2022年３月末時点における持株会社及び第一生命(キャリアローテーション者を含む)の合計
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(5) 中期経営計画『Re-connect 2023』（2022年３月期 ～ 2024年３月期）
当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込め
て、中期経営計画『Re-connect 2023』を策定いたしました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら
変革を遂げるために改めて結束を強めてまいります。
＜第一生命グループの重要課題＞
第一生命グループは、全ての人々のwell-being実現に貢献していくにあたり、重点的に取り組むべき社会課題
を以下のとおり選定いたしました。具体的には、ステークホルダーからの期待及び当社の事業活動に照らした重
要度、さらにはグループ理念との関係性(ビジョンとの親和性等)から取り組むべき社会課題の優先度・重要度を
評価し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しております。
具体的には以下の３つのステップにて重要課題を選定しております。
＜ステップ１＞
・具体性を高めて取り組むべき社会課題の優先度・重要度を検討するために、ＳＤＧｓの17の目標・169のター
ゲットを目的によってグルーピングし、50の社会課題を抽出
＜ステップ２＞
・50の社会課題を対象に、国際機関・ガイドライン策定団体、ＮＧＯ、投資家にＥＳＧ情報を提供する評価機
関、業界団体をはじめとするステークホルダーからの期待を踏まえて、優先度付けを実施
・国内外の保険会社が取り組んでいる社会課題を踏まえて、重要度付けを実施
＜ステップ３＞
・保険会社にとっての重要課題を抽出し、「グループ理念」「ＱＯＬ向上への貢献」との関連度を加味し、個々
の重要課題の位置付け・表現を整理
・外部有識者との対話を経て、重要課題を選定
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重要課題毎に具体的な社会課題を定め、中長期目標を設定した上で、当社グループの貢献度の測定にも取り組
んでまいります。課題解決を通じて、当社グループにおける非保険分野を含めた、お客さま数の拡大を目指して
まいります。
当社の重要課題のうち、“well-being”を構成する４つの体験価値と、それを支えるＣＸ向上のそれぞれにつ
いて、中長期的に目指す方向性については以下のとおりであります。
一方で私たちが追求する全ての人々の幸せは、持続的社会（サステナビリティ）があってこそ実現するもので
あります。今般、持続的社会の実現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題に
も、従来に増して取り組んでまいります。
中計『Re-connect 2023』においては、ビジョン“Protect and improve the well-being of all”で表現した
私たちの目指す姿からバックキャスティングする形で、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーとの
「つながり」の在り方を見直し、この３年間で４つの重要施策「国内事業戦略」「海外事業戦略」「財務・資本
戦略」「サステナビリティ・経営基盤」を展開してまいります。
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＜中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策＞
① 国内事業戦略：保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
国内事業では、市場シェアの拡大に加え事業効率向上を通じて事業の「深化」を図ると同時に、新たな組織能
力の獲得、即ち「探索」に向けて、健康・医療領域の新規サービス提供、デジタル技術の獲得を目的とした外部
との協業、資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じて、グループの持続的成長を目指してま
いります。
マルチブランド・マルチチャネル戦略を基盤としつつ、お客さまの継続した体験、すなわちＣＸに軸足を置
き、対面チャネルに加えてデジタルも活用した総合的なビジネス・サービスプロセスを構築する「ＣＸデザイン
戦略」に取り組んでまいります。「ＣＸデザイン戦略」とは、全てのお客さま接点でお客さまの期待を超える体
験・感動をお届けすることで、会社の成長につなげていくものであります。デジタル接点を含めたお客さま接点
の拡大や、リアルチャネルのコンサルティング力向上、データアナリティクスなどを通じた 「お客さま理解」の
深化に取り組むことで、一人ひとりに最適で品質の高いＣＸを提供できる仕組みづくりを行ってまいります。オ
フラインであるリアルチャネルの強みを活かしながら、オンラインと融合することでお客さま接点を一つにつな
げ、最適な商品・サービス・情報を、最適なタイミング・最適なチャネルで提供する当社版ＯＭＯ（Online
Merges with Offline）を実現し、お客さまにとって「ほしいものがほしいときに自然なかたち」でお客さまの期
待を超える体験・感動をお届けすることを目指してまいります。
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② 海外事業戦略：環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
海外事業においては、市場ステージに応じたポートフォリオ戦略を引き続き推進してまいります。
安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア新興国での成長
に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱とし、これらにバラ
ンスよく取り組むことで、持続的な利益成長と資本コストを上回る資本効率を同時追求してまいります。
特に各国の資本規制や引き続き継続する低金利環境に対応した新ビジネスの探索(イノベーション)を進めてま
いります。キャピタルライトなビジネスの取り込みや地域・事業分散を通じて、より厳しさを増す外部環境の変
化への耐性を持った持続的成長基盤の構築を目指してまいります。
また、これまでも、社長、海外各社のＣＥＯ、関連役員により構成されるＧＬＣ(グローバル・リーダーズ・コ
ミッティー)において、グローバルな知見を活用しつつ、グループ共通の課題解決に向けた協働取組みを行ってま
いりましたが、海外事業の更なる拡大が見込まれる中、より一層グループ最適な視点から経営戦略を策定し、求
心力を発揮することが不可欠であります。
このために、海外グループ会社の中間持株会社に海外事業戦略を議論する討議体を設置し、その運営を担える
国内外のグローバル人財の活用を通じて、よりグローバルな経営スタイルへの転換を加速させてまいります。
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③ 財務・資本戦略：グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営
財務・資本戦略では、市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ＥＲＭに基づく
規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指
してまいります。
資本コストについては、経営環境が変化する中で、これまでの当社想定８％から10％へと自己認識を改めまし
た。高い資本コストの一因としては、金融市場変動の影響を受けやすい財務体質が挙げられ、当社グループが有
する統合リスク量（2021年３月末時点）の構成は、市場関連リスクが68％を占めております。そこで市場関連リ
スクの削減について、従来以上に削減量・スピードを高め、中期経営計画期間の３年間で2021年３月期時点の約
20％を削減することといたしました。2021年３月期の取組みを含めると、当初の４年計画の約1.5倍に相当する削
減計画となります。ただし、これはあくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、中期経
営計画期間以降においても更なるリスク削減を図ってまいります。
資本効率については、改定後の資本コストを安定的に上回る水準を目指します。グループ各社に対しては、事
業リスク特性に応じたベータや所在国による市場リスクプレミアムを勘案した資本コストを個別に設定の上で事
業成果を評価し、資本の配賦・回収等の意思決定を行ってまいります。
このような考えのもと、中期経営計画の重要経営指標（KPI）において、資本効率指標として従来のＲＯＥＶに
加えて新たに修正ＲＯＥを加えるとともに、市場関連リスク削減に関する具体的な削減金額ならびに資本充足率
についても目標設定を行いました。
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④ サステナビリティ・経営基盤：サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を
創る
当社グループは、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。地
域・社会のサステナビリティに関する取組みは、国内グループ中心に“世の中の範”となるための目標を設定し
ております。将来的には、独自の商品・サービスなどを通じた社会的インパクトの創出も挑戦してまいります。
例えば、気候変動対応については、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年３月期までに第一生命が事
業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する方針を決定いたしました。加えて、責任ある機関投
資家としてＥＳＧ投資をグループ会社へも展開することを目指します。第一生命では、2050年までに運用ポート
フォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。
また、2022年３月期より、社長を委員長とする 「グループサステナビリティ推進委員会」を新設し、グループ
横断的に非財務分野に係る方針・戦略の立案や、各社における取組遂行状況のモニタリング等を開始いたしまし
た。多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体験・感動をお届けするた
めには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必要があると考えており、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンを推進してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた取組みはもとより、中途社員・外国人・専門人財など、様々なバックグラウ
ンドを持つ人財が自分らしく働き、個や組織の能力と生産性を高めながら、仲間とつながり、アイデアの共有や
相乗効果を生みやすい環境を整備してまいります。具体的には女性管理職比率の新たな目標として、2021年４月
時点で13％を占めるライン部長・ラインマネジャー級の管理職における女性比率を2024年４月までに30％とする
ことを目指してまいります。
より良い未来を創造し、世代を超えて人々のwell-being（幸せ）に貢献するためにも、気候変動対策をはじめ
とする様々な社会課題に一層積極的に取り組むとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様な働
き方の支援、機動的な人財シフト等を通じて、ビジネスモデル変革の原動力となる人財・組織を強化してまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断
したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」と
して特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々な
リスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業
規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘
案の上、グループベースの重要なリスクを特定しております。また、これらのリスクを踏まえた事業計画を策定
することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施してお
ります。
※１ 経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
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当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識
した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対
応に努めております。
なお、当社グループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスク
を列挙しております。
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク＞
当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、グローバルに、かつ、幅広い分野にまで及
びましたが、保険リスクについては、 2021年３月期に 米国を中心に保険関連収支の悪化がみられたものの、グ
ループ全体での悪化は限定的な水準に止まっており、また、市場リスクについては、感染が拡大し始めた当初、
一時的に株価下落やクレジットスプレッド拡大の影響を受けたものの、その後、市況は急回復しており、これま
で当社グループの健全性や事業継続に係るリスクは顕在化しておりません。
また、更なる感染の拡大や影響の長期化に備え、保険収支や金融市場環境の悪化等、大きなストレスをかけた
シナリオでストレス・テストを実施しており、具体的には、各国の新型コロナウイルスの感染状況等を参考に、
国内では全人口の10％が感染し、致死率（死亡者数／感染者数）が10％以上となる等の想定を置き、今後、大き
なストレスがかかった状況下でもグループ全体の健全性に大きな問題が生じないことを確認しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、営業面や事務面にも及びましたが、情報セキュリティ対策を講じな
がら、対面営業等のニーズ増大への対応やテレワーク環境の整備を進める等、事業環境の変化にも対応しており
ます。
＜重要なリスクにおける新型コロナウイルスの主な影響＞
(1) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り
巻く環境として、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや、米国等の金融引き締め加速への警
戒感等から、世界経済の先行きには不透明感があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が
強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性がありま
す。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念され
る場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスク
が現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇
するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、財務健全性の確保に向けて、経済価値
ベースの資本充足率（以下、ＥＳＲという。）のターゲット水準を170～200％としておりますが、2022年３月
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末のＥＳＲは227％と200％を上回る水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場関連リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2022年３月期において
も、国内における低金利環境の長期化を見越し、超長期債券の購入によるデュレーションの長期化等により金
利リスクの削減を進めました。また、保有株式の計画的な売却を継続した他、高予定利率の保険契約を再保険
会社へ戦略的に出再する等、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しており、2021
年３月末に掲げた追加的な金利・株式リスクの削減目標（2024年３月期末までに2021年３月期末対比で20％相
当削減）に対し、順調に進捗しております。
＜ 市場関連リスク削減 （2022年３月末）＞
２) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危
機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・
売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベン
シー・マージン比率やＥＳＲ等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベン
シー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命
においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・
コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社
グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期
的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管
理（Asset Liability Management。以下、「ＡＬＭ」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった
大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難にな
り、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
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特に、第一生命ではＡＬＭの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力を
しておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、この
よ うな負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の
低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還さ
れる資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の
保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下
することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利
回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性
及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を
向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約
が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイ
ナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチン
グを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しており
ますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
また、第一フロンティア生命においても、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切
に管理するためＡＬＭを行っておりますが、2019年３月期以降販売を伸ばしている米ドル建並びに豪ドル建商
品には市場価格調整（ＭＶＡ）が付加されており、米金利及び豪金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当社グ
ループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。これについて、当社グループではグ
ループ内に再保険会社を設立し、第一フロンティア生命における一部の保険契約について同再保険会社への出
再を行うことで会計上の影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用
ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資
産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避でき
ない可能性があります。
ａ 為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に
外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保
有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変
動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券
の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下
落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有
価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等
のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リス
ク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の
発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グ
ループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に
関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等
により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増
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額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しております
が、 それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体
である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況
や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及
びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
c 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸
料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社
グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金
を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等
とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負
債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結して
おります。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当
社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支
払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分
することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産
を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グ
ループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保険引受に関するリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金
等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率
が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に
影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れ
ている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死
亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確
実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益
として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準
備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せ
ざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性がありま
す。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定する
ものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の
取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販
売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品について
は、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社
グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等に
よって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社
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グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）医療技術の進展に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予
防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさま
ざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変
化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしましたが、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクが把握
できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加し、ま
た従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、疾患基準の拡大等により、保険金等の支払いが大
幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医
療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の
引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の進展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人
のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受
に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
３）再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用
しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリス
クがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な
価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグルー
プITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカン
ファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進する
ことで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依
存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及
び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが
事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があ
ります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、
ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネッ
ト全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システ
ムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保
険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グルー
プのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたら
す可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。そ
の結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5：米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理
を広く利用しており、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要でありま
す。個人情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、全くないとは限らず、当社グ
ループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。
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当社グループ及びその従業員が個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が
当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの個人情報を不正利用し
た 場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大き
く低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります 。
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐
欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、
お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託
先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正
としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような
詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為
又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大
幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。
それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2021年３月期及び2022年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らか
となりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等
の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員
がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に
向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針
の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並び
に当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加
的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(５) パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模
災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされてお
ります。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が
実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループ
の業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取
引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運
営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託
先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは首都圏における大規模災害の発生に備えて、データセンターについて首都圏外に移
管するなど、当該リスクにおける影響を緩和する対策を進めております。
２) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量
の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループ
は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積み増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク
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耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオ
の想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーする
の に適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 気候変動に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であると
の認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グルー
プにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重
要な経営課題と認識しております。
こうした認識の下、当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス
（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の
向上を図るために、2018年９月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言へ
の賛同を表明いたしました。また、2021年３月期は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオー
ナー・アライアンス （※４）」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実
質ゼロを表明し、「ＲＥ100（Renewable Energy 100％）（※５）」については2024年３月期までの達成に加
え、特に投資用不動産については2022年３月期中の100％再生可能エネルギー化を目指す方針を決定いたしまし
た。このうち 投資用不動産については、2022年３月期に達成しております。
その一方で、気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症
の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加
等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術
開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されま
す。
※４ パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温
室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアティブ
※５ 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等
の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法
令や規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の
準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣
に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る
広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等に
は、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣
は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、そ
の会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度
合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社
グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められて
おります。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持
できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的
には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣
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の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベ
ンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※６）がマ
イ ナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性
があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」
という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されてお
ります。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特
に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは
大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他
の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選
定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより
採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」とい
う。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づ
き、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場
合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じ
ような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするもので
あり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入
された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制
約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※６ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負
債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除
した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
２) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変
更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等
に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高める
とともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、
財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされ
た場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部に
ついて所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年
金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められてお
ります。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社
グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高
く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしておりま
す。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
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・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の
解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めている
ものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネ
ルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環
境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在
の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フ
ロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、
国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業
環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額
年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク
量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があり
ます。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多
様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して
目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社
の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大
し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増
加しております。
そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険
ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、
新しい商品とサービスを提供しております。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実
現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考え
られます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費
が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上
の期間が必要となる可能性があります。
６) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近
年は 減少 傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人
口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対
する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な
悪影響を及ぼす可能性があります。
７）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直
面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競
争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越し
た金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設
定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に
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立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極
化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うよう
に 進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売で
きる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下す
る可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合
意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合
会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供してい
る各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から
2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できる
ようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社
の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が
生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が
減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
８）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及
び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害
賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グ
ループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニ
タリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責
任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下
し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
９) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信
用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然
防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係
者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループ
のレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求して
まいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買
収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この
他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存
在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷し
た場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆
Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成
功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
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・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する
能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う保険ブロック買収事業（他の保険会社から
保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保で
きない可能性があります。
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開して
おります。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、
タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っ
ております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経
営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに
努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限ら
ず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制 の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業
展開を行うことができない可能性があり 、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、営
業活動を停止・限定的とする等の対応を行いました 。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性
や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの
事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12） 従業員の雇用等に関するリスク
当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかというこ
とに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売
は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険
商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員
に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を
確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維
持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業
展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)「重要なリスク」以外の主なリスク
１)当社グループの格付けの引下げ 等 に伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増
加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問
題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪
影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみなら
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ず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化に
よって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅
に 悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調
達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強が
できない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２)提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフ
ラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株
式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、
第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現するこ
と等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。こ
れらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場
合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる
又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グルー
プの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・
エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。こ
れらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に
上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可
能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限ら
ず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数の
グループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これ
らのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要
となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託
先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があ
るとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があ
ります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の
負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減
少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定につ
いて裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベン
シー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を
超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借
対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損テストを実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッ
シュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、
のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があ
ります。
７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る
新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金
利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保
険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任
準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資
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産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、
将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異な
る 可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額
に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収でき
ないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループ
の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業
績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提
として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
９）持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配
当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、
子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充
分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支
払えなくなる おそれ があります。
10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を
保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。
保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を
担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責
任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があり
ます。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法
的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められ
る可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命
保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少
又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同
じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点によ
る当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(1) 財政状態、経営成績
①「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況
中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期のグループ重要経営指標は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定
的に推移したこと等を背景に、中期目標に向けて順調に進展いたしました。
資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、グループ修正利益が増益となったこと等から、8.0％となりました。
グループＲＯＥＶ※２は、保険前提を見直した他、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、4.9％となり
ました。
リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において合計約3,900億円のリスク削減を実施
し、順調に進捗いたしました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、経済価値資本であるグルー
プＥＥＶの成長等も寄与し、目標水準を上回る227％となりました。
市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４は、当社グループの中期経営計画における重点施策の推進や2022年３月期業
績等を背景に、競合10社との比較で第２位となりました。
※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税
後）等｝」にて算出いたします。
※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長
性を測定する指標であります。
※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総
合投資利回りを指します。
※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及び
Prudential（米国）
②連結業績における概況
営業活動の成果である新契約年換算保険料は、国内では新型コロナウイルス発生前の水準に向けて回復途上にあ
りますが、前期の感染拡大に伴う営業制約等からの反動もあり、大幅な増収となりました。海外は、前期に引き続
き順調に推移いたしました。その結果、2022年３月期末におけるグループの保有契約年換算保険料は、前期末比で
増加いたしました。
当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※１は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推
移したことが寄与し、増益となりました。国内生命保険事業では、第一生命において順ざやの増加や金融派生商品
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損益が大幅に回復いたしましたが、一時的な費用の計上等により僅かに減益となりました。海外保険事業では、米
プロテクティブにおいて新型コロナウイルスに伴う保険金支払いの増加等の影響がありましたが、前期に繰り入れ
た 貸倒引当金が経済環境等の改善を受けて戻入れに転じたこと等により増益となりました。その他事業では、主に
グループ会社の非連結化により減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の増益に加え、主に一時的な要因により大幅な増益とな
りました。具体的には、海外金利の上昇に伴い第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）※２に係る
責任準備金の戻入れが発生したことや、グループ通算制度の導入に伴う一時益が発生したこと等の要因がありまし
た。
経済価値の企業価値を示すグループＥＥＶは、主に海外保険事業における増加により前期末比で増加いたしまし
た。グループ新契約価値は、第一生命における販売商品ミックスの悪化等の影響がありましたが、前期比ほぼ横ば
いとなりました。
項目 2021年３月期 2022年３月期 前期比
グループ新契約年換算保険料 2,288億円 3,131億円 136.8％
グループ保有契約年換算保険料※３ ４兆546億円 ４兆2,343億円 104.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,637億円 4,093億円 112.5％
グループ修正利益 2,828億円 2,961億円 104.7％
うち国内生命保険事業 2,174億円 2,106億円 96.9％
うち海外保険事業 602億円 830億円 137.9％
うちその他事業 51億円 23億円 46.3％
グループＥＥＶ※３ ６兆9,711億円 ７兆1,509億円 102.6％
グループ新契約価値 1,271億円 1,266億円 99.6％
※１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修
正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示しております。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還
元を行います。
※２ 市場価格調整（ＭＶＡ: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解
約返戻金額に反映される仕組みのことであります。
※３ 期末の数値を記載しております。
(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。
基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。
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当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
① 経常収益
経常収益は ８兆2,097億円 （前期比 4.9％増 ）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が ５兆2,919億円
（同 11.9％増 ）、資産運用収益が ２兆5,511億円 （同 6.2％減 ）、その他経常収益が 3,666億円 （同 3.0％減 ）となっ
ております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、前連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をい
います。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ 5,616億円増加 し、 ５兆2,919億円 （前期比 11.9％
増 ）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され
たことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことから
の反動増等が主な要因であります。
b 資産運用収益
資産運用収益は、前連結会計年度に比べ 1,684億円減少 し、 ２兆5,511億円 （前期比 6.2％減 ）となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ 112億円減少 し、 3,666億円 （前期比 3.0％減 ）となりました。
② 経常費用
経常費用は ７兆6,188億円 （前期比 4.7％増 ）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が ５兆8,557億円
（同 17.1％増 ）、責任準備金等繰入額が 3,168億円 （同 67.4％減 ）、資産運用費用が 3,811億円 （同 16.7％増 ）、事
業費が 7,521億円 （同 9.2％増 ）、その他経常費用が 3,129億円 （同 9.1％増 ）となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金は第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会
社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ 8,545億円増加 し、 ５兆8,557億円
（前期比 17.1％増 ）となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再
保険会社へ出再した影響等により前連結会計年度に比べ 6,544億円減少 し、 3,168億円 （前期比 67.4％減 ）となり
ました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ 545億円増加 し、 3,811億円 （前期比 16.7％増 ）となりました。
d 事業費
事業費は、前連結会計年度に比べ 631億円増加 し、 7,521億円 （前期比 9.2％増 ）となりました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ 261億円増加 し、 3,129億円 （前期比 9.1％増 ）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ 380億円増加 し、 5,908億円 （前期比 6.9％増 ）となりました。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は 107億円 （前期比 73.4％減 ）、特別損失は 397億円 （同 19.5％増 ）となりました。
a 特別利益
特別利益は前連結会計年度に比べ 297億円減少 し、 107億円 （前期比 73.4％減 ）となりました。
b 特別損失
特別損失は前連結会計年度に比べ 64億円増加 し、 397億円 （前期比 19.5％増 ）となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ 100億円増加 し、 875億円 （前期比 12.9％増 ）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期
純利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）に係る損益の改善やグループ通算制度導入に伴
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う一時益の発生、プロテクティブにおける貸倒引当金の戻入等により前連結会計年度に比べ 455億円増加 し、 4,093
億円 （前期比 12.5％増 ）となりました。
⑦ 資産の部
資産の部合計は国債を中心とした有価証券及び貸付金の残高増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ ２
兆2,874億円増加 し、 65兆8,811億円 （前期比 3.6％増 ）となりました。
⑧ 負債の部
負債の部合計は保険契約準備金の増加及び売現先取引への取組み拡大を主な要因として、前連結会計年度末に比
べ ２兆6,860億円増加 し、 61兆4,726億円 （前期比 4.6％増 ）となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ 3,986億円減少 し、 ４兆4,085億円 （前期比 8.3％減 ）となりました。こ
れはその他有価証券評価差額金の減少 が主な要因であります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命において、市場リスク削減取組みの一環として行った再保険取
引により責任準備金戻入れが大きく増加したこと等を主な要因として前連結会計年度に比べて 6,639億円増加 し、 ６
兆8,451億円 （前期比 10.7％増 ）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整
（MVA）に係る損益の改善等を主な要因として、前連結会計年度に比べて 196億円増加 し、 4,939億円 （同 4.1％増 ）
となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける保険料等収入や資産運用収益の増加を主な要因とし
て、前連結会計年度に比べて 3,747億円増加 し、 ２兆2,429億円 （前期比 20.1％増 ）となりました。セグメント利益
は、プロテクティブにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の戻入れが発生したこと等により、前連
結会計年度に比べて 213億円増加 し、 943億円 （同 29.2％増 ）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度
に比べて 228億円増加 し、 2,163億円 （前期比 11.8％増 ）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
て 197億円増加 し、 1,975億円 （同 11.1％増 ）となりました。
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なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常
収益は、保険料等収入２兆2,761億円（前事業年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した事業年
度をいいます。以下同じ。） 比0.4％減）、資産運用収益１兆2,470億円（同8.1％減）、その他経常収益9,276億円
（同448.5％増）を合計した結果、４兆4,508億円（同16.8％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆159億円（同27.5％増）、責任準備金等繰入額448億円（同55.2％増）、
資産運用費用3,616億円（同11.4％減）、事業費4,102億円（同1.6％増）、その他経常費用2,391億円（同2.9％増）
を合計した結果、４兆719億円（同18.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、保有契約の一部を再保険会
社へ出再したことに伴う再保険料の増加や、団体年金保険の給付金や解約返戻金の増加等が主な要因であります。
これらの結果、経常利益は3,789億円（同1.4％増）となりました。また、当期純利益は1,997億円（同1.9％増）
となりました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の一部を再保険会社に出再したこ
とによる予定利息の減少等により、前事業年度に比べ158億円増加し、4,964億円（同3.3％増）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、38兆6,815億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証
券が32兆7,408億円（同2.2％減）、貸付金が２兆5,691億円（同0.3％減）、有形固定資産が１兆1,281億円（同
3.9％増）であります。
負債合計は、35兆9,245億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆1,317億円
（同2.3％減）となりました。
純資産合計は、２兆7,569億円（同13.6％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
２兆1,304億円（同16.0％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。第一生命保険株式会社
の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、921.5％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,550億円減少し、232億円となりました
（前事業年度比93.9％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆2,010億
円減少し、88兆4,759億円（前事業年度末比6.5％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、745億円（前事
業年度比21.0％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて242億円減少し、２兆
527億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて115億円増加し、482億円
（前事業年度比31.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて119億円増加
し、7,088億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて7,990億円減少し、50兆435億円（同1.6％減）となりました。団
体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて2,770億円減少し、６兆1,699億円（同4.3％減）となりました。
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a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
個人保険 836,643 776,419
個人年金保険 110,126 108,339
個人保険＋個人年金保険 946,769 884,759
団体保険 508,425 500,435
団体年金保険 64,469 61,699
（注）１ 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 1,263 △2,571
個人年金保険 2,519 2,803
個人保険＋個人年金保険 3,783 232
団体保険 1,908 2,041
団体年金保険 1 0
（注）１ 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
２ 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
３ 団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
個人保険 15,382 15,140
個人年金保険 5,387 5,386
合計 20,769 20,527
うち医療保障・生前給付保障等 6,968 7,088
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 518 638
個人年金保険 97 107
合計 616 745
うち医療保障・生前給付保障等 367 482
（注） 転換による純増加を含みます。
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e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 11,716 11,501
個人年金保険 3,698 3,520
団体保険 1,423 1,439
団体年金保険 5,249 5,189
その他 668 854
小計 22,756 22,505
再保険収入 98 255
合計 22,854 22,761
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計
であります。
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,390 210 1,470 2,924 231 - 10,227
個人年金保険 0 2,680 156 477 30 - 3,346
団体保険 643 7 0 0 - - 652
団体年金保険 - 1,902 2,131 289 762 - 5,086
その他 128 67 27 235 83 - 542
小計 6,163 4,869 3,786 3,927 1,107 - 19,854
再保険 - - - - - 3,791 3,791
合計 6,163 4,869 3,786 3,927 1,107 3,791 23,646
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,477 224 1,525 3,182 290 - 10,700
個人年金保険 1 2,736 158 545 29 - 3,471
団体保険 651 7 0 0 - - 660
団体年金保険 - 2,502 2,561 1,478 2,033 - 8,576
その他 244 65 25 236 130 - 702
小計 6,374 5,535 4,272 5,443 2,484 - 24,110
再保険 - - - - - 6,049 6,049
合計 6,374 5,535 4,272 5,443 2,484 6,049 30,159
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計
であります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆5,030億円（前事業年度比28.7％増）、資産運用収益7,115億円（同
32.2％減）等を合計した結果、２兆2,146億円（同0.1％減）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少した
ことからの反動増等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,953億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額3,104億円（同28.4％
減）、資産運用費用216億円（同993.2％増）、事業費518億円（同18.2％増）、その他経常費用120億円（同38.0％
増）を合計した結果、２兆914億円（同0.5％減）となりました。
この結果、経常利益は1,231億円（同7.3％増）となりました。また、当期純利益は1,386億円（同60.5％増）とな
りました。
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生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益や最低保証リスクに係る損益
の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円（同24.9％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、９兆9,370億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証
券７兆3,114億円（同2.7％減）、現金及び預貯金等１兆521億円（同24.9％増）であります。
負債合計は、９兆6,710億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆5,237億円
（同3.8％増）となりました。
純資産合計は、2,660億円（同5.7％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ52.2ポイント低下し、
516.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,221億円増加し、１兆594億円となりまし
た（前事業年度比43.7％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて5,139億円
増加し、９兆8,344億円（前事業年度末比5.5％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて403億円増加し、1,179億円（前
事業年度比52.1％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて373億円増加し、
8,983億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。
a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
個人保険 51,541 60,373
個人年金保険 41,663 37,970
個人保険＋個人年金保険 93,205 98,344
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額の合計であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 5,190 6,093
個人年金保険 2,182 4,500
個人保険＋個人年金保険 7,372 10,594
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
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c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
個人保険 4,186 4,960
個人年金保険 4,423 4,023
合計 8,610 8,983
うち医療保障・生前給付保障等 15 30
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 529 602
個人年金保険 246 577
合計 775 1,179
うち医療保障・生前給付保障等 15 13
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 5,207 6,104
個人年金保険 2,059 4,140
団体保険 - -
団体年金保険 - -
その他 - -
小計 7,266 10,244
再保険収入 4,408 4,786
合計 11,675 15,030
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 1,118 - 895 3,945 33 - 5,993
個人年金保険 - 2,368 238 2,497 7 - 5,111
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 1,118 2,368 1,134 6,442 41 - 11,105
再保険 - - - - - 5,037 5,037
合計 1,118 2,368 1,134 6,442 41 5,037 16,142
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 1,365 - 1,137 4,528 30 - 7,062
個人年金保険 - 1,726 246 3,046 13 - 5,033
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 1,365 1,726 1,384 7,575 43 - 12,095
再保険 - - - - - 4,858 4,858
合計 1,365 1,726 1,384 7,575 43 4,858 16,953
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為
替レートは、前事業年度（2020年１月１日から開始し、2020年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテク
ティブ社において以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当事業年度（2021年１月１日から
開始し、2021年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び当事業年度末
については、１米ドル＝115.02円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、前期と比較して金融市場が改善し運用収益が増加したこと等により増収となりました。ま
た、商業モーゲージローンに対する貸倒引当金負担等から改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
保険金請求の増加やのれんの減損等により減益となりました。
経常収益は、保険料等収入6,321百万米ドル（前事業年度比7.1％増）、資産運用収益5,326百万米ドル（同24.3％
増）、その他経常収益1,752百万米ドル（同8.7％減）を合計した結果、13,400百万米ドル（同10.7％増）となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,156百万米ドル（同5.1％増）、責任準備金等繰入額5,079百万米ドル（同
31.2％増）、資産運用費用108百万米ドル（同82.7％減）、事業費1,116百万米ドル（同8.9％増）、その他経常費用
361百万米ドル（同35.7％増）を合計した結果、12,821百万米ドル（同10.1％増）となりました。
これらの結果、経常利益は578百万米ドル（同25.3％増）となりました。また、当期純利益は277百万米ドル（同
23.4％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、131,895百万米ドル（前事業年度末比3.9％増）となりました。主な資産構成は、有
価証券が90,603百万米ドル（同3.5％増）、貸付金が12,499百万米ドル（同5.7％増）、無形固定資産が3,121百万米
ドル（同1.4％減）であります。
負債合計は、121,569百万米ドル（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、110,561
百万米ドル（同5.2％増）となりました。
純資産合計は、10,326百万米ドル（同9.1％減）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本
円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当事業年度及び当事業
年度末については１豪ドル＝92.00円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、保険料等収入の増加等を主な要因として増収となりました。当期純利益はWestpac Lifeの
買収に関連する費用や金利変動の影響もあり減益となりました。
経常収益は、保険料等収入6,219百万豪ドル（前事業年度比9.7％増）、資産運用収益１百万豪ドル（同99.5％
減）、その他経常収益185百万豪ドル（同54.2％減）を合計した結果、6,404百万豪ドル（同2.2％増）となりまし
た。
経常費用は、保険金等支払金4,901百万豪ドル（同1.8％増）、資産運用費用155百万豪ドル（同415.6％増）、事
業費983百万豪ドル（同11.7％増）、その他経常費用199百万豪ドル（同9.6％増）を合計した結果、6,240百万豪ド
ル（同3.8％増）となりました。
これらの結果、経常利益は163百万豪ドル（同35.7％減）となりました。また、当期純利益は126百万豪ドル（同
26.5％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、14,041百万豪ドル（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な資産構成は、現
預金が904百万豪ドル（同9.6％減）、有価証券が7,077百万豪ドル（同2.5％増）、無形固定資産が1,039百万豪ド
ル（同2.6％減）であります。
負債合計は、10,708百万豪ドル（同7.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,320百
万豪ドル（同5.1％増）となりました。
純資産合計は、3,333百万豪ドル（同1.7％増）となりました。
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(2) 資本政策
① 資本政策の基本的な考え方
当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ＥＲＭの枠
組みに基づく資本政策運営を行っております。
グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた
持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤
の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利
益の持続的な成長を推進しております 。
2021-23年度の中期経営計画「Re-connect 2023」では、これまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を
進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じて持続的な成長を目指してまい
ります。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事
業への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を
高める好循環経営を意味しております。
具体的には、各事業会社から当社への配当金額については、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規
制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき決定する運
営を行っております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上
で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュフローを、これまで以上に全体
最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観
をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ＲＯＥ及びＲＯＥＶを
中長期的に引き上げる一方で、市場関連リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行います。
具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正 ＲＯＥ は、現中期経営計画が終了する2024年
３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグルー
プ ＲＯＥＶ は、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認
識のところ、市場 関連 リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。
成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事
業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。
株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性
向30％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に
検討・実施してまいります。
上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基
準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済
価値ベースの健全性指標である資本充足率（ＥＳＲ）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付
け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場関連リスクの削減に
加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいり
ます。
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<資本循環経営イメージ>
② 資本政策の当連結会計年度における状況
当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より21円増配 の 83円 といたしました。 また、自己株
式取得額は、現中期経営計画における株主還元方針に則り、上限1,200億円といたしました。グループ資本の拡充や
流動性確保に向けては、当社において、2021年９月にシニアローンの借り換え（2,500億円）を、2021年12月に公募
永久劣後特約付社債の起債（800億円）を実施しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前期と比べて 3,821億円 支出
増の 4,620億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前期と比べて
4,119億円 収入増の 9,632億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて
2,462億円 支出増の 1,807億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から 3,538億円増加 し、 ２兆6,167億円 （前連
結会計年度末は ２兆2,629億円 ）となりました。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の
特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型
コロナウイルス感染症による影響として、2022年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時
点では2023年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません 。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現
在価値等に基づく合理的な見積りによっております 。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります 。 なお、金融商品
の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（金融商
品関係）の注記に記載のとおりであります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損
処理を行っております 。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります 。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上
しております 。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッ
シュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を
変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性がありま
す。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります 。
④ のれん及びその償却方法
連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取
得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回
る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに
受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります 。
この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております 。
なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重要な会
計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
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⑤ 保有契約価値及びその償却方法
連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております 。
「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約
に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上す
るものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎
期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております 。
「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却し
ております 。
なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重
要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測
に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております 。
また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケ
ジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっており
ます 。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グ
ループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能
性が変動する可能性があります 。
⑦ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積り額を計上しております 。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
⑧ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われてい
ない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金
として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性がありま
す 。
⑨ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております 。
責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定
キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております 。
なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生
じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております 。
なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
⑩ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上
の前提条件に基づいて算出しております 。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります 。
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（参考１）当社グループの固有指標の分析
１ 主要な固有指標
(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当
社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保
険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia)
PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的
に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺するこ
と等により算出しております。
国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及
び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、
資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎
利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常
利益となります。
海外生命保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi
Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前
利益を用いております。
② 順ざや額/逆ざや額
国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その
分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定
しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用
収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざ
や」といいます。
当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保
険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞
順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任
準備金
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
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③ 基礎利益の算定方法の改正
2023年３月期より、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益
の改正が予定されております。主な改正項目は以下のとおりであります。
改正項目 改正の方向性
為替に係るヘッジコスト 基礎利益の算定に含める
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
基礎利益の算定から除外
既契約の出再に伴う損益
再保険に
基礎利益以外の損益と対応する再保険に
関する損益
関する損益
(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源とし
て保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めて
おります。
国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過
保険料」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいい
ます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、
払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて
計算した金額をいいます。
なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上い
たします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額とし
て経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方
式及び計算基礎率について定められております。
海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カ
バーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお
支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内
部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をど
の程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリス
クの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示
しております。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
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(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価
を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危
険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一
つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額でありま
す。
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２ 当社グループの固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
当社グループの基礎利益は、前事業年度比で 157億円増加 し、 6,389億円 （前期比 2.5％増 ）となりました。こ
れは、主に第一生命保険株式会社における運用環境の良化等に伴う順ざやの増加によります。
② 順ざや額／逆ざや額
当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等によ
り、前事業年度に比べ 400億円増加 し、 2,535億円 （前期比 18.8％増 ）となりました。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、 902.6％ と前期比55.9ポイント減となりました。詳細につ
いては、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 89,372 83,444
＊１
15,191 15,613
資本金等
価格変動準備金 2,644 2,873
危険準備金 7,129 7,159
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 3 2
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
37,579 29,463
（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 3,617
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △128 119
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,233 22,508
負債性資本調達手段等 10,312 10,037
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
△7,314 △5,825
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △2,557 △2,786
その他 722 659
リスクの合計額 (Ｂ)
18,648 18,487
保険リスク相当額 Ｒ
1,400 1,495
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
39 41
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
13 15
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,899 1,854
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
－ 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,303 2,099
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
671 761
資産運用リスク相当額 Ｒ
14,932 14,873
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
425 422
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
902.6％
958.5％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づい
て算出しております。
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３ 第一生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ158億円増加し、
4,964億円（前事業年度比3.3％増）となりました。これは、主に予定利息の減少や内外株式の増配等による順
ざやの増加によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人
生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
② 順ざや額/逆ざや額
順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、2,195億円（前事業年度は1,800億円）となり
ました。
＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞ （単位：億円）
2021年３月 期 2022年３月 期
順ざや額/逆ざや額（注） 1,800 2,195
基礎利益上の運用収支等の利回り(％) 2.75 2.80
平均予定利率(％) 2.11 2.00
一般勘定責任準備金 279,562 274,270
（注）正値の場合は順ざや額
(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成
８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約について
は「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞
2021年３月 期末 2022年３月 期末
標準責任準備金対象契約 標準責任準備金 標準責任準備金
積立方式
標準責任準備金対象外契約 平準純保険料式 平準純保険料式
積立率（危険準備金を除く。） 100.0％ 100.0％
2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、
追加責任準備金の積立てを行っており、2021年３月期は782億円、2022年３月期は722億円の新規繰り入れを実施
しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。また、第一生命保険株式会
社の連結ソルベンシー・マージン比率は921.5％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険
株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ５. ソルベンシー・マージン比率」
をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ１兆2,914億円減少し、８兆3,555億円（前事業年度末比13.4％減）とな
りました。
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４ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は保険関係損益や最低保証リスクに係る損益
の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円となりました。なお、第一フロンティア生
命保険株式会社における基礎利益算出にあたっては、2021年３月期より過年度分も含めて基準変更を行い、外貨
建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金
銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて表示しております。詳
細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算
発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立
方式である標準責任準備金を積み立てておりますが 、為替相場の変動等による繰入増に伴い、 責任準備金は前事
業年度末に比べ3,096億円増加し、８兆4,991億円（前事業年度末比3.8％増）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、516.8％（前事業年度末比52.2ポイント減）となりました。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ず
る情報 ６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,476億円減少し、5,501億円（前事業年度末比31.0％減）となりまし
た。
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（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV
１ EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税
引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであり
ます。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新
契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことが
あります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強するこ
とができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の
大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが
制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な
判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりまし
た。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命
保険、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、ＴＡＬ及びプロテクティブの
変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」
という。）については市場調整評価手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手
法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようと
するものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評
価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、Ｉ
ＣＳにおける議論を参考にしています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特
性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであり
ます。
第一生命ベトナムについては、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
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２ EEV計算結果
(1) グループEEV
① グループEEV
2022年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。内外金利上昇及び円安を主な要因として、グルー
プＥＥＶは2021年３月末より増加いたしました。
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
＋ 1,797
グループEEV 69,711 71,509
対象事業(covered business)のEEV ＋ 2,028
69,971 72,000
△ 9,263
修正純資産 69,622 60,358
＋ 11,292
保有契約価値 349 11,642
△ 259 △ 491 △ 231
対象事業以外の純資産等に係る調整
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
△ 5
新契約価値 1,271 1,266
(注) １ 対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホール
ディングスの出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額
を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファー
スト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの
出資比率は2021年３月末及び2022年３月末時点で100.0％であります（但し、ＴＡＬについては
第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2021年３月末時点で212億円、2022
年３月末時点で208億円であります）。
なお、第一フロンティア生命のＥＥＶには、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（以下
「Dai-ichi Re」）のＥＥＶを含んでおります。
２ 対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産
の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、プロテクティブ、 ＴＡＬ及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び第一
生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。なお、
第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。
当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末
第一生命 4,300 3,800
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 347 135
プロテクティブ 6,054 6,054
TAL 1,594 1,594
第一生命ベトナム 389 389
３ 2021年３月末及び2022年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表におけ
るプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2020年12月末及び2021年12月末のプ
ロテクティブのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶを含めております。2021年３月期及び2022
年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2020年１月１日から2020年12月31日及び2021年
１月１日から2021年12月 31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めて
おります。
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（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と
含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生
じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益
等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
＋ 1,797
グループEEV 69,711 71,509
＋ 393
純資産等＋負債中の内部留保(注)１ 21,957 22,351
＋ 1,119
保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２ 25,178 26,298
＋ 284
確定利付資産以外の含み損益等(注)３ 22,575 22,860
(注) １ グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額
を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。
２ 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命
の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主
に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の
含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
３ 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含
み損益等の額を計上しております。
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② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及び
その他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資
産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のと
おりです。有価証券等の含み損益の減少により、修正純資産は2021年３月末より減少いたしました。
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
△ 9,263
修正純資産 69,622 60,358
＋ 2,292
純資産の部合計(注)１ 14,479 16,771
＋ 374
負債中の内部留保(注)２ 10,627 11,002
一般貸倒引当金 3 2 0
△ 17,185
有価証券等の含み損益(注)３ 61,946 44,761
△ 470
貸付金の含み損益 1,387 917
＋ 1,215
不動産の含み損益(注)４ 3,986 5,202
△ 331 ＋ 352
負債の含み損益(注)５ 20
△ 54 ＋ 218
退職給付の未積立債務(注)６ 164
△ 21,110 △ 17,102 ＋ 4,008
上記項目に係る税効果
対象事業(covered business)内の
△ 212 △ 208 ＋ 4
資本取引に係る調整(注)７
プロテクティブの繰延税金資産等に
△ 497 △ 515 △ 18
係る調整(注)８
TALの無形固定資産等に係る調整(注)９ △ 602 △ 656 △ 54
(注) １ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保
険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
２ 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当
する額の合計額を計上しております。
３ 国内上場株式については、2021年３月末時点は、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価していま
すが、ＥＥＶの計算では期末日時点の時価により評価していおります。これによる含み損益の差異（期末時
価－月中平均）（税引後）は 100 億円であります。なお、2022年３月末時点は、会計上及び EEV の計算と
もに期末日時点の時価により評価しており、差異はありません。
４ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
５ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
６ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
７ 2021年３月末及び2022年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額
が含まれます。対象事業（covered business）のＥＥＶを計算する際には、第一生命のＥＥＶに含まれるＴＡＬ
の優先株式の評価額を控除する必要があります。
８ プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うもので
あります。
９ ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。
10 表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各
社の金額の単純合計としております。
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③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能
リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等
価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フ
リー・レートに等しいものとして計算しております。2022年３月末の保有契約価値は、内外金利の上昇及び円安
により、2021年３月末と比べて増加いたしました。
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
＋ 11,292
保有契約価値 349 11,642
＋ 11,053
将来利益現価(注)１(注)２ 4,024 15,078
△ 737 △ 1,075 △ 337
オプションと保証の時間価値
△ 1,684 △ 1,188 ＋ 496
必要資本維持のための費用(注)３
△ 1,252 △ 1,171 ＋ 80
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
２ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び伝統
的手法による将来利益現価を含んでおります。
３ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及び伝統的手
法による資本コストを含んでおります。
④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除きま
す。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調
整」としてグループEEVに含めております。
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
△ 259 △ 491 △ 231
対象事業以外の純資産等に係る調整
当社(単体)の純資産の部合計 △ 1,011
13,674 12,662
当社の保有する資産及び負債の
＋ 162
838 1,001
含み損益等(注)１
グループ内の資本取引等に係る調整
△ 14,773 △ 14,154 ＋ 618
(注)２
(注) １ 当社 の保有する子会社・関連会社の株式又は出資金及び調達負債等について、時価評価を行った上で
含み損益を計上しております。
２ 当社 が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、 ＴＡ
Ｌ 及び 第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の合計が含まれております。
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⑤ 新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約（保障見直し契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における
価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。
(単位：億円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
△ 5
新契約価値 1,271 1,266
＋ 34
将来利益現価(注)１ 1,492 1,526
△ 2 △ 5
オプションと保証の時間価値 2
△ 157 △ 185 △ 27
必要資本維持のための費用(注)２
△ 65 △ 72 △ 7
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び
伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
２ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及
び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
３ 2021年３月期及び 2022年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2020年１月１日から2020年12月
31日及び2021年１月１日から2021年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を
含めております。
４ 第一生命は、新型コロナウイルス感染症拡大(COVID-19)への対応として、2021年３月期の一部期間にお
いて営業活動を自粛しました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来通りの規
模を維持していました。2021年３月期の第一生命の新契約価値には、当該給与保障に係る金額及び営業
活動自粛の期間に発生した費用（税引後）569億円を反映しておりません。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
△ 5
新契約価値 1,271 1,266
収入保険料現価(注)１
＋ 8,550
33,673 42,223
(注)２
△ 0.78 ポイント
新契約マージン 3.78% 3.00%
(注)１ 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリス
ク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。
２ 当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。
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(2) 第一生命のEEV
(単位：億円)
2021年３月 末 2022年３月 末 増減
△ 1,508
EEV(注)１ 51,274 49,766
△ 8,937
修正純資産 58,378 49,441
△ 476
純資産の部合計(注)２ 6,791 6,315
＋ 93
負債中の内部留保(注)３ 8,705 8,798
一般貸倒引当金 3 2 0
△ 13,136
有価証券等の含み損益(注)４ 57,854 44,717
△ 470
貸付金の含み損益 1,387 917
＋ 1,215
不動産の含み損益(注)５ 3,986 5,202
△ 331 ＋ 352
負債の含み損益(注)６ 20
△ 54 ＋ 218
退職給付の未積立債務(注)７ 164
△ 19,964 △ 16,698 ＋ 3,266
上記項目に係る税効果
△ 7,103 ＋ 7,428
保有契約価値 324
△ 5,212 ＋ 7,447
確実性等価将来利益現価 2,234
△ 900 △ 967 △ 67
オプションと保証の時間価値
△ 128 △ 156 △ 27
必要資本維持のための費用
△ 862 △ 785 ＋ 77
ヘッジ不能リスクに係る費用
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
△ 157
新契約価値 844 686
△ 161
確実性等価将来利益現価 865 704
△ 3 ＋ 5
オプションと保証の時間価値 2
△ 2 △ 4 △ 2
必要資本維持のための費用
△ 14 △ 15
ヘッジ不能リスクに係る費用 0
(注) １ 2021年３月末及び2022年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が
含まれております。
２ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
３ 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
４ 国内上場株式については、2021年３月末時点は、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりま
すが、ＥＥＶの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は100億円であります。なお、2022年３月末時点は、会計上及び EEVの計算ともに期末
日時点の時価により評価しており、差異はありません。
５ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
６ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
７ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
８ 第一生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応として、2021年３月期の一部期間におい
て営業活動を自粛いたしました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来通りの規
模を維持していました。2021年３月期の第一生命の新契約価値には、当該給与保障に係る金額及び営業活
動自粛の期間に発生した費用（税引後）569億円を反映しておりません。
なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
△ 157
新契約価値 844 686
＋ 802
収入保険料現価(注) 15,558 16,361
△ 1.23 ポイント
新契約マージン 5.43% 4.20%
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
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３ EEVの変動要因
(1) グループEEVの変動要因
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 259
2021年３月末EEV 69,622 349 69,971 69,711
△ 1,712 △ 1,199 △ 343 △ 1,543
①2021年３月末EEVの調整 512
△ 690 △ 690
うち株主配当金支払 0 0 0
△ 1,999 △ 1,999
うち自己株式取得 0 0 0
△ 2,346 △ 2,346
うち子会社からの株主配当金支払 0 2,346 0
うち増資に伴う調整 0 0 0 0 0
うち為替変動に伴う調整 634 512 1,147 0 1,147
△ 603
2021年３月末EEV(調整後) 67,910 861 68,772 68,168
②当期新契約価値 0 1,266 1,266 0 1,266
③プロテクティブによる買収に伴うEEV
4 0 4 0 4
の変動
④期待収益(市場整合的手法) 350 3,952 4,303 0 4,303
△ 56
うちリスク・フリー・レート分 218 162 0 162
うち超過収益分 406 3,734 4,141 0 4,141
⑤期待収益(トップダウン手法) 95 351 446 0 446
△ 1,014
⑥保有契約価値からの移管 1,014 0 0 0
△ 3,040
うち2021年３月末保有契約 3,040 0 0 0
△ 2,026
うち当期新契約 2,026 0 0 0
△ 268
⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異 326 57 0 57
△ 1,586 △ 1,583 △ 1,583
⑧前提条件(非経済前提)の変更 2 0
△ 8,389 △ 1,272 △ 1,272
⑨前提条件(経済前提)と実績の差異 7,117 0
⑩対象事業以外における事業活動及び
10 0 10 112 123
経済変動に伴う増減
△ 371 △ 3 △ 3
⑪その他の要因に基づく差異 367 0
⑫2022年３月末EEVの調整 0 0 0 0 0
△ 491
2022年３月末EEV 60,358 11,642 72,000 71,509
(注) 第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2020年12月末から2021年12月末の当該変動額のうち為替変動
に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。
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① 2021年３月末EEVの調整
2021年３月末EEVの調整は、以下の項目の合計であります。
a 2022年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少
いたします。
b 2022年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少い
たします。
c 2022年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の
取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
d プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を
行っております。
② 当期新契約価値
新契約価値は、2022年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。
③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収
事業にも取り組んでおります。
当該項目には、プロテクティブによる個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うEEVの増加額を計上してお
ります。
当該項目には、2021年１月４日に手続きが完了したRevolosの買収に伴うEEVの増加額を計上しております。
④ 期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ、プロテクティブの変額年金事業（変額年金
事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目
の合計であります。
a リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維
持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2022年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産
からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生いたします。なお、第一フロン
ティア生命では、リスク・フリー・レートに代えて、会社の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて
おります。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバ
ティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおりま
す。
b 超過収益分
ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会
社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリ
バティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んで
おります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される
損益を含んでおります。
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⑤ 期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含んでおりま
す。）の期待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過と
ともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2022年３月期分の解放を含んでおりま
す。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生いたします。
⑥ 保有契約価値からの移管
2022年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管
されます。これには、2021年３月末の保有契約から期待される2022年３月期の利益と、2022年３月期に獲得した
新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2022年３月期の損益が含まれております。これらは保有契約価値か
ら修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。
⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
2021年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2022年３月期の実績との差額であり
ます。
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2022年３月期以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
本項目には、第一生命における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する保険金支払いの増加、2022年
４月から新たに保険適用される不妊治療に対する保険金支払いの増加及び保険事故発生率トレンドの見直しの影
響を含んでおります。
⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2021年３月末EEVの計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、2022年３月期の実績及び2022年３月期以降の見積りの変更を含んでおりま
す。なお、本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重
の変更によるものを含んでおります。）を含んでおります。
⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く）の獲得利益及び当社の保有する資
産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。
⑪ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響を含
み、第一生命における契約者配当率の変更及び終身保険の新規出再による影響も含んでおります。
⑫ 2022年３月末EEVの調整
当期は本項目の対象となる調整はありません。
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(2) 第一生命のEEVの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
△ 7,103
2021年３月末EEV 58,378 51,274
▲ 2,087 ▲ 2,087
2021年３月末EEVの調整 0
▲ 2,087 ▲ 2,087
うち株主配当支払(注) 0
▲ 7,103
2021年３月末EEV(調整後) 56,291 49,187
当期新契約価値 0 686 686
期待収益(市場整合的手法) 482 2,762 3,245
▲ 52
うちリスク・フリー・レート分 124 71
うち超過収益分 535 2,638 3,173
期待収益(トップダウン手法) 0 0 0
▲ 717
保有契約価値からの移管 717 0
▲ 975
うち2021年３月末保有契約 975 0
▲ 1,692
うち当期新契約 1,692 0
▲ 138
前提条件(非経済前提)と実績の差異 218 80
▲ 1,570 ▲ 1,570
前提条件(非経済前提)の変更 0
▲ 5,693 ▲ 875
前提条件(経済前提)と実績の差異 4,818
▲ 783 ▲ 205 ▲ 988
その他の要因に基づく差異
2022年３月末EEV 49,441 324 49,766
(注) 2022年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少いたします。
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４ 感応度（センシティビティ）
(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております。）。感応度は、
一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの
感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 491
2022年３月末グループEEV 60,358 11,642 72,000 71,509
感応度１：
△ 15,057 ＋ 17,906 ＋ 2,848 ＋ 124 ＋ 2,973
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 16,745 △ 21,208 △ 4,462 △ 129 △ 4,592
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,260 △ 401 △ 4,661 △ 170 △ 4,832
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 3 ＋ 2,790 ＋ 2,793 ＋ 2,793
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,977 ＋ 1,977 ＋ 1,977
0 0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 33 ＋ 2,072 ＋ 2,105 ＋ 2,105
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 353 △ 353 △ 353
0 0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 885 ＋ 885 ＋ 885
0 0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
＋ 40 △ 351 △ 310 △ 310
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 130 △ 130 △ 130
0 0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
(注) 第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めておりません。
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(2) 第一生命のEEVの感応度
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
2022年３月末EEV 49,441 324 49,766
感応度１：
△ 13,392 ＋ 16,306 ＋ 2,913
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 14,960 △ 19,411 △ 4,451
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,387 △ 4,387
0
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 2,236 ＋ 2,236
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,369 ＋ 1,369
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 1,018 ＋ 1,018
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 221 △ 221
0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 140 ＋ 140
0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
△ 232 △ 232
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 139 △ 139
0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
５ 注意事項
当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要
素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経
営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いら
れた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６ その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて
検証を依頼し、意見書を受領しております。
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（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる
情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 20,274 109.7 836,643 93.4 21,642 106.8 776,419 92.8
個人年金保険 2,093 100.1 110,126 98.3 2,103 100.5 108,339 98.4
個人保険＋個人年金 22,367 108.7 946,769 93.9 23,746 106.2 884,759 93.5
団体保険 - - 508,425 103.6 - - 500,435 98.4
- - 61,699 95.7
団体年金保険 - - 64,469 102.6
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しています。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
△ 13,826 △ 16,752
個人保険 3,242 1,263 15,090 14.9 3,842 △2,571 14,181 -
△ 27 △ 44
個人年金保険 69 2,519 2,546 58.3 84 2,803 2,847 111.3
△ 13,853 △ 16,797
個人保険＋個人年金 3,311 3,783 17,636 29.5 3,927 232 17,029 6.1
団体保険 - 1,908 1,908 - 60.2 - 2,041 2,041 - 107.0
- 0 0 - 38.2
団体年金保険 - 1 1 - 285.8
(注) １ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しています。
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(2) 年換算保険料
① 保有契約
（単位：億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
個人保険 15,382 97.9 15,140 98.4
個人年金保険 5,387 99.9 5,386 100.0
合計 20,769 98.4 20,527 98.8
うち医療保障・
7,088 101.7
6,968 100.3
生前給付保障等
② 新契約
（単位：億円、％）
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 前年度比
(自 2021年４月１日 前年度比
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
個人保険 518 69.9 638 123.1
個人年金保険 97 63.1 107 110.1
合計 616 68.7 745 121.0
うち医療保障・
482 131.6
367 67.0
生前給付保障等
(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 （自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
解約・失効年換算保険料 623 660
(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 7,683 2.0 9,063 2.4
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 2,521 0.7 2,398 0.6
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 77 0.0 121 0.0
有価証券 325,302 85.9 316,976 84.6
公社債 167,401 44.2 174,027 46.5
株式 35,691 9.4 32,927 8.8
外国証券 114,026 30.1 101,434 27.1
公社債 98,112 25.9 86,201 23.0
株式等 15,914 4.2 15,233 4.1
その他の証券 8,183 2.2 8,587 2.3
貸付金 25,760 6.8 25,691 6.9
保険約款貸付 2,920 0.8 2,695 0.7
一般貸付 22,839 6.0 22,996 6.1
不動産 10,764 2.8 11,206 3.0
うち投資用不動産 7,662 2.0 8,299 2.2
繰延税金資産 - - - -
その他 6,423 1.7 9,228 2.5
△ 23 △ 0.0 △ 65 △ 0.0
貸倒引当金
合計 378,510 100.0 374,623 100.0
95,209 25.4
うち外貨建資産 104,288 27.6
(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 資産運用収益
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
利息及び配当金等収入 8,365 68.1 8,311 68.9
預貯金利息 16 0.1 13 0.1
有価証券利息・配当金 7,123 57.9 7,082 58.7
貸付金利息 391 3.2 388 3.2
不動産賃貸料 737 6.0 711 5.9
その他利息配当金 97 0.8 114 1.0
商品有価証券運用益 - - - -
金銭の信託運用益 48 0.4 7 0.1
売買目的有価証券運用益 - - - -
有価証券売却益 3,712 30.2 3,511 29.1
国債等債券売却益 795 6.5 725 6.0
株式等売却益 1,474 12.0 1,682 14.0
外国証券売却益 1,425 11.6 1,088 9.0
その他 17 0.1 13 0.1
有価証券償還益 153 1.3 202 1.7
金融派生商品収益 - - - -
為替差益 - - - -
貸倒引当金戻入額 - - - -
投資損失引当金戻入額 - - - -
その他運用収益 12 0.1 24 0.2
12,056 100.0
合計 12,292 100.0
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(3) 資産運用費用
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
支払利息 123 3.0 103 2.9
商品有価証券運用損 - - - -
金銭の信託運用損 - - - -
売買目的有価証券運用損 - - - -
有価証券売却損 1,253 30.7 2,215 61.3
国債等債券売却損 5 0.1 224 6.2
株式等売却損 303 7.4 365 10.1
外国証券売却損 896 22.0 1,622 44.8
その他 47 1.2 4 0.1
有価証券評価損 12 0.3 84 2.3
国債等債券評価損 - - - -
株式等評価損 12 0.3 49 1.4
外国証券評価損 0 0.0 17 0.5
その他 - - 18 0.5
有価証券償還損 61 1.5 35 1.0
金融派生商品費用 1,728 42.4 386 10.7
為替差損 315 7.7 104 2.9
貸倒引当金繰入額 18 0.4 43 1.2
投資損失引当金繰入額 2 0.1 2 0.1
貸付金償却 0 0.0 0 0.0
賃貸用不動産等減価償却費 131 3.2 134 3.7
その他運用費用 432 10.6 504 13.9
3,616 100.0
合計 4,081 100.0
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(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り ② 日々平均残高
(単位：％) (単位：億円)
前事業年度 前事業年度
当事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現預金・コールローン 0.03 0.05 8,872 7,718
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 1.58 0.88 2,339 2,500
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 16.56 7.93 292 100
有価証券 2.60 2.67 287,188 290,916
うち公社債 2.07 2.01 159,348 166,665
うち株式 10.66 15.29 15,101 14,056
うち外国証券 2.19 2.02 105,966 101,445
公社債 1.51 1.03 94,076 86,900
株式等 7.59 7.95 11,889 14,545
貸付金 1.50 1.36 25,723 25,766
うち一般貸付 1.16 1.00 22,618 22,959
不動産 4.59 4.08 7,795 7,909
一般勘定計 2.36 2.41 347,532 350,809
2.00 109,102
うち海外投融資 2.18 113,097
(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資
産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③ 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
売買目的有価証券 77 29 121 5
商品有価証券 - - - -
121 5
金銭の信託 77 29
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④ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
区分 帳簿価額 時価 差損益 うち差益 うち差損
前事業年度末( 2021年３月31日 )
満期保有目的の債券 472 488 16 16 -
公社債 472 488 16 16 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 133,321 155,200 21,879 22,702 822
公社債 132,511 154,379 21,868 22,690 822
外国公社債 810 821 10 11 0
子会社・関連会社株式 3 4 1 1 -
その他有価証券 156,463 191,674 35,210 37,408 2,197
公社債 30,341 34,417 4,075 4,098 22
株式 14,071 35,185 21,113 21,554 440
外国証券 103,210 112,907 9,696 11,226 1,530
公社債 89,915 97,302 7,386 8,775 1,388
株式等 13,295 15,604 2,309 2,451 141
その他の証券 5,665 5,933 267 468 200
買入金銭債権 2,463 2,521 57 60 3
△ 0
譲渡性預金 710 709 0 0
合計 290,261 347,368 57,107 60,128 3,020
公社債 163,325 189,286 25,960 26,806 845
株式 14,071 35,185 21,113 21,554 440
外国証券 104,024 113,732 9,708 11,239 1,531
公社債 90,725 98,123 7,397 8,787 1,389
株式等 13,298 15,609 2,310 2,452 141
その他の証券 5,665 5,933 267 468 200
買入金銭債権 2,463 2,521 57 60 3
△ 0
譲渡性預金 710 709 0 0
当事業年度末( 2022年３月31日 )
満期保有目的の債券 475 484 8 8 -
公社債 475 484 8 8 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 142,576 157,392 14,815 17,851 3,035
公社債 141,880 156,689 14,809 17,844 3,035
外国公社債 696 702 6 6 0
子会社・関連会社株式 3 6 2 2 -
その他有価証券 141,077 170,182 29,105 32,185 3,080
公社債 28,447 31,672 3,224 3,343 119
株式 12,880 32,499 19,619 19,969 349
外国証券 91,075 96,987 5,911 8,439 2,527
公社債 81,724 85,505 3,781 5,985 2,204
株式等 9,351 11,481 2,130 2,453 323
その他の証券 5,492 5,794 302 377 74
買入金銭債権 2,352 2,398 46 56 9
△ 0
譲渡性預金 830 829 0 0
合計 284,132 328,065 43,932 50,048 6,116
公社債 170,803 188,845 18,042 21,197 3,154
株式 12,880 32,499 19,619 19,969 349
外国証券 91,775 97,695 5,920 8,448 2,527
公社債 82,420 86,208 3,787 5,992 2,204
株式等 9,354 11,487 2,132 2,455 323
その他の証券 5,492 5,794 302 377 74
買入金銭債権 2,352 2,398 46 56 9
△ 0
譲渡性預金 830 829 0 0
（注）１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。組合等は主に匿名組合、投資事業組合等であ
ります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日）第26項または第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
満期保有目的の債券 - -
非上場外国公社債 - -
その他 - -
責任準備金対応債券 - -
子会社・関連会社株式 1,767 1,987
非上場国内株式
55 55
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
53 53
(店頭売買株式を除く)
その他 1,658 1,878
その他有価証券 1,314 4,526
非上場国内株式
449 371
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
271 90
(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債 - -
その他 592 4,064
6,514
合計 3,081
(注) １ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 市場価格のない株式等および組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末：△18億円、当事業年度末：321億円)
⑤ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
貸借対照表
区分 時価 差損益 うち差益 うち差損
計上額
前事業年度末
77 77 32 46 14
（ 2021年３月31日 ）
当事業年度末
121 121 9 21 11
（ 2022年３月31日 ）
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
２ 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
基礎収益 34,378 36,811
保険料等収入 22,854 22,761
資産運用収益 9,809 8,951
うち利息及び配当金等収入 8,365 8,311
その他経常収益 1,682 5,056
その他基礎収益(a) 31 41
基礎費用 29,572 31,847
保険金等支払金 19,875 24,127
責任準備金等繰入額 2,583 448
資産運用費用 751 777
事業費 4,037 4,102
その他経常費用 2,324 2,391
その他基礎費用(b) 0 0
基礎利益 Ａ
4,805 4,964
キャピタル収益 3,761 3,519
金銭の信託運用益 48 7
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 3,712 3,511
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益(c) 0 0
キャピタル費用 3,342 2,833
金銭の信託運用損 - -
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 1,253 2,215
有価証券評価損 12 84
金融派生商品費用 1,728 386
為替差損 315 104
その他キャピタル費用(d) 31 41
キャピタル損益 Ｂ
419 685
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ
5,224 5,649
臨時収益 3,262 4,945
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 286 -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益（注）１ 2,976 4,945
臨時費用 4,749 6,805
再保険料 - -
危険準備金繰入額 - -
個別貸倒引当金繰入額 16 44
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 0 0
その他臨時費用(注)２ 4,732 6,761
臨時損益 Ｃ △ 1,486 △ 1,860
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 3,789
3,737
(注) １ その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保
険・個人年金の責任準備金の金額（前事業年度：2,976億円、当事業年度：4,945億円）を記載しておりま
す。
(注) ２ その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個
人年金の再保険料（前事業年度：3,770億円、当事業年度：6,032億円）、投資損失引当金繰入額（前事業
年度：２億円、当事業年度：２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加
して積み立てた金額（前事業年度：959億円、当事業年度：725億円）の合計額を記載しております。
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（参考）
その他基礎収益等の内訳
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他基礎収益(a) 31 41
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 31 41
その他基礎費用(b) 0 0
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - -
①基礎利益への影響額 (a)-(b) 31 41
その他キャピタル収益(c) 0 0
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - -
その他キャピタル費用(d) 31 41
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 31 41
△ 31 △ 41
②キャピタル損益への影響 (c)-(d)
４. 保険業法に基づく債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 32 72
要管理債権 - －
貸付条件緩和債権 8 11
小計 ① 41 84
(対合計比)①／② (0.08) (0.12)
正常債権 48,856 73,178
73,262
合計 ② 48,898
(注) １ 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債券等について、債券額から担保の評価額及び保証等による回
収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債券額から直接減額しております。その
金額は、2021年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額１百万円、2020年度末が破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権額１百万円であります。
２ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
３ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。（注２に掲げる債権を除
く。）
４ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金でありま
す。（注２及び３に掲げる債権を除く。）
５ 貸出条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金（注２から４に掲げる
債権を除く。）であります。
６ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注２から５までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
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５. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 69,904 64,837
＊１
4,685 4,302
資本金等
価格変動準備金 2,334 2,504
危険準備金 5,998 5,998
一般貸倒引当金 3 2
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
31,545 26,426
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 3,617
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,646 20,792
負債性資本調達手段等 8,668 8,393
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 8,256 △ 7,690
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - △5
その他 722 496
リスクの合計額 (Ｂ)
14,916 14,291
保険リスク相当額 Ｒ
674 679
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,662 1,589
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,793 1,657
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,571 12,098
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
334 321
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
907.3%
937.2％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 68,174 63,104
＊１
4,705 4,313
資本金等
価格変動準備金 2,334 2,504
危険準備金 5,998 5,998
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 3 2
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
31,545 26,426
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,556 3,617
△ 63
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 155
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,646 20,792
負債性資本調達手段等 8,668 8,393
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 8,256
△7,690
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 1,686
控除項目 △1,905
その他 722 496
リスクの合計額 (Ｂ)
14,387 13,695
保険リスク相当額 Ｒ
674 679
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,662 1,589
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,793 1,657
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,045 11,505
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
324 309
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
921.5%
947.7％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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６. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
金額 金額
個人変額保険 607 628
個人変額年金保険 342 334
団体年金保険 14,800 16,686
17,650
特別勘定計 15,751
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険(有期型) 0 0 0 0
変額保険(終身型) 39 2,429 38 2,381
38 2,381
合計 39 2,429
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 0 0.0 0 0.0
有価証券 573 94.4 600 95.5
公社債 159 26.3 172 27.4
株式 175 28.9 186 29.6
外国証券 238 39.2 242 38.5
公社債 62 10.3 62 10.0
株式等 175 28.9 179 28.5
その他の証券 - - - -
貸付金 - - - -
その他 34 5.6 28 4.5
貸倒引当金 - - - -
628 100.0
合計 607 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 8 9
有価証券売却益 23 35
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 149 132
為替差益 1 0
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 11 4
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 36 122
為替差損 0 1
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
50
収支差額 134
④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
600 9
売買目的有価証券 573 113
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
4 211
個人変額年金保険 5 252
(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。
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② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 3 1.0 2 0.8
有価証券 318 93.2 316 94.4
公社債 81 23.9 90 26.9
株式 72 21.3 75 22.6
外国証券 40 11.8 42 12.7
公社債 15 4.6 17 5.2
株式等 24 7.2 24 7.5
その他の証券 123 36.2 107 32.2
貸付金 - - - -
その他 20 5.9 15 4.7
貸倒引当金 - - - -
334 100.0
合計 342 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 18 14
有価証券売却益 5 8
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 98 81
為替差益 0 0
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 3 1
有価証券償還損 - 0
有価証券評価損 45 91
為替差損 0 0
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
11
収支差額 73
④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
316 △10
売買目的有価証券 318 52
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
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７. 有価証券明細表（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
国債 146,721 45.1 154,696 48.8
地方債 1,077 0.3 1,060 0.3
社債 19,602 6.0 18,271 5.8
うち公社・公団債 3,935 1.2 3,868 1.2
株式 35,691 11.0 32,927 10.4
外国証券 114,026 35.1 101,434 32.0
公社債 98,112 30.2 86,201 27.2
株式等 15,914 4.9 15,233 4.8
その他の証券 8,183 2.5 8,587 2.7
316,976 100.0
合計 325,302 100.0
８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）
(単位：億円)
10年超
(期間の定めの
１年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超
区分 合計
ないものを含
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
む)
前事業年度末（ 2021年３月31日 ）
変動金利 99 199 387 135 119 3,082 4,023
固定金利 3,157 3,396 3,589 2,876 2,323 3,472 18,816
一般貸付計 3,256 3,596 3,976 3,011 2,442 6,554 22,839
当事業年度末（ 2022年３月31日 ）
変動金利 197 490 294 296 202 3,416 4,898
固定金利 3,263 3,391 3,945 2,026 1,814 3,656 18,098
一般貸付計 3,461 3,881 4,240 2,323 2,017 7,073 22,996
９. 海外投融資明細表（一般勘定）
① 外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 90,172 74.1 79,155 71.4
株式 11,966 9.8 12,472 11.2
現預金・その他 2,149 1.8 3,581 3.2
95,209 85.8
小計 104,288 85.7
② 円貨額が確定した外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 - - - -
現預金・その他 2,723 2.2 2,497 2.3
2,497 2.3
小計 2,723 2.2
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③ 円貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
非居住者貸付 259 0.2 324 0.3
公社債(円建外債)・その他 14,377 11.8 12,896 11.6
13,221 11.9
小計 14,636 12.0
④ 合計
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
110,928 100.0
海外投融資 121,648 100.0
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円
貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。
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（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 734 106.0 51,541 117.7 827 112.8 60,373 117.1
個人年金保険 829 90.6 41,663 98.8 731 88.3 37,970 91.1
団体保険 - - - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - - - -
(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
個人保険 69 5,190 5,190 - 63.1 81 6,093 6,093 - 117.4
個人年金保険 57 2,182 2,182 - 56.0 101 4,500 4,500 - 206.2
団体保険 - - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - - -
(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料
① 保有契約
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
個人保険 4,186 117.1 4,960 118.5
個人年金保険 4,423 98.2 4,023 90.9
合計 8,610 106.6 8,983 104.3
うち医療保障・
30 193.8
15 -
生前給付保障等
② 新契約
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 前年度比
(自 2021年４月１日 前年度比
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
個人保険 529 72.2 602 113.8
個人年金保険 246 52.9 577 234.3
合計 775 64.7 1,179 152.1
うち医療保障・
13 88.9
15 -
生前給付保障等
(注)１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たり
の保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定
疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 7,858 9.1 10,517 11.7
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 - - 160 0.2
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 11,232 13.0 10,747 11.9
有価証券 64,815 74.8 63,948 71.0
公社債 16,457 19.0 16,635 18.5
株式 - - - -
外国証券 46,506 53.7 45,591 50.6
公社債 46,506 53.7 45,591 50.6
株式等 - - - -
その他の証券 1,851 2.1 1,722 1.9
貸付金 - - - -
不動産 0 0.0 7 0.0
繰延税金資産 - - 426 0.5
その他 2,702 3.1 4,304 4.8
△ 0 △ 0.0
貸倒引当金 △0 △0.0
合計 86,608 100.0 90,113 100.0
53,001 58.8
うち外貨建資産 52,130 60.2
（注）不動産については建物の金額を計上しております。
(2) 資産運用関係収益
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
利息及び配当金等収入 1,801 1,731
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 1,797 1,726
貸付金利息 - -
不動産賃貸料 - -
その他利息配当金 3 4
商品有価証券運用益 - -
金銭の信託運用益 233 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 948 369
国債等債券売却益 22 33
株式等売却益 - -
外国証券売却益 925 336
その他 - -
有価証券償還益 2 10
金融派生商品収益 1,227 -
為替差益 4,782 4,657
貸倒引当金戻入額 - -
その他運用収益 0 0
6,768
合計 8,996
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(3) 資産運用関係費用
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
支払利息 0 0
商品有価証券運用損 - -
金銭の信託運用損 - 23
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 12 128
国債等債券売却損 2 14
株式等売却損 - -
外国証券売却損 9 113
その他 - -
有価証券評価損 - -
国債等債券評価損 - -
株式等評価損 - -
外国証券評価損 - -
その他 - -
有価証券償還損 1 0
金融派生商品費用 - 58
為替差損 - -
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
その他運用費用 6 6
216
合計 19
(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り
(単位：％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現預金・コールローン 3.37 1.11
買現先勘定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買入金銭債権 - 1.26
商品有価証券 - -
金銭の信託 2.30 △0.22
有価証券 13.47 10.90
うち公社債 2.81 3.92
うち株式 - -
うち外国証券 17.69 13.84
貸付金 - -
不動産 - -
一般勘定計 12.04 8.13
13.93
うち海外投融資 18.23
(注) １ 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用と
して算出した利回りであります。
２ 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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② 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
10,747 △23
売買目的有価証券 11,232 233
(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。
③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
帳簿 うち うち 帳簿 うち うち
時価 差損益 時価 差損益
価額 差益 差損 価額 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 34,025 36,093 2,068 2,273 205 35,932 36,108 175 884 708
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
その他有価証券 28,765 30,790 2,024 2,117 93 28,297 28,176 △121 355 476
公社債 4,604 4,765 160 164 3 4,723 4,758 35 72 36
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 22,456 24,174 1,717 1,807 89 21,711 21,535 △176 262 438
公社債 22,456 24,174 1,717 1,807 89 21,711 21,535 △176 262 438
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,705 1,851 146 146 - 1,701 1,722 20 20 -
買入金銭債権 - - - - - 161 160 △1 - 1
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
その他 - - - - - - - - - -
合計 62,790 66,883 4,092 4,391 298 64,230 64,284 54 1,239 1,185
公社債 16,296 17,160 863 890 27 16,600 17,029 429 547 118
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 44,788 47,872 3,083 3,354 271 45,767 45,373 △394 671 1,066
公社債 44,788 47,872 3,083 3,354 271 45,767 45,373 △394 671 1,066
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,705 1,851 146 146 - 1,701 1,722 20 20 -
買入金銭債権 - - - - - 161 160 △1 - 1
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
- - - - -
その他 - - - - -
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額
該当事項はありません。
④ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
貸借対照 貸借対照
時価 差損益 うち差益 うち差損 時価 差損益 うち差益 うち差損
表計上額 表計上額
10,747 10,747 △23 24 47
金銭の信託 11,232 11,232 233 257 24
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
基礎利益 Ａ 585 439
キャピタル収益 7,839 6,618
金銭の信託運用益 233 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 948 369
金融派生商品収益 1,227 -
為替差益 4,782 4,657
その他キャピタル収益 646 1,592
キャピタル費用 6,605 5,510
金銭の信託運用損 - 23
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 12 128
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 - 58
為替差損 - -
その他キャピタル費用 6,593 5,300
キャピタル損益 Ｂ 1,233 1,108
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 1,818 1,548
臨時収益 1,903 0
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 - 0
その他臨時収益 1,903 -
臨時費用 2,573 317
再保険料 - -
危険準備金繰入額 480 28
個別貸倒引当金繰入額 0 -
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 2,092 288
△ 670
臨時損益 Ｃ △317
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 1,231
1,147
(注) １ 基礎利益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
マーケット・ヴァリュー・ア
△ 635 △1,477
ジャストメントに係る解約返
戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
6,453 5,153
為替レート変動の影響額
外貨建保険商品対応のための
通貨スワップ及び金利スワッ
140 146
プ取引に係る受取・支払利息
の額
再保険取引に係る金銭の信託
△ 11
等にて留保する資産より生じ △114
る影響額
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した
△ 1,903
-
部分に相当する責任準備金の
額
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した 2,092 -
ことによる再保険料の額
サープラスリリーフ再保険の
既契約解約に係る再保険料の - 288
額
２ その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
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マーケット・ヴァリュー・ア
1,477
ジャストメントに係る解約返 635
戻金額変動の影響額
再保険取引に係る金銭の信託
等にて留保する資産より生じ 11 114
る影響額
３ その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
外貨建て保険契約に係る市場
5,153
6,453
為替レート変動の影響額
外貨建保険商品対応のための
通貨スワップ及び金利スワッ
140 146
プ取引に係る受取・支払利息
の額
４ その他臨時収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した
-
1,903
部分に相当する責任準備金の
額
５ その他臨時費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
保険業法施行規則第71条第１
-
項に規定する再保険を付した 2,092
ことによる再保険料の額
サープラスリリーフ再保険の
既契約解約に係る再保険料の - 288
額
４. 保険業法に基づく債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
三月以上延滞債権 - -
貸付条件緩和債権 -
小計 - -
(対合計比) (-) (-)
正常債権 3,979 5,292
5,292
合計 3,979
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは 、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります （注１に掲げる債権を除
く。）。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で ありま
す 。（注１及び２に掲げる債権を除く。） 。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（注１から
３に掲げる債権を除く。）
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
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６. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 5,707 5,089
資本金等 1,363 2,350
価格変動準備金 309 368
危険準備金 1,113 1,141
一般貸倒引当金 0 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
1,822 △121
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,098 1,186
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - 163
リスクの合計額 (Ｂ)
2,006 1,969
保険リスク相当額 Ｒ
1 2
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- -
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
510 441
2
最低保証リスク相当額 Ｒ
27 28
7
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,409 1,461
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
58 38
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
516.8%
569.0％
×100
(１／２)×(Ｂ)
(注) １ 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
２ 資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
３ 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
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７. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 金額
個人変額保険 395 299
個人変額年金保険 9,986 8,958
団体年金保険 - -
9,257
特別勘定計 10,382
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険（有期型） - - - -
変額保険（終身型） 44 3,850 37 3,396
37 3,396
合計 44 3,850
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 3 0.8 1 0.5
有価証券 392 99.2 297 99.3
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 - - - -
公社債 - - - -
株式等 - - - -
その他の証券 392 99.2 297 99.3
貸付金 - - - -
その他 0 0.0 0 0.2
貸倒引当金 - - - -
299 100.0
合計 395 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 73 73
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 153 -
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - 10
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 0 0
62
収支差額 226
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
418 23,494
個人変額年金保険 471 26,393
(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 39 0.4 2 0.0
有価証券 9,936 99.5 8,868 99.0
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 119 1.2 111 1.2
公社債 - - - -
株式等 119 1.2 111 1.2
その他の証券 9,816 98.3 8,756 97.8
貸付金 - - - -
その他 10 0.1 87 1.0
貸倒引当金 - - - -
8,958 100.0
合計 9,986 100.0
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③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 562 399
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 719 -
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - 112
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 9 3
283
収支差額 1,271
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の豪州子会社であるＴＡＬは、豪州Westpac Banking Corporation（以下、「Westpac社」）グループにおけ
る生命保険会社Westpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」）を買収すること（以下、
「本買収案件」）についての株式売買契約およびWestpac社の豪州における銀行ネットワークを通じた生命保険販売
を可能とする20年間の独占販売提携契約等を先方との間で締結いたしました。
1. 本買収案件の目的
TALグループは、豪州の保障性商品市場で第１位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダ
イレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて、豪州のお客さまへ商品およびサービスを提供しております。
Westpac社は、豪州で最も古い歴史がある銀行グループであり、豪州やニュージーランドを中心に、個人・法人・
機関投資家向け銀行サービス、ウェルスマネジメント事業等を幅広く展開し、優良なブランドと約1,400万人以上の
強固な顧客基盤を有しております。Westpac社は、この度買収対象となるWestpac Life社を通じて豪州全土で生命保
険事業を展開しており、「Westpac」、「St. George」及び「BT」といったブランドを通じて定期保険・高度障害保
険・所得補償保険を販売しております。
TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するために商品多様化や販
売チャネルの拡大に取り組んでおり、本買収案件および独占販売提携契約の締結で可能となる、Westpac社が有する
顧客基盤へのアクセスにより、豪州における事業の拡大を図ってまいります。
また当社グループは、2021－23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、海外保険事業分野では「既存進
出国における利益貢献の拡大と更なる成長」を掲げております。本買収案件はこれに向けた取り組みの一環であ
り、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長に資するものと考えております。
2. 本買収案件のスキーム
Westpac社の100％子会社であるWestpac Financial Services Group Limitedが保有するWestpac Life社の全株式
をTALが取得する方法で実施する予定であります。
3. 異動する子会社（Westpac Life社）の概要
Westpac Life Insurance Services Limited
名称
Level 18, Westpac Place 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director, Robert Daly
事業内容 生命保険事業および関連する事業
586.5 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
設立年月日 1986年８月４日
Westpac Financial Services Group Limited 100％
大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
人的関係
記載すべき事項はありません。
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）
2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
決算期
1,501 百万豪ドル 1,643 百万豪ドル 1,784 百万豪ドル
純資産
9,554 百万豪ドル 10,437 百万豪ドル 3,323 百万豪ドル
総資産
1 株当たり純資産 9.00 豪ドル 9.85 豪ドル 3.66 豪ドル
1,170 百万豪ドル 1,243 百万豪ドル 1,110 百万豪ドル
保険料等収入
317 百万豪ドル 235 百万豪ドル △279 百万豪ドル
税引前利益
198 百万豪ドル 157 百万豪ドル △178 百万豪ドル
当期純利益
1 株当たり当期純利益 1.19 豪ドル 0.94 豪ドル
-豪ドル
0.15 豪ドル (2018 年 3 月)
0.13 豪ドル (2018 年 6 月) 0.09 豪ドル (2018 年 12 月)
1 株当たり配当金
-豪ドル
0.25 豪ドル (2018 年 9 月)
（表示単位未満四捨五入）
4. 株式取得の相手先（Westpac社）の概要
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Westpac Banking Corporation
名称
Level 18, 275 Kent Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director and CEO, Peter King
事業内容 銀行事業・ウェルスマネジメント事業およびそれらに関連する事業
41,001 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
72,101 百万豪ドル （2021年３月末時点）
純資産
889,459 百万豪ドル（2021年３月末時点）
総資産
The Vanguard Group, Inc. 6.0％
大株主及び持株比率
BlackRock, Inc. 5.8％ （2021年３月末時点）
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係
記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません。
（表示単位未満四捨五入）
5. 株式を取得する当社子会社（TAL）の概要
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited
名称
Level 16, 363 George Street, Sydney NSW 2000, Australia
所在地
代表者の役職・氏名 Group CEO & Managing Director, Brett Clark
事業内容 生命保険事業および関連する事業
2,131 百万豪ドル （2021年３月末時点）
資本金
設立年月日 2011年３月25日
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 100％
大株主及び持株比率
当社の子会社（当社及び当社子会社である第一生命インターナショナ
資本関係 ル株式会社が100％を保有する第一生命インターナショナルホール
ディングス合同会社の完全子会社）であります。
上場会社と当該会社
の関係
人的関係
当社の執行役員１名が当該会社の取締役を務めております。
取引関係 当社は当該会社の経営管理を行っております。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
2,987 百万豪ドル 3,105 百万豪ドル
純資産 3,277 百万豪ドル
11,342 百万豪ドル 12,155 百万豪ドル
総資産 13,270 百万豪ドル
1 株当たり純資産 1.40 豪ドル 1.46 豪ドル
1.54 豪ドル
2,924 百万豪ドル 4,162 百万豪ドル 4,456 百万豪ドル
保険料等収入
153 百万豪ドル 207 百万豪ドル 254 百万豪ドル
税引前利益
111 百万豪ドル 155 百万豪ドル 172 百万豪ドル
当期純利益
1 株当たり当期純利益 0.05 豪ドル 0.07 豪ドル 0.08 豪ドル
1 株当たり配当金 0.02 豪ドル - 豪ドル 0.03 豪ドル
（表示単位未満四捨五入）
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6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（議決権の数 0個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合 0％）
551,780,468 株 ※１ （議決権の数： 551,780,468 個）
取得株式数
買収対価 ※２ 900 百万豪ドル （約 728 億円 ※３）
取得価格 アドバイザリー費用等（概算額） 10-15 百万豪ドル （約 8-12 億円 ※３）
合計（概算額） 910-915 百万豪ドル （約 736-740 億円 ※３）
総投資金額 ※４ 1,250 百万豪ドル （約 1,011 億円 ※３）
551,780,468 株 ※１
（議決権の数 551,780,468 個）
異動後の所有株式数
（議決権所有割合 100％ （間接所有分 100％））
※１ 全株式を取得する予定。記載の株式数は2021年３月末時点のもの。
※２ TALがWestpacグループに支払う買収対価。
※３ １豪ドル=80.86円で換算。
※４ 総投資金額は、取得株式の対価として相手先に支払う買収対価と第一生命ホールディングスからの追加出
資額の総額。
7. 日程
2021 年 ８月８日 TAL による株式売買契約等の締結日
2022 年 ８月～2023 年 1 月 クロージング （予定） ※５
※５ 関係当局等からの認可・承認が前提。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の
新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,641 億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
設備投資の金額
セグメントの名称
（億円）
国内生命保険事業 1,572
海外保険事業 68
その他事業 0
合計 1,641
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(億円) (注)４
設備の
従業員数(名)
主な事業所名(注)２ セグメント 土地
内容
会社名 上段：内勤職
建物及び
(所在地) の名称 (面積千㎡) その他
下段：営業職
(注)３
合計
構築物
[借地面積千㎡] (注)７
(注)５
(注)６
497
投資用 35 - 532
(1)
2,194
国内生命
本社
(東京都千代田区)
保険事業
378
714
営業用 233 74 1,022
(4)
60
投資用 32 (9) 2 95
北海道
337
[0]
国内生命
札幌総合支社
(北海道札幌市中央区)
保険事業
19
2,043
他27物件
営業用 20 (12) 0 39
[0]
161
東北 投資用 70 - 231
(14)
395
国内生命
仙台総合支社
(宮城県仙台市青葉区)
保険事業
2,880
32
他35物件 営業用 19 - 51
(15)
4,302
投資用 1,569 (313) - 5,871
関東
3,950
[15]
国内生命
千葉総合支社
(千葉県千葉市中央区)
保険事業
967
13,877
他268物件
営業用 357 (160) 2 1,326
[1]
307
投資用 206 (36) - 513
中部
1,317
第一生命保険
[5]
新潟支社 国内生命
株式会社
(新潟県新潟市中央区) 保険事業
103
8,356
他104物件
営業用 78 (42) - 182
[0]
441
投資用 201 (20) - 642
近畿
1,299
[6]
国内生命
姫路支社
(兵庫県姫路市白銀町)
保険事業
112
5,345
他87物件
営業用 53 (28) - 166
[0]
49
中国 投資用 35 - 84
(7)
350
国内生命
広島総合支社
(広島県広島市南区)
保険事業
2,269
25
他30物件 営業用 14 - 39
(12)
20
四国 投資用 15 - 35
(2)
188
国内生命
東四国支社
（香川県高松市寿町）
保険事業
1,138
16
他9物件 営業用 10 - 26
(3)
145
九州 投資用 144 (21) 0 290
884
国内生命
長崎支社 [8]
(長崎県長崎市西坂町)
保険事業
5,183
73
他79物件
営業用 52 - 126
(32)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
３ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
４ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料とし
て、120億円（うち土地14億円、建物105億円）を支払っております。
７ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産43億円、建設仮勘定５億円、その他の有形固定資産30億円であり
ます。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるた
め、一括して本社に計上しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (注)３
設備の
所在国 セグメント
通貨 従業員数
内容
会社名
単位 （名）
(所在地) の名称 建物及び 土地
(注)２
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
3
投資用 6 - 9
米国 (67)
Protective Life 百万
バーミン 海外保険事業 3,579
Corporation 米ドル
グハム 24
営業用 135 57 217
(109)
(注) １ 金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。
２ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
３ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
2022年３月31日現在
資金調達 着手 完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
ＤＮタワー２１
自己 2020年 2022年
第一生命保険 共同所有者の持分取得
－ オフィス
株式会社
資金 ３月 ４月
（東京都千代田区）
(注)１
内幸町一丁目街区 南地区第
自己
第一生命保険 一種市街地再開発事業(保留
－ オフィス 未定 未定
株式会社 床)
資金
（東京都千代田区）
(注) １ 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
２ 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社にとって標準と
普通株式 1,031,348,700 1,031,348,700 市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
なる株式
(１単元の株式数 100株)
計 1,031,348,700 1,031,348,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a 第一生命保険株式会社第１回新株予約権
2011年７月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数 238個(注)１ 238個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 23,800株
当社普通株式 23,800株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月16日まで
発行価格 １株当たり886円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり443円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
b 第一生命保険株式会社第２回新株予約権
2012年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
698個(注)１
新株予約権の数 698個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 69,800株
当社普通株式 69,800株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月16日まで
発行価格 １株当たり767円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり384円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
c 第一生命保険株式会社第３回新株予約権
2013年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
474個(注)１
新株予約権の数 526個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 47,400株
当社普通株式 52,600株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月16日まで
発行価格 １株当たり1,301円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり651円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
d 第一生命保険株式会社第４回新株予約権
2014年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数 591個(注)１ 491個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 49,100株
当社普通株式 59,100株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月18日まで
発行価格 １株当たり1,367円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり684円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
119/284
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
120/284
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
e 第一生命保険株式会社第５回新株予約権
2015年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員18名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数 449個(注)１ 365個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 36,500株
当社普通株式 44,900株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2015年８月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月17日まで
発行価格 １株当たり2,319円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり1,160円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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f 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
2016年10月１日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等38名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
979個(注)１
新株予約権の数 1,198個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 97,900株
当社普通株式 119,800株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2016年10月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年10月18日まで
発行価格 １株当たり1,345円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり673円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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g 第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権
2017年８月９日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等37名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
1,124個(注)１
新株予約権の数 1,315個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 112,400株
当社普通株式 131,500株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2017年８月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月24日まで
発行価格 １株当たり1,569円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり785円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月24日
185,200 1,198,208,200 180 343,326 180 343,326
(注)１
2019年７月19日
234,800 1,198,443,000 190 343,517 190 343,517
(注)２
2020年７月21日
312,800 1,198,755,800 214 343,732 214 343,732
(注)３
2021年５月31日
△82,000,000 1,116,755,800 ― 343,732 ― 343,732
(注)４
2021年７月20日
183,900 1,116,939,700 194 343,926 194 343,926
(注)５
2022年３月31日
△85,591,000 1,031,348,700 ― 343,926 ― 343,926
(注)４
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,946.00円
資本組入額 973.00円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 15名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 23名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,623.00円
資本組入額 811.50円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 14名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,373.50円
資本組入額 686.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 13名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 27名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
４ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 2,115.50円
資本組入額 1,057.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 12名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 10名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 97 37 20,831 863 221 688,821 710,870 ―
所有株式数
― 3,566,940 532,997 588,325 3,989,136 1,152 1,633,120 10,311,670 181,700
(単元)
所有株式数
― 34.591 5.168 5.705 38.685 0.011 15.837 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,986,647株は、「個人その他」に29,866単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 171,041,600 16.63
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 65,940,300 6.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.72
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.69
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 17,223,152 1.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001 U.S.A. 14,623,569 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 13,821,650 1.34
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 13,302,868 1.29
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 13,060,301 1.27
計 ─ 378,963,440 36.85
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(注)１ 2022年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年４月４日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2022年４月８日付で公衆の
縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載に伴い、主要株主であった同社が主要株主
ではなくなったと判断し、2022年４月11日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2022年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 100,216,500 9.72
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 100,216,500 9.72
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
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３ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
４ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,450,500 1.29
会社
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,611,473 0.22
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,199,300 0.10
テッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ スブリッジ ボールスブリッジパーク 5,105,074 0.43
ミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
15,019,752 1.25
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 15,645,898 1.31
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 5,404,247 0.45
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 60,436,244 5.04
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５ 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにそ
の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,629,500 0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 32,432,700 2.90
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 10,131,500 0.91
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,737,083 0.25
証券株式会社
計 ─ 46,930,783 4.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
とって標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
(１単元の株式数 100株)
2,986,600
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 10,281,804
1,028,180,400
(１単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
181,700
発行済株式総数 1,031,348,700 ― ―
総株主の議決権 ― 10,281,804 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,899,900株（議決権38,999個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 2,986,600 ― 2,986,600 0.28
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 2,986,600 ― 2,986,600 0.28
(注) 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している
当社株式が3,899,900株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視
し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上してい
ることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株
価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に
関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入す
ることにつき決議いたしました。また、2018年４月１日より、本制度の対象者に非管理職及びスタッフ・嘱託従
業員等を追加することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づ
き、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）（以下、「受託者」という。）に金銭を信託（他益信託）いたします。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付
を受けます。
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本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称
株式給付信託（J-ESOP）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行
は再信託受託者となります。
「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定
受益者
した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）
信託契約日 2010年12月13日
制度開始日 2011年７月31日
なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年３月31日)での決議状況
170,000,000 200,000,000,000
(取得期間2021年４月１日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 86,121,200 199,999,836,950
残存決議株式の総数及び価額の総額 83,878,800 163,050
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.34 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 49.34 0.00
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 52,762
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
167,591,000 342,874,974,642 ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
151,100 310,852,550 64,600 164,988,400
その他 (単元未満株式の買増請
― ― ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 2,986,647 ― 2,922,047 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元
未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計
を記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式
が3,899,900株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口につ
いては、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上していることによるものであります。
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３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株
主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくこと
を資本政策の基本方針としております。
配当政策は安定的な株主配当を基本とし、2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」期間においては、株主配
当は過去３年平均のグループ修正利益(※１)に対する配当性向30％以上とすることに加え、総還元性向(※２)の目安
を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施してまいります。なお、現中期経営計画期間に
おける株主配当については、１株当たり配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、
市場環境、規制動向等を総合的に勘案し適宜決定してまいります。また、自己株式取得については、財務健全性や
キャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定してまいります。
上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり配当は 83円 （前期比＋21円）と増配することといたしました。毎期
の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回の配当を行う
ことを予定しております。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、上記３「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)資本政策」をご参照ください。
(※１) グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社
の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（※３）の繰入額のうち法定繰入
額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場
価格調整に係る損益（※４）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生す
るのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
(※２) 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益
(※３) 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」
(※４) 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させ
る機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準
備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動し
ているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上
の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月20日
85,354 83
定時株主総会決議
＜2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」における株主還元基本方針＞
・実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本といたします。
■配当性向 毎期 30％以上（１株当たり配当の減配は原則行いません）
(注) 配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過
去３年平均をベースに計算
・資本充足率やキャッシュフローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による
機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。
■総還元性向（目安） 中期平均50％
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・
果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等に
より、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ 取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務
を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女
性２名)となっております。なお、取締役会の議長は渡邉 光一郎です。また、取締役の氏名については、下記
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や
学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執
行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。なお、取締役会は定期的に開催することと
し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運
営の効率性及び決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。
ｂ 監査等委員会
当社は監査等委員会において取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の
確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針及び事業の計画並びにそれ
らの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築及び運用状況の適切性・妥当性等につい
て確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要
な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行う等、必要な情報を収集いたし
ます。
また、監査等委員会は、取締役等の選任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能
を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確
認いたします。
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査
等委員会の構成については下表のとおりであります。当該社外取締役３名については、定款に基づき責任限定
契約を締結しております。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経
験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しております。また、常勤の監査等委員
のうち１名及び監査等委員である社外取締役のうち１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任し
ております。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としております。監査等委員会は、原則毎
月開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしております 。なお、当社では監査等委員会において、社外
監査等委員である佐藤りえ子を監査等委員会委員長に選定しております。監 査等委員を補助すべき使用人を
「監査等委員会室」に配置し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締
役からの独立性を確保しております。
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役名 氏名
柴垣 貴弘
取締役（上席常勤監査等委員）
近藤 総一
取締役（常勤監査等委員）
佐藤 りえ子（注）
取締役（監査等委員）
朱 殷卿（注）
取締役（監査等委員）
増田 宏一（注）
取締役（監査等委員）
（注）社外取締役であります。
ｃ 業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行
役員数は18名(うち取締役との重任４名、女性１名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成す
る経営会議を原則毎月開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っ
ております。また、執行役員の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
ｄ 指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外取締役等で構成
される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格
性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しておりま
す。各委員会の構成については下表のとおりであります。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として
委員の過半数を社外委員とすることとしております。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役名 氏名 役名 氏名
取締役（監査等委員） 増田 宏一（注１） 取締役 前田 幸一（注２）
取締役 井上 由里子 取締役 井上 由里子
取締役 新貝 康司 取締役 ブルース・ミラー
取締役（監査等委員） 佐藤 りえ子 取締役（監査等委員） 朱 殷卿
取締役会長 渡邉 光一郎 取締役会長 渡邉 光一郎
代表取締役社長 稲垣 精二 代表取締役社長 稲垣 精二
（注）１ 指名諮問委員会の議長であります。
２ 報酬諮問委員会の議長であります。
ｅ アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの
更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。
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[コーポレート・ガバナンス体制図（本書提出日現在）]
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持
と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い
出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさ等の視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務改
善を図り、適正な業務運営を推進しております。
「グループ内部統制基本方針」（主要項目）
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管
理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
(2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、
グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
(3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携
業務等の管理体制を整備する。
２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確
保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
(2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不
祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
(6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
(7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
(8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備す
るとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携
し、組織として対応する。
３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理す
る。
(2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に
関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるため
の体制を整備する。
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４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを
確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
(2) グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の
設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
(3) 経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、グループ財務報告に係る内部統制基本方針を定め、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼
性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の
議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存
および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内
部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を
整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制
(1) 監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を
確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
(2) 監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適
時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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(3) その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備す
る。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ会
社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委
員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役
員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取
締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費
用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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④ リスク管理体制の整備状況
ａ 基本認識
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループ
における様々なリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらの
リスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤をグループ全
体で管理し、健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整
備しております。
b リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループリスク管理に関する体制の整備及び運営に
関する基本的な事項について定めております。この基本方針の下、リスクごとの管理のプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」で、また、より詳細な管理方法を含むグループ
リスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」でそれぞれ
定めております。
c リスク管理に関する組織体制
グループの健全性及び業務の適正性の確保に向け、グループリスク管理基本方針に基づき、リスク管理統括ユ
ニットがグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進しております。更に、グループ全体のリスク管理状況及
び健全性の状況については、リスク管理統括ユニットが中心となってモニタリング・コントロールを実施すると
ともに、グループリスク管理態勢の強化を推進しております。
また、グループＥＲＭ委員会を設置、定期的に開催し、リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認、リスク
管理態勢の高度化に向けた検討等を行う体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は監査
ユニットが検証しております。更に監査等委員会は、経営層をはじめとし、グループ全体のリスク管理全般を対
象に監査を実施しております。
［リスク管理体制］
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d ＥＲＭの推進
当社グループが取り組んでいるエンタープライズ・リスク・マネジメント（ＥＲＭ：Enterprise Risk
Management）は、健全性の強化と企業価値の向上の両方を同時に実現させていく取組みであります。その中でリ
スク管理部門の役割は、現在だけでなく将来も見据えたリスクを漏れなく把握し、リスクへの対応強化により損
失を回避・抑制するのみならず、利益や資本の源泉としてのリスクを適切にかつ積極的に受容するための取組み
を推進することと考えております。
具体的には、リスクを資本の範囲内にコントロールすることで健全性を維持しつつ、リスクに関するより確か
な情報により効率的に資本を配分することでリスク対比の利益の向上を図ることで、企業価値の向上を目指して
まいります。
[ＥＲＭに基づくグループ事業成長モデルと中長期的に目指す姿]
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⑤ コンプライアンス態勢の整備状況
ａ リスクベースでのコンプライアンス管理
当社では、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、
社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に
把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しておりま
す。法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同
ユニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で
設定した重点課題を中心にコンプライアンス推進状況をモニタリングしております。
当事業年度においては、国内生保事業でＣＸデザイン戦略を展開するにあたり、ＱＯＬサービスの拡充・提
供等保険募集以外の活動で想定されるリスクへの対応として、営業職員への遵守事項の徹底などコンプライア
ンス態勢の整備を行っていることを確認しております。
また、法務・コンプライアンス統括ユニットは、発生した問題事象等について、その重大性に応じて、取締
役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しております。更に、グループコンプライアン
スに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を
設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としております。
当事業年度においては、第一生命の社員・元社員による金銭不正取得事故の発生を踏まえ設置された経営品
質刷新本部を中心に、金銭不正事故撲滅に向けた各種改善取組みを遂行していることから、その進捗状況に対
するモニタリング等を行っております。
加えて、グループの課題解決や態勢強化を目的としてグループ各社が参画し、協議する枠組みであるＧＩＴ
Ｆ（グループ・イニシアティブ・タスクフォース）の中で、グループにおけるコンプライアンス推進に関する
課題の解決に向けた検討や、各社の取組みの共有化等を通じ、グループの態勢強化に取り組んでおります。
ｂ 方針・規程等の体系
当社では、「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方
等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループ
コンプライアンス規程」にそれぞれ定めております。また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グ
ループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護
管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本
方針」、「グループサイバーセキュリティ規程」、「グループサイバーインシデント対応規程」を定めており
ます。
当事業年度においては、第一生命を中心に、改正個人情報保護法施行に向けたデータベースの構築など社内
のデータマネジメント強化に取り組んだことを確認しております。
c グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアン
ス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しております。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリ
ング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでおります。
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ｄ 内部通報制度の運営
当社では、法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通
報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）
も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しております。
[コンプライアンスに関する組織体制]
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額
としております。
⑦ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争
訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び第一生命保険株
式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員です。
なお、保険料は、役員数に基づき当社及び第一生命保険株式会社が各社の対象役員数に応じて按分し負担して
おります。
⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当する事項はありません。
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⑨ 内部監査組織、人員及び手続き等
当社は、「グループ内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部
統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被監査組織に対し
牽制機能が働く独立した組織として監査ユニット（内部監査要員43名）を設置し、当社及び当社グループ会社の
経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監
査結果を取締役会・経営会議等及び監査等委員会へ報告しております。
⑩ 定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件（定款第24条及び第25条）
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要
件については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑪ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ 自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ロ 取締役らの責任免除（定款第36条第１項及び附則第１条）
取締役らが期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
ハ 中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
ｂ 取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。
ｃ 株主総会の特別決議要件の変更（定款第21条第２項）
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定めております。
⑫ 種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出さ
れないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先
配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配
当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 調査部長
2001年４月 企画・調査本部長兼企画第一部長
2001年７月 取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
2004年４月 常務取締役
2004年７月 常務執行役員
取締役
渡邉 光一郎 1953年４月16日 生 2007年７月 取締役常務執行役員 (注)２ 138,008
会長
2008年４月 取締役専務執行役員
2010年４月
代表取締役社長
2016年10月
第一生命保険株式会社代表取締役社長
2017年４月
当社代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
2020年６月
当社取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社取締役会長(現任)
1986年４月
当社入社
2010年４月
運用企画部長
2012年４月
執行役員運用企画部長
2013年４月
執行役員経営企画部長
2014年４月
執行役員グループ経営戦略ユニット長兼
経営企画部長
2015年４月
常務執行役員グループ経営戦略ユニット
代表取締役
長兼経営企画部長
社長
稲垣 精二 1963年５月10日 生 (注)２ 100,867
2016年６月
取締役常務執行役員グループ経営戦略ユ
(Chief Executive Officer)
ニット長兼経営企画部長
2016年10月
取締役常務執行役員
2017年４月
代表取締役社長
第一生命保険株式会社代表取締役社長
(現任)
2022年４月
代表取締役社長
(Chief Executive Officer)(現任)
1987年４月 当社入社
2014年４月 アセットマネジメント事業ユニット長兼
運用企画部長
2014年６月 執行役員投資本部長兼株式部長
代表取締役
2016年４月 執行役員投資本部長
専務執行役員
菊田 徹也 1964年10月14日 生 (注)２ 34,043
2018年４月 常務執行役員
(Chief Financial Officer)
2020年６月 取締役常務執行役員
2021年４月 代表取締役専務執行役員
2022年４月 代表取締役専務執行役員
(Chief Financial Officer)(現任)
1988年４月 当社入社
2008年７月 主計部長
2015年４月 執行役員主計部長
取締役
庄子 浩 1964年４月26日 生 2016年10月 執行役員主計・経理ユニット長 (注)２ 36,432
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員主計・経理ユニット長
2018年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2016年４月 第一フロンティア生命保険株式会社代表
取締役
明石 衛 1964年10月９日 生 取締役副社長執行役員 (注)２ 28,538
常務執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年４月 当社入社
2013年４月 グループ経営本部部長兼経営企画部部長
取締役
2016年10月 執行役員経営企画ユニット長
隅野 俊亮 1969年10月26日 生 (注)２ 19,549
2018年４月 執行役員北米事業本部長
常務執行役員
2020年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業
部企画部長
2002年６月 同社コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年６月 同社取締役コンシューマ＆オフィス事業
部長
2006年８月 同社取締役ネットビジネス事業本部副事
業本部長
2008年６月 同社常務取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長
取締役
前田 幸一 1951年７月８日 生 (注)２ 7,673
2009年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社
(注)１
長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表
取締役社長
2012年６月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社
長
2016年６月 同社取締役相談役
2016年10月 当社取締役(現任)
2017年７月 NTTファイナンス株式会社相談役
2018年７月 同社顧問
2020年７月 株式会社NTTファシリティーズ顧問(現
任)
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講
師
1995年４月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助
教授
2001年４月 同大学院 ビジネス科学研究科助教授
取締役
井上 由里子 1963年５月29日 生 2002年９月 神戸大学大学院法学研究科助教授 (注)２ 6,228
(注)１
2004年４月 同大学院 教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年４月 同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻
教授(現任)
2018年６月 当社取締役(現任）
1980年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会
社)入社
2001年７月 同社財務企画部長
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A. エグゼクティ
取締役
新貝 康司 1956年１月11日 生 (注)２ 300
(注)１
ブ ヴァイスプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長
2018年１月 同社取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年２月 豪州外務貿易省入省
2001年１月 同省戦略政策部部長
2003年４月 同省北東アジア部部長
2004年８月 在日オーストラリア大使館政務担当公使
ブルース
2009年５月 豪州国家情報評価庁副長官
取締役
1961年３月６日 生 (注)２ 0
(注)１
2011年８月 駐日オーストラリア大使
・ミラー
2017年１月 豪州国家情報評価庁長官
2018年９月 オーストラリア国立大学名誉教授
2020年８月 豪日交流基金理事長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2015年４月 金融法人部長
2016年４月 執行役員金融法人部長
取締役
2018年４月 第一フロンティア生命保険株式会社代表
柴垣 貴弘 1965年２月25日 生 (注)３ 30,093
(上席常勤監査等委員)
取締役副社長執行役員
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 取締役(上席常勤監査等委員)(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2010年４月 財務部長
近藤 総一 1960年11月17日 生 (注)３ 21,692
2012年６月 常任監査役(常勤)
(常勤監査等委員)
2016年10月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1984年４月 弁護士登録
1989年６月 シャーマン・アンド・スターリング法律
取締役
事務所
(監査等委員) 佐藤 りえ子 1956年11月28日 生 (注)３ 9,449
1998年７月 石井法律事務所パートナー(現任)
(注)１
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1986年４月 モルガン銀行入社
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレクター
2005年７月 同社金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門金融法人グループチェアマ
取締役
ン
(監査等委員) 朱 殷卿 1962年10月19日 生 (注)３ 4,723
2010年７月 同社投資銀行共同部門長
(注)１
2011年７月 同社副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表
取締役(現任)
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1966年４月 田中芳治公認会計士事務所
1970年１月 監査法人大手町会計事務所
1975年１月 新和監査法人(※)
1978年９月 同法人社員
取締役
1992年７月 監査法人朝日新和会計社(※)代表社員
1993年10月 朝日監査法人(※)代表社員
(監査等委員) 増田 宏一 1944年１月23日 生 (注)３ 11,741
2004年１月 あずさ監査法人(※)代表社員
(注)１
2007年７月 日本公認会計士協会会長
2010年７月 同協会相談役(現任)
2016年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(※)現有限責任 あずさ監査法人
計 449,336
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(注)１ 前田 幸一、井上 由里 子、新貝 康司、ブルース・ミラー、佐 藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役
であります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は14名で、以下のとおりであります。
専務執行役員 南部 雅実
専務執行役員 武富 正夫
専務執行役員アジアパシフィック事業本部長 藤井 隆
専務執行役員 徳岡 裕士
常務執行役員 川原 則光
常務執行役員 齊藤 京一
常務執行役員 曽我野 秀彦
常務執行役員 竹内 章二
執行役員 山口 仁史
執行役員 北米事業本部長 西山 幸一
執行役員 落合 敦子
執行役員イノベーション推進ユニット長 江口 武彦
執行役員リスク管理統括ユニット長 大橋 秀行
執行役員ITビジネスプロセス企画ユニット長 黒田 潤
（社外取締役に関する事項）
ａ 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役７名を選任しております。
このうち、社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は2015年５月まで、社外取締役である新貝 康司は
2017年６月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年５月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であ
り、３氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは2022年４月まで、当社の顧問であり、同氏と当社との間には、
顧問の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役（監査等委員）である朱 殷卿は、2015年２月から2020年12月まで当社の特定関係事業者（子会
社）であるProtective Life Corporationの取締役でありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは、2018年４月から当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの取締役であります。
ｂ 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等
に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取
締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
候補者の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管
理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高
い見識や豊富な経験を有する者を選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成
等も考慮しております。
当社では、社外取締役の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役である前田 幸一、井上 由里
子、新貝 康司、ブルース・ミラー、及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一
について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイ
ドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づき、
株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ておりま
す。
ｃ 社外取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く。）について、独立性確保の観点から、コーポレートガバナンス基本方針にて、
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在任期間の上限を８年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最 終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、独立性確保の観点から、コーポレー
トガバナンス基本方針にて、在任期間の上限を12年と定めております。
d 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査並びに会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査等委員会による監査結果や内部統制部門によるグループの内部統制シ
ステムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況並
びに会計監査人による監査計画及びその実施状況に関する報告等を受けております。社外取締役はこれらの審
議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督機能を発揮しております。
（注１）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者で
あったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親
等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）か
らの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報
告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の
年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告
書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパー
トナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上
の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが
法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から
受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後
５年以内であること
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（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２
Ａ．上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその
業務執行者
Ｂ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
Ｃ．最近においてＡ又は前Ｂに該当していた者
Ｃの２．その就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）又は（Ｂ）に該当していた者
（Ａ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｂ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｄ．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（Ａ）Ａから前Ｃの２までに掲げる者
（Ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人
である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（Ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（Ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において（Ｂ）、（Ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の
独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行す
ることにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中
長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b．組織・人員
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等
委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務
に関する十分な知見を有する者を選任しております。当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出
席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査等委員会 取締役会
当社グループの一員として、主にコンプライ
100％ 100％
上席
アンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務
長濱 守信
等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業 （25回/25回） （12回/12回）
常勤監査等委員
務知識・経験を有しております。
当社グループの一員として、主に収益管理及
100％ 100％
び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に
近藤 総一
常勤監査等委員
関する豊富な業務知識・経験を有しておりま （25回/25回） （12回/12回）
す。
主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専
100％ 100％
門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外
佐藤 りえ子
監査等委員
監査役としての豊富な経験を有しておりま （25回/25回） （12回/12回）
す。
主に金融機関における企業経営者としての豊
100％ 100％
朱 殷卿
監査等委員 富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締
（25回/25回） （12回/12回）
役としての豊富な経験を有しております。
主に公認会計士としての豊富な経験や高度か
96％ 92％
つ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・
増田 宏一
監査等委員
社外監査役としての豊富な経験を有しており （24回/25回） （11回/12回）
ます。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2022年３月末時点で適正な知識、能
力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室
スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員に
よる指示の実効性を確保しております。
なお、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会をもって長濱 守信は取締役（監査等委員）を退任し、柴垣
貴弘が取締役（監査等委員）に就任いたしました。また、同日開催の監査等委員会において、社外監査等委員で
ある佐藤 りえ子は監査等委員会委員長、柴垣 貴弘は上席常勤監査等委員に選定されております。
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c．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度
は合計25回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間30分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
付議事項 件数 検討事項
監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成
内部監査計画の同意
決議 24 件
会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意
監査実施結果、監査報告書等
業務執行取締役へのヒアリング、グループ会社社長へのヒアリング
重要会議等の報告（経営会議等）
報告 105 件
会計監査人による監査及びレビュー報告
会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアン
ス推進の状況、内部通報等
協議 １ 件 監査等委員の報酬
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査
等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計12回開催）に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当
事業年度における監査等委員の出席率は98%であります（社外監査等委員97％、社内常勤監査等委員100％）。加
えて、常勤監査等委員は、経営会議（当事業年度は合計21回開催）等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況
等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招
致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に
応じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂
行状況の確認、海外子会社・関連会社（地域統括会社を含む）の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制
部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット
長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として（a）グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効
性、（b）グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、（c）グループ財務戦略の実行状況の
妥当性・実効性、（d）グループ事業戦略の実行状況の妥当性・実効性、（e）グループ経営資源の効率的な確
保、配分、（f）持株会社としての機能発揮の高度化、（g）実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る
取組状況を重点監査項目として確認しました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年
度は６回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は６回、常勤監査等委
員近藤 総一は６回、監査等委員朱 殷卿は６回、監査等委員増田 宏一は５回、指名諮問委員会に出席いたしまし
た。
同じく、監査等委員朱 殷卿、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委
員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿が12回、監査等委員増田 宏一が11回出席いたしました。加えて、
オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は11回、常勤監査等委員近藤 総一は11回、監査等委員佐藤
りえ子は９回、報酬諮問委員会に出席いたしました。
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重点監査項目 実施した活動内容
グループ理念体系及び新グループビジョン「Protect and improve the
well-being of all」の浸透・徹底に向けた取組状況のほか、グローバ
グループ・コーポレートガバナ
ルな事業展開に伴うグループ経営管理態勢の高度化の状況を確認しま
ンスに係る取組みの妥当性・実
(a)
した。また、海外事業を含めたガバナンス態勢強化に向けて、海外グ
効性
ループ子会社の経営層及び当社を中心とした国内における役員で構成
される会議体において継続的に検討されていることを確認しておりま
す。
グループ経営管理としての統一的な内部統制システムの整備・運用状
況として、国内外グループ会社における不適事象への対応状況等を確
認するとともに、内外の環境変化を踏まえた継続的な内部統制システ
グループ内部統制システムの整
ムの高度化の状況を確認しました。
(b)
備・運用状況の妥当性・適切性
なお、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一昨年来の金
銭不正取得事案については 、同社がその撲滅に向け、体制の整備、企
業風土・体質の変革等に取り組んでいることを確認しております。
資本コスト管理を含むＥＲＭ戦略推進のほか、国際的な資本規制動向
を踏まえたリスク管理態勢の高度化取組状況を確認しました。また、
グループ財務戦略の実行状況の
(c) 財務健全性の確保と資本効率の向上に向けて規律ある資本配賦運営が
妥当性・実効性
推進され、中期経営計画に定める市場関連リスクの削減取組みが進捗
していることを確認しております。
中期経営計画における事業戦略の進捗状況について、国内外グループ
会社の事業・収支計画の遂行状況を確認しました。また、ＣＸ(体験価
グループ事業戦略の実行状況の
(d) 値)デザイン戦略及び同戦略による国内ビジネスモデルの変革に向けた
妥当性・実効性
取組状況、４つの体験価値に基づく事業戦略の遂行状況を確認してお
ります。
グループ全体最適に資する人的経営資源の確保に向けて、海外やDX
（Digital Transformation）人財育成に係る施策が検討・実施されて
グループ経営資源の効率的な確
(e)
保、配分
いることを確認しました。また、中長期的な競争力確保に向けた事業
生産性の向上についての取組状況も確認しております。
グローバルに事業展開する持株会社として目指すべき組織体制の実現
に向けた検討・取組状況を確認しました。また、国内生命保険３社に
持株会社としての機能発揮の高
(f) おける商品・サービスの相互活用や人財共有の対応状況、グループ横
度化
断的かつ長期的な視点での持続的社会の実現に向けたグループ方針・
戦略等の検討状況を確認しております。
会計監査人との四半期毎の三様監査及び意見交換会を通じて、グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（企業
会計基準委員会実務対応報告第42号）、ＫＡＭ（監査上の主要な検討
実効的な会計監査を通じた財務
(g)
報告の信頼性
事項）等について協議しました。また、業務執行取締役へのヒアリン
グや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示についての検討・取
組状況を確認しました。
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大により海外往査が困難な中、常勤監査等委員によるProtective Life
Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
及びPT Panin Dai-ichi Lifeの経営層へのWeb会議等によるリモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。
加えて、会計監査人による海外子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー（2021
年９月：米国・豪州、2021年12月：米国、2022年１月：インドネシア、2022年３月：米国・豪州）に、監査等委
員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、代替手段により適切な監
査を実施した結果、監査手続きに大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は予定した監査活動が困難にならないよ
う、往査やマネジメントインタビューの実施時期、対面形式とリモート形式の使い分け等について執行部門と協
議の上、適切に年度監査を実施しました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを
通じて、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たすリスクに
備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を継続し、対面等による監査と合わせて、監査方法を深
化させてまいります。特に、海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、
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会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保する
ように対応してまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a．会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告
を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人と
の会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告
書へのＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図
るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携してお
ります。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
会議名 時期 概要
各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を
四半期レビュー報告 ８月、２月
受け、意見交換を行いました。
中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を
中間監査報告 11月
行いました。
年度末監査報告（含む内部統制監査状況）、及び会計監
年度末監査報告 ５月 査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領し
ました。
当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けまし
監査計画等の説明 ６月
た。
三様監査及び監査等委員会にて監査等委員と会計監査人
５月、８月、
ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)* がのれんや繰延税金資産（グループ通算制度導入）等に
11月、２月
ついて協議しました。
※ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b．内部監査部門（監査ユニット）との連携状況
内部監査部門（監査ユニット）作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部
監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内
部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門（監査ユニット）は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況
や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監
査結果等を報告する等、緊密に連携しております。
常勤の 監査等委員と内部監査部門（監査ユニット）との連携内容は次のとおりです。
内部監査部門（監査ユニット）との連携
会議名 時期 概要
内部監査計画、内部監査結果等について説明を受ける。
合同監査会議 原則毎月１回 監査実施状況等、監査等計画案、内部監査計画について
意見交換を行いました。
内部監査部門（監査ユニット）からの監査報告を受けま
原則毎月１～２
月例報告 した（テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果
回
等）。
海外事業会社に関する監査実施状況等について意見交換
海外グループ会社に関する監査会議 原則毎月１回
を行いました。
常勤の監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊
密に連携しております。会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との連携
会議名 時期 概要
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常勤の監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び
５月、８月、
三様監査 会計監査人それぞれの監査状況について情報交換、意見
11月、２月
交換を行いました。
③ 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 藤原 初美
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。
ｅ 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関す
る方針」に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体
制・方法）、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報
酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の
全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等
の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計
監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断した
ときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
ｆ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選
解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査
チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管
からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
等の確認事項に基づき評価を行っております。2023年３月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果
を踏まえ2022年３月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとし
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 3 83 4
連結子会社 220 22 224 22
計 303 25 308 26
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 29 - 90
連結子会社 810 89 932 74
計 810 119 932 164
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務・保険数理等に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日
数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であ
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ると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事
項
（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めております。なお、
「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役
員」といいます。）の報酬に関する決定方針としても定めております。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりです。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
役員報酬決定方針
１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） および 執行役員（以下、総称して「役員」とい
う。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針および基本原則
役員報酬制度を当社 グループビジョン の 実現 を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付
け、次の事項を基本方針および基本原則とする。
（１）基本方針
ア 中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであること
イ 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であること
ウ 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押し
すること
（２）基本原則
ア 役割・責任に応じた適切な報酬設計
各役員の総報酬は、役割・責任の大きさ、求める期待値、業績の達成度合い等を公正に反映した内容とす
る。また第一生命グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、単年度業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。また
その前提として、各役員が担う役割・責任の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対す
る貢献を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を単年度業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入す
ることで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続
的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切かつ競争力ある報酬水準
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定す
る。また採用国等を踏まえた、グローバル視点での人財獲得も視野に入れた設計とする。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のう
え、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値
向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するア
カウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよ
う、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬およ
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び業績連動型株式報酬）にて構成する。また、各報酬の支給割合については、単年度業績連動報酬を会社として
掲げる目標の達成と各役員の役割の達成に向けての動機付け、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値
向 上へのインセンティブおよび株主との利益共有の実現と位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブとして適切に機能するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。また、社内取締役（監査等委員である取締役を
除く。）のうち、業務執行を行わない取締役については、その職責等に鑑み、単年度業績連動報酬、譲渡制限付
株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与については個別に判断する。
（１）基本報酬
職責に応じた定額報酬
（２） ‐①単年度業績連動報酬（会社業績報酬）
業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選
定する指標における目標値の達成度に連動
（２）‐②単年度業績連動報酬（個人業績報酬）
各役員が担う役割の達成度に連動
（３） ‐①株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として、譲渡制限が付された株式を割当
（３） ‐②株式報酬（業績連動型株式報酬）
企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏
まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動
５．報酬の支払時期等
（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２） 業績連動型株式報酬および譲渡制限付 株式報酬は 、年次報酬とし 、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半と
する報酬諮問委員会にて審議のうえ、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定
されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬につ
いては基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、
設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しており
ます。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2022年６月20日に開催されました第12期
定時株主総会において、従来の報酬等の額である「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以
内）」を「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分１億円以内）」とする旨が決議されております（当該
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名） 。
また、株式報酬制度については、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストック
オプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分
7,200万円以内）の枠内において、社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当
該株主総会決議において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める
期間とし、また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株以内（ただし、
株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております（対象取締役の員数は
７名）。加えて、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度を導入
し、年額８億4,000万円以内とは別枠で、社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対して株式の付与のために支給する報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されておりま
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す。当該株主総会決議において、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株
以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は対象
取 締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております（対象
取締役の員数は６名）。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会におい
て、同年10月１日付けで、年額２億円以内とする旨決議されております（当該監査等委員である取締役の員数
は５名）。
④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（単年度業績連動報酬等を含む。）に
関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績
報酬、個人業績報酬）及び株式報酬 （譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬） のそれぞれについて、上
記①（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。各報酬の具体的な支給割合は、下
表のとおりであります。
（役位ごとの役員報酬の割合)
単年度業績連動報酬 株式報酬
基本報酬 合計
会社業績報酬 個人業績報酬 業績連動型 譲渡制限付
会長 80% － － － 20%
社長 18％～60％ 44％～0％ － 26％～0％ 12%～40% 100％
社長以外の役員 35％～83％ 17％～0％ 18％～0％ 23％～0％ 7%～17%
(注）１．上表は、会社業績報酬及び個人業績報酬が業績評価指標の理論上の上限値及び下限値に基づく額を
支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役割・職責等の達成度等に応じ
て上記割合も変動いたします。
２．各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでお
りません。
単年度業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、当社のグループ中期経営計画に基
づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、連結オペレーティングＲＯＥ、連結ＲＯＥ、資本充足率（ 経済価
値 ）、資本充足率の改善幅（経済変動要因を除く。）、グループ修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約
価値及び株価（ベンチマーク比）を採用しております。
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（2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における業務報酬のＫＰＩ（業績評価指標））
視点 ＫＰＩ 選定理由
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値
グループＲＯＥＶ
経済価値 ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づ
グループ新契約価値
けるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に持続的な
市場関連リスク削減
フリー
企業価値向上に向けた財務・事業戦略上の柔軟性・安定性確
キャッシュ
フリーキャッシュフロー
保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値
グループ修正ＲＯＥ
会計利益 向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホル
グループ修正利益
ダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動
に対する市場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利
市場評価 相対ＴＳＲ
害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識
を高めるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した
経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向
健全性 資本充足率（ＥＳＲ）
上を取締役に意識づけるため
（注）１．上記は 単年度 業績 連動 報酬のうち会社業績に関するＫＰＩであります。
２．グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場
価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
３．フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最
も厳格な基準における余剰資本であります。
４．ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカム
ゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
５．相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。
国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&Dホールディングス、東京海上ホール
ディングス株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及びＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：
Aflac Incorporated、AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び
Prudential Financial, Inc.
各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委
員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度
合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間の報酬として支給しております。なお、
会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2020年３月期及び2021年３月期における目標及び実績は下表
のとおりであります。2021年３月期については、2019年３月期から2021年３月期における中期経営計画
「CONNECT2020」策定時の目標を踏まえ業績評価を行っております。下記の実績に基づく当社の会社業績の評価
ランクは、2020年３月期は「Ⅲ-」、2021年３月期は「Ⅲ」となっています。
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（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
視点 評価指標 目標 実績
(2020年３月期) (2020年３月期)
(2021年３月期) (2021年３月期)
ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ） 8％
△3％
資本効率
8％
8％
資本充足率（経済価値） 100％以上 178％
健全性
100％以上 203％
グループ修正利益 2,400億円程度 2,745億円
2,500億円程度 2,828億円
利益指標
グループ新契約価値 1,800億円程度 1,520億円
2,300億円程度 1,147億円
株価（ベンチマーク比） ベンチマーク超過 △3％
市場評価
ベンチマーク超過 15％
（注）１．新契約価値は、当事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。なお、そ
の実績は原則として、グループにおいて生命保険業を主な事業とする子会社等の実績の合計値で
あります。
２. 株価（ベンチマーク比）は 2020年４月～2021年３月における当社株価の騰落率と 、同期間のベン
チマーク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較した
ものであります。
また、単年度業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各
役員が担う役割を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績に表れな
い定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間の
報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の評価は、毎年、報酬諮問委員会で審
議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2020年３月期の評価実績は「Ⅱ」か
ら「Ⅲ－」までのランク、2021年３月期の評価実績は「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクとなっております。
（注）１ 会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
（注）２ 個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ－の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
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⑤ 取締役の報酬等の総額等に関する事項
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
単年度 業績連動報酬
役員区分 総額
役員の員数
基本報酬 株式報酬 その他
（百万円）
個人
会社
業績報酬
業績報酬
取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を 343 189 65 22 65 0 10
除く。)
社外取締役(監査等委員で
62 62 - - - - 4
ある取締役を除く。)
監査等委員である取締役
76 76 - - - 0 2
(社外取締役を除く。)
監査等委員である社外取
55 55 - - - - 3
締役
（注）１．単年度 業績連動報酬等に関する事項は、「④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）の報酬（単年度業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりでありま
す。上表に記載の単年度業績連動報酬等については、2020年３月期に係る実績に基づく2021年４
月から2021年６月の３か月間の報酬等及び2021年３月期に係る実績に基づく2021年７月から2022
年３月の９か月間の報酬等の合計額であります。
２. 非金銭報酬等である株式報酬は、株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、株主の皆さまと
の価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬でありま
す。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は
定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員
等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除す
ること、及び②当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は
重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該
株式を無償取得できること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は、「第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。
３．社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会
社等から受け取った報酬等もありません。
４． 上記には、2021年６月21日に当社を退任した取締役３名、および就任した取締役３名を含んでお
ります。
⑥ 役員報酬の決定プロセス
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬について、基本報酬、単年度
業績連動報酬（会社業績報酬及び個人業績報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報
酬)で構成しております。社外取締役については、基本報酬のみで構成しております。これら報酬の水準は、
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。な
お、当該報酬に関する体系及び個別の報酬額は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会にて審議
し、取締役会においては、報酬諮問委員会の意見を尊重して決定いたします。
2022年３月期においては、報酬諮問委員会を12回開催し、主な審議テーマは以下のとおりであります。いず
れも報酬諮問委員会で審議、決定した委員会案を取締役会に付議し、取締役会にて決議されております。
i) 個人別の役員報酬額
ii) 譲渡制限付株式報酬の割当て
iii) 役員報酬決定方針の決定
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⑦ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
役員
単年度 業績連動報酬
氏名 の総額 会社区分
基本 株式
区分
その他
(百万円)
報酬 報酬
会社 個人
業績報酬 業績報酬
提出会社 20 20 - 11 -
稲垣 精二
108 取締役
第一生命保険株式会社 20 20 - 11 2
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え
当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、
伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契
約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法に
おいて定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものでありま
す。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社
の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額につ
いて、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用
（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループ の 中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険
負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達して
いなかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提とし
て、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応す
る資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有す
る投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グルー
プのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他
の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株
式」として管理・保有しております。
② 第一生命保険株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コス
ト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（ 2021年８月検証実施 ）
（注）１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の
収益性（成長性・配当利回り）を確認しております。
（注）２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等によ
る経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が
適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各
社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 4 7
非上場株式以外の株式 2 636
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(億円)
非上場株式 ‐ ‐
非上場株式以外の株式 1 144
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
75,145 106,241
保険窓販業務における協調等を目的とした業
株式会社りそなホー
務提携による関係強化を図るため、継続して 無
ルディングス
393 490
保有しております。
15,469 15,469
保険窓販業務における協調や合弁事業等、全
株式会社みずほフィ
面業務提携による関係強化を図るため、継続 無
ナンシャルグループ
242 251
して保有しております。
(注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ
持っております。
２ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保
有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております（ 2021年８月検証実施 ）。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
4,492 4,492
SOMPOホールディン 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
グス株式会社 限を有します。
241 190
6,920 6,920
株式会社みずほフィ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
ナンシャルグループ 限を有します。
108 110
(注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ
持っております。
２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
３ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給
付制度に適した銘柄であることを検証しております（ 2022年２月 検証実施）。
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ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(億円) (億円)
非上場株式 358 672 358 694
非上場株式以外の株式 2,458 39,169 2,526 42,888
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(億円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(億円) 合計額(億円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 29 △ 3 13 △ 9
非上場株式以外の株式 895 2,201 21,433 △ 55
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。なお、202 2 年３月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のう
ち、上場株式はございません。
(注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の
収益性（成長性・配当利回り)を確認しております。
２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等によ
る経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が
適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各
社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 1 22
非上場株式以外の株式 - -
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備とし
て、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※1 1,884,141 ※1 2,183,874
現金及び預貯金
コールローン 403,700 479,900
買入金銭債権 252,140 255,902
金銭の信託 1,130,920 1,106,918
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 50,879,947 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 51,504,749
有価証券
※5 ,※6 3,762,666 ※5 ,※6 3,978,577
貸付金
※7 1,113,299 ※7 1,159,741
有形固定資産
※11 761,546 ※11 808,368
土地
建物 331,138 332,376
リース資産 5,186 4,499
建設仮勘定 2,168 551
その他の有形固定資産 13,258 13,944
無形固定資産 445,163 502,795
ソフトウエア 117,231 124,331
のれん 42,696 56,245
その他の無形固定資産 285,235 322,218
再保険貸 1,668,969 1,924,898
その他資産 2,016,733 2,748,965
繰延税金資産 12,014 9,378
支払承諾見返 52,861 45,745
貸倒引当金 △ 28,224 △ 19,505
△ 627 △ 779
投資損失引当金
資産の部合計 63,593,705 65,881,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 51,051,420 52,745,988
支払備金 753,126 925,110
責任準備金 49,897,294 51,407,655
※9 400,999 ※9 413,222
契約者配当準備金
再保険借 796,523 895,123
※12 899,770 ※12 870,383
社債
その他負債 4,671,205 5,906,787
※1 2,346,988 ※1 3,115,017
売現先勘定
※1 ,※13 2,324,216 ※1 ,※13 2,791,770
その他の負債
退職給付に係る負債 418,546 392,522
役員退職慰労引当金 998 929
時効保険金等払戻引当金 800 800
特別法上の準備金 264,454 287,358
価格変動準備金 264,454 287,358
繰延税金負債 558,387 256,364
※11 71,606 ※11 70,652
再評価に係る繰延税金負債
52,861 45,745
支払承諾
負債の部合計 58,786,576 61,472,654
純資産の部
資本金 343,732 343,926
資本剰余金 330,065 330,259
利益剰余金 1,375,805 1,334,834
△ 155,959 △ 12,718
自己株式
株主資本合計 1,893,643 1,996,301
その他有価証券評価差額金
3,056,350 2,397,969
繰延ヘッジ損益 △ 2,916 △ 15,532
※11 △ 22,026 ※11 16,643
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 108,830 4,232
△ 10,012 8,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,912,564 2,411,510
新株予約権 920 694
純資産の部合計 4,807,129 4,408,507
負債及び純資産の部合計 63,593,705 65,881,161
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 7,827,806 8,209,708
保険料等収入 4,730,301 5,291,973
資産運用収益 2,719,584 2,551,112
利息及び配当金等収入 1,347,865 1,386,792
金銭の信託運用益 28,179 －
売買目的有価証券運用益 132,406 206,378
有価証券売却益 471,363 393,503
有価証券償還益 15,662 21,230
為替差益 444,926 453,064
貸倒引当金戻入額 － 11,340
その他運用収益 1,533 2,718
特別勘定資産運用益 277,646 76,084
その他経常収益 377,921 366,622
経常費用 7,274,945 7,618,811
保険金等支払金 5,001,109 5,855,703
保険金 1,264,692 1,397,477
年金 775,379 778,494
給付金 571,161 653,894
解約返戻金 1,084,700 1,363,354
その他返戻金等 1,305,176 1,662,483
責任準備金等繰入額 971,280 316,837
支払備金繰入額 1,253 48,203
責任準備金繰入額 961,808 260,369
契約者配当金積立利息繰入額 8,218 8,264
資産運用費用 326,626 381,136
支払利息 33,476 26,704
金銭の信託運用損 － 1,572
有価証券売却損 127,053 234,564
有価証券評価損 14,300 7,817
有価証券償還損 6,314 3,545
金融派生商品費用 68,095 40,176
貸倒引当金繰入額 17,225 －
投資損失引当金繰入額 295 247
貸付金償却 369 459
賃貸用不動産等減価償却費 13,188 13,458
その他運用費用 46,306 52,590
※1 689,057 ※1 752,160
事業費
286,870 312,973
その他経常費用
経常利益 552,861 590,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 40,480 10,766
※2 5,471 ※2 10,404
固定資産等処分益
関係会社株式売却益 34,994 －
その他特別利益 14 362
特別損失 33,301 39,792
※3 6,899 ※3 12,966
固定資産等処分損
※4 2,552 ※4 3,850
減損損失
価格変動準備金繰入額 23,658 22,903
その他特別損失 190 72
77,500 87,500
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 482,540 474,371
法人税及び住民税等
116,138 136,131
2,624 △ 71,113
法人税等調整額
法人税等合計 118,763 65,018
当期純利益 363,777 409,353
親会社株主に帰属する当期純利益 363,777 409,353
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 363,777 409,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 773,016 △ 653,967
繰延ヘッジ損益 △ 24,731 △ 11,381
土地再評価差額金 － △ 25
為替換算調整勘定 12,338 110,026
退職給付に係る調整額 17,424 18,185
2,157 △ 2,586
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 780,204 ※1 △ 539,749
その他の包括利益合計
包括利益 1,143,981 △ 130,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,143,981 △ 130,395
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,517 329,860 1,094,483 △ 126,356 1,641,506 2,283,198 20,437
会計方針の変更による
△ 15,150 △ 15,150
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,517 329,860 1,079,333 △ 126,356 1,626,355 2,283,198 20,437
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 214 214 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
親会社株主に帰属する
363,777 363,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 △ 85 396 311
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
74 △ 74 －
余金への振替
土地再評価差額金の取
4,048 4,048
崩
その他 △ 1,277 △ 1,277
株主資本以外の項目の
773,152 △ 23,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 214 204 296,472 △ 29,603 267,287 773,152 △ 23,353
当期末残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,776,918
会計方針の変更による
△ 15,150
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,761,768
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 429
剰余金の配当 △ 70,001
親会社株主に帰属する
363,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 29,999
自己株式の処分 311
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
土地再評価差額金の取
4,048
崩
その他 △ 1,277
株主資本以外の項目の
△ 4,048 15,020 17,445 778,215 △ 142 778,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,048 15,020 17,445 778,215 △ 142 1,045,360
当期末残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 194 194 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
親会社株主に帰属する
409,353 409,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,999 △ 199,999
自己株式の処分 △ 104 365 261
自己株式の消却 △ 342,874 342,874 －
利益剰余金から資本剰
342,979 △ 342,979 －
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 38,695 △ 38,695
崩
その他 182 182
株主資本以外の項目の
△ 658,381 △ 12,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 194 △ 40,971 143,241 102,658 △ 658,381 △ 12,615
当期末残高 343,926 330,259 1,334,834 △ 12,718 1,996,301 2,397,969 △ 15,532
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 389
剰余金の配当 △ 68,833
親会社株主に帰属する
409,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,999
自己株式の処分 261
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 38,695
崩
その他 182
株主資本以外の項目の
38,669 113,062 18,210 △ 501,053 △ 225 △ 501,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,669 113,062 18,210 △ 501,053 △ 225 △ 398,621
当期末残高 16,643 4,232 8,197 2,411,510 694 4,408,507
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 482,540 474,371
賃貸用不動産等減価償却費 13,188 13,458
減価償却費 56,086 71,352
減損損失 2,552 3,850
のれん償却額 4,039 5,154
支払備金の増減額（△は減少） 94,552 117,139
責任準備金の増減額（△は減少） 829,507 293,034
契約者配当準備金積立利息繰入額 8,218 8,264
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 77,500 87,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,238 △ 11,595
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 180 152
貸付金償却 369 459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,804 △ 2,420
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 69
価格変動準備金の増減額（△は減少） 23,658 22,903
利息及び配当金等収入 △ 1,347,865 △ 1,386,792
有価証券関係損益（△は益） △ 749,410 △ 451,269
支払利息 33,476 26,704
為替差損益（△は益） △ 444,926 △ 453,064
有形固定資産関係損益（△は益） 1,125 2,191
持分法による投資損益（△は益） △ 10,643 △ 5,529
関係会社株式売却損益（△は益） △ 34,994 －
再保険貸の増減額（△は増加） △ 212,668 △ 78,519
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 54,059 △ 251,517
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） △ 55,660 76,163
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
65,816 △ 25,677
連）の増減額（△は減少）
107,459 87,547
その他
小計 △ 1,090,465 △ 1,376,207
利息及び配当金等の受取額
1,487,427 1,554,969
利息の支払額 △ 43,394 △ 32,077
契約者配当金の支払額 △ 84,461 △ 83,541
その他 △ 304,509 △ 383,791
△ 44,500 △ 141,428
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,904 △ 462,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 4,234 △ 19,326
買入金銭債権の取得による支出 △ 48,967 △ 47,029
買入金銭債権の売却・償還による収入 15,459 40,290
金銭の信託の増加による支出 △ 226,019 △ 69,896
金銭の信託の減少による収入 162,283 92,300
有価証券の取得による支出 △ 11,675,124 △ 10,457,617
有価証券の売却・償還による収入 10,923,203 10,932,077
貸付けによる支出 △ 788,869 △ 940,561
貸付金の回収による収入 676,611 863,640
1,587,013 672,886
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 621,355 1,066,764
営業活動及び資産運用活動計 541,450 604,688
有形固定資産の取得による支出
△ 38,166 △ 99,465
有形固定資産の売却による収入 23,283 31,910
無形固定資産の取得による支出 △ 38,310 △ 49,547
無形固定資産の売却による収入 1 694
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 12,919
る収入
△ 16,800 －
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 551,362 963,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 256,789 330,130
借入金の返済による支出 △ 182,470 △ 298,308
社債の発行による収入 79,440 79,453
社債の償還による支出 △ 2,132 △ 129,858
リース債務の返済による支出 △ 2,966 △ 3,302
短期資金調達の純増減額（△は減少） 17,281 109,976
自己株式の取得による支出 △ 29,999 △ 199,999
配当金の支払額 △ 69,855 △ 68,678
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 500 △ 120
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,587 △ 180,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,283 33,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 565,328 353,833
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,582 2,262,910
※1 2,262,910 ※1 2,616,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 75 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社35社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 22 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用
範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却し
ております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、 市 場価格
のない株式等及び組合出資金等 について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
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価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場
により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場
により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末
日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しい
のれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約に
ついて、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業
法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準
備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
③ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対
応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
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た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又
は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り
入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基
づき計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporation
の買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん24,152百万円（前連結会
計年度は10,030百万円）及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん32,093百
万円（前連結会計年度は32,666百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会
計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候
の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、
減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有
無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益
又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life
Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損
の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較
（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率
等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）に
おいて使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性がありま
す。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額
との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価
額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保
険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新に
より回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上要否の判定を行って
おります。なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
２ 保有契約価値の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective
Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額
207,570 百万円（前連結会計年度は 186,370 百万円）及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保
有契約価値相当額23,259百万円（前連結会計年度は23,666百万円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び
投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表
に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しておりま
す。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を
基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定（金利、死
亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により
見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が
増減する可能性があります。
また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み
立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理
計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大き
く乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度に
おいて、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。な
お、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候
となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結
会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断してお
り、減損損失は計上しておりません。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として
連結会計年度末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結会計年度
末日の市場価格により評価しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っており
ます。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
１ 「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15
日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）
(1) 概要
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費
の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事業年度の期末から適用され
ます（早期適用は可能） 。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、 2025年12月31日に終了する事業年度の
期末から適用する予定であります 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
２ 「保険契約」（AASB第17号）
(1) 概要
当該会計基準は、保険契約の認識、測定、表示等について規定しています。
Australian Accounting Standards Boardが公表する豪州会計基準を適用する会社においては、2023年１月１日
以降に開始する事業年度から適用されます。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、豪州会計基準を適用しておりますが、2023年４月１日より開始する事業年度
から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,895百万円（前連結会計年度は 5,960 百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,899千株（前連結会計年度は 3,942 千株）であり、期中平均株式数は3,903千株（前連結会計年
度は 3,991 千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 2,616,478 百万円 3,683,194 百万円
〃 〃
預貯金 15,211 13,255
〃 〃
合計 2,631,690 3,696,450
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売現先勘定 2,346,988 百万円 3,115,017 百万円
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 239,987 260,531
〃 〃
合計 2,586,976 3,375,548
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,342,603 百万円 3,217,022 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,644,610 百万円 5,198,144 百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
(追加情報)
当連結会計年度より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランド
ドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えておりま
す。
これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債の
マッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 119,024 百万円 116,821 百万円
〃 〃
出資金 167,113 189,350
〃 〃
合計 286,138 306,172
※５ 債権 のうち、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、 危険 債権、 三 月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及び これらに準ずる
67 百万円 79 百万円
債権
〃 〃
危険 債権 3,216 7,273
三 月以上延滞債権 － －
〃 〃
貸付条件緩和債権 1,016 1,108
〃 〃
合計 4,300 8,460
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険 債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
い債権であります 。
三 月以上延滞債権とは、 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、 危険 債権並びに 三 月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円（前連結会計年度は
１百万円）であります。
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
161,391 百万円 157,611 百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
633,461 百万円 632,076 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,613,313 百万円 2,690,773 百万円
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※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 399,742 百万円 400,999 百万円
〃 〃
契約者配当金支払額 84,461 83,541
〃 〃
利息による増加等 8,218 8,264
〃 〃
契約者配当準備金繰入額 77,500 87,500
〃 〃
期末残高 400,999 413,222
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見
積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
59,304 百万円 61,110 百万円
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第
２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
789,533 百万円 748,398 百万円
※13 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
390,600 百万円 325,000 百万円
※14 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は
次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
117,720 百万円 141,423 百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
117,776 百万円 117,776 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動費 273,519 百万円 290,652 百万円
〃 〃
営業管理費 92,204 99,290
〃 〃
一般管理費 323,334 362,217
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 5,258 百万円 10,048 百万円
〃 〃
建物 210 153
〃 〃
その他の有形固定資産 1 1
〃
その他の無形固定資産 － 201
〃
その他資産 0 －
〃 〃
合計 5,471 10,404
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 1,536 百万円 3,437 百万円
〃 〃
建物 4,824 8,503
〃 〃
リース資産 7 18
〃 〃
その他の有形固定資産 227 435
〃 〃
ソフトウェア 62 532
〃
その他の無形固定資産 187 －
〃 〃
その他資産 53 39
〃 〃
合計 6,899 12,966
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 25 31 57
香川県
遊休不動産等 22 1,741 752 2,494
高松市等
合計 ― 23 1,767 784 2,552
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 1 2 3
神奈川県
遊休不動産等 18 1,035 2,811 3,846
横浜市等
合計 ― 19 1,036 2,813 3,850
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.11％（前連結会計年
度は2.17％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,324,450 百万円 △752,029 百万円
〃 〃
△278,014 △143,891
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
1,046,436 △895,920
〃 〃
△273,419 241,952
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 773,016 △653,967
繰延ヘッジ損益
〃 〃
当期発生額 △34,448 △16,662
〃 〃
組替調整額 34 1,846
〃
79 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前 〃 〃
△34,334 △14,816
〃 〃
9,602 3,434
税効果額
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △24,731 △11,381
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ －
－ △25 〃
税効果額
土地再評価差額金 － △25 〃
為替換算調整勘定
〃 〃
当期発生額 12,338 110,026
－ －
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
12,338 110,026
－ －
税効果額
〃 〃
為替換算調整勘定 12,338 110,026
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 17,991 19,868
〃 〃
6,322 5,231
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
24,314 25,100
〃 〃
△6,890 △6,915
税効果額
〃 〃
退職給付に係る調整額 17,424 18,185
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
当期発生額 △5,415 △1,539
〃 〃
7,572 △1,047
組替調整額
〃 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 2,157 △2,586
〃 〃
その他の包括利益合計 780,204 △539,749
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,443 312 － 1,198,755
自己株式
普通株式 69,378 19,400 238 88,541
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,068千株、3,942千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 312千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加 19,400千株 は、自己株式の取得によるもの19,394 千株及び譲渡制限
付株式の無償取得によるもの６千株 であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少 238千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの112千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの125千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 920
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,755 183 167,591 1,031,348
自己株式
普通株式 88,541 86,130 167,784 6,886
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,899千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 183千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の発行済株式の株式数の減少167,591千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加 86,130千株 は、自己株式の取得によるものであります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少 167,784千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
によるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの42千株 並びに自己株式の消却
によるもの167,591千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 694
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預貯金 1,884,141 百万円 2,183,874 百万円
〃 〃
コールローン 403,700 479,900
〃 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △24,931 △47,030
〃 〃
現金及び現金同等物 2,262,910 2,616,743
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 1,666 百万円 2,670 百万円
〃 〃
１年超 9,128 19,028
〃 〃
合計 10,794 21,699
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 357 百万円 417 百万円
〃 〃
１年超 4,136 12,644
〃 〃
合計 4,494 13,061
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険
金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）
の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十
分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分
散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係
る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行と
いった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受
けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格
の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスク
に晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりま
す。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなること
や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。ま
た、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりま
す。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する
価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部
に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、
ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契
約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件
を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確に
し、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これら
の方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性
を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運
用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
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ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債の
ギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク
特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等
の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係
る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に
従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リス
クの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しておりま
す。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金につ
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等
に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑
制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避す
るための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に
取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査
所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に
行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
252,140 252,140 －
(2) 金銭の信託
1,130,920 1,130,920 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券 4,343,031 4,343,031 －
② 満期保有目的の債券 110,171 111,589 1,418
③ 責任準備金対応債券 16,734,673 19,129,396 2,394,723
④ 子会社・関連会社株式 1,041 1,150 108
⑤ その他有価証券 29,193,968 29,193,968 －
(4) 貸付金
3,762,666
△23,842
貸倒引当金(※３)
3,738,823 3,877,221 138,398
資産計 55,504,769 58,039,418 2,534,648
(1) 社債 899,770 947,004 47,233
(2) 借入金
700,648 701,211 562
負債計 1,600,419 1,648,215 47,795
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (99,077) (99,077) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(296,206) (296,828) △621
デリバティブ取引計 (395,284) (395,906) △621
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 ( 2021年３月31日 )
(百万円)
(1) 非上場国内株式(*1)(*2) 104,421
(2) 非上場外国株式(*1)(*2) 66,716
(3) 外国その他証券(*1)(*2)
100,889
(4) その他の証券(*1)(*2) 225,035
合計 497,061
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。
(*2) 前連結会計年度において、1,192百万円減損処理を行っております。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
255,902 255,902 －
(2) 金銭の信託
1,106,918 1,106,918 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券 4,901,534 4,901,534 －
② 満期保有目的の債券 129,424 129,339 △84
③ 責任準備金対応債券 17,850,947 19,350,082 1,499,135
④ 子会社・関連会社株式 1,157 1,157 －
⑤ その他有価証券 27,815,759 27,815,759 －
(4) 貸付金
3,978,577
△16,653
貸倒引当金(※３)
3,961,923 4,053,566 91,643
資産計 56,023,567 57,614,261 1,590,694
(1) 社債 870,383 886,396 16,012
(2) 借入金
744,988 746,971 1,983
負債計 1,615,372 1,633,368 17,996
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (110,586) (110,586) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(469,562) (468,977) 584
デリバティブ取引計 (580,148) (579,563) 584
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度
区分 ( 2022年３月31日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1)(*3) 166,235
組合出資金等(*2)(*3) 639,692
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(*3) 当 連結会計年度において、1,155百万円減損処理を行っております。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 1,870,672 13,472 － －
コールローン 403,700 － － －
買入金銭債権 － 31,055 32,543 182,629
有価証券
満期保有目的の債券
700 61,500 15,700 21,700
(公社債)
満期保有目的の債券
－ 10,832 100 －
(外国証券)
責任準備金対応債券
21,812 510,840 2,431,592 11,431,371
(公社債)
責任準備金対応債券
29,558 463,056 1,226,552 523,613
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
90,433 773,815 1,106,464 1,078,666
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
735,608 4,191,940 4,294,477 7,839,076
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
720 276,293 318,182 8,382
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 438,660 1,242,856 854,132 725,373
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない633百万円、期間の
定めのないもの243,180百万円は含まれておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 2,169,025 14,851 － －
コールローン 479,900 － － －
買入金銭債権 3,350 56,217 21,942 171,440
有価証券
満期保有目的の債券
2,100 70,200 19,300 24,100
(公社債)
満期保有目的の債券
4,700 8,455 600 －
(外国証券)
責任準備金対応債券
23,010 724,113 2,090,038 12,538,374
(公社債)
責任準備金対応債券
43,937 514,463 1,257,123 590,985
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
119,802 1,044,973 834,563 1,084,231
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
666,658 4,183,466 4,338,823 8,266,268
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
1,213 371,788 269,338 20,345
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 470,341 1,328,652 858,178 788,909
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,575百万円、期間
の定めのないもの521,093百万円は含まれておりません。
(注)２ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) － － － 195 － 184,885
売現先勘定 2,346,988 － － － － －
借入金(※２) 285,510 20,063 7,409 62,100 － －
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの706,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) － － － － － 182,964
売現先勘定 3,115,017 － － － － －
借入金(※２) 53,511 8,080 9,200 8,080 319,012 22,080
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 255,902 255,902
金銭の信託 ( ※ ) 909,599 195,345 － 1,104,944
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,480,386 1,137,804 33,848 3,652,039
その他有価証券
国債 2,005,060 － － 2,005,060
地方債 － 29,376 － 29,376
社債 － 1,600,684 7,966 1,608,651
株式 3,251,456 － － 3,251,456
外国公社債 2,695,782 15,124,911 427,637 18,248,332
外国その他証券 475,397 148,500 13,539 637,437
その他の証券 3,064 － － 3,064
デリバティブ取引
通貨関連 43 133,085 － 133,128
金利関連 － 38,189 － 38,189
株式関連 12,590 117,372 － 129,962
債券関連 13,368 1,807 － 15,176
その他 － 390 27,972 28,362
資産計 11,846,750 18,527,467 766,867 31,141,085
借入金 － 69,401 － 69,401
デリバティブ取引
通貨関連 242 577,259 － 577,502
金利関連 － 6,966 － 6,966
株式関連 9,355 91,746 － 101,101
債券関連 17,737 2,311 － 20,048
その他 － 20 219,329 219,350
負債計 27,334 747,704 219,329 994,369
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 48,407 － － 48,407
社債 － 67,170 － 67,170
外国公社債 － 12,605 1,155 13,760
責任準備金対応債券
国債 15,436,289 － － 15,436,289
地方債 － 132,312 － 132,312
社債 － 1,327,433 － 1,327,433
外国公社債 44,091 2,409,955 － 2,454,047
子会社・関連会社株式 － 300 857 1,157
貸付金 － － 4,053,566 4,053,566
資産計 15,528,788 3,949,777 4,055,580 23,534,147
社債 － 873,051 13,345 886,396
借入金 － － 677,570 677,570
負債計 － 873,051 690,915 1,563,967
（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用さ
れたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、 取引金融機関から入手した価格を用いて評価し
ており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。信託
財産の構成物のうち投資信託は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株
式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評
価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味し
た割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレ
ベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあ
たって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
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投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際
に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除し
た金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付
金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見
込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、
レベル３の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債について
は、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格
及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合は
レベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割
り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金について
は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、 取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1
の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いてい
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
り算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替
レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベ
ル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等
であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
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（注)２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
市場価格法 割引率 1.03％-1.10％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損
度の損益に計
益又はその他の包括
上した額のう
購入、売
利益
レベル３ レベル３
ち連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 期末 照表日におい
その他
び決済によ
残高 て保有する金
残高
の振替 らの振替
る変動額
損益に の包括
融資産及び金
（※３） （※４）
（純額）
計上 利益に
融負債の評価
（※１） 計上
損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 252,140 △1,831 △1,174 6,769 － － 255,902 △1,777
有価証券
売買目的有価証券 34,084 △1,190 3,655 △5,254 3,695 △1,140 33,848 344
その他有価証券
社債 8,182 774 △4 △985 － － 7,966 682
外国公社債 342,481 4,496 22,937 25,969 34,964 △3,210 427,637 8,421
外国その他証 券 3,545 － 394 9,599 － － 13,539 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△201,337 32,389 △22,409 － － － △191,357 32,389
バティブ）
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(※１) 連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」 に
含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものでありま
す。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、 観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方
針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類して
おります。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用され
ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反
映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リ
スクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。 一般に、著しい 返済率の増加（減少）は対象となる金
融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。 一般に、著しい 死亡率の増
加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。 一般に、著し
い 解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に 影響
します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。 一般に、著しい 引出率の増加（減少）
は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 308,566 62,845
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 63,777 65,531 1,754
① 国債 47,221 48,896 1,675
② 地方債 － － －
③ 社債 16,556 16,635 78
(2) 外国証券 4,998 5,023 24
① 外国公社債 4,998 5,023 24
小計 68,776 70,554 1,778
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 35,450 35,101 △349
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 35,450 35,101 △349
(2) 外国証券 5,943 5,932 △11
① 外国公社債 5,943 5,932 △11
小計 41,394 41,034 △360
合計 110,171 111,589 1,418
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 53,142 54,053 911
① 国債 47,522 48,407 884
② 地方債 － － －
③ 社債 5,619 5,645 26
(2) 外国証券 3,999 4,009 9
① 外国公社債 3,999 4,009 9
小計 57,141 58,062 920
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 62,505 61,525 △980
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 62,505 61,525 △980
(2) 外国証券 9,776 9,751 △24
① 外国公社債 9,776 9,751 △24
小計 72,282 71,276 △1,005
合計 129,424 129,339 △84
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 11,892,201 14,233,910 2,341,708
① 国債 10,861,367 13,126,091 2,264,723
② 地方債 105,165 120,563 15,397
③ 社債 925,668 987,255 61,587
(2) 外国証券 1,925,023 2,080,862 155,839
① 外国公社債 1,925,023 2,080,862 155,839
小計 13,817,224 16,314,772 2,497,547
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 2,528,228 2,443,575 △84,653
① 国債 2,202,802 2,125,823 △76,979
② 地方債 20,744 20,253 △490
③ 社債 304,681 297,498 △7,183
(2) 外国証券 389,219 371,048 △18,171
① 外国公社債 389,219 371,048 △18,171
小計 2,917,448 2,814,623 △102,824
合計 16,734,673 19,129,396 2,394,723
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 9,914,633 11,746,601 1,831,967
① 国債 9,178,839 10,964,961 1,786,122
② 地方債 81,443 92,513 11,069
③ 社債 654,350 689,125 34,774
(2) 外国証券 1,389,880 1,431,470 41,590
① 外国公社債 1,389,880 1,431,470 41,590
小計 11,304,513 13,178,071 1,873,557
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 5,461,096 5,149,434 △311,662
① 国債 4,757,101 4,471,327 △285,773
② 地方債 41,564 39,798 △1,766
③ 社債 662,430 638,308 △24,122
(2) 外国証券 1,085,336 1,022,576 △62,759
① 外国公社債 1,085,336 1,022,576 △62,759
小計 6,546,433 6,172,011 △374,421
合計 17,850,947 19,350,082 1,499,135
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４ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,536,414 3,101,166 435,248
① 国債 2,065,744 1,709,051 356,693
② 地方債 28,080 26,607 1,473
③ 社債 1,442,589 1,365,507 77,082
(2) 株式 3,271,329 1,115,683 2,155,646
(3) 外国証券 17,315,237 15,096,152 2,219,085
① 外国公社債 16,206,052 14,233,241 1,972,810
② 外国その他証券 1,109,185 862,911 246,274
(4) その他の証券 689,223 621,708 67,514
小計 24,812,204 19,934,710 4,877,494
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 381,823 384,641 △2,818
① 国債 11,324 11,710 △386
② 地方債 － － －
③ 社債 370,498 372,930 △2,431
(2) 株式 248,451 292,493 △44,042
(3) 外国証券 3,662,248 3,833,968 △171,719
① 外国公社債 3,152,640 3,310,207 △157,566
② 外国その他証券 509,608 523,760 △14,152
(4) その他の証券 412,378 432,755 △20,377
小計 4,704,901 4,943,858 △238,956
合計 29,517,106 24,878,568 4,638,537
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万
円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百
万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 2,932,663 2,574,532 358,130
① 国債 1,956,537 1,658,432 298,104
② 地方債 26,378 24,628 1,750
③ 社債 949,747 891,471 58,275
(2) 株式 3,043,447 1,046,476 1,996,970
(3) 外国証券 15,255,704 13,514,995 1,740,709
① 外国公社債 14,441,202 12,946,417 1,494,784
② 外国その他証券 814,501 568,577 245,924
(4) その他の証券 636,384 590,965 45,419
小計 21,868,199 17,726,969 4,141,230
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 710,425 723,630 △13,204
① 国債 48,523 50,552 △2,029
② 地方債 2,998 3,006 △7
③ 社債 658,903 670,071 △11,167
(2) 株式 208,009 243,138 △35,128
(3) 外国証券 4,913,834 5,205,122 △291,288
① 外国公社債 4,471,039 4,730,109 △259,069
② 外国その他証券 442,794 475,013 △32,218
(4) その他の証券 455,690 464,202 △8,512
小計 6,287,959 6,636,094 △348,134
合計 28,156,158 24,363,063 3,793,095
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万
円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百
万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 606,251 77,800 168
① 国債 523,160 72,922 18
② 地方債 2,491 102 12
③ 社債 80,600 4,775 138
(2) 外国証券 207,427 24,649 619
① 外国公社債 207,427 24,649 619
② 外国その他証券 － － －
合計 813,679 102,449 787
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 782,720 72,633 22,625
① 国債 682,245 69,783 21,166
② 地方債 1,540 67 －
③ 社債 98,934 2,782 1,458
(2) 外国証券 280,243 9,604 5,182
① 外国公社債 280,243 9,604 5,182
② 外国その他証券 － － －
合計 1,062,964 82,237 27,808
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７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 584,191 3,998 617
① 国債 95,218 573 207
② 地方債 36,466 － 15
③ 社債 452,507 3,425 395
(2) 株式 244,203 145,738 4,147
(3) 外国証券 2,919,618 215,712 90,486
① 外国公社債 2,229,627 130,689 43,286
② 外国その他証券 689,991 85,022 47,200
(4) その他の証券 194,619 3,463 31,013
合計 3,942,633 368,913 126,265
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 501,380 3,331 1,292
① 国債 6,801 96 0
② 地方債 815 0 －
③ 社債 493,763 3,235 1,291
(2) 株式 328,773 166,752 8,104
(3) 外国証券 3,871,570 138,254 168,491
① 外国公社債 2,843,392 52,560 130,292
② 外国その他証券 1,028,177 85,694 38,199
(4) その他の証券 308,303 2,926 28,868
合計 5,010,028 311,266 206,756
８ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 13,108百万円 （有価証券 13,108百万円 ）減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 6,662百万円 （買入金銭債権1,777百万円、
有価証券4,885百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる
銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,130,920 26,327
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,106,918 △1,826
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 27,362 － △373 △373
(ユーロ／米ドル) 15,051 － △126 △126
取引所
(英ポンド／米ドル) 7,985 － △223 △223
(円／米ドル) 4,325 － △24 △24
為替予約
売建 1,165,895 － △32,216 △32,216
(米ドル) 589,044 － △20,316 △20,316
(豪ドル) 195,411 － △5,244 △5,244
(ユーロ) 194,388 － △1,152 △1,152
(英ポンド) 105,818 － △3,802 △3,802
(加ドル) 39,901 － △1,582 △1,582
(その他) 41,331 － △118 △118
買建 565,818 － 1,639 1,639
(米ドル) 318,324 － 2,366 2,366
(ユーロ) 153,735 － △1,635 △1,635
(英ポンド) 48,033 － 604 604
(豪ドル) 26,646 － 16 16
(加ドル) 12,391 － 270 270
(その他) 6,687 － 16 16
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 540,477 540,477 67,965 67,965
(豪ドル) 454,177 454,177 63,597 63,597
店頭 (米ドル) 86,300 86,300 4,367 4,367
円貨受取／外貨支払 27,165 27,165 △743 △743
(米ドル) 27,165 27,165 △743 △743
外貨受取／外貨支払 50,242 50,242 570 570
(豪ドル／米ドル) 35,118 35,118 554 554
(豪ドル／ユーロ) 15,123 15,123 16 16
通貨オプション
売建
プット 108,807
( 159 ) － 0 158
(米ドル) 108,807
( 159 ) － 0 158
買建
プット 512,231
( 4,631 ) － 645 △3,985
(米ドル) 512,231
( 4,631 ) － 645 △3,985
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 176,528 176,528 3,001 3,001
合計 ― ― ― 36,015
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
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てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 21,246 － △198 △198
(ユーロ／米ドル) 10,401 － △58 △58
取引所
(英ポンド／米ドル) 7,762 － △184 △184
(円／米ドル) 3,082 － 43 43
為替予約
売建 1,969,641 － △75,461 △75,461
(米ドル) 884,748 － △35,441 △35,441
(豪ドル) 589,928 － △27,597 △27,597
(ユーロ) 171,095 － △4,816 △4,816
(英ポンド) 139,978 － △2,663 △2,663
(加ドル) 75,940 － △3,553 △3,553
(その他) 107,948 － △1,388 △1,388
買建 793,145 － 15,246 15,246
(米ドル) 523,260 － 7,962 7,962
(ユーロ) 117,246 － 2,790 2,790
(豪ドル) 41,591 － 2,036 2,036
(英ポンド) 34,661 － 561 561
(加ドル) 23,375 － 1,380 1,380
(その他) 53,009 － 513 513
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 551,332 551,232 70,221 70,221
(豪ドル) 465,032 464,932 60,917 60,917
(米ドル) 86,300 86,300 9,303 9,303
店頭 円貨受取／外貨支払 27,165 21,795 △2,969 △2,969
(米ドル) 27,165 21,795 △2,969 △2,969
外貨受取／外貨支払 54,792 20,139 △325 △325
(豪ドル／米ドル) 38,299 17,905 △338 △338
(豪ドル／ユーロ) 16,493 2,234 13 13
通貨オプション
売建
コール 10,581
(－) － － －
(米ドル) 10,581
(－) － － －
プット 10,561
(227) － 66 160
(ユーロ) 10,561
(227) － 66 160
買建
コール 52,905
(－) － － －
(米ドル) 52,905
(－) － － －
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プット 239,967
(837) － 333 △503
(米ドル) 130,202
( 256 ) － 0 △256
(ユーロ) 109,765
(580) － 333 △246
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 183,394 183,394 17,893 17,893
合計 ― ― ― 24,062
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 300,467 300,467 19,714 19,714
固定金利支払／変動金利受取 22,775 22,775 △217 △217
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 20,000
店頭
( 236 ) － 13 222
買建
固定金利受取／変動金利支払 480,000 10,000
( 12,300 ) ( 70 ) 1,724 △10,575
固定金利支払／変動金利受取 1,895,000 1,095,000
( 9,216 ) ( 6,243 ) 6,072 △3,143
合計 ― ― ― 5,998
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 344,395 344,395 7,573 7,573
固定金利支払／変動金利受取 15,751 15,751 △163 △163
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,340,000 1,030,000
(7,698) (7,216) 24,329 16,630
合計 ― ― ― 24,040
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 9,954 － △353 △353
買建 11,006 － 150 150
外貨建株価指数先物
売建 29,230 － △464 △464
買建 79,655 － 158 158
円建株価指数オプション
買建
プット 277,518 3,436
( 6,012 ) ( 425 ) 4,441 △1,570
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 444,633
( 26,678 ) － 69,555 △42,876
プット 5,990
( 443 ) － 125 317
買建
コール 427,265
( 33,565 ) － 81,166 47,600
プット 42,157 16,672
( 3,012 ) ( 1,897 ) 3,949 937
円建株価指数オプション
買建
プット 1,724 1,724
( 567 ) ( 567 ) 177 △389
外貨建株価指数オプション
売建
コール 115,176
( 6,619 ) － 16,611 △9,991
店頭 プット 3,338
( 213 ) － 68 144
買建
コール 146,388 29,808
( 10,469 ) ( 1,521 ) 21,853 11,384
プット 120,948 79,643
( 14,985 ) ( 11,181 ) 10,632 △4,353
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 120,150 47,364 △1,313 △1,313
合計 ― ― ― △619
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 37,350 － △3,754 △3,754
買建 7,066 － 497 497
外貨建株価指数先物
売建 61,368 － △4,084 △4,084
買建 67,819 － 2,921 2,921
円建株価指数オプション
買建
プット 326,849 4,915
( 7,554 ) ( 645 ) 3,670 △3,883
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 616,379
( 32,972 ) － 63,964 △30,991
プット 11,392
( 494 ) － 227 266
買建
コール 596,866
( 42,644 ) － 76,863 34,219
プット 74,726 21,990
( 5,119 ) ( 1,940 ) 3,654 △1,465
円建株価指数オプション
買建
プット 1,916 1,916
( 630 ) ( 630 ) 118 △511
外貨建株価指数オプション
売建
コール 179,179
( 9,281 ) － 24,446 △15,165
店頭 プット 3,285
( 122 ) － 74 47
買建
コール 226,983 20,578
( 15,405 ) ( 1,011 ) 32,806 17,400
プット 138,870 70,898
( 17,842 ) ( 10,593 ) 8,457 △9,384
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 161,861 4,237 △3,577 △3,577
合計 ― ― ― △17,464
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 20,232 △23 △23
買建 18,001 △13 △13
取引所
外貨建債券先物
売建 681,030 9,766 9,766
買建 1,160,057 △9,951 △9,951
外貨建債券先渡契約
売建 41,532 137 137
買建 78,944 △133 △133
円建債券店頭オプション
売建
コール 6,555
( 33 ) 31 2
店頭
プット 36,871
( 134 ) 35 98
買建
コール 36,871
( 107 ) 170 63
プット 6,555
( 37 ) 32 △4
合計 ― ― △58
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 27,048 102 102
買建 62,543 △268 △268
取引所
外貨建債券先物
売建 481,516 11,606 11,606
買建 628,681 △14,638 △14,638
外貨建債券先渡契約
売建 87,693 2,357 2,357
買建 126,811 △3,872 △3,872
円建債券店頭オプション
売建
コール 19,200
( 48 ) 16 31
店頭
プット 41,988
( 181 ) 246 △64
買建
コール 41,988
( 154 ) 41 △112
プット 19,200
( 53 ) 60 7
合計 ― ― △4,850
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,763 45,763 754 754
プロテクション買建 11,300 11,300 △215 △215
その他 組込デリバティブ 1,878,646 1,878,646 △201,337 △201,337
合計 ― ― ― △200,799
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,842 9,862 390 390
プロテクション買建 3,000 － △20 △20
その他 組込デリバティブ 2,193,280 2,193,280 △191,357 △191,357
合計 ― ― ― △190,987
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 196,770 185,116 △7,530
(米ドル) 114,235 108,781 △3,676
外貨建債券
原則的
(ユーロ) 70,488 64,288 △3,478
処理方法
(英ポンド) 12,046 12,046 △375
外貨受取／外貨支払 12,127 12,127 △1,054
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 12,127 12,127 △1,054
為替予約
売建 6,454,969 － △306,980
(米ドル) 3,160,414 － △177,109
(ユーロ) 1,344,897 － △42,286
(豪ドル) 835,833 － △43,597
ヘッジ対象
(加ドル) 344,654 － △24,746
に係る損益
外貨建債券
を認識する
(英ポンド) 162,460 － △3,242
方法
(その他) 606,709 － △15,997
買建 11,563 － 285
(米ドル) 7,928 － 229
(豪ドル) 3,585 － 53
(加ドル) 49 － 1
為替予約
売建 242,002 －
外貨建定期
預金
(米ドル) 92,002 －
(その他) 150,000 －
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 476,277 368,715
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 476,277 368,715
円貨受取／外貨支払 30,366 30,366
(米ドル) 外貨建貸付金 25,594 25,594
(ユーロ) 4,771 4,771
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
買建 74,637 － 10,310
外貨建株式
(予定取引)
(豪ドル) 74,637 － 10,310
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 192,809 175,356 △13,639
原則的
処理方法
(米ドル) 115,499 104,077 △8,735
外貨建債券
(ユーロ) 65,382 59,351 △4,488
(英ポンド) 11,927 11,927 △415
外貨受取／外貨支払 13,477 13,477 △1,461
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 13,477 13,477 △1,461
為替予約
売建 5,839,213 － △474,485
(米ドル) 2,940,436 － △273,968
(ユーロ) 1,302,139 － △47,364
(豪ドル) 806,327 － △92,374
(加ドル) 412,680 － △34,194
(英ポンド) 154,103 － △9,791
ヘッジ対象
に係る損益
(その他) 外貨建債券 223,525 － △16,791
を認識する
方法
買建 151,085 － 10,230
(米ドル) 109,969 － 7,484
(豪ドル) 10,488 － 475
(加ドル) 7,823 － 160
(英ポンド) 618 － 3
(ユーロ) 477 － 22
(その他) 21,707 － 2,082
為替予約
売建 223,000 －
外貨建定期
預金
(ニュージーランドドル) 150,000 －
(米ドル) 73,000 －
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 368,715 368,715
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 368,715 368,715
円貨受取／外貨支払 26,877 23,608
(米ドル) 外貨建貸付金 24,491 23,608
(ユーロ) 2,385 －
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 714,250 714,250 19,072
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 12,300 8,300 124
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 325,000 325,000 △746
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 714,600 710,600 △516
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 8,300 8,300 81
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 325,000 181,000 503
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設
けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 727,391 百万円 731,812 百万円
〃 〃
勤務費用 27,449 28,343
〃 〃
利息費用 3,164 2,990
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 10,617 △781
〃 〃
退職給付の支払額 △35,701 △37,579
〃
過去勤務費用の発生額 2,160 －
〃 〃
その他 △3,268 4,102
〃 〃
退職給付債務の期末残高 731,812 728,888
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 286,517 百万円 313,266 百万円
〃 〃
期待運用収益 3,717 4,131
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 30,736 19,594
〃 〃
事業主からの拠出額 7,971 8,319
〃 〃
退職給付の支払額 △13,829 △12,661
〃 〃
その他 △1,847 3,716
〃 〃
年金資産の期末残高 313,266 336,366
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 404,880 百万円 402,530 百万円
〃 〃
年金資産 △313,266 △336,366
〃 〃
91,614 66,164
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 326,932 326,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
418,546 392,522
純額
退職給付に係る負債 418,546 百万円 392,522 百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
418,546 392,522
純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 27,449 百万円 28,343 百万円
〃 〃
利息費用 3,164 2,990
〃 〃
期待運用収益 △3,717 △4,131
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 5,972 4,798
〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 △136 174
〃 〃
その他 587 258
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 33,318 32,434
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △2,297 百万円 151 百万円
数理計算上の差異 26,611 〃 24,948 〃
〃 〃
合計 24,314 25,100
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,339 百万円 1,187 百万円
未認識数理計算上の差異 11,877 〃 △12,920 〃
〃 〃
合計 13,216 △11,733
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 69 ％ 64 ％
共同運用資産 14 〃 19 〃
債券 6 〃 6 〃
生命保険一般勘定 4 〃 1 〃
その他 7 〃 10 〃
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 49％ （前連結会計年度は 47％ ）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.30％ ～ 2.55％ 0.30％ ～ 2.95％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 1.40％ ～ 7.00％ 1.40％ ～ 7.00％
退職給付信託 0.00％ 0.00％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 2,873百万円 （前連結会計年度は 2,586百万円 ）であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他経常収益 － 21百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
10名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 16名 当社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 169,800株 普通株式 318,700株
ションの付与数(注１)
付与日 2011年８月16日 2012年８月16日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2011年８月17日 自 2012年８月17日
権利行使期間(注２)
至 2041年８月16日 至 2042年８月16日
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
11名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 183,700株 普通株式 179,000株
ションの付与数(注１)
付与日 2013年８月16日 2014年８月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2013年８月17日 自 2014年８月19日
権利行使期間(注２)
至 2043年８月16日 至 2044年８月18日
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有価証券報告書
第一生命保険株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第５回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 10名
当社取締役(社外取締役
11名
締役を除く。)
を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
当社執行役員 18名
子会社の取締役等 38名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 110,600株 普通株式 269,600株
ションの付与数(注１)
付与日 2015年８月17日 2016年10月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2015年８月18日 自 2016年10月19日
権利行使期間(注２)
至 2045年８月17日 至 2046年10月18日
第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 ６名
締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
子会社の取締役等 37名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 215,800株
ションの付与数(注１)
付与日 2017年８月24日
付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2017年８月25日
権利行使期間(注２)
至 2047年８月24日
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通
株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締
役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日
付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションにつ
いて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 36,800 93,500 66,500 73,600 61,400
権利確定 － － － － －
権利行使 13,000 23,700 13,900 14,500 13,700
失効 － － － － 2,800
未行使残 23,800 69,800 52,600 59,100 44,900
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 163,600 170,600
権利確定 － －
権利行使 38,200 34,100
失効 5,600 5,000
未行使残 119,800 131,500
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,052円 2,052円 2,052円 2,052円 2,052円
付与日における公正な評価単価 885円 766円 1,300円 1,366円 2,318円
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 2,061円 2,063円
付与日における公正な評価単価 1,344円 1,568円
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
保険契約準備金 505,943 百万円 475,841 百万円
〃 〃
退職給付に係る負債 147,069 139,537
〃 〃
価格変動準備金 73,860 80,284
〃 〃
税務上の繰越欠損金( 注)２ 54,678 49,469
〃 〃
67,407 124,936
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
848,959 870,070
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額( 注)２ △52,360 △36,974
〃 〃
△55,742 △22,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計( 注)１ △108,102 △59,005
〃 〃
繰延税金資産合計 740,856 811,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,122,319 百万円 △880,970 百万円
〃 〃
その他の無形固定資産 △67,525 △72,925
〃 〃
△97,384 △104,154
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △1,287,229 △1,058,050
〃 〃
繰延税金負債の純額 △546,373 △246,985
(注)１ 評価性引当額が49,097百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社が、
2022年４月１日より適用するグループ通算制度を前提とした課税所得の見込みにより回収可能と判断
し、一部の評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 26 17 16 800 1,383 52,433 54,678
評価性引当額 △6 △2 △2 △791 △1,378 △50,179 △52,360
(*2) 2,318
繰延税金資産 20 14 14 9 5 2,254
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 54,678百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 2,318百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 107 407 1,243 1,402 7,132 39,175 49,469
評価性引当額 △84 △388 △1,233 △1,378 △6,995 △26,895 △36,974
(*2) 12,494
繰延税金資産 22 19 10 24 137 12,280
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 49,469百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 12,494百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △2.94 〃 △10.63 〃
連結子会社との税率差異 △3.12 〃 △3.78 〃
土地再評価差額金の取崩 0.02 〃 △2.40 〃
0.03 〃 △0.10 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.61 〃 13.71 〃
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することと
なったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした
会計処理及び開示を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 35,836百万円 （賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸
費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は 2,548百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 2,528百万円 （特別損失に
計上。）であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 32,303百万円 （賃貸収益は資産運用収益
に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は 4,127百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 3,848百万円
（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高(百万円) 788,201 787,387
期中増減額(百万円) △814 72,549
期末残高(百万円) 787,387 859,937
期末時価(百万円) 1,056,203 1,144,726
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（30,668百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（19,468百万円）、減価償却費（13,165百万円）及び減損損失（2,528百万円）であります。また、当
連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98,927百万円）であり、主な減少額は不動産売却（24,096百万
円）、減価償却費（13,423百万円）及び減損損失（3,848百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社
において合理的に見積った評価額等を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であ
ります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)３
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 6,145,157 1,858,044 11,500 8,014,702 △ 186,895 7,827,806
セグメント間の内部
36,077 10,130 181,992 228,200 △ 228,200 －
経常収益又は振替高
計 6,181,235 1,868,175 193,493 8,242,903 △ 415,096 7,827,806
セグメント利益又は損失（△） 474,296 73,005 177,745 725,048 △ 172,187 552,861
セグメント資産 48,978,484 14,329,028 2,347,968 65,655,481 △ 2,061,775 63,593,705
セグメント負債 45,490,141 12,931,882 542,841 58,964,865 △ 178,288 58,786,576
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,171 17 － 13,188 － 13,188
減価償却費 39,989 15,962 134 56,086 － 56,086
のれんの償却額 － 4,039 － 4,039 － 4,039
利息及び配当金等収入 1,016,947 330,981 173,337 1,521,267 △ 173,401 1,347,865
支払利息 12,372 19,332 2,848 34,554 △ 1,077 33,476
持分法投資利益又は
－ 1,572 9,071 10,643 － 10,643
損失（△）
特別利益 5,469 15 34,994 40,480 － 40,480
特別損失 33,224 76 － 33,301 － 33,301
(減損損失) ( 2,552 ) ( －) ( －) ( 2,552 ) ( －) ( 2,552 )
税金費用 100,853 18,614 △ 704 118,763 － 118,763
持分法適用会社への投資額 － 53,817 35,486 89,304 － 89,304
有形固定資産及び
76,562 4,075 6 80,643 － 80,643
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △186,895百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益 122,761百万
円 、経常費用のうち為替差損 34,552百万円 について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △172,187百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,061,775百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △178,288百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)３
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 6,789,525 2,222,658 9,209 9,021,393 △ 811,684 8,209,708
セグメント間の内部
55,628 20,270 207,107 283,006 △ 283,006 －
経常収益又は振替高
計 6,845,154 2,242,928 216,317 9,304,400 △ 1,094,691 8,209,708
セグメント利益又は損失（△） 493,936 94,324 197,539 785,800 △ 194,903 590,897
セグメント資産 49,031,612 16,628,585 2,518,212 68,178,411 △ 2,297,249 65,881,161
セグメント負債 45,985,742 15,173,762 607,939 61,767,443 △ 294,789 61,472,654
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,439 19 － 13,458 － 13,458
減価償却費 44,646 26,520 186 71,352 － 71,352
のれんの償却額 － 5,154 － 5,154 － 5,154
利息及び配当金等収入 1,004,619 380,242 198,943 1,583,805 △ 197,013 1,386,792
支払利息 10,391 14,378 3,904 28,673 △ 1,969 26,704
持分法投資利益又は
－ 1,365 4,163 5,529 － 5,529
損失（△）
特別利益 10,402 364 － 10,766 － 10,766
特別損失 39,431 361 － 39,792 － 39,792
(減損損失) ( 3,850 ) ( －) ( －) ( 3,850 ) ( －) ( 3,850 )
税金費用 45,810 18,256 950 65,018 － 65,018
持分法適用会社への投資額 － 50,987 36,300 87,287 － 87,287
有形固定資産及び
157,222 6,875 5 164,102 － 164,102
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △811,684百万円 は、主に経常収益のうちその他経常収益 768,037百万
円 、経常費用のうち為替差損 15,046百万円 について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰
入額、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △194,903百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,297,249百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △294,789百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 3,577,998 1,152,302 － 4,730,301
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,493,689 1,256,877 1,077,239 7,827,806
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 3,916,438 1,375,535 － 5,291,973
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,434,237 1,545,530 1,229,940 8,209,708
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 － 4,039 － 4,039
当期末残高 － 42,696 － 42,696
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 － 5,154 － 5,154
当期末残高 － 56,245 － 56,245
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,329円08銭 4,302円56銭
１株当たり当期純利益 325円61銭 383円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 325円41銭 382円96銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 363,777 409,353
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363,777 409,353
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,117,211 1,068,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 691 529
(うち新株予約権(千株)) ( 691 ) ( 529 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 4,807,129 4,408,507
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 920 694
(うち新株予約権(百万円)) ( 920 ) ( 694 )
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
4,806,208 4,407,812
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
1,110,214 1,024,462
年度末の普通株式の数(千株)
３ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,991千株、
当連結会計年度3,903千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度3,942千株、当連結会計年度3,899千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
1,200億円（上限）
④ 取得期間
2022年５月13日～2023年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
0.90
第１回～
2019年３月19日
第４回
当社 ～ 230,000 310,000 ～ なし 定めず
円建永久
2021年12月23日
劣後債
1.22
4.00
2011年３月15日
外貨建(米
第一生命保険 476,277 368,715
ドル建)永 ～ ～ なし 定めず
株式会社 ( 4,800 百万米ドル) ( 3,500 百万米ドル)
久劣後債
2016年７月20日
7.25
3.40
1994年８月15日 2024年８月15日
外貨建(米
110,236 121,985
(*1) ドル建)社 ～ ～ なし ～
( 1,065 百万米ドル) ( 1,060 百万米ドル)
債
2019年９月20日 2039年10月15日
8.45
3.55
外貨建(米 2017年８月10日 2038年５月１日
62,689 69,683
(*2) ドル建)劣 ～ ～ なし ～
( 605 百万米ドル) ( 605 百万米ドル)
後債 2018年５月１日 2052年８月10日
5.35
TAL
Dai-ichi
外貨建(豪
20,567
Life
ドル建)劣 2017年３月31日 ― 6.00 なし 2027年３月31日
( 243 百万豪ドル)
後債
Australia
Pty Ltd
合計 ― 899,770 870,383 ― ― ―
(注)１ (*1)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びMONY Life Insurance Companyの発行した社債をま
とめて記載しております。
(*2)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社
債をまとめて記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建による金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,665 31,630 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 265,948 21,906 2.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,875 3,044 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
415,035 691,451 1.0 2024年２月～定めず
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
6,553 5,407 ― 2023年４月～2027年３月
ものを除く。)
その他有利子負債
2,346,988 3,115,017 △0.1 ―
売現先勘定(１年以内返済予定）
合計 3,057,067 3,868,457 ― ―
(注)１ 本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
２ 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務につい
ては、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,080 9,200 8,080 319,012
リース債務 2,611 2,049 650 95
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 1,945,535 3,765,781 5,673,748 8,209,708
税金等調整前四半期(当期)純利益
180,511 234,334 381,799 474,371
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
138,410 178,474 292,907 409,353
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 125.41 163.45 271.12 383.15
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 125.41 37.09 108.24 112.79
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,853 69,997
前払費用 190 55
未収還付法人税等 31,847 34,846
※2 20,459 ※2 1,156
その他
流動資産合計 234,351 106,055
固定資産
有形固定資産
建物 14 2
工具、器具及び備品 4 5
3 1
リース資産
有形固定資産合計 22 9
無形固定資産
2 2
商標権
無形固定資産合計 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 2,139 2,918
関係会社株式 1,293,232 1,222,840
関係会社出資金 364,744 534,744
繰延税金資産 － 99
369 381
その他
投資その他の資産合計 1,660,486 1,760,984
固定資産合計 1,660,511 1,760,997
繰延資産
1,396 1,765
社債発行費
繰延資産合計 1,396 1,765
資産の部合計 1,896,259 1,868,818
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 250,000 －
１年内返済予定の関係会社長期借入金 7,267 7,267
※2 3,360 ※2 4,356
未払費用
リース債務 1 1
※2 1,002 ※2 815
未払金
未払法人税等 4 232
預り金 26 21
1,105 885
その他
流動負債合計 262,768 13,580
固定負債
社債 230,000 310,000
長期借入金 － 250,000
関係会社長期借入金 36,333 29,066
リース債務 1 －
3 0
その他
固定負債合計 266,337 589,066
負債の部合計 529,106 602,646
純資産の部
株主資本
資本金 343,732 343,926
資本剰余金
343,732 343,926
資本準備金
資本剰余金合計 343,732 343,926
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 829,379 584,804
価格変動積立金 65,000 65,000
764,379 519,804
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 834,979 590,404
自己株式 △ 155,959 △ 12,718
株主資本合計 1,366,484 1,265,539
評価・換算差額等
△ 251 △ 63
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 251 △ 63
新株予約権 920 694
純資産の部合計 1,367,153 1,266,171
負債及び純資産の部合計 1,896,259 1,868,818
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 190,425 205,479
※1 180,347 ※1 193,794
関係会社受取配当金
※1 10,077 ※1 11,682
関係会社受入手数料
※1 0 ※1 2
その他
営業費用 11,246 12,796
※1 ,※2 11,246 ※1 ,※2 12,796
販売費及び一般管理費
営業利益 179,179 192,682
営業外収益
161 476
受取利息 1 2
為替差益 － 347
未払配当金除斥益 65 82
還付加算金 84 7
※1 35
その他 9
営業外費用 3,412 4,524
※1 1,127 ※1 1,125
支払利息
社債利息 1,721 2,779
564 619
その他
経常利益 175,928 188,635
特別利益
41,365 －
関係会社株式売却益 41,365 －
特別損失 － 21,240
－ 21,240
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 217,293 167,394
法人税、住民税及び事業税
130 256
648 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 779 156
当期純利益 216,513 167,237
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,517 343,517 10 343,527 5,600 65,000 617,942
当期変動額
新株の発行 214 214 214
剰余金の配当 △ 70,001
当期純利益 216,513
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 85 △ 85
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
74 74 △ 74
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 214 214 △ 10 204 － － 146,436
当期末残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 764,379
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 688,542 △ 126,356 1,249,231 △ 335 △ 335 1,063 1,249,959
当期変動額
新株の発行 429 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001 △ 70,001
当期純利益 216,513 216,513 216,513
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 396 311 311
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余
△ 74 － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
84 84 △ 142 △ 58
期変動額（純額）
当期変動額合計 146,436 △ 29,603 117,252 84 84 △ 142 117,194
当期末残高 834,979 △ 155,959 1,366,484 △ 251 △ 251 920 1,367,153
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 764,379
当期変動額
新株の発行 194 194 194
剰余金の配当 △ 68,833
当期純利益 167,237
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 104 △ 104
自己株式の消却 △ 342,874 △ 342,874
利益剰余金から資本剰余
342,979 342,979 △ 342,979
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 194 194 － 194 － － △ 244,574
当期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 519,804
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 834,979 △ 155,959 1,366,484 △ 251 △ 251 920 1,367,153
当期変動額
新株の発行 389 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833 △ 68,833
当期純利益 167,237 167,237 167,237
自己株式の取得 △ 199,999 △ 199,999 △ 199,999
自己株式の処分 365 261 261
自己株式の消却 342,874 － －
利益剰余金から資本剰余
△ 342,979 － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
187 187 △ 225 △ 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 244,574 143,241 △ 100,944 187 187 △ 225 △ 100,982
当期末残高 590,404 △ 12,718 1,265,539 △ 63 △ 63 694 1,266,171
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を
純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで「固定負債」の「関係会社長期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の関係会社長期
借入金」（前事業年度7,267百万円）は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「流動負債」に区分掲記し
ております。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
当事業年度（2022年３月31日）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行って
おります。
なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル（当事業年度末における円換算額
24,478百万円）であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 20,453 百万円 966 百万円
短期金銭債務 949 〃 564 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 190,425 百万円 205,479 百万円
営業費用 3,477 〃 4,155 〃
営業外収益 － 0 〃
営業外費用 227 〃 226 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 3,547 百万円 3,891 百万円
業務委託費 3,515 〃 4,612 〃
減価償却費 26 〃 7 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度
区分 ( 2021年３月31日 )
(百万円)
子会社株式 1,289,765
関連会社株式 3,466
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会
社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
当事業年度
区分 ( 2022年３月31日 )
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,754,118
関連会社株式 3,466
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 505,538 百万円 507,467 百万円
〃 〃
有価証券評価損 25,904 32,408
〃 〃
繰越欠損金 10,255 9,822
〃 〃
389 356
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
542,089 550,055
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,255 △9,822
〃 〃
△531,833 △540,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △542,089 △549,955
〃
繰延税金資産合計 － 99
繰延税金負債
△0 百万円 △0 百万円
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △0 △0
〃 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △0 99
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.43 〃 △35.99 〃
評価性引当額の増減 △5.93 〃 4.75 〃
0.09 〃 0.71 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.36 〃 0.09 〃
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の
期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っており
ます。
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(重要な後発事象)
１ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社が保有するProtective Life Corporation（以下「PLC」
という。）の株式を当社の子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下「DLIHD」と
いう。）へ移管する旨を決議いたしました。
(1) 株式の移管の理由
当社は、海外生命保険子会社等の経営管理体制の基盤整備等を図るとともに、保険業法上の保険持株会社の要
件のうち、総資産額に対する国内子会社の株式取得価額合計の比率が50％を超えるという要件を充足するため
に、当社の完全子会社である中間持株会社としてDLIHDを2020年６月に設立しました。
今般、税制改正により外国子会社合算税制の保険委託者特例の対象が拡大することで課税面の課題が解消され
ることを受け、当社が保有するPLCの株式をDLIHDに移管する方針であります（※１）。
（※１）移管にあたっては、2022年６月20日開催の株主総会の特別決議を得ておりますが、米国の関係当局の
認可等が得られることを条件といたします。
(2) 移管の形態
DLIHDに対する現物出資
(3) 移管する株式の数、帳簿価額及び移管後の持分比率
① 移管する株式の数
1,000株
② 帳簿価額
605,457百万円
③ 移管後の当社の持分比率
０％
(4) 移管先の会社の名称、事業内容、規模
① 移管先の会社の名称
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
② 事業内容
海外生命保険子会社等の経営管理及びその他付帯業務
③ 規模
資本金５百万円
(5) 移管の時期
2023年１月（予定）
（注）米国の関係当局の認可取得のタイミング等により、予定は変更する可能性があります。
２ 当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
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1,200億円（上限）
④ 取得期間
2022年５月13日～2023年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計率
有形固定資産 ％
建物 14 － 10 1 2 3 55.6
工具、器具及び備品 4 4 － 3 5 143 96.5
リース資産 3 － － 1 1 6 80.0
有形固定資産計 22 4 10 6 9 153 －
無形固定資産
商標権 2 1 － 0 2 3 53.6
無形固定資産計 2 1 － 0 2 3 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取・
売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求
に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円超の金額につき 0.900％
買取・売渡手数料
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引
所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又
はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成
立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月11日 関東財務局長に提出
第120期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日 関東財務局長に提出
第120期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2021年６月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報
告書であります。
②2021年８月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
③2022年２月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
④2022年４月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月７日、2021年８月６日、2021年９月７日、2021年10月７日、2021年11月８日、2021年12月７日、
2022年１月11日、2022年２月７日、2022年３月７日、2022年４月７日、2022年６月７日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年６月22日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月23日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において計上されているのれん56,245
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上
百万円には、同社によるProtective Life Corporation
の要否に関する判断
（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買
当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施
収事業に関連して計上されたのれん24,152百万円及びTAL
を指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」とい
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
う。）の買収に関連して計上されたのれん32,093百万円
した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の
が含まれている。
監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評
た。
価」 に 記載されているとおり、買収及び買収事業に関連
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人
して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表
による監査手続には、以下が含まれる。
に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に
準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
に関する判断が行われる。また、各連結子会社での判断
計上されたのれん
結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社で
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
は、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判
づき、減損損失の計上の要否を判定するプロセス
定が行われる。仮に、買収及び買収事業が想定どおりの
に関してPLC社が構築した関連する内部統制の整
メリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
には、減損損失が計上される可能性がある 。
たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関す
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上
る判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統
の要否に関する判断
制に焦点を当てた。
また、連結子会社の監査人は、のれんの減損損
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の
計上されたのれん
妥当性 及び定量的減損テストにおける公正価値の
PLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上
評価の検討 に関して、主に以下の実証手続を実施
の要否を判断している。
した。手続の実施に当たって留意した事項には、
新型コロナウイルスの感染拡大がPLC社及び各報
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿
告単位に与える影響の検討が含まれる。
価額を下回っている可能性が50%超であるかどう
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
かについて定性的要因を評価する（減損の兆候の
・ 関連する内部資料の閲覧
有無の判定）。なお、会計基準において全部又は
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評
一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判
定を省略し、後述の定量的減損テストに進むこと 価
が認められている。減損の兆候の有無は、PLC社 ・ 公正価値の算出に使用される事業収支予測の
及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境
作成の基礎となる主要な仮定について、関連
の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フ
する内部資料の閲覧、利用可能な外部データ
ローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般
との比較並びに経営者及び会社担当者に対す
的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に
る質問による適切性の評価
固有のその他の事象を考慮して総合的に検討され
・ 連結子会社の監査人の企業価値評価の専門家
る。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎
及び保険数理の専門家を利用した、公正価値
となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等
の算出に利用される評価モデル及び主要な仮
の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の
定（事業収支予測、割引率）の適切性及び目
重要な判断を伴う。
的適合性の評価
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれん ② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
に減損の兆候が認められると結論付けられた場
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
合、又は減損の兆候の有無の判定を省略すること
づき、定量的減損テストに関してTAL社が構築し
を選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿
た関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を
を評価した。評価に当たっては、減損テストの判
行う。公正価値の算出に当たって使用される主要
定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に
な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの
焦点を当てた。
不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数
また、連結子会社の監査人は、定量的減損テス
理及び企業評価に関する高度な専門性が必要とな
トに用いられる回収可能価額の評価の検討に関し
る。
て、主に以下の実証手続を実施した。手続の実施
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん に当たって留意した事項には、新型コロナウイル
スの感染拡大がTAL社及び各資金生成単位に与え
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生
る影響の検討が含まれる。
成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量
的減損テスト） を行うことで、のれんの減損損失 ・ 使用される評価モデルの目的適合性の評価及
の計上の要否を判断している。 回収可能価額は、
び前年度からの変更点の妥当性の確認
エンベディッド・バリュー等に基づき算出され
・ 連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利
る。エンベディッド・バリューの算出に当たって
用した、計算に利用される保険数理計算上の
使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険
仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の
事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性が
適切性の評価
あるほか、保険数理計算には保険数理に関する高
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
度な専門性が必要となる。
れんの減損損失の計上の要否の判定
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判
れんの減損損失の計上の要否の判定
定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株
第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆
式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状
候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得
況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの
られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスと
減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判
なっていないかどうか、のれんを含む資産グループの
定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれん
を含む資産グループの経営環境が著しく悪化していな
いかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の
重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれ
んを含む資産グループについて連結子会社で算定した回
収可能価額と連結財務諸表における帳簿価額を比較する
ことにより、減損損失を計上するか否かを判定する。そ
の結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿
価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損
失として計上される。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されてい また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必
るのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性 要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す 施した。手続の実施に当たって留意した事項には、新
ると判断した。 型コロナウイルスの感染拡大が各連結子会社に与える
影響の検討が含まれる。
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・ 関連する内部資料の閲覧 及び資料間の金額の照合
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を
の連結貸借対照表において計上されているその他の無形 指示し、その実施状況について適時にコミュニケーショ
固定資産322,218百万円には、同社によるPLC社の買収並 ンを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。
びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額 また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書
207,570百万円及び同社によるTAL社の買収に関する保有 を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。
契約価値相当額23,259百万円が含まれている。
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人に
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 保有契約価 よる監査手続には、以下が含まれる。
値の評価」 に記載されているとおり、買収及び買収事業
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づ
有契約価値の償却
き、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値
保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られ
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
る将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の
に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備
連結財務諸表に計上されている。また、 注記事項「（連
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
は、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制
計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却
に焦点を当てた。
の方法」 に記載されているとおり、各会計期間末におけ
る保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の償却
として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効
の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の
果の発現する態様に従って償却される。保険数理計算上
保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を
の仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は
実施した。手続実施に当たって留意した事項には、新
保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。
型コロナウイルスの感染拡大がPLC社の投資性保険商
品等の将来利益に与える影響の検討が含まれる。
具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の所在国
・ 使用される償却モデルの目的適合性の評価
の会計基準に準拠して、以下のように各連結子会社で評
・ 更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡
価が行われる。
率、継続率）の適切性の評価
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
有契約価値の償却
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値
は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎とし
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
て償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の
に基づき、PLC社による責任準備金の積立ての十分性
仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応
に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価
じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増
が発生しているかどうかを検討した。
減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の
変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却
具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の
額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定に
指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の
は見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
度な専門性が必要となる。
ては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦
点を当てた。
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の損失
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に
計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会
ついて、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、
社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下
死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追
の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意し
加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価
た事項には、新型コロナウイルスの感染拡大がPLC社
相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC
の伝統的保険商品等の将来キャッシュ・フローに与え
社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関す
る影響の検討が含まれる。
る判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討して
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保
いる。監査上の主要な検討事項「責任準備金の積立て
険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡
の十分性に関する判断の妥当性」に記載のとおり、責
率、継続率）の適切性の評価
任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将
・ PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を
来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要と
確認するテストが、関連する会計基準に従って行
なるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要
われているかどうかの評価
となる。
(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体
(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値に対し
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値につい
て、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づ
て、のれんを減損した場合に、保有契約価値の減損の
き、TAL社におけるのれんの減損損失の計上の要否に
兆候となる可能性があることから、TAL社は、定期的
関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値
に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検
の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
討を行っている。監査上の主要な検討事項「海外子会
社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に
具体的には、連結子会社の監査人は、監査上の主要
関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価
な検討事項「海外子会社で計上されているのれんの減
における回収可能価額の算定において、エンベディッ
損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上
ド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計
の対応(1)②に記載している手続を実施した。
算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数
理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されてい
る保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において責任準備金51,407,655百万円
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
が計上されており、負債及び純資産の部合計の約78%を占
険株式会社における責任準備金
める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロン
当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区
ティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人
分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部
年金保険区分の責任準備金並びにPLC社における伝統的保
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
険商品等の責任準備金が金額的に重要である 。
当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険
漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保
かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正
険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計
しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめ
基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏ま
る統制に焦点を当てた。
え、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられ
当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立て
ている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本と
の十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（10）その
・ 個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金
他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の
について、再帰式を利用した、責任準備金残高の
積立方法」 に記載されているとおり、連結される国内の
増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、
生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に
保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との
基づく準備金として一定の方式により計算された金額が
全体的な整合性の分析
計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金
・ 第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任
は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した
準備金について、関連するシステムから出力した
額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての
証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任
十分性を確認するテストを実施することが求められてい
準備金繰入額と積立計画との比較
る。
また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支
険株式会社における責任準備金
分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各
これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受け
連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人にお
た算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、
ける保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手
算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡
続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項に
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定
は、新型コロナウイルスの感染拡大が各連結子会社の
事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フ
将来キャッシュ・フローに与える影響の検討が含まれ
ローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。
る。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することによ
・ 責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト
り、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認
が、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人
められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に
の実務基準」（公益社団法人 日本アクチュア
基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要があ
リー会）及び社内規程に基づいて行われているこ
る。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則
との確認及び前事業年度の計算結果との比較
に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立
・ 保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結
てた責任準備金が含まれている。
果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要
があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計
理人に対する質問
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額 ・ 保険計理人の意見書及び附属報告書における将来
的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の
収支分析で利用している金利シナリオについて、
積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び
当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性
第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、
の検討
保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、
(2) PLC社における責任準備金
当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見
当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を
積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に
指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
関する高度な専門性が必要となる。
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
(2) PLC社における責任準備金
した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監
PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計
査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利
た。
回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッ
連結子会社の監査人は、監査上の主要な検討事項
シュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該
「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又
見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将
は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応
来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められ
(2)に記載している手続を実施した。
る場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金
を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事
項「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却
又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとお
り、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値
の減価相当額が損失計上される可能性がある。このた
め、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関す
る判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額
的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の
積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとと
もに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、責任準備金の積立ての十分
性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、 通算グループにおける 繰延税金資産の
の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断さ 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
れた繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺され 以下の手続を実施した。
た上で繰延税金資産9,378百万円及び繰延税金負債
(1) 内部統制の評価
256,364百万円が計上されている 。 注記事項「（税効果会
第一生命ホールディングス株式会社及び 第一生命保
計関係）」 に 記載されているとおり、 回収可能性がある
険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運
と判断された繰延税金資産の金額は811,065百万円であ
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延
る。このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載
税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び
されているとおり、翌連結会計年度よりグループ通算制
計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び国
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する 第一生命 ホール
内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上
ディングス株式会社 の判断の妥当性
された繰延税金資産762,704百万円が金額的に重要であ
当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続
り、その主な発生原因は、保険契約準備金、退職給付引
の実施に当たって留意した事項には、新型コロナウイ
当金、価格変動準備金である。
ルスの感染拡大が、 通算グループ全体の 会社分類の判
通算グループ の 法人税及び地方法人税に係る 繰延税金
断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに
資産の回収可能性は、 主に通算グループ全体の収益力に
与える影響の検討が含まれる。
基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
算グループ全体の 「繰延税金資産の回収可能性に関する
に基づく 通算グループ全体の 会社分類の妥当性、
適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込ま
第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課
れるかどうかに関する検討
税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用さ
のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これら
れる将来の 通算グループ全体の 課税所得の見積り
は経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
の前提となった事業計画が取締役会で承認を得ら
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
れていることの確認
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
・ 事業計画の作成の基礎となる主要な仮定につい
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
て、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部
事項」の一つに該当すると判断した。
データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対
する質問による適切性の評価
・ 前事業年度に見積った当事業年度の 通算グループ
全体の 課税所得について、見積りと実績との比較
による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現
可能性の評価
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
ジューリングに用いられた主要な仮定について、
関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並
びに経営者及び会社担当者に対する質問による適
切性の評価
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生
命ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家と して 特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監 査 の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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