帝人株式会社 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
834,986 888,589 853,746 836,512 926,054
売上高 (百万円)
67,820 60,264 54,337 53,658 49,692
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
45,556 45,057 25,252 23,158
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 6,662
属する当期純損失（△）
66,144 45,623 25,363 45,979
包括利益 (百万円) △ 1,436
408,237 427,212 411,409 430,364 464,811
純資産額 (百万円)
981,967 1,020,654 1,004,223 1,041,131 1,207,583
総資産額 (百万円)
1,986.27 2,141.30 2,053.57 2,115.61 2,288.05
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
231.26 232.39 131.63 120.58
（円） △ 34.70
当期純損失（△）
潜在株式調整後
209.61 214.35 124.43 115.72
（円） －
１株当たり当期純利益
40.0 40.2 39.3 39.0 36.4
自己資本比率 （％）
12.5 11.2 6.3 5.5
自己資本利益率 （％） △ 1.7
8.7 7.9 13.9 11.3
株価収益率 （倍） －
営業活動による
80,092 80,899 94,214 107,729 89,656
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51,307 △ 41,288 △ 67,922 △ 79,587 △ 198,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
71,113
(百万円) △ 31,485 △ 15,353 △ 8,059 △ 20,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
116,158 140,434 156,290 166,455 130,696
(百万円)
期末残高
19,711 20,671 20,075 21,090 21,815
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 2,240 ) ( 2,385 ) ( 2,545 ) ( 2,245 ) ( 2,077 )
（注）１ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
２ 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 第156期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
116,825 133,493 124,396 110,027 139,388
売上高 (百万円)
35,493 44,208 32,279 16,987 27,662
経常利益 (百万円)
当期純利益
7,420 31,994 28,487 36,138
(百万円) △ 14,669
又は当期純損失（△）
71,833 71,833 71,833 71,833 71,833
資本金 (百万円)
197,953,707 197,953,707 197,953,707 197,953,707 197,953,707
発行済株式総数 （株）
244,993 249,249 256,557 239,333 264,867
純資産額 (百万円)
577,369 563,455 559,327 559,504 638,832
総資産額 (百万円)
1,234.76 1,295.63 1,333.56 1,243.18 1,375.63
１株当たり純資産額 （円）
60.00 70.00 60.00 50.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 27.50 )
１株当たり当期純利益又は
37.67 165.01 148.50 188.16
（円） △ 76.42
当期純損失（△）
潜在株式調整後
34.02 152.18 140.38 180.59
（円） －
１株当たり当期純利益
42.3 44.1 45.8 42.7 41.4
自己資本比率 （％）
3.0 13.0 11.3 14.4
自己資本利益率 （％） △ 5.9
53.1 11.1 12.3 7.2
株価収益率 （倍） －
159.3 42.4 40.4 29.2
配当性向 （％） －
2,108 2,639 2,819 2,880 2,890
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 297 ) ( 331 ) ( 336 ) ( 321 ) ( 290 )
98.2 93.2 96.2 102.3 79.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 2,603 2,265 2,211 2,076 1,938
最低株価 （円） 1,954 1,652 1,426 1,517 1,251
（注）１ 第153期の１株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円を含んでいます。
２ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３ 第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。
3/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1918年６月 帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産
1927年２月 岩国工場（現 岩国事業所）操業開始（レーヨン）
1934年10月 三原工場操業開始（レーヨン）
1944年８月 帝人製機㈱を設立
1945年８月 帝人織布㈱（現 帝人フロンティアニッティング㈱）を設立（現 連結子会社）
1947年８月 帝人化成㈱を設立
1949年５月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
1952年11月 帝人商事㈱を設立
1955年11月 松山工場操業開始（アセテート）
1958年６月 松山工場で「テトロン」の生産開始
1960年10月 帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始
1962年11月 「帝人㈱」に社名変更
1963年11月 三原工場でナイロンの生産開始
1967年９月 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設
立（現 連結子会社）
1968年４月
徳山工場操業開始（「テトロン」）
1970年10月
愛媛工場（現 帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）
1971年４月
岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始
1971年８月
岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）
1971年10月
レーヨン生産の全面撤収
1973年10月
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber
Tbk.）を設立
1978年４月
帝人エンジニアリング㈱を設立（現 連結子会社）
1978年７月
岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）
1980年２月
帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始
1980年12月
帝人物流㈱を設立（現 連結子会社）
1982年10月
医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始
1983年９月
㈱帝人システムテクノロジーを設立
1983年10月
帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）
1985年８月
宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）
1987年９月
松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始
1989年10月
医薬岩国製造所本格稼動
1991年10月
米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現 連結子会社）
1994年３月
中国に、南通帝人有限公司を設立（現 連結子会社）
1995年10月
当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）
1997年５月
シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立（のち2018年12月に撤収）
1999年10月
東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
2000年１月
米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始
日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィ
ルム㈱に移管され、営業開始
2000年12月
蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）
を設立（現 連結子会社）
2001年４月
帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更
㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現 連結子
会社）
2002年３月
アセテート事業からの撤収
2002年４月
帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管
2003年３月
中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.（現 連結子会社）を設立
4/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
年月 沿革
2003年４月 帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管
持株会社となり、新しいグループ体制に移行
2003年９月 帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立
2003年10月 帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管
2007年９月 東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化
2008年４月 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現 岩国開発センター）
2008年６月 米国のBraden Partners L.P.を買収
2010年４月
インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡
2011年５月
帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始
2012年10月
帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現 連結子会社）
の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併
ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業
を開始
2013年４月
帝人化成㈱を吸収合併
2016年９月
日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り
完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに
社名を変更
2017年１月
米国の自動車向け複合材料成形メーカーである、Continental Structural Plastics Holdings
（現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収（現 連結子会社）
2017年４月
当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現 連結子会社）に移管
米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収
2018年４月
東邦テナックス㈱を吸収合併
2019年10月
帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡
2020年12月
中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall
(Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies
(Tangshan) Co., Ltd.）を子会社化
2021年３月
再生医療等製品事業を行う㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式を公開買付けにより取
得し子会社化
2021年４月
帝人ファーマ㈱が、武田薬品工業㈱より２型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
5/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料
の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルス
ケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を
行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販
売等を展開しています。
当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント 事業内容 構成会社
マテリアル 高機能材料事業 当社
アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製 Teijin Aramid B.V.
造・販売
Teijin Polycarbonate China Ltd.
Teijin Corporation (Thailand) Limited
等 子会社31社、関連会社４社
複合成形材料事業 当社
複合成形材料の製造・販売 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.
Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.
等 子会社27社
ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 当社
在宅医療サービス、その他ヘルスケア 帝人ファーマ㈱
関連製品の製造・販売 帝人ヘルスケア㈱
帝人ナカシマメディカル㈱
等 子会社14社、関連会社４社
繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステ 帝人フロンティア㈱
ル繊維及び織物の製造・販売等 南通帝人有限公司
Teijin Polyester (Thailand) Limited
J.H. Ziegler GmbH
等 子会社43社、関連会社７社
IT 情報システムの運用・開発・メンテナ インフォコム㈱
ンス及び電子コミック配信サービス 等 子会社14社、関連会社２社
その他 エンジニアリング業務及びプラント・ 帝人エンジニアリング㈱
機器の設計・販売 等 子会社６社
再生医療等製品及び関連製品の開発・ ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
製造・販売・受託 子会社１社
その他 帝人エージェンシー㈱
等 子会社８社、関連会社８社
6/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
（注）連結対象会社は、連結子会社96社と持分法適用会社が67社です。
7/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千EURO ％ ％
（連結子会社）
100
提出会社が経営管理料を徴収
※１
Arnhem アラミド繊維の
Teijin Holdings
20 － 提出会社が債務を保証
Teijin Aramid B.V.
NETHERLANDS 製造・販売
役員の兼任・・・１人
Europe B.V.
100
Wuppertal
Teijin Holdings
Teijin Aramid GmbH アラミド繊維の販売 提出会社が経営管理料を徴収
51 －
GERMANY
Europe B.V.
千US$
100
Georgia
Teijin Aramid USA,INC. Teijin Holdings
5,200 アラミド繊維の販売 － 〃
U.S.A.
USA,Inc.
100
Teijin Aramid do Brasil Sao Paulo
Teijin Holdings
1,405 アラミド繊維の販売 － 〃
LTDA. BRASIL
USA,Inc.
100
Teijin Aramid de Mexico
Napoles
Teijin Holdings
4,597 アラミド繊維の販売 － 〃
S.A. de C.V. MEXICO
USA,Inc.
100
Teijin Aramid Asia
Shanghai
Teijin Holdings
アラミド繊維の販売 〃
200 －
Co., Ltd. CHINA
Europe B.V.
100
Michigan ポリカーボネート樹
TEIJIN KASEI AMERICA,INC. Teijin Holdings
〃
200 －
脂の販売
U.S.A.
USA,Inc.
千EURO
100
Venlo ポリカーボネート樹
Teijin Holdings
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.
1,134 － 〃
脂の販売
NETHERLANDS
Europe B.V.
千HK$
Hong Kong
ポリカーボネート樹
帝人化成香港有限公司 1,000 100 － 〃
脂の販売
CHINA
千NT$
Taipei ポリカーボネート樹
台湾帝人化成股份有限公司 5,000 100 － 〃
脂の販売
TAIWAN
千RMB
※１
Jiaxing ポリカーボネート樹
Teijin Polycarbonate
720,081 100 － 〃
脂の製造
CHINA
China Ltd.
Shanghai ポリカーボネート樹
上海帝人化成貿易有限公司 2,483 100 － 〃
CHINA 脂の販売
Shanghai 樹脂のコンパウンド
帝人化成複合塑料（上海）
〃
143,171 100 －
有限公司 CHINA 製品の製造
Shenzhen ポリカーボネート樹
深圳帝人化成貿易有限公司 〃
3,196 100 －
CHINA 脂の販売
千MYR
Teijin Kasei Malaysia
Kualalumpur ポリカーボネート樹
〃
1,600 100 －
脂の販売
Sdn, Bhd. MALAYSIA
百万円
広島県 2.50
テイヨー㈱ 10 合成樹脂成形加工 97.50 〃
呉市
錦海化学㈱
岡山県 ファインケミカル等
〃
錦海化学㈱ 83 99.90 －
瀬戸内市 の製造・販売
広島県 雨樋・自動車部品の
広島プラスチック㈱ 30 100 － 〃
東広島市 成形・加工
8/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千US$ ％ ％
耐炎繊維の製造・販
※１
Tennessee 提出会社が経営管理料を徴収
売及び炭素繊維の加
97,500 100 －
Teijin Carbon America,Inc.
U.S.A. 提出会社が債務を保証
工・販売
千EURO
Wuppertal 炭素繊維製品の製
Teijin Carbon Europe GmbH
26 100 － 〃
造・販売
GERMANY
千US$
South 100
※１ ※４
Teijin Holdings
160,000 炭素繊維の製造 － 提出会社が債務を保証
Carolina
Teijin Carbon Fibers,Inc.
U.S.A. USA,Inc.
※１ 100
Ohio 炭素繊維製品の製
Renegade Materials
Teijin Holdings
71,648 － 提出会社が経営管理料を徴収
U.S.A. 造・販売
Corporation USA,Inc.
※１
100
提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Automotive
Michigan 複合成形材料の製
Teijin Holdings
830,020 － 提出会社が債務を保証
造・販売
Technologies NA Holdings U.S.A.
役員の兼任・・・１人
USA,Inc.
Corp.及びグループ会社18社
千RMB
50.60
帝人（中国）投資
※１
有限公司
Teijin Automotive
49.40
Tangshan 複合成形材料の製
Technologies (Tangshan)
594,594 － 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin
CHINA 造・販売
Co., Ltd. 及びグループ会社
Automotive
1社
Technologies NA
Holdings Corp.
千EURO
Teijin Automotive 100
Porto 複合成形材料の製 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
Technologies Portugal,
7,200 －
PORTUGAL 造・販売 提出会社が債務を保証
Europe B.V.
S.A.
千CZK
Teijin Automotive 100
Chobotecka 複合成形材料の製
Teijin Holdings
Technologies Czech s.r.o. 315,000 － 〃
CZECH 造・販売
Europe B.V.
及びグループ会社1社
千KRW
Chungcheong
化学品、電気・電子
Teijin Lielsort Korea.
nam-do 29,096,115 部品用部材の製造・ 100 － 〃
Co., Ltd.
販売等
KOREA
百万円
提出会社がロイヤリティーを
徴収
提出会社が経営管理料を徴収
※１ ※２
東京都 医薬品・医療機器の
10,000 100 － 提出会社が資金を貸付
千代田区 製造・販売等
帝人ファーマ㈱
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
千US$
100
新薬の臨床開発・米
New York
Teijin America,Inc. Teijin Holdings
州における情報収集 提出会社が経営管理料を徴収
300 －
U.S.A.
と事業展開統括
USA,Inc.
9/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
東京都 100
在宅医療サービス 提出会社が経営管理料を徴収
帝人ヘルスケア㈱ 100 －
千代田区 帝人ファーマ㈱
提出会社が経営管理料を徴収
岡山県 医療機器の製造・販
帝人ナカシマメディカル㈱ 100 50 － 提出会社が資金を貸付
岡山市 売
役員の兼任・・・１人
帝人メディカルテクノロジー 大阪市 医療機器の製造・販 提出会社が経営管理料を徴収
100 100 －
北区 売 役員の兼任・・・１人
㈱
千TB
67.61
Teijin Polyester
Pathumthani ポリエステル繊維の
帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
548,224 －
製造・販売
(Thailand) Limited THAILAND
㈱
75.50
帝人フロンティア
㈱
Pathumthani ポリエステル繊維の
Teijin (Thailand) Limited 24.50
800,000 － 〃
製造・販売
THAILAND
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
20.00
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
57.50
Thai Namsiri Intertex
Bangkok ポリエステル織物の
1,000,000 － 帝人フロンティア 〃
製造・販売
THAILAND
Co.,Ltd.
㈱
3.75
TEIJIN FRONTIER
（THAILAND）
CO.,LTD.
1.16
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
10.22
Teijin Cord（Thailand）
Pathumthani 伝動ベルト用接着
〃
215,250 － TEIJIN FRONTIER
THAILAND コードの生産・販売
Co.,Ltd.
（THAILAND）
CO.,LTD.
88.62
帝人フロンティア
㈱
アラミド繊維の製
※１
Pathumthani 造・販売、 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Corporation
2,366,600 100 －
ポリカーボネート樹 提出会社が債務を保証
THAILAND
(Thailand) Limited
脂及び加工品の販売
千RMB
100
Nantong ポリエステル織物の
南通帝人有限公司 4,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
製造・販売
CHINA
㈱
10/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100
愛媛県 ポリエステル加工糸
帝人テディ㈱ 90 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 の製造
㈱
提出会社より事務所内作業を
受託
愛媛県 繊維製造付帯作業請
提出会社が経営管理料を徴収
帝人興産㈱ 10 100 －
松山市 負
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
合成繊維の加工及び 100
帝人フロンティアニッティン
石川県
90 ニット製品の製造・ － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
グ㈱ 小松市
販売
㈱
100
大阪市 人工・合成皮革の製 提出会社が経営管理料を徴収
帝人フロンティア
帝人コードレ㈱ 100 －
北区 造・販売 提出会社が設備等を貸与
㈱
100 提出会社が経営管理料を徴収
山口県
ユニセル㈱ 10 不織布の製造・販売 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
岩国市
提出会社が動力用役を供給
㈱
100
東京都 生活消費財関連商品
㈱テクセット 30 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
港区 の企画開発・販売
㈱
100.00
帝人フロンティア
岡山県 紳士服の製造・販 ㈱
㈱フォークナー 〃
85 －
瀬戸内市 売、保管及び配送
0.00
帝人フロンティア
ニッティング㈱
100
大阪市 健康関連商品の加
㈱帝健 50 － 帝人フロンティア 〃
北区 工・販売
㈱
提出会社が経営管理料を徴収
提出会社が設備等を貸与
※２ 大阪市 繊維製品等の製造・
提出会社が原料を供給
2,000 100 －
帝人フロンティア㈱ 北区 販売
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
99.00
新潟県 繊維製品等の製造・
帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
帝人フロンティアDG㈱ 50 －
見附市 販売
㈱
99.99
帝人フロンティア
福井県 包装材料、ボビンの ㈱
帝商産業㈱ 36 － 〃
0.01
福井市 回収
帝人フロンティア
ニッティング㈱
11/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千TB ％ ％
100.00
帝人フロンティア
㈱
0.00
TEIJIN FRONTIER
(U.S.A.), INC.
0.00
TEIJIN FRONTIER
TEIJIN FRONTIER
Bangkok 繊維製品等の輸出入
308,000 － 提出会社が経営管理料を徴収
EUROPE GMBH
(THAILAND) CO., LTD. THAILAND 及び販売
0.00
TEIJIN FRONTIER
(HONG KONG) LTD.
0.00
PT. TEIJIN
FRONTIER
INDONESIA
56.66
Teijin FRA Tire Cord
Ayutthaya タイヤコード織物製 提出会社が経営管理料を徴収
380,000 10 帝人フロンティア
造 提出会社が債務を保証
(Thailand) Co., Ltd. THAILAND
㈱
千US$
100
TEIJIN FRONTIER New York
繊維製品等の輸出入
3,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
及び販売
(U.S.A.),INC. U.S.A.
㈱
千EURO
100
TEIJIN FRONTIER
Hamburg 繊維製品等の輸出入
511 － 帝人フロンティア 〃
及び販売
EUROPE GMBH GERMANY
㈱
Achern- 100
J.H. Ziegler GmbH 及びグ
自動車向け繊維製品
Oberachern 1,020 － 帝人フロンティア 〃
の製造・販売
ループ会社4社
GERMANY ㈱
千HK$
100
TEIJIN FRONTIER
Hong Kong
繊維製品等の輸出入
帝人フロンティア 〃
21,600 －
(HONG KONG) LTD. 及び販売
CHINA
㈱
千RMB
100
Shanghai 繊維製品等の輸出入
帝人商事(上海)有限公司 帝人フロンティア 〃
21,264 －
及び販売
CHINA
㈱
62.09
日岩帝人汽車安全用布（南 Nantong 自動車向け繊維製品
123,172 － 帝人フロンティア 〃
通）有限公司 の製造・販売
CHINA
㈱
100
帝人汽車用布加工（南通）有 Nantong 自動車向け繊維製品
50,000 － 帝人フロンティア 〃
限公司 CHINA の製造・販売
㈱
千US$
99.50
帝人フロンティア
㈱
PT. TEIJIN FRONTIER
Jakarta 繊維製品等の輸出入
0.50
〃
200 －
INDONESIA 及び販売
INDONESIA
TEIJIN FRONTIER
(THAILAND) CO.,
LTD.
12/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100 提出会社が経営管理料を徴収
大阪市 運送業・運送取扱業
帝人物流㈱ 80 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
西区 及び倉庫業
提出会社が動力用役を供給
㈱
提出会社より情報システムの
企画・開発・販売を受託
※３ 東京都
情報システム事業 提出会社が経営管理料を徴収
57.99 －
港区
インフォコム㈱ 1,590
提出会社が設備等を貸与
役員の兼任・・・２人
東京都 100
㈱アムタス 150 ネットビジネス事業 － －
港区 インフォコム㈱
静岡県
総合エンジニアリン 提出会社が経営管理料を徴収
東邦化工建設㈱ 駿東郡 400 100 －
グ 提出会社が設備等を貸与
長泉町
徳島県 各種機械装置の設 提出会社が経営管理料を徴収
東邦機械工業㈱ 300 100 －
徳島市 計・製作・販売 提出会社が資金を貸付
提出会社より設備工事・メン
テナンスサービスを受託
大阪市 エンジニアリング事
帝人エンジニアリング㈱ 475 100 －
提出会社が経営管理料を徴収
西区 業
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
提出会社より環境分析等・
アセスメント調査を受託
100
東京都 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エコ・サイエンス㈱ 300 環境分析・環境調査 － 帝人エンジニアリ
港区 提出会社が設備等を貸与
ング㈱
提出会社が資金を貸付
提出会社が動力用役を供給
提出会社より印刷業務を受託
印刷業・印刷物の販
大阪市 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エージェンシー㈱ 10 売及び損害保険代理 100 －
西区 提出会社が設備等を貸与
業等
提出会社が動力用役を供給
※３ 再生医療等製品及び
愛知県
㈱ジャパン・ティッシュ・エ 4,959 関連製品の開発・製 57.73 － 提出会社が経営管理料を徴収
蒲郡市
ンジニアリング 造・販売等
千INR
5.00
Teijin India Private
Gurgaon インドにおける販 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
10,000 95.00
INDIA 売・情報収集 役員の兼任・・・１人
Limited
Europe B.V.
千US$
提出会社が債務を保証
※１
Delaware
1,490,186 米国持株会社 100 － 提出会社が資金を貸付
Teijin Holdings USA,Inc.
U.S.A.
役員の兼任・・・１人
千EURO
※１
Amsterdam 提出会社が債務を保証
Teijin Holdings
392,402 欧州持株会社 100 －
役員の兼任・・・１人
NETHERLANDS
Europe B.V.
千RMB
Shanghai
帝人（中国）投資有限公司 中国持株会社 役員の兼任・・・１人
275,419 100 －
CHINA
13/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
（持分法適用関連会社） 千EURO ％ ％
50.00
Esteve Teijin Healthcare
Barcelona 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
15,500 在宅医療サービス －
SPAIN 提出会社が債務を保証
S.L.
Europe B.V.
百万円
自動車向けカーシー 49.90
大阪市
スミノエテイジンテクノ㈱ 450 ト及び天井材の製 － 帝人フロンティア －
中央区
造・販売
㈱
千HK$
DuPont Teijin Advanced Hong Kong
8,000 アラミド紙の販売 50.00 － 提出会社が経営管理料を徴収
Papers（Asia）Limited CHINA
百万円
デュポン帝人 東京都 アラミド紙の製造・ 提出会社が経営管理料を徴収
1,000 50.00 －
千代田区 販売 役員の兼任・・・１人
アドバンスドペーパー㈱
千US$
※４
49.93
Virginia ポリエステルフィル
DuPont Teijin Films
Teijin Holdings
457,000 － －
ムの製造・販売
U.S.A.
U.S.Limited Partnership
USA,Inc.
千EURO
0.02
DuPont Teijin Films
Luxembourg ポリエステルフィル
Teijin Holdings
提出会社が債務を保証
38,938 49.98
ムの製造・販売
Luxembourg S.A. LUXEMBOURG
Europe B.V.
千GBP
50.00
DuPont Teijin Films
Scotland ポリエステルフィル
Teijin Holdings
43,478 － －
UK Limited U.K. ムの製造・販売
Europe B.V.
千US$
DuPont Teijin Films
Hong Kong
6,186 中国持株会社 49.00 － －
China Ltd.
CHINA
その他 13社
（注）※１：特定子会社です。
※２：帝人フロンティア㈱、帝人ファーマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
帝人フロンティア㈱ 181,593 1,960 2,045 39,446 128,824
帝人ファーマ㈱ 145,924 25,304 18,727 65,982 242,883
※３：有価証券報告書を提出している会社です。
※４：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
Teijin Carbon Fibers,Inc. 16,474百万円
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership 16,972百万円
※５：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2022年３月末現在で表示しています。
※６：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2022年３月末現在で表
示しています。
14/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
10,451
マテリアル ( 708 )
3,594
ヘルスケア ( 684 )
5,505
繊維・製品 ( 374 )
740
ＩＴ ( 0 )
1,144
その他 ( 245 )
381
全社 ( 66 )
21,815
合計 ( 2,077 )
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,890 44.3 20.2 7,394
( 290 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,961
マテリアル ( 165 )
246
ヘルスケア ( 19 )
302
その他 ( 40 )
381
全社 ( 66 )
2,890
合計 ( 290 )
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
15/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです 。
(1) 帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える
会社」になることを目指しています。
長期ビジョンを実現するために、帝人グループは、世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、自社にとっ
てのリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。すなわち、重
要社会課題である「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確
保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」と重要経営課題である「持続可能な経営基盤のさらなる強化」です。
帝人グループはこれらマテリアリティに対して、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の
３つのソリューションを中心に価値を社会に提供し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指しま
す。
＜３つのソリューション＞
気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、
環境価値ソリューション
世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供
災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを
安心・安全・防災ソリューション
提供
あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供
少子高齢化・健康志向ソリューション
(2) 対処すべき課題
a)中期経営計画と定量目標について
2020年２月に「中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」(以下、「中期経営計画」)を公表し、中期経営計画期間を
「成長基盤確立期」と位置付けました。中期経営計画では、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を「Strategic
Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付け、積極的に投資を
進める方針を掲げています。
中期経営計画では、「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益
ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標とし、2022年度の定量目標として
ROE 10%以上、営業利益ROIC 8%以上、EBITDA 1,500億円を設定しています。また、これらの目標の達成、さらには将来に
向けた成長基盤の確立のため、中期期間(3年累計)における設備投資・M＆A枠として4,500億円を設定し、D／Eレシオ0.9
を目安とした財務健全性や資本コストにも留意しながら、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ実現に向けた投資を
実行しています。
b)対処すべき課題
16/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
COVID-19の蔓延はグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に劇的な変化をもたらしました。また、足元では、半
導体不足、原材料価格や欧州天然ガス価格、物流費の高騰などの様々な影響によって収益力が低下したことに加え、国際
的な政治・地政学的なリスクの発現による不確実性の高まりもあり、2022年度業績見通し（2022年５月公表）は中期経営
計 画の定量目標を下回る状況です。そうした環境変化においても、SDGsを踏まえ社会課題の解決を目指す帝人グループの
方向性は変わることなく、むしろ帝人グループが捉えるビジネス機会に向けて加速していると考えています。2022年度は
次期中期経営計画策定の年にあたりますが、こうした変化を機会と捉え、各事業の収益力強化のための諸施策を実行して
まいります。さらに、帝人グループの各事業の位置づけを改めて評価し、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ構築
に取り組み、次期中期経営計画へとつなげていきたいと考えています。
＜経営指標推移＞
*21年5月にセグメント内訳の見直し実施
17/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
■マテリアル事業領域
マテリアルでは、モビリティの軽量化、素材・部品の環境対応などを始めとしたさまざまな社会のニーズをビジネ
ス機会として捉えることで成長し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画では、高
機能素材とマルチマテリアル化による高付加価値用途への展開を戦略とし、Strategic Focus分野として自動車向け
複合成形材料・航空機向け炭素繊維中間材料を育成するとともに、Profitable Growth分野ではアラミド繊維・高機
能樹脂・炭素繊維などの自社素材において高付加価値用途の拡大に取り組んでいます。他方、足元では、原材料／天
然ガス価格・物流費・北米労務費の高騰などにより収益性が大幅に低下しており、収益力の回復・向上がマテリアル
事業の課題となっています。
＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞
·収益性の早期改善に向けた施策の実行（価格政策・生産性・エリア戦略）
自動車向け
·自動車部品事業のプラットフォーム化・マルチマテリアル化・ライフサイクル
複合成形材料
アセスメント対応推進
航空機向け
·将来の航空機向け新規大型プログラム獲得に向けた開発の推進
炭素繊維中間材料
＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞
·用途開拓の推進による業界リーダーポジションの維持・強化
アラミド
·増設ラインの早期効果発現
樹 脂 ·高付加価値品の拡大による収益力の維持・向上
·北米の新設製造ラインの早期効果発現
炭素繊維
·非航空機向け高収益用途の探索・拡販による収益性改善
■ヘルスケア事業領域
帝人グループは、「予防／健康増進→治療→リハビリ／介護」のケアサイクル全体において、それぞれのプロセ
スに応じた製品・サービスを提供する地域密着型総合ヘルスケアサービスプロバイダーとなることを目指していま
す。帝人グループが医薬・在宅医療を中心に40年以上培ってきた有形・無形のユニークな事業基盤をさらに強化
し、地域に密着したチーム営業体制により、医薬品・医療機器・医療材料・食品・ITサービスなどを総合的に提供
したいと考えています。そのような中、現中期経営計画に織り込んだM&Aの実施を含む新事業の拡大に遅れが生じて
おり、また、主力医薬品「フェブリク」の後発品が2022年度に参入することが想定され、それによる収益の低下影
響を可能な限り克服し、持続的に成長するための事業基盤と製品・サービスを構築していくことがヘルスケア事業
の課題となっています。
＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞
·地域包括ケア関連市場での新規サービス事業の立上げ及び地域包括ケアシステ
地域包括ケア
関連新事業
ム基盤の強化拡充
機能性食品 ·既存製品の拡販、新製品の着実な上市
＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞
·主力医薬品（2型糖尿病治療剤）、HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP
（持続陽圧呼吸療法）用治療器の最大化
医薬品、在宅医療 ·地域包括ケアシステム基盤を活用できる医薬品、医療機器等のパイプライン強
化
·医薬品・在宅医療事業の組織統合による独自性構築と事業構造改革の実施
18/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
■繊維・製品／IT事業
＜「Profitable Growth」分野（利益ある成長）＞
·不採算ビジネス撤収を含む基礎収益力強化施策の継続的な実行
繊維・製品
·環境関連ニーズに対応するサステナビリティ戦略の推進
·ネットビジネス事業の拡大と海外展開検討
IT
·ヘルスケア事業における介護・健康領域での新規サービス展開
■その他
＜「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）＞
·CDMO事業体制及びJ-TEC協業体制の構築
再生医療新事業
埋込型医療新事業＊
·埋込型医療機器の拡販と整形領域における再生医療新事業とのシナジー創出
＊2022年度より、ヘルスケアセグメントからその他セグメントに移管
c)気候変動への対応（TCFDに基づく開示）
帝人グループは持続可能な社会の実現に向けて、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として
捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の
削減に努めています。
■ガバナンス
気候変動問題については、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として、その取り組み方針・計画お
よび進捗はTRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー(*)の審議を経て取締役会に報告され、取締役会の指
示・監督のもと活動に取り組んでいます。
(*)TRMコミティー：ＣＥＯを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を統合管理する会議体
■戦略
「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を
中心とした「環境価値ソリューション」を提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補
強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安
全・防災ソリューション」の提供に取り組みます。一方、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火
力を図るとともに、省エネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。
■リスク管理
気候変動リスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付けTRM体制のもとで管理しており、グループ会社の
移行リスク、物理的リスクを、TRMのリスクアセスメントにおいて他のリスクとともに抽出して対応しています。
移行リスクに対しては、各種政策動向のモニタリングを行いながら、ネット・ゼロ達成に向けたロードマップを策
定しCO₂排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライシング制度（帝人グループ内グ
ローバル共通炭素価格：€ 50／ｔ-CO₂）も導入して、自社グループおよびサプライチェーンにおける温室効果ガス
排出量の削減に取り組むことで、リスクの影響度を抑制していくようにしています。また、気温上昇や、海面上昇
などの物理リスクに対しては、水害リスクなどの評価を行い必要な対策を実施するとともに、BCPを随時見直し、
各種防災訓練を行っています。
■指標と目標
ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、自社グループ排出温室効果ガスについては、2030年度に2018
年度比20%削減する目標を30%削減にまで引き上げました。当該目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2
℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based
Targets（SBT）」の認定を受けています。
また、新たにサプライチェーンの温室効果ガス排出を2030年度に2018年度比15%削減する数値目標も設定しまし
た。
項 目 目 標
目標年度
2 1 2
CO * 削減貢献量* 2030 「削減貢献＞総排出」達成
2018年度比 30％削減（総量目標）
2030
2
自社グループCO 排出量
2050 実質ゼロ実現
2 3
サプライチェーンCO 排出量* 2030 2018年度比15%削減
2
*1 CO 以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO₂削減効果を貢献量として算出しています。
*3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
19/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2
また、事業活動に伴う環境・社会への負の影響を最小限とするべく、CO 排出量のみならず、淡水取水量、有害
化学物質排出量、埋立廃棄物量について数値を設定し、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
項 目 目 標
目標年度
2018年度比 30％改善（淡水取水量売上高原単位)
水 2030
2018年度比 20％改善（有害化学物質排出量売上高原単位）
有害物質 2030
2018年度比 10％改善（埋立廃棄物量売上高原単位）
資源循環 2030
d)経営基盤強化
帝人グループでは、未来の社会を支える製品・サービスの創造からビジネス構築、そして、利益創出までの一連の
活動をイノベーションとして捉え、グローバルな視点で社会のニーズや課題に応えるために、帝人グループならでは
の総合力と機動力を発揮することを目指しています。具体的には、継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓
を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事
業機会の創出を加速しています。
「組織」、「シナジー」については、2021年に設立した「コーポレートビジネスインキュベーション部門」を中心
に、全社的・長期的な視点でのM&A・アライアンスの検討・実施を推進するとともに、次世代を担う新規領域の探索
や育成、研究開発や新事業開発を推進し、イノベーション創出の基盤構築を進めています。マテリアル事業領域内、
ヘルスケア事業領域内でのシナジーのみならず、マテリアル事業やヘルスケア事業に、IT事業や繊維・製品事業を掛
け合わせることで、グループ内外の協創を実現し、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充していきます。
「技術」においては、ビジネスモデル変革のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組
んでいます。当社IT事業の中核を担うインフォコム株式会社との協業体制をさらに強化するとともに、ゼロトラスト
をはじめとするセキュリティ技術のアップデート等により場所を選ばない多様な働き方などのニューノーマル環境へ
の対応、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発の強化、スマートプラントの推進などによる製造
現場の生産性向上など、多様な事業、分野においてDXの取組みを行っています。さらに、専門領域でのビッグデータ
やデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進め、マテリアル領域・ヘルスケア領域・IT領
域での新たなサービスやビジネスの創出を目指しており、これらの取組みを推進するスマートテクノロジーセンター
を設置し、AIやIT等の最先端技術の獲得と活用を進めています。また、知的財産戦略としては、詳細な事業環境分析
に基づいて競争優位性の根源となり得るコア技術を客観的に特定し、このコア技術を中心に知的財産を創出・取得す
ることで、競争優位性を確保するために積極的に知的財産を活用しています。知財情報解析の戦略的活用としてIPラ
ンドスケープの手法を活用し、帝人グループが保有する知的財産の状況を定期的に評価することにより、経営戦略に
沿って知的財産ポートフォリオの最適化を図っています。
帝人グループでは、企業の競争力の源泉が「人財」であるとの認識のもと、グローバルに事業活動を行う上では、
人種、宗教、性、文化的背景などが異なる多様な「人財」の能力を活かすことが不可欠であると考えています。中期
経営計画におけるアクションプランでは、経営戦略・事業戦略と連動したグローバルでの人的資本（Human
Capital）にかかわる戦略として、以下の取り組みを推進しています。
20/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
［中期経営計画における主要アクションプラン］
① 人事部門体制のグローバル化
グローバルの各リージョン（日本、欧州、米州、中国及びアジア太平洋）に、人事・総務管掌の直属として人財
マネジメントの統括責任者（ダイレクター）を配置し、グローバルで人財管理を行っています。統括責任者間で
人財戦略を共有し、リージョン内あるいはリージョンを超えたグローバルな事業戦略に一元的に対応できる組織
を構築しています。
② グローバルタレントマネジメント
帝人グループのグローバル経営を担う将来のリーダーを育成するために、全世界のグループ会社社員の中からコ
ア人財を選抜し、リーダーシップ開発プログラムを展開しています。2020年度から、プログラムの全面的なリ
ニューアルに着手し、戦略的なアサイメント・人事配置（経験の幅出し）、経営陣によるメンター制度、コア人
財の新しい評価制度、女性や非日本人の候補者割合に関するKPI(25%以上)も導入しました。
③ 働き方改革
多様な人財・働き方に対応できる柔軟な人事・処遇制度を整備していきます。特に、新型コロナウイルス感染防
止から生じた「New Normal（新常態）」への対応により、新しい「働き方」へのシフトが加速しており、生産性
の維持・向上を前提に、社員個々人が、ワークライフバランスを確保しながら仕事の仕方を最適化できるよう、
マインドセットと仕事の仕組みの変革を推進しています。また、様々な改革の推進と並行し、社員の健康を尊重
する企業として、心身ともに健康で働き甲斐が感じられる職場を目指しています。その基本的な価値観を「帝人
グループ健康経営宣言」として表明しており、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省から健康
経営優良法人にも６年連続して認定されています。
さらに、これらアクションプランを着実に実行する中で、さまざまな価値観や経験を持つ人財が能力を最大限に
発揮し、多様なコラボレーションが生まれることが、イノベーション創出を加速させると考え、イノベーション創
出に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進、企業風土形成、新アワード等の導入を図るとともに、社員
エンゲージメント調査の実施による効果測定・課題抽出を行っています。
ⅰ）人財多様性の推進
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女
性の活躍の推進などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取り組みを
世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しているほか、日本だけでなく、グローバルの各地域それ
ぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設置し、その達成に向けて施策を実行しています。なお、日本ではそ
の活動が評価され、５年連続「なでしこ銘柄」に選定されています。
また、事業ポートフォリオの変革に合わせた人財の獲得や、新鮮なアイディアや価値観を取り入れて、組織を活
性化させるため等の理由から中途採用者を積極的に活用しています。入社時は経験・スキル等の適正な評価に基
21/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力伸長・組織貢献等を総合評価することで、中途採用者
がハンデなく働ける人事制度を採用しています。
*1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事 *2 地域別の課題に応じて設定 *3 国内グループ主要4社：帝人㈱、帝人ファーマ㈱、
帝人フロンティア㈱、インフォコム㈱ *4 グループ会社社長を含む上級管理職 *5 すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員
候補として選抜・認定された人財 *6 KPI設定時のデータ（中国・ASEANについては2020年８月基準でKPI設定）
22/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
ⅱ）企業風土変革
多様化していく人財・組織を受け入れ、イノベーティブでアジャイルな企業風土を形成するために、2020年度よ
り役員層を対象に開始した「Power of Culture Project（企業風土変革プロジェクト）」を2021年度にはグロー
バルの部長層に広げて展開しています。役員層で目指すべき姿を議論し、今後の風土改革の基盤となる「パ
ワー・オブ・カルチャ・リーダーシップ憲章」を制定しています。
＜パワー・オブ・カルチャ・リーダーシップ憲章＞
・部門や地域を超えた異動を促す。
「組織をリードする」
・事業横断の相乗効果を探求する。
・「変わらなくてよい」ではなく「変えなければならない」へ意識を変えるため
の支援をする。
「個人をリードする」 ・社員を数ではなく個人として尊重し、多様な人々からのオープンに意見交換す
ることを奨励する。
・勇敢であり、人々に行動する自由を与えます。
・メンバーの発言を制限する障壁を取り除く。
・試行錯誤（考え方・姿勢）を奨励し、自分とは異なる人との関わり、お互いか
「チームをリードする」
ら学び合うことを求める。
・信頼関係を通じてもっと権限委譲する。
ⅲ）新アワード「Designing the Future Award」
2021年度からグループ・グローバル全社員を対象として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「イノベー
ション」、「サステナビリティ」の３つの領域において経済的効果がまだ出ていない優れた取り組みを表彰する
「Designing the Future Award」を実施しています。グループ・グローバルの中での価値観を共有しつつ、組織
横断的な協創やイノベーション創出の機運を高めていく企業風土づくりを進めます。
ⅳ）社員エンゲージメント調査
2021年度より全世界の社員（約19,500名）を対象にエンゲージメントサーベイを開始し、会社や組織に対する
意識や貢献意欲を把握しています。初回調査では参加者の約６割が「とても満足」または「満足」、約３割が
「普通」との回答がありました。調査を通じて見えてきた課題に対して改善アクションを継続して実行すること
により、すべての社員が自分の能力を最大限に発揮できるインクルーシブでエンゲージメントの高い環境を整
え、事業活動に貢献し、長期ビジョンの実現を目指します。
(3) 社会貢献活動
社会と共に変化するステークホルダーからの企業に対する期待と要請に応え、2021年１月に帝人グループ社会貢献
基本方針を改訂しました。帝人グループでは、本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに
発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。2021年度に
おける社会貢献活動については、以下のとおりです。
まず、ウクライナ及び避難先において生活が困難な状況にある方々に対し、「すべての人間の尊厳と権利を尊重す
る」人権方針のもと人道的支援を行っています。
学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財
団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、約70年にわたり1,700人近くの理工系学生を支援しています。ま
た、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原
則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕
組みを継続的に運用しています。
23/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社は、株主価値を高めるとともに、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可能
な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を統合的かつ効率的に把握・評価・管理
し、グループ経営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対
処するために、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リス
ク」と、業務運営に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスク・
マネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。
2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミティー
から提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体
制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監
査します。「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提供
します。「業務運営リスク」についてはCSR管掌が担当し、海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行いま
す。各事業グループ、グループ会社等が行う個別のリスク管理を全社横断的に把握・確認し、統一的な対応指針を策定す
るなど、グループ全体のリスク管理体制を強化しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループへの影響と
してのリスクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。
なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。また、本
有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。当社グループは、下記リスクのほ
か、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際
の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクと対応＞
COVID-19が長期化する中、帝人グループの事業に与える影響をモニタリングし、既発現影響への対応策を実行するとと
もに、長期化により想定される影響への対応策の準備を継続しています。自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテ
リアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受けており、特に炭素繊維における航空機向け需要は回復基調にあ
るものの低迷が継続しています。その対応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率の向上や販売構成の
改善による収益性改善策の実行、中長期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型プログラム獲得
に向けた開発を進めるとともに、収益性のモニタリングを行っています。また、2022年３月末より始まった、中国のゼロ
コロナ政策によるロックダウンについて、長期継続した場合のさらなるサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点の
稼働停止などの影響を注視しています。
COVID-19拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するため、2020年１月にCSR管掌を本部長とする「新型コロナウイルス
感染症緊急対策本部」を立ち上げ、グローバルに感染が拡大した４月から６月の間はCEOを本部長とする体制としまし
た。2021年４月からは「新型コロナウイルス対策本部」として、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グ
ローバルな視点での方針決定と施策推進を行っています。各拠点は、帝人グループグローバル方針に定められた感染予防
と健康確保、通勤と勤務、業務出張、会合とイベント、人権への配慮の各項目について、各国各地域の法令等に基づき、
運用ガイドラインを制定しています。
＜地政学的リスクに関する対応＞
2022年２月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻においては、緊急対応体制を整備し人道支援等を開始するととも
に、直接的および間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価したうえで対応を行っています。
24/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（１）事業運営リスクの抽出・分析と対応方針
事業運営リスクは、「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、下記４項目のグループ横断的リス
クを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。
① 気候変動リスク
② 人権侵害リスク
③ 情報セキュリティリスク
④ 地政学リスク
業務運営リスクマップ（抜粋）
［短期的な業務運営リスクへの対応方針］
①グループ重大リスクに対して、グループ横断での対応に注力する。
②事業継続マネジメントの取り組みを強化する。
［中長期的な業務運営リスクへの対応方針］
①グループリスクマネジメント規程に則ったリスクマネジメントを遂行するとともに事業継続マネジメントの整
備を進める。
②「３つの防衛線（第１線：業務運営部門、第２線：リスク管理部門等、第３線：内部監査部門等）」における第
２の防衛線による「支援力」を強化する。
25/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
［業務運営リスク：グループ重大リスクへの具体的取り組み］
関連
する
マテ
リスク項目 リスク概要 リア 対応策 頻度 影響度
リ
ティ
＊
気候変動を起因とする各事業にお
・気候変動に伴う制度変更等に対応でき
ける関連リスクを網羅的・体系的
ない場合、事業継続に支障をきたす可
能性があります。
に把握し管理するものとし、各事
・気候変動に伴う自然災害の発生
業の気候変動リスク棚卸しとリス
例えば、マテリアル事業においては自
気候変動
A ク管理PDCAの深化を図ります。 中～高 大
然災害による物流の混乱、サプライ
リスク
また、具体的な事業への影響が経
チェーンへの影響、エネルギートラン
営戦略リスクに相当するものにつ
ジションによる原燃料高騰等が想定さ
いては、経営戦略リスクへの対応
れます。
策として取り組みます。
取引先による法令遵守にとどまら
サプライ ずソフトロー対応状況までを、当
・サプライチェーン上に存在する人権問
チェーンの 社の一貫した方針・ガイドライン
題に適切に対応できない場合、事業継 E 中～高 大
人権侵害 の下に把握し管理するものとし、
続に支障をきたす可能性があります。
リスク 取引先のコンプライアンス管理を
強化します。
情報資産・営業秘密の管理・移
転、サイバー攻撃について、物理
・予期せぬ情報漏洩により競争力を損な
的脅威・脆弱性、技術的脅威・脆
う、あるいは、法に抵触し制裁金の対
弱性、人的脅威・脆弱性の観点で
象となる可能性があります。
情報セキュリ
・サイバー攻撃により事業継続に支障を
E リスク対応を図り、情報セキュリ 中～高 大
ティリスク きたす、また、重大な情報漏洩、身代
ティガバナンス体制・プロセスの
金請求につながる可能性があります。
構築を進めるものとし、情報セ
キュリティ部会を通じて具体的取
り組みを推進します。
グローバルベースでいずれの事業
・紛争やテロにより当社グループ社員の
拠点が巻き込まれても支援出来る
人命・資産が脅かされる、あるいは、
地政学リスク 物流・調達・インフラの寸断により事 E よう平時から緊急対応体制を整備 低 大
業継続に支障をきたす可能性がありま
するものとし、グローバル危機管
す。
理体制整備と訓練を実施します。
26/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
［業務運営リスク：グループ重大リスク以外の主なリスクへの具体的取り組み］
関連
する
マテ
リスク項目 リスク概要 対応策 頻度 影響度
リア
リ
ティ
当社グループ内で「特別防災工
危険物・有害
・当社グループの生産活動において化学
場」を指定し、プロセス安全管理
プラントを多く保有しており、それら
物質漏洩・
を取り扱う中で意図せず危険物・有害 E を導入するとともに、エンジニア 中 大
爆発火災等
物質の漏洩や、爆発火災を起こす可能
リング組織と連携して防災管理体
性があります。
リスク
制を構築します。
経営レベルのBCP・緊急対応体制を
・当社グループとサプライチェーンを取
見直すと共に、サプライチェーン
り巻く様々な供給に関するリスクとし
を俯瞰した顧客起点のBCP整備を行
ては、災害時の事業継続に係るもの、
供給リスク E 低 大
労働・人権に係るもの、環境影響に係
います。またグリーバンスシステ
るもの、不正・腐敗に係るものなどが
ムを整備し、CSR調達対象の拡大と
想定されます
調達先の監査を進めます。
当社グループでは、帝人（株）及
び帝人ファーマ（株）等の主要な
子会社に、他の部門から独立した
・当社の製品・サービスにおいて予期し
製品・品質 専任の品質・信頼性保証部門を設
ない重大な品質問題が発生する可能性 E 低 大
リスク 置し、厳格な品質管理基準に基づ
があります。
き、事業活動全般における品質保
証を確保する体制を敷いていま
す。
・当社グループの事業の多様化、グロー
当社グループにおけるグローバル
バル化が進展する中、事業を展開する
国や地域において様々な規制に違反し レベルでのコンプライアンス推進
た場合、また規制の新設・強化や想定
を管理監督するための、トップマ
外の適用等に事業活動が抵触するよう
企業倫理・ になった場合、監督当局による行政処 ネジメントへの報告体制、コンプ
分、訴訟対応、事業活動の停止、企業
コンプライア E ライアンス関連規程の見直しを進 中～高 大
ブランド価値の棄損、ないし、社会的
ンスリスク 信用失墜のリスクがあります。また、 めると共に、グローバルな内部通
人権課題や腐敗防止への対応等、ソフ
報対応体制を整備し、不祥事予防
トローに適切に対応できない事象が発
生した場合、事業運営への支障や社会 のための啓発・教育活動を継続し
的な信頼の棄損などの影響が生じる可
ていきます。
能性があります。
当社グループに関連する事業分野
において他社が保有する知的財産
権を定常的に監視するとともに、
・第三者から知的財産権侵害の指摘を受
け、製造販売の差止めや損害賠償等が
当社知的財産権の侵害被疑品に対
生じた場合、又は当社が保有する知的
しては正当な権利主張を行ってい
財産権が第三者によって不法に侵害さ
れた場合に、当社グループの業績に影
知的財産 ます。
響が生じる可能性があります。 E 低 大
リスク 営業秘密管理の当社グループ統一
・当社が営業秘密として管理する未公開
の技術ノウハウ等が第三者によって不
基準である「グループ営業秘密管
正に取得された場合に、当社グループ
理ガイドライン」等に基づく管理
の競争優位性が損なわれる可能性があ
ります。
と、定期的な管理状況の監査によ
り、厳格な営業秘密の管理を行っ
ています。
＊マテリアリティ A：気候変動の緩和と適応、B：サーキュラーエコノミーの実現、C：人と地域社会の安心・安全の確保、D：人々の健康で快適
な暮らしの実現、E：持続可能な経営基盤のさらなる強化
27/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（２）経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針
経営戦略リスクは下記カテゴリーでリスクを分類し、基本的な対応策を設定しています。また、事業戦略における既発
現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、「影響度」と「発現時期」および
「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着手していま
す。
＜リスク分類＞
①マクロ環境リスク
②計画前提リスク
1) 制度変化リスク
2) 市場・競合環境変動リスク
3) 資源投入リスク
4) 資金調達・財務健全性リスク
③個別戦略リスク
経営戦略リスクマップ（抜粋）
［短期的な経営戦略リスクへの対応方針］
①地政学的リスク、インフレーションの高進、COVID-19が事業に与える影響を引き続きモニタリングし、経営環境の
悪化に適時に対応する。
②事業計画の進捗状況について、環境変化を含めた定期的なモニタリングを行い、計画との乖離が発生した際に、早急
に対応策のアクションを実行する。
③事業創出・拡大に向け計画・実行しているプロジェクトについては、事業環境の変化を考慮し、個別課題に関する具
体的なアクションプランを重点的にフォローする。
［中長期的な経営戦略リスクへの対応方針］
①現中期経営計画の実行段階における変化に応じた施策の見直しを確実に行う。
②リスクの一方にあるビジネス機会を逸しないよう既存事業の成長、企業再編や新事業獲得機会を追求する。また、長
期ビジョン達成に向けたStrategic Focus領域（将来の収益源育成）やProfitable Growth（利益ある成長）領域への
戦略投資において、中長期的に発生するリスクを考慮しながら競争優位性の再検証と具体的な戦略／施策の立案・再
検証を行う。
③不測の事態を想定した対応策の準備は常に継続する。
28/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
［経営戦略リスク：全般的リスクと基本的対応方針］
リスク項目 リスク概要 基本的対応方針
①マクロ環境 ・各国・地域の景気動向や経済状況、主要 例えばCOVID-19による自動車や航空機市場における
リスク な供給先である自動車・航空機市場の動 影響など、業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可
向による販売量の変動 能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実
・原燃料価格変動によるコスト変動 施しています。
・外貨建て取引の財務諸表への反映および 原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による
海外連結子会社の財務諸表の円換算等で 購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レート
必要となる為替レートの変動（対米ドル1 は為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通
円の円高の場合、営業利益で約3億円／年 貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・
の減益影響） 金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。
・金利の変動による支払利息の変動
②-1)制度変化 ・温室効果ガス排出規制、プラスチック製 各国・地域における環境規制や保護主義の台頭など
リスク 品規制等の想定以上の強化 の制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・
・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする、 競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事
世界的な保護主義の台頭や経済安全保障 業において事前にコンティンジェンシープランを作
リスクの高まり 成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続
・国内における薬価改定等の医療費抑制政 し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備して
策の加速 います。また、経済安全保障に関しては関連する情
報取得を進め、危機の早期把握に努めています。
②-2)市場・競合 ・競合環境の変化による需給構造の変動
環境変動リスク ・素材・中間材料・部品供給ビジネスにお
ける、末端の需要動向がもたらすサプラ
イチェーン各段階での実体経済以上の在
庫調整
・感染症や災害、地政学的リスクの発現等
による生産活動への影響や物流の停滞等
のサプライチェーンの混乱がもたらす需
給構造の変動
②-3)資源投入 ・戦略に適合する案件が探索できず、設備 事業創出・拡大のための大型戦略投資案件について
リスク 投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは は、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアク
遅延 ションプランを重点的にフォローしています。
・研究開発費の投入に対し、研究開発の成
果が目標から大きく乖離
②-4)資金調達・ ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や
財務健全性リスク の低下等による、保有する固定資産につ 自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮し
いての減損損失の発生 た最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有
・将来の課税所得の予測・仮定が変更され 利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」
ることで繰延税金資産の一部または全部 等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰
が回収できないと判断された場合の繰延 延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資
税金資産の減額 本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資
本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底
しています。
29/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
［経営戦略リスク：事業戦略上の主要リスク（経営戦略リスクマップにおける影響度「大」）への対応］
関連
する リス
マテ クレ
リスク分
事業 リスク概要 リア 対応策 時期 影響度 ベル
類
リ 増減
ティ 傾向
＊
マテリアル
アラミド ① ・欧州天然ガス価格の更 設備改善、省力化等を通じた
マクロ環 なる高騰による収益悪 コストダウンを推進するとと
A～C 既発現 大
↑
境 化 もに、適切な価格政策により
リスク低減を図ります。
③ ・生産回復の遅れ、在庫 生産量の回復プログロムを着
個別戦略 不足による販売数量減 A～C 実に実施し、長期安定的な生 短～中期 大
↓
産・供給を図ります。
複合成形 ① ・北米労働力不足 製造ラインの自動化や塗装ラ
材料 マクロ環 ・原材料価格高騰の長期 インの内製化を進めます。
境 化 適切な価格政策によりリスク
・世界的な半導体不足 低減を図ります。自動車の需
・自動車販売台数の減少 要動向を的確に把握するとと 既発現
A 大
→
もに、新規大型プログラムを ～短期
着実に立ち上げます。エリア
毎の事業環境や競合優位性の
変化に応じて、適切に戦略の
見直しを図ります。
②-2) ・グローバル基盤構築遅 エリア毎の事業環境や競合優
市場・競 れ A 位性の変化に応じて、適切に 既発現 大
↑
合環境 戦略の見直しを図ります。
炭素繊維 ②-2) ・次世代航空機向け開発 事業環境を見極めつつ、供給
市場・競 プロジェクトの中止・ 先の多元化・多様化を推進
合環境 規模縮小・遅延による し、リスクの分散を図りま
競争激化 す。他社動向の情報収集に努
A 中〜長期 大
→
めるとともに、技術面・営業
面から提案力を強化し、リス
ク発現時にはリカバリー策を
機動的に展開します。
30/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
ヘルスケア
医薬・ ②-1) ・薬価・診療報酬改定に 一定の薬価・診療報酬改定影
在宅医療 制度変化 よる売上減 響を、事業計画に織り込んだ
C、D うえ、マーケットシェア、販 短～中期 大
→
売量拡大により影響の極小化
を図ります。
②-2) ・医薬開発パイプライン 開発品の導入および自社研究
市場・競 不足 D を推進し、開発パイプライン 中～長期 大
→
合環境 の充足化を図ります。
・「フェブリク」後発品 一定の影響は事業計画に織り
上市によるシェア低下 込んだうえ、製品間のシナ
・糖尿病治療薬の競争激 ジーを活かし、販路・販売量
化 の拡大を推進することで、マ
D 短～中期 大
→
イナス影響の極小化を図りま
す。
ヘルスケ ③ ・地域包括ケア事業基盤 モニタリングを継続し、計画
ア新事業 個別戦略 構築を含む、ヘルスケ の前提に変化が生じる場合
ア新事業の拡大未達 に、その要因に応じた対応策
を講じます。
→
C、D 中～長期 大
再生医療 ③ ・再生医療事業の展開に 現時点で計画通りに進捗して
事業 個別戦略 遅れ おり、現状では遅れが生じる
可能性は低いものの、モニタ
リングを継続し、遅れが生じ
→
D 中～長期 大
る場合にその要因に応じた対
応策を講じます。
＊マテリアリティ A：気候変動の緩和と適応、B：サーキュラーエコノミーの実現、C：人と地域社会の安心・安全の確保、D：人々の健康で快適
な暮らしの実現、E：持続可能な経営基盤のさらなる強化
31/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2021年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、グローバルレベルで社会・経済
活動の制限が継続しました。自動車産業や航空機産業を中心に需要が回復に向かう一方、各産業においてサプライ
チェーンが停滞したほか、半導体不足や原燃料価格・物流費の高騰などが企業業績に大きな影響をもたらしまし
た。またロシアによるウクライナ侵攻勃発後、エネルギーや鉱物などの価格が供給不安によって上昇するなど、経
済の先行き不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのも
と、2020年度から３か年の中期経営計画を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進しています。中期経営
計画２年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリ
アル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米では自動車向け複合
成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。また、ヘルスケア事業領域では武
田薬品工業株式会社から糖尿病治療薬の販売権を取得し、着実に販売移管を進めるなど、収益基盤の強化と将来の
事業拡大に向けた基盤構築を進めました。また、事業間の融合分野として参入した再生医療等製品事業について、
子会社化した株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」）との事業計画を策定し、協
同での取り組みに着手しました。このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態
は以下のとおりとなりました。
1)経営成績
帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,261億円（前期対比10.7％増）、営業利益442億円（同
19.5％減）、経常利益497億円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益232億円（前期 親会社株主に帰属
する当期純損失 67億円）となりました。
（単位：億円）
155期 156期
増減額 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
売上高 8,365 9,261 895 10.7％
営業利益 549 442 △107 △19.5％
経常利益 537 497 △40 △7.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △67 232 298 －
帰属する当期純損失
報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 （単位：億円）
155期 156期
増減額 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
マテリアル 2,970 3,851 881 29.7％
ヘルスケア 1,487 1,836 349 23.5％
売
繊維・製品 3,149 2,825 △325 △10.3％
上
ＩＴ 581 538 △43 △7.5％
高
その他 178 212 33 18.6％
合計 8,365 9,261 895 10.7％
マテリアル 10 △57 △67 －
ヘルスケア 315 432 116 37.0％
営
繊維・製品 175 56 △119 △67.8％
業
ＩＴ 104 97 △7 △6.7％
利
その他 △2 △21 △19 －
益
消去又は全社 △52 △64 △12 －
合計 549 442 △107 △19.5％
：[売上高 3,851億円（前期比29.7％増）、営業損失 57億円（前期 営業利益 10億円）]
マテリアル事業領域
32/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
売上高は3,851億円と前期比881億円の増収、営業損失は57億円と前期比67億円の減益となりました。
：[売上高 1,836億円（前期比23.5％増）、営業利益 432億円（同37.0％増）]
ヘルスケア事業領域
売上高は1,836億円と前期比349億円の増収、営業利益は432億円と前期比116億円の増益となりました。
：[売上高 2,825億円（前期比10.3％減）、営業利益 56億円（同67.8％減）]
繊維・製品事業
売上高は2,825億円と前期比325億円の減収、営業利益は56億円と前期比119億円の減益となりました。
：[売上高 538億円（前期比7.5％減）、営業利益 97億円（同6.7％減）]
ＩＴ事業
売上高は538億円と前期比43億円の減収、営業利益は97億円と前期比７億円の減益となりました。
：[売上高 212億円（前期比18.6％増）、営業損失 21億円（前期 営業損失 ２億円）]
その他
売上高は212億円と前期比33億円の増収、営業損失は21億円と前期比19億円の減益となりました。
33/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2)財政状態
当期末の総資産は、前期末に比べて1,665億円増加し、12,076億円となりました。流動資産は、現金及び預金や
売掛債権、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて374億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設
備投資により有形固定資産が327億円増加したことや、武田薬品工業株式会社からの２型糖尿病治療剤の販売権取
得により販売権が1,182億円増加した一方で、主に退職給付信託への拠出資産を一部返還したことにより、退職給
付に係る資産が228億円減少しており、前期末に比べて1,290億円増加しました。
負債は、前期末に比べて1,320億円増加し、7,428億円となりました。主に販売権の取得資金として社債を発行し
たことで、有利子負債が1,051億円増加しました。
純資産は、前期末に比べて344億円増加し、4,648億円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益232
億円の計上、及び主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加によるものです。
これらの結果、 ／Ｅレシオは1.10倍、自己資本比率は36.4%となりました。（前期末 ／Ｅレシオ0.94倍、自
己資本比率39.0%）
なお、当期末のBS換算レートは、122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末111円／米ド
ル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や、減価償却費等の非資金項目、退職給付信託
に拠出していた資産の一部返還による収入があった一方、運転資本の増加による支出等があり、合計で897億円の
収入（前期は1,077億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方、主に武田薬品工業株式会
社からの２型糖尿病治療剤の販売権の取得や、設備投資等の支出により、1,984億円の支出（前期は796億円の支
出）となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは1,087億円の支出（前期は281億円の収
入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に社債の発行や短期・長期借入金の借入に
よる収入により、711億円の収入（前期は209億円の支出）となりました。
34/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少
額は358億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメン
トの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
また、帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に
次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の
財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
2) 棚卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準とし
て主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用して
います。
3) 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの
株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合
理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基
準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、
将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延
税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
35/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比10.7％増の9,261億円となり、営業利益は同19.5％減の
442億円となりました。経常利益は持分法投資利益の計上等により前期対比7.4％減の497億円、親会社株主に帰属
する当期純利益は減損損失の計上等により232億円（前期は67億円の損失）となりました。営業利益に関して、ヘ
ルスケア事業領域では、好調な「フェブリク」販売や糖尿病治療薬の販売承継効果で大幅増益となり、ＩＴ事業
も底堅い収益を確保しました。一方、マテリアル事業領域では自動車用途や航空機用途を中心に、COVID-19影響
から需要が回復し販売量が増加したものの、第２四半期から顕在化した半導体不足の影響や、原燃料価格・物流
費の高騰、一部事業での定修や停電による生産休止の影響を受け減益となり、繊維・製品事業も医療用防護具
（ガウン）の官需が収束した影響で減益となりました。
その結果、収益性を示すＲＯＥは中期経営計画最終年度（2022年度）目標(10%以上)を大きく下回る5.5％とな
り、営業利益ＲＯＩＣについても中期経営計画最終年度目標(８%以上)を下回る5.5％となりましたが、キャッ
シュ創出力を示すＥＢＩＴＤＡは前期（1,068億円）を上回る水準の1,130億円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
：[売上高 3,851億円（前期比 29.7％増）、営業損失 57億円（前期 営業利益 10億
マテリアル事業領域
円）、ＥＢＩＴＤＡ 250億円（同 20.6％減）]
COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に販売量が増加したものの、半導体不足や
原燃料価格・物流費高騰、一部事業の定修や生産休止などが収益に大きく影響しました。各事業分野で販売価格
改定を進め、収益性の改善を図りました。
売上高は3,851億円と前期対比881億円の増収（29.7％増）、営業損失は57億円（前期は10億円の営業利益）と
なりました。ＥＢＩＴＤＡは前期対比65億円減の250億円となり、営業利益ＲＯＩＣは△２％となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車用途を中心とし各市場におい
て需要回復が進み、販売量が増加しました。一方、第１四半期に実施した大型定修とその期間延長、並びに第３
四半期に発生した原料工場の停電による生産休止により在庫が逼迫し、販売量にも影響しました。また、欧州の
天然ガス価格高騰による燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対比増収・減益と
なりました。
樹脂事業分野では、半導体不足、COVID-19による顧客における稼働減少の影響を受け、販売量は前期対比若干
減少しました。また、主原料であるＢＰＡの価格高騰影響を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対
比増収・増益となりました。
炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」
の販売量が増加しました。また、主原料であるＡＮの需給逼迫による価格高騰を受けて、販売価格の改定を進め
ました。結果、前期対比増収・増益となりました。当期において北米新工場の稼働を開始しており、将来に向け
た航空機向け中間材料開発を継続しています。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー(ＬＩＢ)用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン
向けの販売量を伸ばしました。また、ライセンス供与しているコーティング技術を使用した電気自動車向けＬＩ
Ｂ用セパレータの販売の進展に伴い、ライセンス対価の受領が始まっています。結果、前期対比増収・増益とな
りました。
複合成形材料事業分野では、半導体や部品の供給不足により主要顧客であるＯＥＭの生産休止が継続したこと
で、Teijin Automotive Technologies* が米国において注力するＳＵＶ・ピックアップトラック向けの部材生産
にもその影響が波及しました。また、需給逼迫による原材料価格の高騰が継続し、製造コストに大きく影響しま
した。そのため、顧客との販売価格改定交渉を進め、第４四半期より一部の顧客との間で価格改定を実現しまし
た。米国における失業給付加算の終了後も低位に推移していた労働市場参加率は期後半より少しずつ改善の傾向
を示しており、Teijin Automotive Technologies（米）における人員確保の状況は徐々に改善しました。結果、
前期対比増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
36/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
マテリアル事業領域のＥＢＩＴＤＡの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
：[売上高 1,836億円（前期比 23.5％増）、営業利益 432億円（同 37.0％増）、ＥＢ
ヘルスケア事業領域
ＩＴＤＡ 705億円（同 61.4％増）]
主力製品である「フェブリク」の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調となりました。販売承継した糖尿病治
療薬も順調に推移し、増収・増益に大きく貢献しました。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハ
イマー病治療薬候補のマイルストーン（一時金）収入がありました。過去最高の営業利益を計上しました。
売上高は1,836億円と前期対比349億円の増収（23.5％増）、営業利益は432億円と前期対比116億円の増益
（37.0％増）となりました。ＥＢＩＴＤＡは前期対比268億円増の705億円となり、営業利益ＲＯＩＣは20％とな
りました。
医薬品分野では、2021年４月１日付で武田薬品工業株式会社より承継した２型糖尿病治療剤４製品の販売が順
調に推移しました。また、主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤
「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。さらに、2021年６月に「下肢痙縮」の効能追加承認を取得し
た「ゼオマイン」も、堅調に販売量を拡大しました。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイ
マー病治療薬候補の臨床試験開始に伴うマイルストーン収入（一時金）を2021年12月に受領しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための
入院抑制・在宅療養へのシフトが継続し、酸素濃縮器のレンタル台数が伸長しました（前期末対比約３％増）。
また、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が
継続しました（前期末対比約８％増）。
結果、医薬品・在宅医療分野においては、前期対比増収・増益となりました。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、手術数の回復
傾向に加え、新製品の販売が順調に伸長しました。ただし、地域包括ケア等の新規事業の先行費用の影響もあ
り、前期対比増収・減益となりました。
37/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
ヘルスケア事業領域のＥＢＩＴＤＡの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
：[売上高 2,825億円（前期比 10.3％減）、営業利益 56億円（同 67.8％減）、ＥＢＩ
繊維・製品事業
ＴＤＡ 121億円（同 49.3%減）]
売上高は2,825億円と前期対比325億円の減収（10.3％減）、営業利益は56億円と前期対比119億円の減益
（67.8％減）となりました。ＥＢＩＴＤＡは前期対比118億円減の121億円となり、営業利益ＲＯＩＣは４％となり
ました。
衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売や重衣料の国内販売に回復が見られるものの、COVID-19による
国内市況低迷や海外工場のロックダウン、原燃料価格や物流費の高騰により、全般的に苦戦しました。産業資材で
は、自動車関連部材や電子部品向けの化成品の販売は好調に推移し、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維
も好調を維持しましたが、第2四半期以降、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けました。医療用防
護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、コロナ禍に
対応したデジタルツールの活用等による販管費減が業績に寄与しました。またコスト上昇に対する販売価格改定を
進めました。
：[売上高 538億円（前期比 7.5％減）、営業利益 97億円（同 6.7％減）、ＥＢＩＴＤ
ＩＴ事業
Ａ 108億円（同 4.3%減）]
売上高は538億円と前期対比43億円の減収（7.5％減）、営業利益は97億円と前期対比7億円の減益（6.7％減）と
なりました。ＥＢＩＴＤＡは前期対比５億円減の108億円となり、営業利益ＲＯＩＣは61％となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて前期の外出自粛による特需の収束や海賊版サイトの影
響が続いたため減収となりましたが、広告費最適化により利益を確保しました。ITサービス分野では、COVID-19の
影響が残る中、堅調に推移しました。なお、主にオフィス移転による販管費増のため全体では減益となっていま
す。
：[売上高 212億円（前期比 18.6％増）、営業損失 21億円（前期 営業損失２億円）]
その他
売上高は212億円と前期対比33億円の増収（18.6％増）、営業損失は21億円(前期は営業損失２億円)となり、Ｅ
ＢＩＴＤＡは前期対比６億円減の１億円となりました。
J-TECにおいて、2021年６月に製造販売承認を取得した「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘
膜上皮細胞を用いた世界初の再生医療等製品）が2021年12月に保険収載され、販売を開始しました。また、2021
年11月、他家（同種）培養表皮の治験を開始しました。再生医療製品事業及び研究開発支援事業の売上は拡大し
た一方で、前親会社でかつ主要取引先であった富士フイルム株式会社との受託開発取引停止に伴う再生医療受託
事業の売上減少により、前期比減収となりました。
38/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
b) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状
態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当
性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行し
ながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣ
を最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費
用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要が
あります。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進めた他、北米において自
動車向け複合成形材料のテキサス新工場、および炭素繊維のサウスカロライナ新工場がそれぞれ完成し、稼働を
開始しました。ヘルスケア事業領域では、2021年４月１日付で武田薬品工業株式会社から２型糖尿病治療剤の日
本における販売移管等を実施し、承継価額は1,330億円となりました。また、再生医療等製品事業への参入を目的
としたJ-TECのＴＯＢによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS
EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、
上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の成長に向けての投資」を継続していきます。研究
開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３
年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの
借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しなが
ら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グ
ループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めてい
ます。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点
においてはＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事
業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するととも
に、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,852億円となりました。 資金調達コストの低減に努める一方、
設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金
利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の２型糖尿病治療剤販売承継のため
の資金の一部として、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハイブリッド社債を2021年７月21
日付で600億円発行し、一時的に悪化する財務体質を改善し将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える財
務健全性を確保することとしました。今後はハイブリッド社債の資本性考慮後ベースにて「Ｄ／Ｅレシオ目安
0.9」の水準までの早期改善を目指します。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』では、前中期経営計画に引き続き、投資効
率を測るための指標としてＲＯＥと営業利益ＲＯＩＣを重視するとともに、効率だけでは無く稼ぐ力を測るため
の指標としてＥＢＩＴＤＡも重視しています。中期経営計画においては、最終年度である2022年度でＲＯＥは
10％以上、営業利益ＲＯＩＣは８％以上、またＥＢＩＴＤＡは1,500億円という目標を掲げています。
中期経営計画２年目となる当期においてはＲＯＥが5.5％、営業利益ＲＯＩＣは5.5%となり、ＥＢＩＴＤＡは
1,130億円と前年度対比増加しました。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。
第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
ＲＯＥ（％） 12.5 11.2 6.3 △1.7 5.5
39/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
営業利益ＲＯＩＣ
11.2 9.3 8.7 8.6 5.5
（％）
ＥＢＩＴＤＡ（億円） 1,155 1,076 1,072 1,068 1,130
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
・営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
中期経営計画最終年度である2022年度の見通しは、COVID-19蔓延による経済への影響が未だ継続しており、予断
を許さない状況ですが、世界各国でのワクチン接種や、経口抗ウイルス薬の普及等により、感染が一定程度収束す
ることを前提としています。一方、ロシアによるウクライナへの侵攻に伴う社会不安の増大や急激な物価上昇の継
続が懸念され、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあることを踏まえ、2022年度経営指標の見通しを、ＲＯＥ
６%、営業利益ＲＯＩＣ６%、ＥＢＩＴＤＡ1,250億円としています。ヘルスケア事業領域では主力製品である高尿
酸血症・痛風治療剤「フェブリク」の後発品参入影響があるものの、マテリアルにおけるCOVID-19からの回復や各
事業での生産能力増強、新工場稼働による販売数量の増加、継続する天然ガス・原材料価格高騰に対する販売価格
改定やコスト削減施策の発現により、ＥＢＩＴＤＡは2021年度から増加を見込んでいますが、中期経営計画最終年
度の目標に対して、ＲＯＥ、営業利益ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡのいずれも下回る見込みです。
ＥＢＩＴＤＡの中期計画目標未達の主な要因として、マテリアル事業領域では複合成形材料事業における原材料
価格の想定以上の高騰や労務費高騰等による収益性改善遅れやアラミド事業の期首の販売可能在庫不足影響等を見
込んでいます。一方、ヘルスケア事業領域では、武田薬品工業株式会社からの糖尿病治療薬販売承継が大きく貢献
する一方で、Ｍ＆Ａの実施を含む新事業の収益化遅れ等を見込んでいます。
セグメント別の営業利益ＲＯＩＣおよびＥＢＩＴＤＡの見通しは以下の通りです。
営業利益ＲＯＩＣ
2021年度 2022年度 差 2022年度 差
見通し （対2021年度） 中期計画目標 （対中期計画）
マテリアル △2% 4% 6% - -
ヘルスケア 20% 13% △7% - -
繊維・製品 4% 6% 2% - -
ＩＴ 61% 58% △3% - -
その他 - - - - -
合計 5.5% 6% 0% 8% △2%
ＥＢＩＴＤＡ （億円）
2021年度 2022年度 差 2022年度 差
見通し （対2021年度） 中期計画目標* （対中期計画）
マテリアル 250 520 270 650 △130
ヘルスケア 705 525 △180 600 △75
繊維・製品 121 150 29
250
△45
ＩＴ 108 110 2
その他 △54 △55 △1
合計 1,130 1,250 120 1,500 △250
*2021年５月 セグメント別内訳見直し後
40/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
* 繊維・製品、IT、 その他および消去又は全社の合計
また、当社は持続的な成長基盤の確立やＥＳＧ観点を踏まえ、役員の業績連動報酬の評価指標の一部として、ポー
トフォリオ変革の達成度（Strategic Focus分野でのＥＢＩＴＤＡ割合）および女性役員と非日本人役員の人数目標
といった非財務ＫＰＩを設定しています。こうした指標を評価指標として組み込むことで各種施策の積極的な推進を
図っています。
業績連動型株式報酬の業績評価期間及び業績評価指標等（抜粋）
＜非財務指標＞
業績評価指標 目標値 役位別株式報酬基準額の 業績評価期間
構成割合（１年間分）
１）Changing Portfolio 2022年度のStrategic Focus分 10% ２年間
野のＥＢＩＴＤＡの割合≧15%
２）Diversity and 2022年度の女性役員６名以
上、非日本人役員６名以上
Inclusion
（※「役員」には、執行役
員、理事を含む）
41/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において 、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
42/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動
帝人グループは、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリュー
ションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。重要社会課題として取り組む
「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・安全の確保」「人々の健康で
快適な暮らしの実現」に対して、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる「環境価値」、「安全・安心・防
災」、「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューション領域を通して価値を社会に提供することを目指していま
す。また、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とする取り組みも続けています。
中期経営計画2020‐2022「ALWAYS EVOLVING」では、イノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速
することを経営基盤強化の基本方針の１つに掲げています。
イノベーション創出に向け、研究開発においては、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品およびＩＴ事業を併せ持
つ帝人グループの特徴を生かした技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮
することを推進しています。また、帝人グループ内の技術や人財だけではなく、外部技術の積極的な活用により開発
のスピードアップを推進し、ＩｏＴモニタリング技術、機械学習やＡＩ技術、またマテリアルズインフォマティック
スの利活用による研究開発力の強化にも取り組んでいます。
研究開発体制については、国内12カ所、海外13カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グ
ループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、コーポレート組織に新規事業の探索・立ち上げおよびイノ
ベーション創出のための環境整備を実行する組織体制を作り、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加
速する仕組みを取り入れています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 333 億円（前期比６億円増）でした。
報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
43/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
＜マテリアル事業領域＞
「環境価値ソリューション」に関わる取り組みとして、高機能素材とマルチマテリアル化により高付加価値用
途へ展開し、製品の長寿命化を図るとともに、ケミカルリサイクル技術の応用や複合材料リサイクルの技術課題
にも取り組み、カーボンニュートラルの社会実現に資する技術開発・研究開発を行っています。環境対応分野に
注力した開発拠点として「European Sustainable Technology Innovation Center」（ESTIC）を設置し、バイオ
マテリアルの開発、サーキュラーエコノミーの実現や、風力や水素などの代替エネルギーに関する研究開発を推
進しています。「安心・安全・防災ソリューション」に向けた取り組みとして、震災対策の一環で構造物の耐震
補強材として高強度と柔軟性を兼ね備えたアラミド繊維や炭素繊維の開発を進めています。また、「少子高齢
化・健康志向ソリューション」に向けた取り組みでは、ヘルスケア事業との融合領域として骨や再生医療などの
分野での研究開発を推進しています。さらに、研究開発のみならず生産工場へのマテリアルインフォマテックス
活用やICTの導入を積極的に行い、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
アラミド事業分野では、その高い機能性を活かして自動車、航空用コンテナ、消防服、ロープやケーブル補強
など幅広い分野に使用されており、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、オートモーティブ、エア
ロスペース、インダストリーの５つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術および新商品の開発に取り組ん
でいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」を用いて、海洋ロープ用途開発では、安全性
が高く、かつリサイクル可能な海洋ロープの開発を進め、防護衣料用途では製品寿命の延長による環境負荷低減
技術の開発に着手するなど、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。また、メタ系アラミド繊維である
「コーネックス」においては、その耐久性、難燃性を生かし、フォーミュラE参戦のEnvision Virgin Racing向け
軽量レーシングスーツに採用されました。なお、「トワロン」はグローバル市場における需要の拡大に対応する
ため、2022年度までに生産能力を25%以上増強する計画を進めています。当該生産能力増強において、CO₂排出量
削減技術の導入を予定しており、これにより社会と企業の持続的な発展を目指すとともに、独自のCUSTOMER
BENEFIT MODELによりサプライチェーン上での環境負荷低減の見える化の取り組みも開始しています。
樹脂事業分野では、今後成長が見込まれる高速通信、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能
材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、
世界最高水準の屈折率を有するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品で
は、耐薬品性・耐熱性・硬度・摺動性などの機能を持つ製品群の開発と、持続可能な社会の実現に向けてリサイ
クル技術を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では車載ディスプレイ大型化に対応する高機
能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズインフォ
マティックスを活用することで研究の高速化、高度化に役立っています。
炭素繊維事業分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費
化の要請に応え、環境価値ソリューションとして「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の
最新鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用し
た中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでおります。炭素繊維については、製造に際してのCO₂排出量の算出
方法を確立し、当社が展開する炭素繊維についてライフサイクルアセスメント（LCA）への対応を可能としまし
た。今後は短繊維や中間材料へと、LCA対象範囲の拡大を進めます。また、CO₂排出量低減を目標に、炭素繊維リ
サイクル技術の開発、社外との業務提携によるリサイクル炭素繊維を使用した製品の生産・供給体制の構築に向
けた取り組みを進めており、幅広い潜在ニーズに応える製品の開発をより一層強化し、革新的な高性能材料とソ
リューションを提供していきます。
複合成形材料事業分野では、成長を続ける電気自動車をはじめとする次世代自動車向けに、環境配慮型の材料
やソリューション技術の開発に注力しています。素材から加工、成形、リサイクルに至るバリューチェーン全体
のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みの強化を続けており、自動車業界が
求める軽量化、安全性と耐久性を実現しながら、素材および製品の開発・設計の段階から環境負荷低減を組み込
んでいくことができる世界にも類をみないTier-1サプライヤーとしてのポジションを確立していきます。また、
複合材料と金属材料を組み合わせたマルチマテリアル技術を駆使した自動車パーツの製造段階において、積極的
に自動化およびICT技術の導入を進めています。この効果により、製品の性能安定性と品質を向上させると同時に
生産効率やコスト効率を高めることで、顧客が要求する、より軽く、より複雑な形状の高外観製品を、安定して
量産供給することを可能にしています。
新事業分野では、リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関し
て、エンドユーザーや基材メーカーとの連携による次世代新製品の開発を進めるとともに、ライセンスビジネス
の極大化を図っています。また、メンブレン事業については、液体フィルターの最先端用途向けに小孔径かつ高
流量を実現する膜の開発を継続しています。
当セグメントに係る研究開発費は 131 億円です。
44/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
＜ヘルスケア事業領域＞
骨・関節、リハビリ・脳神経、呼吸器、代謝・循環器を重点領域に定め、医薬品と在宅医療のシナジーも生か
しながら、患者さんのQuality of Life 向上、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付
加価値サービスを生み出すために、積極的な研究開発を行っています。また、デジタルヘルスケア、機能性食品
素材などの分野で、未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事業基盤の構築、情報プラットフォームを活
用した新規事業の創出に注力しています。
医薬品分野では、「ゼオマイン」の適応拡大として、2021年６月に「下肢痙縮」の効能・効果の追加承認を取
得しました。加えて、2021年７月に「ゼオマイン」の流涎症への適応拡大に向けた第III相試験に着手しました。
また、2017年にMerck & Co., Inc. にライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補「抗リン酸化タウ抗体」
の臨床試験開始に伴い、マイルストーン（一時金）を2021年12月に受領しました。Iktos SASと、医薬品候補化合
物の探索プロセスを人工知能（ＡＩ）で効率化する技術について共同で研究開発を行う契約を締結しました。
2022年１月に医療技術研究所を生物医学総合研究所に移管し、医薬品と医療機器の人財・技術の共創によるユ
ニークなヘルスケアソリューションの創出を目指します。
在宅医療分野では、当社独自技術により40％酸素の制御を可能とした酸素濃縮装置「マイルドサンソ 40i」を
上市しました。既に展開中の統合型濃縮器「ハイサンソｉ」と同様の見やすい液晶表示や通信機能の搭載によっ
て、よりきめ細やかにアドヒアランスの確認をサポートできる製品です。引続き、周辺機器を含めた製品ライン
ナップの充実のため研究開発を進めます。2020年４月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンド
であるMedtech Convergence Fundでは米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資やインキュベー
ション活動を進めており、これらを通じて画期的なヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指します。
また、米医療機器メーカーのelectroCoreから、群発頭痛や片頭痛など慢性頭痛を和らげる効果が期待できる機器
を日本で独占的に開発・販売する権利を獲得しました。これから日本国内で医療機器としての承認・発売を目指
します。
新事業分野では、医療機器分野において、大阪医科大学、福井経編興業㈱との３社で共同開発を進めている
心・血管修復パッチ「 OFT-G１（仮称）」について、その臨床試験で目標としていた症例数の被験者登録を完了
しており、承認申請および上市を目指して開発を継続して進めています。また、人工関節事業を展開する帝人ナ
カシマメディカル㈱は、2012年より日本医療研究開発機構（AMED）において東京医科歯科大学を代表機関とする
プロジェクトの成果として、自家骨を粉砕して充填することのない脊椎固定用デバイス「UNIOS PLスペーサー」
を開発し、2021年６月に上市しました。
当セグメントに係る研究開発費は 171 億円です。
＜繊維・製品事業＞
繊維・製品事業では、衣料製品や産業資材を中心とする様々な用途で付加価値の高い繊維製品を開発し、人々
の暮らしを進化させていくとともに、環境問題をはじめとする様々な社会課題に対するソリューションを提供し
ています。未来を見据えた、豊かな暮らしの実現と、サステナブルな社会を支えていくことが重要な課題です。
コロナ禍における巣ごもり需要に対応する機能性原綿として、抗菌・抗ウイルス性能を有する「ウイルサラバ」
と、抗菌・防ダニ性能を有する「ダニスト」を開発するとともに、医療従事者向けに、高い安全性と快適性を兼
ね備えた着脱しやすい形状の医療用ガウンを開発しました。また、環境戦略「THINK ECO」のもと、リサイクルポ
リエステル原料を使用した超極細ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」の量産化技術を確立しました。
これにより、当社が展開する衣料用のポリエステル繊維は、全てリサイクル原料を使用することが可能となりま
した。
当セグメントに係る研究開発費は 19 億円です。
45/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
＜ＩＴ事業＞
ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」へのＡＩの適用について、
またＩＴサービス分野において、ヘルスケア領域等でのデータ活用・ＡＩ活用について研究開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 2 億円です。
上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療事業領域において、当社の子会社である㈱ジャパン・
ティッシュ・エンジニアリングが自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」の製造販売承認を取得し、また、他家
（同種）培養表皮「Allo-JaCE03」の治験を開始しました。また同社は、2022年１月に、第 10 回 技術経営・イ
ノベーション大賞において、日本初の再生医療等製品 自家培養表皮「ジェイス」の普及に関する功績で「経済産
業大臣賞」を受賞しました。同社はヒト培養表皮モデル、ヒト培養角膜上皮モデルである「ラボサイト」シリー
ズを製造販売していますが、帝人の技術も組み合わせて「ラボサイト」後継品の開発を推進し、高い成長率が想
定される動物実験代替製品事業の拡大を目指します。
この他、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。
これに係る研究開発費は 11 億円です。
(2) 知的財産活動
帝人グループの知財活動は、経営戦略である「ポートフォリオ変革」の実現に向けて、帝人グループの知財ポート
フォリオ変革を目的とし、将来の収益獲得のために育成するStrategic Focus分野及びさらなる成長を目指す
Profitable Growth分野の両方において、経営戦略に沿った事業目標を達成するため、それぞれの事業分野において
以下を基本方針とした知財・無形資産の創出を推進しています。
＜Strategic Focus分野（将来の収益源育成）＞
事業戦略に沿ってテーマ毎に、競争優位性を確保するための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財産
を、R&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・取得しています。知財創出目標の策定に当たっては、各種産業
財産権に限らず、著作権、営業秘密及び知財関係契約等を総合的に活用する「知財ミックス」を重視しています。
＜Profitable Growth分野（利益ある成長）＞
事業競争優位性の維持・向上のため、既存の知財網を延命化する知的財産の創出・取得を継続しており、また、基
本技術に関する知的財産権の存続期間満了後も事業競争優位性を維持できるよう、独自の技術ノウハウについては営
業秘密として厳格な管理を維持継続しています。
このような各分野の戦略に基づく知財活動の推進により、帝人グループの知財ポートフォリオは変化し始めてお
り、例えば、帝人グループが保有する特許権がカバーする技術領域は、Profitable Growth分野を確実に維持しなが
ら、Strategic Focus分野において拡大しています（図１）。また、帝人グループが保有する特許権の総価値(Patent
Asset Index™)に占めるStrategic Focus分野の特許価値の割合も徐々に増加しており（図２）、「ポートフォリオ変
革」の実現に向けて着実に知財ポートフォリオの変革を進めています。
46/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
図１ 帝人グループ特許ポートフォリオ
［図中の各点は特許を表し、各点間の距離は技術の類似性により決まる。テキストマイニング技術によって技術的に近い特許は
集合を形成する。］
2014年からの対比において、2021年ではマテリアルのStrategic Focus領域の自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維中
心に特許ポートフォリオが充実化（緑囲み）。ヘルスケアのStrategic Focus領域では、人工関節分野や吸収性インプラント関
連の特許が充実化するとともに、再生医療分野への参入により当該分野の特許が加わっている（赤囲み）。一方、フィルム事業
の2019年度の事業譲渡によりフィルム関連特許は大きく減少している。
図２ 特許価値（Patent Asset Index™)のSF/PG割合
［Patent Asset Index™は各特許における各国特許庁審査官の特許引用度（技術的価値に相当）及び各国出願・権利化状況（市
場的価値）から算出される。］
2014年からの対比において、2021年ではStrategic Focus領域の特許価値割合が全体の22%に増加。特にマテリアル事業の
Strategic Focus分野である自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維関連への積極投資を反映し、当該分野の特許価値が
増加。
以上のような知財ポートフォリオの変革に向けた活動に加え、知財情報解析の戦略的活用として、IPランドスケー
プを経営・事業の意思決定に役立てる取り組みを推進しています。具体的には、グローバル知財情報に学術論文情報
や市場情報等の非知財情報をミックスした情報解析手法や特許価値評価手法を独自に開発し、それらを①Ｍ&Ａ・ア
ライアンス候補先の探索・評価、②新規事業・新規Ｒ&Ｄテーマ探索、③保有知的財産権の価値評価と維持管理の適
正化等の目的に活用しています。また、重要技術ノウハウ等の営業秘密（トレードシークレット）も知的財産権と同
様に競争優位性の確保に資する重要な経営資産であるとの理解の下、グループ統一基準である「グループ営業秘密管
理ガイドライン」等を策定し、これに基づいた厳格な営業秘密管理を継続しています。さらに、グループの新規事業
の創出、既存事業の新規技術分野の開拓に多大な貢献をなした製品に関する特許を対象とする「帝人発明賞」や事業
の発展維持に顕著な効果を持つ出願を対象とする「帝人特許実施賞」といった表彰制度を設け、業務の革新と創造に
取り組む気風を醸成するとともに、社員のチャレンジへの意識高揚を後押ししています。こうした知財活動が評価さ
れ、令和３年度「知財功労賞」において「経済産業大臣表彰」を受賞しました。
47/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。
当連結会計年度における設備投資実施額は 2,008 億円（長期前払費用、無形固定資産への投資を含む）でした。
セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。
マテリアル事業領域：［設備投資実施額 447 億円］
アラミド分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
樹脂分野において、能力維持を目的とした投資を実施しました。
炭素繊維分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
複合成形材料分野において、事業化、能力増強を目的とした投資を実施しました。
ヘルスケア事業領域：［設備投資実施額 1,468 億円］
2型糖尿病治療剤の日本における販売権の取得や、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
繊維・製品事業：［設備投資実施額 55 億円］
能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
ＩＴ事業：［設備投資実施額 16 億円］
能力増強を目的とした投資を実施しました。
その他：［設備投資実施額 10 億円]
能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
消去又は全社：［設備投資実施額 11億円］
能力維持を目的とした投資を実施しました。
48/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社及び国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
全社資産、
岩国事業所 マテリアル 賃貸用建物・土地、 2,785
4,140 1,411 154 8,490 280
(山口県岩国市) 及び 研究設備
(754)
ヘルスケア
賃貸用建物・土地、
全社資産、
松山事業所 研究設備、ポリカー 4,742
帝人㈱
マテリアル
6,725 11,923 478 23,868 1,076
(愛媛県松山市) ボネート樹脂・MR (1,740)
及びその他
シート製造設備
三島事業所
5,909
(静岡県 マテリアル 炭素繊維製造設備
1,772 1,867 146 9,693 455
(156)
駿東郡長泉町)
岩国事業所 医薬品、在宅医療機
ヘルスケア 5,545 3,214 - 606 9,364 354
器製造設備
(山口県岩国市)
帝人ファーマ㈱
東京研究
192
センター ヘルスケア 研究設備
4,430 321 729 5,672 222
（63)
(東京都日野市)
(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び
その他 合計 （名）
及び
構築物 （面積千㎡）
運搬具
Emmen アラミド 202
マテリアル
3,868 8,835 55 12,960 517
繊維製造設備
(NETHERLANDS) （178)
Teijin Aramid
B.V.
Delfzijl アラミド
マテリアル 1,388 14,173 - 20 15,581 307
繊維製造設備
(NETHERLANDS)
Teijin
Jiaxing ポリカーボネート
Polycarbonate
マテリアル 1,677 5,600 - 57 7,334 157
樹脂製造設備
(CHINA)
China Ltd.
Teijin Carbon
Oberbruch 炭素繊維 231
マテリアル 3,325 504 242 4,302 445
(GERMANY) 製造設備 （259)
Europe
South
Teijin Carbon
炭素繊維 814
マテリアル 2,817 2,330 253 6,214 87
Carolina
Fibers, Inc. 製造設備 （1,837)
(U.S.A)
Ohio 複合成形材料 472
マテリアル
4,504 11,205 107 16,289 1,851
(U.S.A) 製造設備 （106)
Teijin Automotive
Indiana 複合成形材料 166
マテリアル 2,283 4,977 198 7,625 613
Technologies, Inc. (U.S.A) 製造設備 (25)
Texas 複合成形材料 266
マテリアル 4,142 4,922 179 9,509 360
製造設備
(U.S.A) (20)
Teijin Polyester
Pthumthani ポリエステル繊維 178
繊維・製品 758 5,993 105 7,034 678
(Thailand) Limited 製造設備
(THAILAND) （275)
Nantong ポリエステル織物 526
南通帝人有限公司 繊維・製品
2,047 4,143 2,211 8,928 1,212
(CHINA) 製造設備 (285)
49/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（注）１ 帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（マテリアル事業領域）
アラミド事業分野において、グローバル市場のさらなる成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、パラ
系アラミド繊維「トワロン®」の生産能力を2022年度までに25％以上増強することを決定しています。
このたびの生産能力増強は、原料を製造するデルフザイル工場（オランダ・デルフザイル市）と、紡糸を行う
エメン工場（オランダ・エメン市）の２工場で実施します。
複合形成材料事業分野において、帝人グループの自動車向け複合成形材料事業のさらなる強化のために、
複合材料部品の生産拠点として、米国インディアナ州、オハイオ州に工場を新設することとしました。
設備投資総額は約130億円を予定しており、稼働は2024年度中を予定しています。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
50/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） または登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
標準となる株式であ
プライム市場（提出日現在）
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
51/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与）
取締役会の決議日 2009年６月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 50
新株予約権の数（個） 5（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2009年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年７月８日
発行価格 1,265
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 633
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2028年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2028年７月９日から2029年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
52/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2010年６月23日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 48
新株予約権の数（個） 10（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2010年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年７月８日
発行価格 1,305
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 653
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2029年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2029年７月９日から2030年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
53/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2012年２月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 40
新株予約権の数（個） 26（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2012年３月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年３月11日
発行価格 1,225
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 613
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2031年３月11日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2031年３月12日から2032年３月11日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
54/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2013年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 32
新株予約権の数（個） 60（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2013年３月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年３月14日
発行価格 980
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 490
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2032年３月14日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2032年３月15日から2033年３月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
55/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2014年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 34
新株予約権の数（個） 104（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2014年３月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年３月13日
発行価格 1,140
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 570
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2033年３月13日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2033年３月14日から2034年３月13日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
56/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2015年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 26
新株予約権の数（個） 132（注） 123（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 26,400 24,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2015年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年３月17日
発行価格 1,925
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 963
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2034年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2034年３月18日から2035年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
57/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2016年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 23
新株予約権の数（個） 130（注） 123（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 26,000 24,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2016年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年３月15日
発行価格 1,800
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 900
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2035年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2035年３月16日から2036年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
58/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2017年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 25
新株予約権の数（個） 193（注） 186（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 38,600 37,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2017年３月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年３月16日
発行価格 1,955
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 978
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2036年３月16日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2036年３月17日から2037年３月16日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
59/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2018年２月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 24
新株予約権の数（個） 227（注） 220（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45,400 44,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年３月15日
発行価格 1,732
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 866
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2037年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2037年３月16日から2038年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
60/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2019年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 21
新株予約権の数（個） 271（注） 262（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 54,200 52,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2019年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年３月17日
発行価格 1,627
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 814
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2038年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2038年３月18日から2039年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
61/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2020年２月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 22
新株予約権の数（個） 266（注） 252（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 53,200 50,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2020年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年３月15日
発行価格 1,138
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 569
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2039年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2039年３月16日から2040年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
62/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2021年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 20
新株予約権の数（個） 394（注） 370（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 78,800 74,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2021年３月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年３月14日
発行価格 1,725
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 863
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2040年３月14日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2040年３月15日から2041年３月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
63/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
64/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,001,974 197,953,707 1,016 71,833 1,016 102,341
(注１)
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 93 58 542 398 99 81,761 82,952 －
所有株式数
20 678,267 59,966 63,209 585,189 394 586,722 1,973,767 577,007
（単元）
所有株式数の
0.00 34.36 3.04 3.20 29.65 0.02 29.73 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式5,834,483株は「個人その他」欄に58,344単元及び「単元未満株式の状況」欄に83株含めて記載し
ています。なお、自己株式5,834,483株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残
高は5,834,283株です。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に６単元含めて記載しています。
65/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託
東京都港区浜松町２－11－３ 33,715 17.54
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 10,816 5.62
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,046 3.66
愛媛県松山市北吉田町77 5,988 3.11
帝人従業員持株会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,238 1.68
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱日本カストディ銀行（投信受入担保口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,885 1.50
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
2,842 1.47
NON TREATY 1
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
LUXEMBOURG
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,423 1.26
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2,073 1.07
02101 U.S.A.
505223
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
73,922 38.47
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 33,715千株
㈱日本カストディ銀行 （信託口） 10,816千株
㈱日本カストディ銀行 （投信受入担保口） 2,885千株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しています。
３ 2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の
記載があるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,046 6.08
ル・グループほか３名
４ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱ほか１名の共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めていません。
66/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 10,821 5.46
トマネジメント㈱ほか１名
（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有
に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
５ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共
同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１－13－１ 10,097 5.10
67/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式） 当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,834,200 株式であり、単元株式数は
100株です。
191,542,500 1,915,425
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
577,007
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,915,425
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
5,834,200 5,834,200 2.95
－
３－２－４
帝人株式会社
5,834,200 5,834,200 2.95
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
68/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,470 18,330,525
当期間における取得自己株式 657 887,680
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 626 1,366,180 52 113,451
（ストック・オプションの行使） 57,400 125,281,518 15,400 33,598,732
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 95,921 209,417,257 － －
保有自己株式数 5,834,283 － 5,819,488 －
（注） 当期間におけるストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの取引は含まれていません。
69/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益
の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の
確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
当方針に則り、当期の期末の配当金は１株当たり27円50銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わ
せた年間の配当金は、55円00銭となります。
配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続します。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
5,283 27.50
取締役会決議
2022年５月12日
5,283 27.50
取締役会決議
70/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害
関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポ
レート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の
確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査
役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。ま
た、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定
し、公表しています。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日
現在のものを記載しています。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
ア． コーポレート・ガバナンス体制の概要
帝人グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
1) 取締役会
取締役会は、原則月１回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、
全体計画などの重要事項について審議し決定又は承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役会規則において取締役会付議事項を定めるほか、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的
に、帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要
事項）について、各執行役員に対して適切な権限の委譲を行っています。
意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な権限
委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は10名で構成し、当社の定める独立取
締役の要件を満たす社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定め
ています。
上記の役割を果たすため、取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわし
い、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会
に推薦しています。
監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会の議長は社外取締役から選定することとしていま
す。
当年度の取締役会の開催回数は12回となっており、すべての回に全取締役が出席しています。
本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長、社外取締役）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ）、鍋島 昭久、小山
俊也、小川 英次、森山 直彦、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、津谷 正明
（社外取締役）
71/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2) 監査役会
当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名と
し、うち１名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、専門的知見に基づき取締役の職務の執行を監査していま
す。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監
査役会を定期的に開催しています。
本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
嶋井 正典、中石 昭夫、池上 玄（社外監査役）、中山 ひとみ（社外監査役）、有馬 純（社外監査
役）
3) グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議
取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、社長執行役
員（ＣＥＯ（最高経営責任者）、以下「ＣＥＯ」）が、原則として毎月２回以上開催される「グループ経営
戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、ＣＥＯ、事業統轄、管掌、その他ＣＥ
Ｏが指名した者がメンバーとなり、ＣＥＯがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤
監査役が両会議に出席します。
4)「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイ
ザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードに
は、５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）と取締役会長（取締
役会長が不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会
議長である社外取締役が務めます。
本報告書提出時点のアドバイザリー・ボードの構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長、社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、津谷 正明
（社外取締役）、アレクサンダー・リノイカン（外国人有識者）、トーマス・コネリー（外国人有識
者）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ）
5) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬
諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っ
ています。
＜指名諮問委員会＞
(a) ＣＥＯの交代および後任者の推薦
(b) 代表取締役候補者の選任・退任
(c) 取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
(d) 監査役候補者の選任・退任
(e) 社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項
(f) 社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項
(g) ＣＥＯの後任候補者の選定ならびにＣＥＯによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー
＜報酬諮問委員会＞
(a) 帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
(b) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項
(c) 社内取締役（ＣＥＯ含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項
なお、原則として、現ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。また、
会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。諮問委員会には社外取締役４名、取
締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長である社外取締役が
諮問委員会の議長となります。
本報告書提出時点の指名諮問委員会の構成は以下のとおりです。
72/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
鈴木 庸一（議長、社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、津谷 正明
（社外取締役）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ）
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
内永 ゆか子（議長、社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、津谷 正明
（社外取締役）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ）
イ． 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる
仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしていま
す。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能
を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役及
び取締役会長が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガ
バナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしていま
す。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当社では、監
査役会及び監査役に対して、「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締役会におけ
る積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機能を保有し
続ける体制としています。これらにより、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能
の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外
取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たして
いることになります。
ウ． 内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に
関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的
であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
当社は、2022年３月30日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いまし
た。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/)に掲載のとおりですが、その概要
は、以下のとおりです。
a． 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の
基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企業倫理規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社
の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的な
コンプライアンス体制の整備等のため、ＣＳＲ管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとしま
す。ＣＳＲ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、ＣＥＯと協議のうえ、必要と認める場
合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保す
るものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益
がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会
社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があった
ときは、これを尊重します。
ＣＥＯ直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価
及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対
し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。ＣＳＲ管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命
します。ＣＳＲ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に
周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則４名以上は、当社が定める独立性要
件を満たす独立社外取締役とします。
b． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
73/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、ＴＲＭ（トー
タル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
ＴＲＭコミティー（下記エ．リスク管理体制の整備の状況を参照）は、主として帝人グループの業務運営
リスクと経営戦略リスクを対象とし、ＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等を当社の取締役会に提案します。
ＣＳＲ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点
の把握及び危機発生時の対応を行います。ＣＥＯは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締
役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、ＣＳＲ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等により生じ
るリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
c． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規
程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社
内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、グループ全体
の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
d． 帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要
事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ
会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわ
たる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監
査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別
業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
e． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規
程に基づき適切に保存し管理します。ＣＥＯは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任
者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持します。
f． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該
使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役
室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務すること
はできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同
意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
g． 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席しま
す。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務
の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外への
ＥＳＨ（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これら
に準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場
合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
h． 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り
扱いを行わないことを定めています。
i． 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
74/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じます。
j． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、
また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバ
イザーを活用します。
2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範及び国際的な規範を遵守し、反社会的
勢力とは関係を持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「行動規範」に明
記され、帝人グループ全社員に共有されています。
b. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
（具体的な対応基準）
帝人グループ「行動規範」で、反社会的勢力と関わりを持たないことを謳い、不当な暴力・要求に対し
て毅然とした態度で臨むことを規定しています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」とし
て定め、帝人グループ社員に周知しています。
（対応部署）
ＣＳＲ・信頼性保証部及び総務部を全社的な対応統括部署として、またＣＳＲ管掌をこの責任者として
定めています。
（情報収集・管理）
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携
を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。
（不当要求への対応）
反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡すること
を定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の
関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。
（グループ社員への周知徹底）
反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業理念」や「行
動規範」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わ
せて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。
エ． リスク管理体制の整備の状況
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を
対象とするＴＲＭ（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。Ｃ
ＥＯを委員長とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、ＴＲＭコミティー
から提案されるＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、
事業継続のための態勢を整備します。また、監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方針決定、監視・
監督を行っているか否かについて監査します。
「経営戦略リスク」の評価についてはＣＥＯが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料とし
て提供します。
「業務運営リスク」についてはＣＳＲ管掌が担当し、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の
把握および危機発生時の対応を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナン
スガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/) に掲載しています。
オ． コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の更なる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分
析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」という）を年に１回実施することとしています。2021年度の当
社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
a． 分析及び評価の方法
1) 全取締役及び全監査役（社外役員を含む15名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式
の自己評価アンケートを実施しました。加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解
決にむけた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価アンケートをベース
75/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
に、外部専門家による一部の取締役・監査役（４名）に対するインタビューを実施しました。さら
に、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまと
め、 これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しまし
た。
2) アンケートの評価項目は以下８つの領域から構成され、41の質問に対し、５段階で評価の上、コメン
トする（自由記載を含む）形式です。
(a) 戦略とその実行
(b) リスクと危機管理
(c) 企業倫理
(d) 業績のモニタリング
(e) 組織・事業再編関連取引
(f) 経営陣の評価、報酬および後継者計画
(g) ステークホルダーとの対話
(h) 取締役会の構成と運用
b． 取締役会の実効性評価結果の概要
1) 総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に
問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しまし
た。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
2) 昨年度に認識した課題への対応状況
(a)データとデジタル技術等を活用したビジネス創出の議論の深化
今年度の取締役会において、「デジタル技術利活用状況」についての議論の場を設定し、各事業におけ
るデジタル技術利活用状況について確認するとともに、帝人グループの基幹システムのあり方について議
論しました。次期中期経営計画の策定に向けて、ビジョンを明確化した上で、戦略の方向性や将来の投入
資源について、更なる議論が必要であることが確認されました。
(b)事業ポートフォリオについての議論の深化
今年度の取締役会において、「ポートフォリオ変革に関する議論」についての議論の場を設定し、ポー
トフォリオ評価手法や将来ポートフォリオの方向性について議論し、今後については、次期中期経営計画
策定と関連づけた形での事業ポートフォリオ議論の深化が必要であることが確認されました。また、「親
子上場の合理性の検証及び取り得るオプションの検討」についての議論の場では、帝人グループ及びイン
フォコム㈱、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの企業価値の最大化の観点で、インフォコム㈱
及び㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの上場を維持することの合理性を確認するとともに、親
子上場を解消する場合の取り得るオプションを共有しました。2022年度の取締役会においても継続して上
場維持の合理性について議論する予定です。
(c)ステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論の深化
今年度の取締役会において、「ステークホルダーコミュニケーション報告」について、議論の場を設定
しました。株価やバリュエーションの状況、投資家対話活動から得たコメントに関する共有が行われ、コ
メントから見える課題について議論しました。2022年度の取締役会においてもステークホルダー対話分析
から得られた課題についての議論を深化させていく予定です。
(d)取締役会の議題の見直しと経営戦略についての議論の充実化
取締役会の議題に関しては、期中に突発的に発生する案件を除き、決算等の定例案件に取締役会実効性
評価で課題として挙げられた項目などを加え、期初に取締役会議長への確認を経た上で決定する仕組みと
しています。今年度の取締役会でも「ポートフォリオ変革に関する議論」や「次期中期経営計画策定方
針」など、多くの経営戦略に関する議題を設定し、帝人グループの進むべき将来に関する議論を行いまし
た。2022年度も次期中期経営計画に関する議論と併せて、経営戦略に関する議論の深化を図ります。
c. 今回の取締役会の実効性評価にて認識された課題と今後の取り組み
2022年度においては、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、特に以下を課題として認
識し、次期中期経営計画に関する議論とあわせて、課題への取り組みを一層推進していくこととしまし
た。
(a) データとデジタル技術等を活用したイノベーション創出に関する議論
(b) 事業ポートフォリオに関する議論
(c) 親子上場の合理性に関する議論
(d) サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
(e) 人的資本／知的財産などへの経営資源の配分についての議論
76/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に
努めてまいります。
③ その他
ア． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
イ． 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定
款に定めています。
ウ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のです。
エ． 取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責
任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会
の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取
締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
オ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役である鈴木 純、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢、津谷 正明の５氏と、監査役で
ある嶋井 正典、中石 昭夫、池上 玄、中山 ひとみ、有馬 純の５氏と、各々責任限度額を２千万円ま
たは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結してい
ます。
カ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事並びに関係会社３社（帝人
ファーマ株式会社、帝人エンジニアリング株式会社及びデュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社）の取
締役及び監査役です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされた
ことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過
失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社及び関係会社３社が全額負
担しております。
キ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
77/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
④ 会社の支配に関する基本方針
ア． 当社の株主の在り方に関する基本方針
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。
したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対
価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者
は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
イ． 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、
上記アの基本方針の実現にも資するものと考えています。
1) 中長期での取り組み
帝人グループは、2020年２月に中期経営計画『ALWAYS EVOLVING 2020-2022』を策定し、公表しました。
この中期経営計画に基づき、「機会創出」「リスク低減（環境負荷低減）」「経営基盤強化」の施策を通じ
てマテリアル・ヘルスケア各事業における「将来の収益源育成」および「利益ある成長戦略」に取り組んで
まいります。中長期の取り組みの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」をご参照下さい。
2) 「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要」をご参照
下さい。
ウ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
78/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2011年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
2012年４月 当社 帝人グループ執行役員
2013年４月 同 帝人グループ常務執行役員
2013年６月 同 取締役常務執行役員
取締役
鈴木 純 1958年２月19日 生 （注）３ 70,763
2014年４月 同 代表取締役社長執行役員
会長
ＣＥＯ
2022年４月 取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社みどり会 社外取締役
1990年３月 当社入社
2017年４月 同 帝人グループ執行役員
同 マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産
構造改革担当）
2018年１月 同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改
代表取締役
革担当
社長執行役員 内川 哲茂 1966年１月18日 生
（注）３ 12,424
2020年４月 同 複合成形材料事業本部長
ＣＥＯ
2021年４月 同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業統轄
2021年６月 同 取締役常務執行役員
2022年４月 同 代表取締役社長執行役員（現任）
ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 同 帝人グループ執行役員
2017年４月 同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
代表取締役
2019年４月 当社 ヘルスケア事業統轄
専務執行役員 鍋島 昭久 1960年１月17日 生
（注）３ 10,575
2019年６月 同 取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理・財務管掌
2021年４月 同 代表取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理・財務管掌（現任）
2022年４月 同 代表取締役専務執行役員
（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代
表理事
取締役
2015年４月 当社 帝人グループ執行役員
常務執行役員
小山 俊也 1960年５月19日 生 （注）３ 12,475
2017年４月 同 帝人グループ常務執行役員
ＣＳＲ管掌
同 マテリアル事業グループ長
経営監査部担当
2020年４月 同 マテリアル事業統轄
2020年６月
同 取締役常務執行役員（現任）
2021年４月 同 ＣＳＲ管掌 兼 経営監査部担当（現
任）
1985年４月 当社入社
2016年４月 同 帝人グループ執行役員
同 樹脂事業本部長
取締役
2019年４月 同 経営企画管掌
常務執行役員 小川 英次 1962年10月26日 生 （注）３ 10,950
2020年６月 同 取締役執行役員
マテリアル事業統轄
2021年４月
同 取締役常務執行役員（現任）
2022年４月
同 マテリアル事業統轄（現任）
79/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 当社入社
2017年４月 同 帝人グループ執行役員
同 ヘルスケア事業統轄補佐
取締役
2019年４月 同 ヘルスケア新事業部門長
常務執行役員 森山 直彦 1965年５月20日 生 （注）３ 6,797
2021年４月 同 帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統轄
同 ヘルスケア事業統轄（現任）
2021年６月
同 取締役常務執行役員（現任）
1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年４月 同 取締役
2000年４月 同 常務取締役
2004年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）
理事長（現任）
2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年４月 同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役
会長兼社長兼ＣＥＯ
2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役
副社長
2013年４月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
独立社外 （注）１
2013年９月 株式会社グローバリゼーションリサーチイン
内永 ゆか子 1946年７月５日 生
1,200
取締役 （注）３
スチチュート（GRI） 代表取締役社長（現
任）
2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネット
ワーク 代表理事
2018年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
（重要な兼職の状況）
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイ
ティブ・ネットワーク(J-Win)理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュー
ト（GRI）代表取締役社長
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役
1975年４月 外務省 入省
1997年６月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼ＷＴ
Ｏ次席代表
2003年４月 外務省大臣官房審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2010年８月 駐シンガポール大使
2013年８月 駐フランス大使
独立社外 （注）１
2016年６月 政府代表 関西担当大使
鈴木 庸一 1950年９月25日 生 2,400
取締役 （注）３
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年４月 外務省退官
2018年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
（重要な兼職の状況）
鹿島建設株式会社 社外取締役
80/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本航空株式会社 入社
2007年４月 株式会社ＪＡＬ航空機整備成田 社長
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル 執行
役員
2009年６月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年２月
株式会社日本航空 社長（グループＣＯＯ）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 同 取締役社長
（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社
日本航空インターナショナルと合併）
2011年３月 同 代表取締役社長
独立社外 （注）１
2011年４月 日本航空株式会社 代表取締役社長
大西 賢 1955年５月19日 生
1,812
取締役 （注）３
（2011年４月 株式会社日本航空インターナ
ショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年２月 同 代表取締役会長
2014年４月 同 取締役会長
2018年７月 同 特別理事
2019年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
1976年４月 株式会社ブリヂストン 入社
2006年３月 同 執行役員
2008年３月 同 取締役 常務執行役員
2011年９月 同 代表取締役 専務執行役員
2012年３月 同 代表取締役 ＣＥＯ
2013年３月 同 代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長
2016年３月 同 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長
独立社外 （注）１
2020年３月 同 取締役会長
津谷 正明 1952年６月22日 生 1,500
取締役
（注）３
2021年３月 同 エクスターナル・アドバイザー
（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
1987年４月 当社入社
2010年６月 同 経営戦略室長
2013年４月 帝人ファーマ株式会社 管理部長
2016年７月 当社 経理部長
常勤監査役 嶋井 正典 1964年３月７日 生 （注）５ 5,911
2017年４月 同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年４月 同 グループ監査役室
2019年６月 同 常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年４月 同 帝人グループ執行役員
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社
長
常勤監査役 中石 昭夫 1962年10月15日 生 （注）６ 4,493
2017年４月 同 複合成形材料事業本部長
2020年４月 同 帝人グループ参与
2020年６月
同 常勤監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
インフォコム株式会社 監査役
81/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 昭和監査法人入所
1983年３月 公認会計士登録
1992年５月 アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士
登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員
2002年１月 IAASB（国際監査・保証審議会）ボードメン
バー
2005年11月 IFAC（国際会計士連盟）ボードメンバー
独立社外 （注）２
池上 玄 1955年１月10日 生 7,000
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
監査役 （注）５
2015年６月 池上玄公認会計士事務所 代表（現任）
2015年７月
当社 監査役（現任）
2016年７月 日本公認会計士協会 相談役
（重要な兼職の状況）
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
ＴＡＣ株式会社 社外取締役
スミダコーポレーション株式会社 社外取締役
1991年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年６月 同 パートナー弁護士（現任）
2011年４月 第二東京弁護士会 副会長
独立社外 （注）２
2013年４月 日本弁護士連合会 常務理事
中山 ひとみ 1955年11月14日 生 2,900
監査役
（注）４
2017年６月 当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
1982年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年６月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参
事官
1999年６月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
2001年１月 同 国際課企画官
2002年６月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年６月 資源エネルギー庁国際課長
2007年７月 同 参事官
独立社外 （注）２
有馬 純 1959年７月23日 生 500
2008年７月
経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
監査役
（注）６
2011年４月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所
長
経産省地球環境問題特別調査員
2018年３月 経済産業省退職
2020年６月 当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
東京大学公共政策大学院特任教授
計 151,700
（注）１ 取締役 内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢及び津谷正明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は24名で、うち５名が取締役を兼務してい
ます。
82/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です（2022年６月22日時点）。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は
「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とア
カウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役５名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、
トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとする
ため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任し
ています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確で
かつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定
め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外
監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれ
か高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第
１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425
条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報
告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を
図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能
組織）との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査
役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また
必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制シ
ステム等に関する有効な改善提案を行っています。
83/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名とし、う
ち１名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しています。監査役嶋井正典
及び社外監査役池上玄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役
会を定期的に開催しています。
なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2022年３月31日
時点で専任スタッフ５名を配置しています。
イ． 監査役及び監査役会の活動状況
2021年度は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席日数／開催日数 出席率
常勤監査役 嶋井 正典 12回／12回 100％
中石 昭夫 12回／12回
100％
社外監査役 池上 玄 12回／12回
100％
中山 ひとみ 12回／12回
100％
有馬 純 12回／12回
100％
監査役会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②リスク視点に立った予防監査の重
視、③会計監査人監査、内部監査との適切な連携、を基本方針に、①ガバナンス、②企業倫理・コンプライアン
ス、③業務運営リスクへの備え、④経営戦略リスクへの備えを重点監査事項として取り組みました。
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議（グループ経営戦略会議やＴＲＭコミティー等）への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施し、子会社について
は、海外子会社も含めて、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の
報告を受けました。
また、監査役による代表取締役社長との懇談会や、取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要に応じた
提言を行っています。常勤監査役は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行っています。
②内部監査の状況
ア． 組織・人員
内部監査体制については、当社にＣＥＯ直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グ
ローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部で
は、個別に内部監査組織を設置しています。2022年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は22名（上場子会
社の該当者を除く）となっています。
イ． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、各監査と内部統制部門の関係
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内
部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半
期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上
の重点事項を協議し、必要な対処を行う一方、監査役からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い
意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について
説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。更に、グループ監査役会において、会計監査人よ
り、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処
すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である「経営監査部」も監査役と同様、会計監
査人との連携を図っています。
監査役会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について意見交換を
行っています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会、非定例会合及び月報等において、経営
監査部より監査役に報告を行い、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化していま
す。また、監査役監査情報も経営監査部と共有化を行っています。
監査役監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システ
ム等の機能部門）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を行い、各監
査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニ
タリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。
84/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ア． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人 （継続監査期間：53年）
※継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この
期間を超える可能性があります。
イ． 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
氏名 所属する監査法人 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
福田 秀敏 ３年
有限責任 あずさ監査法人
切替 丈晴 ７年
有限責任 あずさ監査法人
上原 義弘 １年
（補助者の構成）
区分 人数
公認会計士 21名
その他 18名
計 39名
ウ． 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されるこ
と、並びに、帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に
係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視し、会計監査人を選定しています。
なお、当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人
に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案
してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主
総会に提出する方針です。
エ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき会計監査人と評価面談を実施して監査役
会で協議することとしており、本年度も、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任
を決定しています。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
173 175 5
提出会社 -
115 138
連結子会社 - -
288 313 5
計 -
（前連結会計年度）
非監査業務について、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS導入に係るアドバイザリー業
務です。
イ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ア.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 19
提出会社 － －
85/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
361 118 395 148
連結子会社
361 136 395 167
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
エ．監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会
の同意を得て、ＣＥＯ（最高経営責任者）が決定しています。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況およ
び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項
の同意を行っています。
86/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア． 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。
1) 報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
2) 報酬水準
社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企
業群の報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定していま
す。
3) 役員の報酬等の構成
・社内取締役（会長、相談役は除く）の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業
価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しない定額報酬であ
る基本報酬（金銭）と譲渡制限付株式報酬（RS）（中長期インセンティブ報酬）、及び、変動報酬である
業績連動報酬（金銭）（短期インセンティブ報酬）と業績連動型株式報酬（PSU）（中長期インセンティブ
報酬）で構成します。
・会長、相談役、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとしています。
4) 報酬構成比率
社内取締役（会長、相談役は除く）については、以下のとおりの報酬構成比率となっています。
定額報酬 変動報酬
譲渡制限付 業績連動型
役位 報酬総額
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬 株式報酬
（金銭） （金銭）
（RS） （PSU）
代表取締役
45% 10% 20% 25% 100%
社長執行役員
その他取締役 50% 10% 25% 15% 100%
（注）業績連動報酬（金銭）は、段階的に設定している目標値のうち標準目標値を達成した場合、及び業績連
動型株式報酬（PSU）は目標値を達成した場合の比率です。なお、業績連動型株式報酬（PSU）について
は、各業績評価指標について、それぞれ一つの目標値を設定し、その達成の有無により当該業績評価指
標に係る構成割合に相当する部分の支給の有無が決まります。また、代表取締役社長執行役員の変動報
酬の比率及び株式報酬比率を他の取締役の比率と相違させることでその役位及び責任の重さを明確にし
ております。
5) 変動報酬に対する業績評価指標
a． 業績連動報酬（金銭）
中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純
利益ＲＯＥ」、成長性指標としての「連結ＥＢＩＴＤＡ」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結
営業利益ＲＯＩＣ」の３指標を業績連動報酬にかかる業績評価指標とすることで、各取締役に対し重点経営
指標の改善を動機づけています。
87/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
b． 業績連動型株式報酬（PSU）
目標値を中期経営計画に合わせるとともに、ステークホルダー目線としてＴＳＲと、持続的な成長やＥＳ
Ｇ（環境・社会・ガバナンス）等の観点より、1)Changing Portfolio、2)Diversity and Inclusionの指標も
使用します。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の期間（2021年度及び2022年度に限る。）の業績
評価指標および目標値等については以下のとおりです。
役位別株式報酬
業績評価
業績評価指標 目標値 基準値の構成割合 株式交付時期
期間
（１年分）
連結当期純利益
10%以上 40% １年間 毎年
ＲＯＥ
連結 2022年度 中期経営計画の最終
40%
ＥＢＩＴＤＡ 1,500億円以上 年の翌年（割当株式
数の算定の過程で、
当社ＴＳＲ ≧ 比較対象ＴＳＲ
ＴＳＲ 10%
業績評価期間の年数
1)2022年度
を乗じる計算を行う
非財務指標
Strategic Focus分野の
2年間
ことで、業績評価期
1)Changing
ＥＢＩＴＤＡの割合≧15%
間分の割当株式が一
Portfolio 10%
2)2022年度の女性役員6名以上、
括して算定される）
2)Diversity and
非日本人役員6名以上（※「役
員」には、執行役員・理事を
Inclusion
含む）
6) 報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針
a． 定額報酬
①基本報酬（金銭）
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位毎の固定額の12分の１を月例報酬と
して支給します。
②譲渡制限付株式報酬（RS）
年額70百万円（年50,000株）を上限とし、毎年７月から８月頃に、役位を踏まえて設定された一定数の株
式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。
b． 変動報酬
①業績連動報酬（金銭）
役位、連結当期純利益ＲＯＥの達成度、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣの対予算達成度並び
に取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として６月末までに支給します。
なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設定
します。
②業績連動型株式報酬（PSU）
年額300百万円（年200,000株）を上限とし１乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当
社の取締役会が設定した１乃至複数の業績評価指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評
価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定
められる条件等を付して、毎年７月から８月頃に付与します。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』
の期間（2021年度及び2022年度に限る。）の業績評価期間及び業績評価指標は、上記「5) 変動報酬に対す
る業績評価指標」の表を参照ください。
なお、当該対象期間終了後も、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指
標を新たに設定します。
業績連動型株式報酬（PSU）は、業績評価期間の全部又は一部の期間中に社内取締役（会長、相談役は除
く）が当社の取締役会が定める地位にあったこと、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなかっ
たこと、及び、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満た
した社内取締役（会長、相談役は除く）に付与されます。
7) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
8) その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
ＣＥＯの報酬については当社のアドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会において、また、ＣＥＯ以外の取
締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を
充分に考慮して決議します。
88/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
なお、2022年４月１日よりＣＥＯ及び会長に関する報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから報酬諮問
委員会に移管し、ＣＥＯ及び会長を含むすべての取締役の報酬諮問機能を報酬諮問委員会へ一元化しまし
た。
イ． 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、ＣＥＯの報酬についてはアドバイザリー・ボード及び報
酬諮問委員会において、ＣＥＯ以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、決定方針に沿うもの
であると判断しております。なお、当事業年度に係る決定方針の概要は、上記「ア．役員の報酬等の額また
はその算定方法の決定に関する方針」を参照ください。
ウ． 当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
当社取締役の報酬等の額は、(1)取締役の金銭報酬等の額については年額630百万円以内（うち、社外取締
役については年額100百万円以内）、(2)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額70百万円以
内（年50,000株以内）、(3)業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額300百万円以内（年
200,000株以内）とすることを2021年６月23日開催155回定時株主総会で決議しました。当該定時株主総会終
了後の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議し
ています。当該定時株主総会終了後の監査役の員数は５名です。
エ． 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等にかかる決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」にて次のとおり定めていま
す。
1) 会長及びＣＥＯの報酬
アドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
なお、2022年４月１日よりＣＥＯ及び会長に関する報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから報酬諮問
委員会に移管し、ＣＥＯ及び会長を含むすべての取締役の報酬諮問機能を報酬諮問委員会へ一元化しまし
た。
2) 会長・ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
3) 社外取締役の報酬
役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企業群の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、同
規則に則り報酬を決定しています。
4) 監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
オ． 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
1) アドバイザリー・ボード
５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）、取締役会長（取締役会長が不在の場合は空席）
及びＣＥＯで構成されます。指名・報酬諮問機能に関する議案については、社外取締役が議長を務め、帝人グ
ループの役員報酬制度・水準の審議、ＣＥＯの業績評価等を行っています。ＣＥＯに関する事案については、
ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加
しません。
なお、2022年４月１日よりＣＥＯ及び会長に関する指名・報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから指名
諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ移管し、ＣＥＯ及び会長を含むすべての取締役の指名・報酬諮問機能
を指名・報酬諮問委員会へ一元化しました。
2) 報酬諮問委員会
社外取締役４名、取締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、議長は社外取締役
が務めます。取締役会の諮問機関として、会長、ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の評価、報酬額に関し、
取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
内永 ゆか子（議長、社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、津谷 正明
（社外取締役）、鈴木 純（取締役会長）、内川 哲茂（ＣＥＯ）
89/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
カ． 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動
内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
委員会等 開催回数
取締役会 ８回
アドバイザリー・ボード ２回
報酬諮問委員会 ３回
（注）2022年４月１日よりＣＥＯ及び会長に関する報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから報酬諮問委
員会に移管し、ＣＥＯ及び会長を含むすべての取締役の報酬諮問機能を報酬諮問委員会へ一元化しま
した。
キ． 2021年度における役員の報酬等の構成および社内取締役に対する変動報酬にかかる指標の目標と実績
1) 業績連動報酬（金銭）
各社内取締役に対し、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた重点経営指標の改善を動機付
けるために、業績連動報酬（金銭）については連結当期純利益ＲＯＥ、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益
ＲＯＩＣの３指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度または対予算達成度
及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2021年度の業績評価指標の実績は、連結当期純利益ＲＯＥが5.5％、連結ＥＢＩＴＤＡは1,130億円、連結
営業利益ＲＯＩＣが5.5％であり、連結当期純利益ＲＯＥ、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣは標
準目標値を下回る結果となりました。その結果、2021年度における業績連動報酬の支給率は、役位別の業績
連動報酬の標準額（各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額）に対して、44～
46％となりました。
業績評価指標 標準目標値 実績
連結当期純利益ＲＯＥ 10% 5.5%
連結ＥＢＩＴＤＡ 1,300億円 1,130億円
連結営業利益ＲＯＩＣ 7% 5.5%
（注）１ 業績連動報酬等の算定に使用する連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣの標準目標値は、
期初公表業績予想（2021年５月公表）の数値です。
２ 連結当期純利益ＲＯＥは中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目
標を踏まえ、標準目標値を10％と設定しています。
2) 業績連動型株式報酬（PSU）
各社内取締役に対し、上記「ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 5) 変動報酬
に対する業績評価指標」に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標達成度等に
応じて付与する株式の数を計算します。
2021年度は連結当期純利益ＲＯＥ10％以上の目標に対し、実績は5.5％となり、当事業年度の目標を達成し
なかったため、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬（PSU）の交付はありませんでした。
90/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付 業績連動型
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬 株式報酬
（名）
（金銭） （金銭）
（RS） （PSU）
取締役
304 218 43 43 7
-
（社外取締役を除く）
監査役
74 74 2
- - -
（社外監査役を除く）
71 71 4
社外取締役 - - -
39 39 3
社外監査役 - - -
（注）1 取締役（社外取締役を除く）に対する金銭報酬等の額は、年額630百万円以内とし、譲渡制限付株式報酬（RS）
の付与のための報酬額の総額を年額70百万円以内、業績連動型株式報酬（PSU）の付与のための報酬額の総額を
年額300百万円以内です。（2021年６月23日開催第155回定時株主総会決議）
2 業績連動型株式報酬（PSU）は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 5) 変動報酬に対する業績評価指標」に記載し
た表に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標値に対し、すべての業績評価指標
において当事業年度の目標を達成しなかったため、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の
付与のための報酬額はありません。
3 社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
4 監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です。（1999年６月25日開催第133回定時株主総会決議）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
譲渡制限付 業績連動型
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬 株式報酬
（百万円）
（金銭）
（金銭）
（RS） （PSU）
102
鈴木 純 取締役 提出会社 72 13 16 -
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
91/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否
を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株
式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 2,280
非上場株式
22 30,837
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
新規資本参加することで、業務提携の
2 121
非上場株式 推進を図り、当社の中長期的な企業価
値向上に貢献すると判断したため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 8
非上場株式
3 6,034
非上場株式以外の株式
92/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
7,370,356 9,476,356
日清紡ホールディ
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 有
ングス㈱
7,835 7,809
化を図るために保有しています。
㈱三菱ＵＦＪフィ 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
8,150,900 8,150,900
無（注２）
ナンシャル・ 取引関係の維持・強化を図るために保有していま
6,197 4,823
グループ す。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
1,800,000 1,800,000
前田工繊㈱
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 無
5,787 6,012
化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推
537,100 537,100
スズキ㈱
進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・ 有
2,263 2,699
強化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
731,200 731,200
三井化学㈱
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
2,259 2,556
を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
678,793 678,793
㈱大阪ソーダ 行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
2,121 1,790
を図るために保有しています。
992,477 992,477
ヘルスケア事業領域において再生医療領域でのライ
サンバイオ㈱
無
センス契約を締結していたため保有しています。
1,196 1,901
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
902,500 902,500
日本毛織㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
805 930
ために保有しています。
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
200,750 245,750
三ツ星ベルト㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
407 438
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
550,000 550,000
㈱山口フィナン
無（注２）
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
シャルグループ
374 405
す。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
152,500 152,500
スタンレー電気㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
354 502
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
200,000 200,000
㈱みずほフィナン
無（注２）
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
シャルグループ
313 320
す。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
452,000 452,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
271 300
す。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
100,000 100,000
ミライアル㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
175 127
ために保有しています。
93/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
77,440 77,440
美津濃㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
163 168
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
65,982 65,982
㈱滋賀銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
146 158
す。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
29,898 29,898
㈱大垣共立銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
57 67
す。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
350,000 350,000
北日本紡績㈱
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 有
48 74
化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
33,000 33,000
旭化学工業㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
25 39
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
8,192 8,192
ＳＭＫ㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
18 23
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
3,000 3,000
㈱小糸製作所 おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
15 22
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
13,750 13,750
ムトー精工㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
6 9
ために保有しています。
161,544
ＳＫ Ｃｈｅｍｉ -
本有価証券報告書提出時点（2022年６月22日）にお
ｃａｌｓ Ｃ
きまして、同社の株式は既に全て売却しており、保 無
Ｏ．， Ｌｔｄ．
有していません。
3,958
-
（注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
94/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィ
2,002,900 2,002,900
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無（注２）
ナンシャル・
留保しています。
1,523 1,185
グループ
30,000 30,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
昭和電工㈱
無
留保しています。
73 95
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
20,000 10,000
留保しています。当事業年度において、普通株式１
グローブライド㈱
無
株につき２株の割合で株式分割をしており、株式数
58 43
が増加しています。
7,884 7,884
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無（注２）
シャルグループ 留保しています。
12 13
（注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
95/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、定期的にセミナーに参加しています。
96/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
170,185 134,480
現金及び預金
181,020
受取手形及び売掛金 -
13,928
受取手形 -
177,374
売掛金 -
89,693 103,399
商品及び製品
10,442 13,680
仕掛品
40,909 47,541
原材料及び貯蔵品
13,806 17,073
短期貸付金
※７ 64,910
28,859
その他
△ 334 △ 389
貸倒引当金
534,580 571,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,103 73,378
建物及び構築物（純額）
101,020 116,984
機械装置及び運搬具（純額）
42,813 43,255
土地
39,470 43,508
建設仮勘定
34,454 38,388
その他（純額）
※１ ,※２ 282,860 ※１ ,※２ 315,514
有形固定資産合計
無形固定資産
33,903 29,920
のれん
1,061 119,297
販売権
43,516 41,535
その他
78,479 190,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 84,797 ※３ 85,014
投資有価証券
2,098 2,257
長期貸付金
31,124 8,289
退職給付に係る資産
4,642 5,002
繰延税金資産
※３ 23,754 ※３ 30,006
その他
△ 1,202 △ 1,247
貸倒引当金
145,212 129,321
投資その他の資産合計
506,551 635,586
固定資産合計
1,041,131 1,207,583
資産合計
97/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
92,544 101,183
支払手形及び買掛金
95,387 110,524
短期借入金
18,065 39,185
１年内返済予定の長期借入金
20,010
１年内償還予定の社債 -
5,577 7,186
未払法人税等
2,330
事業構造改善引当金 -
23,645 25,653
未払費用
※８ 68,024
52,496
その他
310,054 351,756
流動負債合計
固定負債
15,000 105,000
社債
218,857 215,972
長期借入金
37,500 37,076
退職給付に係る負債
1,077 1,257
資産除去債務
11,275 12,963
リース債務
6,943 9,568
繰延税金負債
10,061 9,180
その他
300,713 391,016
固定負債合計
610,767 742,772
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,756 103,757
資本剰余金
229,805 242,332
利益剰余金
△ 13,047 △ 12,729
自己株式
392,346 405,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,840 21,192
その他有価証券評価差額金
607
繰延ヘッジ損益 △ 80
13,549
為替換算調整勘定 △ 7,087
△ 1,557 △ 272
退職給付に係る調整累計額
13,804 34,388
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 899 803
23,316 24,429
非支配株主持分
430,364 464,811
純資産合計
1,041,131 1,207,583
負債純資産合計
98/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
836,512 926,054
売上高
※１ ,※３ 581,515 ※１ ,※３ 655,033
売上原価
254,997 271,022
売上総利益
※２ ,※３ 200,066 ※２ ,※３ 226,813
販売費及び一般管理費
54,931 44,208
営業利益
営業外収益
680 468
受取利息
1,322 1,210
受取配当金
2,548 5,556
持分法による投資利益
2,276 6,509
デリバティブ評価益
117
投資事業組合運用益 －
1,490 1,263
雑収入
8,317 15,124
営業外収益合計
営業外費用
2,831 3,252
支払利息
3,615 3,811
為替差損
323
デリバティブ評価損 －
998 24
投資事業組合運用損
373 356
寄付金
1,773 1,874
雑損失
9,589 9,640
営業外費用合計
53,658 49,692
経常利益
特別利益
※４ 1,821 ※４ 64
固定資産売却益
2,626 5,738
投資有価証券売却益
※５ 2,009
段階取得に係る差益 －
※６ 1,059
減損損失戻入益 －
7 846
その他
6,463 7,707
特別利益合計
特別損失
※７ 2,192 ※７ 2,088
固定資産除売却損
1,001 515
投資有価証券評価損
※８ 44,101 ※８ 8,915
減損損失
※９ 267
新型コロナウイルス感染症による損失 －
3,210 1,816
その他
50,770 13,334
特別損失合計
9,351 44,065
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,467 14,797
1,098 3,302
法人税等調整額
13,565 18,099
法人税等合計
25,966
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,213
2,448 2,808
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
23,158
△ 6,662
帰属する当期純損失（△）
99/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
25,966
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,213
その他の包括利益
9,894
その他有価証券評価差額金 △ 1,208
1,627
繰延ヘッジ損益 △ 688
15,195 19,364
為替換算調整勘定
1,912 1,255
退職給付に係る調整額
949 1,291
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 29,577 ※１ 20,013
その他の包括利益合計
25,363 45,979
包括利益
（内訳）
22,429 43,742
親会社株主に係る包括利益
2,935 2,237
非支配株主に係る包括利益
100/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 103,692 247,055 △ 13,131 409,449
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,557 △ 10,557
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 6,662 △ 6,662
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 31 91 60
自己株式処分差損の振替 31 △ 31 －
非支配株主との取引に係る
64 64
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 △ 17,250 84 △ 17,102
当期末残高 71,833 103,756 229,805 △ 13,047 392,346
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
12,403 △ 1,020 △ 23,217 △ 3,452 △ 15,286 772 16,475 411,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 6,662
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 60
自己株式処分差損の振替
－
非支配株主との取引に係る
64
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
9,438 1,627 16,130 1,895 29,090 127 6,841 36,058
変動額（純額）
当期変動額合計 9,438 1,627 16,130 1,895 29,090 127 6,841 18,955
当期末残高 21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 23,316 430,364
101/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 103,756 229,805 △ 13,047 392,346
会計方針の変更による累積
△ 461 △ 461
的影響額
会計方針の変更を反映した当
71,833 103,756 229,344 △ 13,047 391,885
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082 △ 10,082
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
23,158 23,158
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 37 127 90
譲渡制限付株式報酬
△ 51 209 158
自己株式処分差損の振替 89 △ 89 －
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 12,987 318 13,306
当期末残高
71,833 103,757 242,332 △ 12,729 405,192
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 23,316 430,364
会計方針の変更による累積
△ 335 △ 796
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 22,981 429,569
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,082
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
23,158
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分
90
譲渡制限付株式報酬 158
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 649 △ 688 20,636 1,285 20,584 △ 96 1,448 21,936
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 649 △ 688 20,636 1,285 20,584 △ 96 1,448 35,242
当期末残高 21,192 △ 80 13,549 △ 272 34,388 803 24,429 464,811
102/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,351 44,065
税金等調整前当期純利益
51,840 68,816
減価償却費及びその他の償却費
44,101 8,915
減損損失
822 663
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22,782
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 307
65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 630
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 2,330
受取利息及び受取配当金 △ 2,002 △ 1,677
2,831 3,252
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,548 △ 5,556
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,276 △ 6,080
370 2,023
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,626 △ 5,571
1,001 515
投資有価証券評価損益（△は益）
段階取得に係る差損益（△は益） △ 2,009 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,765 △ 5,794
7,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,935
7,455 2,129
仕入債務の増減額（△は減少）
10,957
△ 5,935
その他
117,119 103,346
小計
利息及び配当金の受取額 6,245 6,507
利息の支払額 △ 2,883 △ 3,158
※３ △ 1,058 ※３ △ 2,417
特別退職金の支払額
△ 11,694 △ 14,622
法人税等の支払額
107,729 89,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,817 △ 60,593
2,221 135
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,109 △ 139,883
投資有価証券の取得による支出 △ 2,194 △ 4,554
6,991 9,596
投資有価証券の売却による収入
※４ △ 22,226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 －
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 713 △ 2,263
△ 2,739 △ 813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,587 △ 198,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,423
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,046
90,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 20,000
35,692 23,529
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,835 △ 16,439
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 18
配当金の支払額 △ 10,557 △ 10,082
非支配株主への配当金の支払額 △ 753 △ 953
△ 1,371 △ 4,346
その他
71,113
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,878
2,901 1,841
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,764
156,290 166,455
現金及び現金同等物の期首残高
5
－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 166,455 ※１ 130,696
現金及び現金同等物の期末残高
103/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 96 社です。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、㈱テイジンアソシアリテイルほか４社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（GRANDIT㈱、
Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社48社及び関連会社25社の内、非連結子会社 46 社（GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中
国）商品開発センター ほか）及び関連会社 21 社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対
する投資について、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社４社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることと
しました。
また、非連結子会社２社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していない子会社２社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか１社）
及び関連会社４社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか３社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する
投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定して
います。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
104/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
② 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定
額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事
業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における
再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を
獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販
売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを
付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定して
います。
主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に
該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として１年以内に受領しており、重要な金融要
素は含んでいません。
②サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報シス
テムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含
まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点
において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期
間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足
後、主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
105/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報
告を行っています。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
106/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.ののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関するのれんは以下
のとおり計上されています。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
のれん 15,865 15,140
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下
回る可能性が50％超であり、当該公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失とし
て認識されます。
当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、半導体不足の影響を受けた主要顧客における減産の
影響や、原材料価格や人件費の高騰等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候がある
と認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のイン
フレーション予測、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込
んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収
されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、J-TEC）に関して、株式取得の際に認
識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
のれん 12,209 11,395
技術関連資産及び顧客関連資産等 7,126 6,700
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行ってお
り、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれん
を含む無形固定資産に関しては、J-TEC及び帝人㈱の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆
候を判断しています。
株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的
なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又
は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画
の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
107/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収
されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ス
テップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,359百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の
期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していません。
108/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
109/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「販売
権」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125百万円は、「そ
の他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」
及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」に表
示していた△131百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた42百万円は、「その他」として組み
替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 667,449 百万円 718,875 百万円
※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 3,073百万円 3,022百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 22,895百万円 26,440百万円
その他（出資金） 10,988 〃 12,561 〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 15,747 〃 17,943 〃
110/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. 595百万円 Esteve Teijin 658百万円
(6,088,000千KRW) ( 4,815千EUR)
Healthcare S.L.
その他2社 539百万円 その他2社 703百万円
(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) (外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む)
計 1,134百万円 計 1,361百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 275百万円 医療法人社団新洋和会 250百万円
その他9社 1,153 〃 その他10社 1,218 〃
従業員に対する保証 16 〃 従業員に対する保証 8 〃
計 1,443 〃 計 1,476 〃
合計（①＋②） 2,577百万円 合計（①＋②） 2,837百万円
（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 －百万円 271 百万円
６ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務
1,151百万円 1,364百万円
限度額
※７ その他流動資産に含まれる契約資産の残高は次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約資産 5,513 百万円
※８ その他流動負債に含まれる契約負債の残高は次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 4,448 百万円
111/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
548 百万円 △ 56 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 8,236 百万円 10,402 百万円
給料賃金 51,739 〃 53,753 〃
賞与一時金 10,830 〃 11,797 〃
退職給付費用 3,272 〃 3,461 〃
減価償却費 9,076 〃 25,113 〃
のれん償却費 4,588 〃 4,638 〃
研究開発費 32,719 〃 33,341 〃
販売促進費 22,436 〃 20,335 〃
賃借料 7,031 〃 6,922 〃
その他の経費 50,139 〃 57,051 〃
合計 200,066 〃 226,813 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
32,719 百万円 33,341 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 9百万円
土地 1,643 〃 8 〃
その他固定資産 179 〃 48 〃
計 1,821 〃 64 〃
※５ 段階取得に係る差益を計上しています。
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co.,
Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し、連結子会社化した
ことにより発生しています。
※６ 当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID-19影響からの需要回復により、過去に減
損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会
計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。
112/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 755百万円 671百万円
機械装置及び運搬具 872 〃 967 〃
工具器具備品 228 〃 146 〃
その他固定資産 337 〃 304 〃
計 2,192 〃 2,088 〃
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
アメリカ マテリアル事業 機械装置等 25,921
静岡県駿東郡長泉町等 マテリアル事業 機械装置等 12,224
タイ 繊維・製品事業 機械装置等 1,757
ポルトガル マテリアル事業 機械装置等 1,205
ドイツ マテリアル事業 機械装置等 1,139
その他 － － 1,855
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,101百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に公正価値及び正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産
に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中国 マテリアル事業 無形固定資産等 5,026
その他 － － 3,888
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,915百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等
により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し
算定しています。
※９ 前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請
を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
113/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,390百万円 2,832百万円
△2,476 〃 △4,568 〃
組替調整額
税効果調整前
13,915 〃 △1,736 〃
△4,021 〃 528 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,894 〃 △1,208 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,313 〃 △503 〃
△94 〃 △526 〃
組替調整額
税効果調整前
2,218 〃 △1,028 〃
△591 〃 341 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,627 〃 △688 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 15,213 〃 19,364 〃
△19 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
15,195 〃 19,364 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 15,195 〃 19,364 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,999 〃 1,058 〃
656 〃 367 〃
組替調整額
税効果調整前
2,656 〃 1,425 〃
△744 〃 △171 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,912 〃 1,255 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 927 〃 1,269 〃
23 〃 21 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 949 〃 1,291 〃
その他の包括利益合計 29,577 〃 20,013 〃
114/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 6,013,284 4,365 41,889 5,975,760
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加4,365株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41,889株は、ストック・オプションの行使による減少41,400株、単元
未満株式の売却による減少489株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 670
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 228
としての新株予約権
合計 － 899
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日
取締役会
2020年11月２日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 利益剰余金 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
115/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 5,975,760 12,470 153,947 5,834,283
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加12,470株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少153,947株は、ストック・オプションの行使による減少57,400株、単
元未満株式の売却による減少626株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少95,921株によ
るものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 582
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 221
としての新株予約権
合計 － 803
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月12日
普通株式 5,283百万円 利益剰余金 27円50銭 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
116/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 170,185百万円 134,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,729 〃 △3,784 〃
現金及び現金同等物 166,455 〃 130,696 〃
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 504百万円 300百万円
※３ 特別退職金の支払額は、事業構造改善に関わる支払です。
117/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
出資持分の取得により新たにCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin
Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳なら
びに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させていま
す。
流動資産 3,324 百万円
固定資産 6,232 百万円
のれん 1,914 百万円
流動負債 △1,388 百万円
△435 百万円
固定負債
同社出資持分の取得価額
9,648 百万円
同社の現金及び現金同等物 △657 百万円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行され
657 百万円
た同社に対する貸付金
△4,766 百万円
企業結合直前に保有していた同社出資持分の時価
4,882 百万円
差引：同社取得のための支出
株式の取得により新たに㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させていま
す。
流動資産 6,545 百万円
固定資産 8,701 百万円
のれん 12,209 百万円
流動負債 △919 百万円
固定負債 △2,179 百万円
△5,136 百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
19,220 百万円
△1,876 百万円
同社の現金及び現金同等物
17,344 百万円
差引：同社取得のための支出
118/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主としてのリース取引）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 638百万円 799百万円
１年超 2,632 〃 2,465 〃
合計 3,270 〃 3,264 〃
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目
的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝
人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のも
のの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の
実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるた
め、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
119/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（*２） 53,270 53,270 －
2,146
(2) 長期貸付金（*３）
△712
貸倒引当金（*４）
長期貸付金（純額） 1,434 1,434 －
資産計 54,704 54,704 －
(1) 社債（*５）
35,010 36,226 1,216
(2) 長期借入金（*６）
236,922 238,084 1,162
12,723 12,683 △41
(3) リース債務（*７）
負債計 284,656 286,993 2,377
デリバティブ取引（*８）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(896) (896) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 869 869 －
デリバティブ取引計 (27) (27) －
（*１） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
（*２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,631
関係会社株式 22,895
合計 31,526
（*３） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*４） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*５） １年内償還予定の社債を含めています。
（*６） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*７） 流動負債の「その他」に含まれている１年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
（*８） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
120/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（*２） 47,007 47,007 －
2,263
(2) 長期貸付金（*３）
△767
貸倒引当金（*４）
長期貸付金（純額） 1,497 1,497 －
資産計 48,503 48,503 －
(1) 社債
105,000 103,861 △1,139
(2) 長期借入金（*５）
255,157 254,134 △1,023
14,486 14,247 △239
(3) リース債務（*６）
負債計 374,643 372,242 △2,400
デリバティブ取引（*７）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
5,211 5,211 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (547) (547) －
デリバティブ取引計 4,664 4,664 －
（*１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間
で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,937
関係会社株式 26,440
合計 32,377
また、投資事業組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の
連結貸借対照表計上額は5,630百万円です。
（*３） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*４） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*５） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*６） 流動負債の「その他」に含まれている１年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
（*７） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
170,185 － －
現金及び預金
181,020 － －
受取手形及び売掛金
13,758 － －
短期貸付金
48 2,098 －
長期貸付金
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
134,480 － －
現金及び預金
13,928 － －
受取手形
177,374 － －
売掛金
17,066 － －
短期貸付金
7 2,257 －
長期貸付金
注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
121/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 95,387 － － － － －
社債 20,010 － － － － 15,000
長期借入金 18,065 36,466 61,306 35,298 26,728 59,061
リース債務 1,449 1,524 1,198 923 696 6,934
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 110,524 － － － － －
社債 － － 20,000 － 10,000 75,000
長期借入金 39,185 67,601 36,371 34,786 33,026 44,188
リース債務 1,522 1,695 1,309 1,328 871 7,760
122/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 47,007 － － 47,007
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,333 － 4,333
金利関連 － 331 － 331
資産計 47,007 4,664 － 51,671
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,497 － 1,497
資産計 － 1,497 － 1,497
社債 － 103,861 － 103,861
長期借入金 － 254,134 － 254,134
リース債務 － 14,247 － 14,247
負債計 － 372,242 － 372,242
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め
て記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類していま
す。
社債
償還まで１年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を
市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
123/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指
標 に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しています。
124/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 52,270 20,297 31,973
小計 52,270 20,297 31,973
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,631 9,878 △247
小計 9,631 9,878 △247
合計 61,902 30,176 31,726
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 46,436 17,306 29,130
小計 46,436 17,306 29,130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,138 12,243 △105
小計 12,138 12,243 △105
合計 58,574 29,549 29,026
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,972 2,625 －
合計 6,972 2,625 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,208 5,738 129
合計 9,208 5,738 129
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券について1,001百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について515百万円の減損処理を行っています。
125/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
支払米ドル 7,750 7,750 △533 △533
受取米ドル
支払日本円 60,915 59,850 △284 △284
受取タイバーツ
支払日本円 466 － △36 △36
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
1,277 － △40
米ドル △40
32 － 0
ユーロ 0
282 － 2
日本円 2
221 － 2
マレーシアリンギット 2
買建
3,149 － 25
米ドル 25
198 － 0
ユーロ 0
764 － △31
日本円 △31
合計 △896
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
支払米ドル 8,567 8,567 △941 △941
受取米ドル
支払日本円 59,850 59,850 6,197 6,197
為替予約取引
売建
1,443 － △15
米ドル △15
市場取引以外の
取引
80 － △1
ユーロ △1
36 － 1
日本円 1
171 － 0
マレーシアリンギット 0
買建
2,280 － △6
米ドル △6
175 － 1
ユーロ 1
678 － △24
日本円 △24
223 － 0
ハンガリーフォリント 0
合計 5,211
126/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 35,270 17,777 487
ユーロ 1,034 － △15
中国元 外貨建 9 － △1
タイバーツ 予定取引 20 － △1
原則的処理方法
買建
米ドル 7,056 － 396
ユーロ 295 － 2
英ポンド 0 － 0
中国元 21 － 0
タイバーツ 545 － 0
合計 869
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 40,367 16,768 △1,215
ユーロ 2,003 － △94
中国元 外貨建 83 － △5
タイバーツ 予定取引 221 － △14
原則的処理方法
買建 及び貸付金
米ドル 6,378 － 441
ユーロ 307 － 9
英ポンド 33 － 0
中国元 144 － 1
タイバーツ 38 － 1
合計 △878
127/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
日本円変動受取
金利スワップの特例
20,000 10,000
日本円固定支払 借入金
処理 (注)１
ドル変動受取
7,750 7,750
ドル固定支払
合計 －
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 ドル変動受取 借入金 331
14,687 14,687
ドル固定支払
金利スワップ取引
日本円変動受取
金利スワップの特例
10,000 10,000
日本円固定支払 借入金
処理 (注)１
ドル変動受取
8,567 0
ドル固定支払
合計 331
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
128/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当
社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における退職給付債務 58,479百万円 57,111百万円
勤務費用 2,027 〃 2,010 〃
利息費用 521 〃 500 〃
数理計算上の差異の当期発生額 882 〃 △693 〃
退職給付の支払額 △4,597 〃 △4,332 〃
過去勤務費用の当期発生額 △908 〃 － 〃
その他 707 〃 1,107 〃
期末における退職給付債務 57,111 〃 55,704 〃
(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における年金資産 52,225百万円 52,480百万円
期待運用収益 552 〃 554 〃
数理計算上の差異の当期発生額 1,894 〃 288 〃
事業主からの拠出額 149 〃 123 〃
退職給付の支払額 △2,507 〃 △2,290 〃
退職給付信託の一部返還 － 〃 △23,036 〃
その他 166 〃 669 〃
期末における年金資産 52,480 〃 28,787 〃
(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,821百万円 1,742百万円
退職給付費用 332 〃 328 〃
退職給付の支払額 △279 〃 △64 〃
制度への拠出額 △146 〃 △143 〃
その他 14 〃 8 〃
期末における退職給付に係る負債 1,742 〃 1,871 〃
129/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 58,147百万円 56,753百万円
年金資産 △54,503 〃 △30,687 〃
3,644 〃 26,066 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,732 〃 2,721 〃
連結貸借対照表に計上された負債
6,376 〃 28,787 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 37,500 〃 37,076 〃
退職給付に係る資産 △31,124 〃 △8,289 〃
連結貸借対照表に計上された負債
6,376 〃 28,787 〃
と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,027百万円 2,010百万円
利息費用 521 〃 500 〃
期待運用収益 △552 〃 △554 〃
数理計算上の差異の当期の費用処
649 〃 495 〃
理額
過去勤務費用の当期の費用処理額 7 〃 △61 〃
退職給付信託の一部返還 － 〃 △102 〃
簡便法で計算した退職給付費用 332 〃 328 〃
その他 370 〃 380 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,354 〃 2,996 〃
（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金及び転籍一時金等を特別損失として計上しており、計上額は前
連結会計年度902百万円、当連結会計年度144百万円です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 915百万円 △61百万円
数理計算上の差異 1,741 〃 1,486 〃
合計 2,656 〃 1,425 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 863百万円 802百万円
未認識数理計算上の差異 △3,042 〃 △1,556 〃
合計 △2,179 〃 △754 〃
130/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式 11％ 23％
債券 32％ 37％
一般勘定 15％ 26％
譲渡性預金 33％ 12％
その他 8％ 2％
合計 100％ 100％
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.1％ 主として0.1％
退職一時金制度 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,184百万円、当連結会計年度3,318百
万円です。
４．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,198百万円、当連結
会計年度2,485百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
イ 年金資産の額 4,179,041百万円 4,998,846百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
△4,021,853 〃 △4,322,591 〃
準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ＋ロ） 157,188 〃 676,255 〃
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2020年12月31日現在） 2.8％
当連結会計年度（2021年12月31日現在） 2.4％
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社
グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グ
ループの実際の負担割合とは一致しません。
131/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
提出会社（帝人㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 136百万円 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 50名 当社執行役員・理事 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 69,800株
ションの数（注）
付与日 2009年７月９日 2010年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2009年７月９日 自 2010年７月９日
権利行使期間
至 2029年７月８日 至 2030年７月８日
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 40名 当社執行役員・理事 32名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 147,400株 普通株式 139,600株
ションの数（注）
付与日 2012年３月12日 2013年３月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2012年３月12日 自 2013年３月15日
権利行使期間
至 2032年３月11日 至 2033年３月14日
132/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 34名 当社執行役員・理事 26名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 123,600株
普通株式 75,800株
ションの数（注）
付与日 2014年３月14日 2015年３月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2014年３月14日 自 2015年３月18日
権利行使期間
至 2034年３月13日 至 2035年３月17日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 23名 当社執行役員・理事 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 54,800株 普通株式 57,400株
ションの数（注）
付与日 2016年３月16日 2017年３月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2016年３月16日 自 2017年３月17日
権利行使期間
至 2036年３月15日 至 2037年３月16日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 24名 当社執行役員・理事 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 58,800株 普通株式 64,200株
ションの数（注）
付与日 2018年３月16日 2019年３月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年３月16日 自 2019年３月18日
権利行使期間
至 2038年３月15日 至 2039年３月17日
133/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 22名 当社執行役員・理事 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,200株 普通株式 78,800株
ションの数（注）
付与日 2020年３月16日 2021年３月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2020年３月16日 自 2021年３月15日
権利行使期間
至 2040年３月15日 至 2041年３月14日
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株
式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
134/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － － － －
未確定残
－ － － － － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,000 3,000 9,800 18,000 31,200 35,800 35,200 41,400 51,400 62,200 53,200 78,800
権利確定 － － － － － － － － － － － －
権利行使
－ 1,000 4,600 6,000 10,400 9,400 9,200 2,800 6,000 8,000 － －
失効 － － － － － － － － － － － －
未行使残 1,000 2,000 5,200 12,000 20,800 26,400 26,000 38,600 45,400 54,200 53,200 78,800
（注） 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載していま
す。
② 単価情報
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ 1,693 1,703 1,705 1,678 1,623 1,682 1,688 1,653 1,650 － －
付与日における公正な
1,265 1,305 1,225 980 1,140 1,925 1,800 1,955 1,732 1,627 1,138 1,725
評価単価 （円）
（注） 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載していま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
135/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
連結子会社（インフォコム㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 50百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ２名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 72,400株 普通株式 46,000株
ションの数（注）
付与日 2013年５月31日 2014年６月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2013年６月１日 自 2014年６月７日
権利行使期間
至 2043年５月31日 至 2044年６月６日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,600株 普通株式 36,800株
ションの数（注）
付与日 2015年６月９日 2016年６月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年６月10日 自 2016年６月14日
権利行使期間
至 2045年６月９日 至 2046年６月13日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,800株 普通株式 22,400株
ションの数（注）
付与日 2017年６月12日 2018年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年６月13日 自 2018年６月12日
権利行使期間
至 2047年６月12日 至 2048年６月11日
136/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ４名 同社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,600株 普通株式 18,000株
ションの数（注）
付与日 2019年６月11日 2020年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2019年６月12日 自 2020年６月12日
権利行使期間
至 2049年６月11日 至 2050年６月11日
（注）2013年10月１日付で１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日付で１株を２株とする株式分割を
行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
137/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － －
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 40,800 37,600 45,600 31,600 32,800 22,400 17,600 18,000
権利確定 － － － － － － － －
権利行使 7,600 － － － 3,200 － － －
失効 － － － － － － － －
未行使残 33,200 37,600 45,600 31,600 29,600 22,400 17,600 18,000
（注）2013年10月１日付で１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日付で１株を２株とする株式分割を
行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,119 － － － 2,482 － － －
（円）
付与日における公正
143,839 144,800 227,000 300,000 391,600 521,000 915,600 1,121,200
な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
138/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 3,675百万円 4,316百万円
減価償却超過額 3,278 〃 3,447 〃
投資有価証券評価損 2,103 〃 2,201 〃
退職給付に係る負債 9,501 〃 9,591 〃
減損損失累計額 14,272 〃 8,614 〃
繰越欠損金（注）２ 27,647 〃 36,210 〃
その他 15,156 〃 15,280 〃
繰延税金資産 小計
75,633 〃 79,659 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △22,707 〃 △28,653 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,101 〃 △14,578 〃
評価性引当額 小計
△37,808 〃 △43,232 〃
繰延税金資産 合計
37,825 〃 36,428 〃
繰延税金負債との相殺 △33,184 〃 △31,425 〃
繰延税金資産の純額
4,642 〃 5,002 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,605百万円 △3,590百万円
在外子会社の固定資産加速償却 △446 〃 △455 〃
関係会社の留保利益 △6,397 〃 △7,973 〃
子会社時価評価差額 △17,838 〃 △18,035 〃
その他有価証券評価差額金 △9,824 〃 △8,618 〃
その他 △2,016 〃 △2,322 〃
繰延税金負債 合計
△40,127 〃 △40,993 〃
繰延税金資産との相殺 33,184 〃 31,425 〃
繰延税金負債の純額
△6,943 〃 △9,568 〃
（注）１ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,433 738 534 594 404 23,943 27,647
欠損金（a）
評価性引当額 △1,405 △729 △523 △584 △395 △19,071 △22,707
繰延税金資産 29 10 11 10 9 4,872 （b）4,940
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金27,647百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,940百万円を計上
しています。この繰延税金資産4,940百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする
連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,039百
万円です。これら税務上の繰越欠損金は、主として、THUS連結納税グループにおいて、2013年３月期から
2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金
については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
139/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
756 484 482 260 496 33,733 36,210
欠損金（a）
評価性引当額 △678 △450 △450 △242 △413 △26,420 △28,653
繰延税金資産 77 34 31 18 83 7,313 （b）7,557
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金36,210百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,557百万円を計上
しています。この繰延税金資産7,557百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする
連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,298百万円です。当該税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 0.7
住民税均等割 1.4 0.3
在外子会社との税率差 25.6 4.0
持分法投資損益 △9.4 △4.2
のれん償却額 10.2 2.2
評価性引当額 94.7 7.0
税額控除額等 △22.3 △3.3
関係会社の留保利益 8.0 3.6
3.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 145.1 41.1
140/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive
Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百
万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産
が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会
計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固定資産237百万円を減損損失として特別損失
に計上しています。
2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209
百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債
が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主
として16年）で償却しています。
これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその
他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。
141/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時に
おけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は△0.1～1.3％を使用して資産除去債務の金額を
計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となった
ため、見積額の変更を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,603百万円 2,930百万円
有形固定資産の取得による増加額 － 〃 205 〃
時の経過による調整額 7 〃 7 〃
見積りの変更による増加額（△は減少） 504 〃 95 〃
資産除去債務の履行による減少額 △184 〃 △1,664 〃
その他増減額（△は減少） － 〃 － 〃
期末残高（注） 2,930 〃 1,572 〃
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高315百万円を含めて表
示しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
142/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
地域別の収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生してい
ないため、記載を省略しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約で
あるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「ＩＴ」の４つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っ
ており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、
「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「ＩＴ」は情報システムの運
用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を当連結会計年度において行っており、前連結会計年度に係る各数
値については、当該処理の内容を反映させています。
143/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 296,976 148,674 314,913 58,112 818,674 17,837 836,512
(2) セグメント間の内部売上
9,785 13 3,497 6,416 19,712 3,242 22,954
高又は振替高
306,761 148,687 318,410 64,528 838,386 21,080 859,466
計
セグメント利益又は損失（△） 953 31,510 17,503 10,402 60,368 60,153
△ 215
466,833 125,647 189,221 57,750 839,451 70,676 910,128
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 26,198 12,015 6,329 897 45,439 932 46,371
4,382 155 52 4,588 4,588
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
1,760 1,663 5,186 6,613 15,223 18,660 33,883
投資額
有形固定資産及び無形固
40,448 13,313 4,285 730 58,776 831 59,607
定資産の増加額 （注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジ
ニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 385,106 183,563 282,460 53,772 904,902 21,152 926,054
(2) セグメント間の内部売上
12,430 15 2,260 6,856 21,561 3,702 25,263
高又は振替高
397,536 183,578 284,720 60,628 926,462 24,855 951,317
計
セグメント利益又は損失（△） 43,156 5,641 9,703 52,792 50,645
△ 5,708 △ 2,147
522,182 271,059 204,173 58,471 1,055,886 75,834 1,131,720
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 27,071 27,167 6,458 1,111 61,808 1,460 63,268
3,669 155 3,824 814 4,638
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
1,712 2,016 5,260 7,997 16,985 22,016 39,001
投資額
有形固定資産及び無形固
44,737 146,820 5,493 1,616 198,665 1,039 199,705
定資産の増加額 （注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジ
ニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
144/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 838,386 926,462
「その他」の区分の売上高 21,080 24,855
セグメント間の取引消去 △22,954 △25,263
連結財務諸表の売上高 836,512 926,054
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,368 52,792
「その他」の区分の損失(△) △215 △2,147
セグメント間の取引消去 414 △354
全社費用（注） △5,636 △6,082
連結財務諸表の営業利益 54,931 44,208
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 839,451 1,055,886
「その他」の区分の資産 70,676 75,834
配分していない全社資産（注） 196,175 144,443
その他調整 △65,172 △68,580
連結財務諸表の資産合計 1,041,131 1,207,583
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資
金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,439 61,808 932 1,460 881 909 47,252 64,178
のれんの償却額 4,588 3,824 － 814 － － 4,588 4,638
持分法適用会社への
15,223 16,985 18,660 22,016 － － 33,883 39,001
投資額
有形固定資産及び無形
58,776 198,665 831 1,039 712 1,096 60,319 200,801
固定資産の増加額
145/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
210,421 86,554 148,674 314,913 58,112 17,837 836,512
売上高
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
490,147 109,811 97,078 58,027 17,159 64,291 836,512
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
３ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
115,938 55,375 48,148 21,638 21,089 16,750 3,922 282,860
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
146/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
273,525 111,581 183,563 282,460 53,772 21,152 926,054
売上高
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 ＩＴ 計
日本 52,747 176,432 171,833 52,102 453,113 19,366 472,479
中国 89,249 1,070 50,427 4 140,751 878 141,629
アメリカ 113,481 3,206 7,625 1,517 125,829 1 125,830
アジア 49,608 1,343 34,011 127 85,089 853 85,942
米州
21,429 98 945 ― 22,472 21 22,493
（注）３
欧州他
58,592 1,413 17,620 23 77,648 34 77,681
（注）４
計 385,106 183,563 282,460 53,772 904,902 21,152 926,054
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、
エンジニアリング事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
５ その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他
の源泉から生じた収益を区分していません。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
116,022 65,791 64,025 23,823 22,944 18,991 3,919 315,514
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
147/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
41,835 2,238 27 44,101
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
7,300 184 1,118 43 269 8,915
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
4,382 155 52 4,588
当期償却額 － － －
21,495 199 12,209 33,903
当期末残高 － － －
（注） 「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
3,669 155 814 4,638
当期償却額 － － －
18,481 44 11,395 29,920
当期末残高 － － －
（注）「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
148/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
149/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,115.61円
１株当たり純資産額 2,288.05円
１株当たり当期純損失 △34.70円
１株当たり当期純利益 120.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
潜在株式調整後
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失 115.72円
１株当たり当期純利益
であるため記載していません。
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,662 23,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,662 23,158
（百万円）
期中平均株式数（千株） 191,957 192,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △7
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (－) (△7)
普通株式増加数（千株） － 8,011
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (7,608)
（うち新株予約権（千株）） (－) (403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 430,364 464,811
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 24,214 25,232
（うち新株予約権（百万円）） (899) (803)
（うち非支配株主持分（百万円）） (23,316) (24,429)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 406,150 439,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
191,978 192,119
式の数（千株）
（注）３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
150/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
151/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高 利率
(種類、目的
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
及び順位)
第１０回
帝人㈱ 2019年７月11日 15,000 15,000 年0.3 無 2029年７月11日
無担保普通社債
2021年満期ユーロ円建
－
取得条項付転換社債型 20,010
帝人㈱ 2014年12月12日 － 〃 2021年12月10日
新株予約権付社債 ( －)
(20,010)
（注）２
第１１回
2021年７月21日 〃 2024年７月19日
帝人㈱ － 20,000 年0.0
無担保普通社債
第１２回
帝人㈱ 2021年７月21日 － 10,000 年0.1 〃 2026年７月21日
無担保普通社債
第１回
帝人㈱ 無担保ハイブリッド社 2021年７月21日 － 60,000 年0.8 〃 2051年７月21日
債
105,000
35,010
合計
－ － － － －
( －)
(20,010)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄 2021年満期
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,829.3
発行価額の総額（百万円） 20,100
新株予約権の行使により発行した株式
－
の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間
至 2021年11月26日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 20,000 － 10,000
152/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 95,387 110,524 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,065 39,185 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,449 1,522 3.3 －
最終返済期限：
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 218,857 215,972 0.6
2030年８月
最終返済期限：
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 11,275 12,963 2.5
2049年４月
合計 345,033 380,166 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 67,601 36,371 34,786 33,026
リース債務 1,695 1,309 1,328 871
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
います。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
225,889 453,385 687,005 926,054
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額 16,514 34,067 43,506 44,065
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額 9,800 21,570 25,838 23,158
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額 51.05 112.34 134.55 120.58
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
51.05 61.29 22.21 △13.95
（△）
（円）
153/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
95,663 57,522
現金及び預金
662 364
受取手形
38,209 43,901
売掛金
17,108 20,740
製品
4,036 4,699
原材料
2,342 3,530
仕掛品
2,168 2,043
貯蔵品
1,015 987
前払費用
6,999 126,471
関係会社短期貸付金
8,882 9,921
未収入金
722 765
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
177,790 270,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,831 16,085
建物
2,098 2,092
構築物
17,019 16,664
機械及び装置
0 0
船舶
16 19
車両運搬具
1,907 1,753
工具、器具及び備品
30,170 30,108
土地
34 24
リース資産
881 1,366
建設仮勘定
※１ 68,956 ※１ 68,110
有形固定資産合計
無形固定資産
27 25
特許権
3,397 3,577
ソフトウエア
1 12
リース資産
1,346 232
その他
4,771 3,847
無形固定資産合計
154/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
38,566 34,332
投資有価証券
212,482 222,761
関係会社株式
6 6
出資金
13,496 12,300
関係会社出資金
16,327 8,612
関係会社長期貸付金
1,884 727
長期前払費用
22,613 6,281
前払年金費用
5,448
デリバティブ債権 －
3,588 6,608
その他
△ 975 △ 1,125
貸倒引当金
307,987 295,950
投資その他の資産合計
381,714 367,907
固定資産合計
559,504 638,832
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,150
支払手形
14,577 16,180
買掛金
12,107 23,567
１年内返済予定の長期借入金
20,010
１年内償還予定の社債 －
10,933 11,521
未払金
278 2,302
未払法人税等
4,859 5,791
未払費用
309 403
前受金
8,915 8,855
預り金
321 22
前受収益
4,318 1,246
その他
81,626 75,037
流動負債合計
固定負債
15,000 105,000
社債
180,305 164,232
長期借入金
2,420 3,663
繰延税金負債
13,074 12,859
退職給付引当金
20,876 8,742
債務保証損失引当金
1,990
関係会社事業損失引当金 －
2,228 1,080
長期預り金
308 292
長期未払金
4,333 1,069
その他
238,545 298,929
固定負債合計
320,171 373,966
負債合計
155/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
資本剰余金
102,341 102,341
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
102,341 102,341
資本剰余金合計
利益剰余金
17,697 17,697
利益準備金
その他利益剰余金
8,815 8,509
資産圧縮積立金
35,476 61,749
繰越利益剰余金
61,988 87,955
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,047 △ 12,729
223,114 249,399
株主資本合計
評価・換算差額等
15,569 14,925
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 39
繰延ヘッジ損益
15,549 14,886
評価・換算差額等合計
670 582
新株予約権
239,333 264,867
純資産合計
559,504 638,832
負債純資産合計
156/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
86,106 113,135
製品売上高
20,625 22,570
ロイヤリティー収入
1,570 1,911
経営管理料
1,726 1,772
不動産賃貸収入
※２ 110,027 ※２ 139,388
売上高合計
売上原価
72,922 87,703
製品売上原価
1,321 320
ロイヤリティー原価
826 837
不動産賃貸原価
※２ 75,069 ※２ 88,860
売上原価合計
34,958 50,527
売上総利益
※１ 37,161 ※１ 40,045
販売費及び一般管理費
10,483
営業利益又は営業損失（△） △ 2,203
営業外収益
1,094 1,850
受取利息
19,620 15,768
受取配当金
1,944 5,880
デリバティブ評価益
117
投資事業組合運用益 －
328 149
雑収入
22,985 23,764
営業外収益合計
営業外費用
845 886
支払利息
48 368
社債利息
211 754
金融手数料
521 290
遊休資産維持管理費用
1,053 4,190
為替差損
998 24
投資事業組合運用損
120 73
雑損失
3,795 6,585
営業外費用合計
16,987 27,662
経常利益
特別利益
※３ 1,691 ※３ 5
固定資産売却益
539 3,567
投資有価証券売却益
2
貸倒引当金戻入額 －
※４ 2,526 ※４ 13,788
債務保証損失引当金戻入額
3 125
その他
4,760 17,486
特別利益合計
157/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※５ 1,158 ※５ 1,274
固定資産除売却損
※６ 87 ※６ 161
貸倒引当金繰入額
※７ 19,701 ※７ 1,654
債務保証損失引当金繰入額
1,990
関係会社事業損失引当金繰入額 －
3,002 190
関係会社株式評価損
1,196
関係会社出資金評価損 －
12,854 539
減損損失
1,522 252
その他
38,324 7,257
特別損失合計
37,892
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 16,577
法人税、住民税及び事業税 222
△ 969
1,533
△ 938
法人税等調整額
1,755
法人税等合計 △ 1,908
36,138
当期純利益又は当期純損失（△） △ 14,669
158/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 71,833 102,341 － 17,697 8,935 60,614 △ 13,131 248,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557 △ 10,557
資産圧縮積立金の積立
1 △ 1 －
資産圧縮積立金の取崩 △ 120 120 －
当期純損失（△） △ 14,669 △ 14,669
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 31 91 60
自己株式処分差損の振替 31 △ 31 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 120 △ 25,138 84 △ 25,174
当期末残高 71,833 102,341 － 17,697 8,815 35,476 △ 13,047 223,114
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
7,678 △ 3 594 256,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩
－
当期純損失（△） △ 14,669
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 60
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
7,891 △ 17 76 7,950
額（純額）
当期変動額合計 7,891 △ 17 76 △ 17,224
当期末残高
15,569 △ 20 670 239,333
159/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
71,833 102,341 － 17,697 8,815 35,476 △ 13,047 223,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082 △ 10,082
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩
△ 306 306 －
当期純利益 36,138 36,138
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 37 127 90
譲渡制限付株式報酬
△ 51 209 158
自己株式処分差損の振替 89 △ 89 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 306 26,273 318 26,285
当期末残高 71,833 102,341 － 17,697 8,509 61,749 △ 12,729 249,399
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 15,569 △ 20 670 239,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益
36,138
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 90
譲渡制限付株式報酬
158
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 644 △ 19 △ 88 △ 751
額（純額）
当期変動額合計 △ 644 △ 19 △ 88 25,534
当期末残高
14,925 △ 39 582 264,867
160/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定していま
す。）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上し
ています。
(3)関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を繰入計上していま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発
生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理していま
す。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
161/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
７．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認
識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノ
ウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発
生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしていま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5)その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)連結納税制度を適用しています。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税ならびに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
162/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づ
き認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,130百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期
首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125百万円は、「その
他」として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 2,241百万円 2,197百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 33,723百万円 39,290百万円
短期金銭債務 13,422 〃 12,396 〃
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証債務 69,532百万円 106,335百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
163/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 2,647 百万円 3,526 百万円
給料・賃金 6,026 〃 6,410 〃
賞与一時金 2,027 〃 2,271 〃
減価償却費 1,032 〃 1,154 〃
業務委託料 3,580 〃 3,902 〃
研究開発費 12,791 〃 12,803 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 3％ 3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 97〃 97〃
※２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 61,614百万円 83,951百万円
仕入高 9,829 〃 12,436 〃
営業取引以外の取引高 23,900 〃 19,884 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 1,619百万円 2百万円
機械装置 48 〃 2 〃
その他固定資産 25 〃 0 〃
計 1,691 〃 5 〃
※４ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物除却損 462百万円 151百万円
建物売却損 0 〃 141 〃
構築物除却損 109 〃 254 〃
機械装置除却損 489 〃 667 〃
その他 98 〃 60 〃
計 1,158 〃 1,274 〃
※６ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。
※７ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。
164/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,851 107,069 85,218
関連会社株式 － － －
合計 21,851 107,069 85,218
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 186,683
関連会社株式 3,947
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,851 79,292 57,441
関連会社株式 － － －
合計 21,851 79,202 57,441
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 197,005
関連会社株式 3,905
165/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,086百万円 1,320百万円
貸倒引当金 302 〃 348 〃
債務保証損失引当金 6,347 〃 2,659 〃
投資有価証券等評価損 16,921 〃 17,346 〃
退職給付引当金 2,716 〃 2,601 〃
固定資産償却限度超過額 7,536 〃 7,016 〃
関係会社事業損失引当金 － 〃 605 〃
繰越欠損金 3,065 〃 1,252 〃
その他 4,099 〃 2,337 〃
繰延税金資産 小計
42,071 〃 35,483 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,395 〃 △1,113 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △27,696 〃 △24,134 〃
評価性引当額 小計
△30,091 〃 △25,248 〃
繰延税金資産 合計
11,980 〃 10,236 〃
繰延税金負債との相殺
△11,980 〃 △10,236 〃
繰延税金資産の純額
－ 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,962 〃 △5,681 〃
土地評価差額 △4,247 〃 △4,248 〃
資産圧縮積立金 △3,129 〃 △3,032 〃
負債調整勘定 △48 〃 △45 〃
その他 △1,014 〃 △894 〃
繰延税金負債 合計
△14,400 〃 △13,899 〃
繰延税金資産との相殺 11,980 〃 10,236 〃
繰延税金負債の純額
△2,420 〃 △3,663 〃
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △12.0
試験研究費税額控除 － △1.8
評価性引当額 － △11.8
外国税額 － 0.1
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 4.6％
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
166/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
167/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,338
建物 64,958 905 1,151 64,524 48,439
(275)
74
構築物 11,172 199 200 11,298 9,205
(1)
2,977
機械及び装置 187,560 4,345 4,234 188,928 172,264
(123)
-
船舶 6 - - 6 6
(-)
11
車両運搬具 256 8 5 253 234
(-)
有形固定資産
工具、器具及び 585
11,256 742 625 11,413 9,660
備品 (85)
66
土地 30,170 4 - 30,108 -
(-)
7
リース資産 129 4 11 126 102
(-)
5,734
建設仮勘定 881 6,219 - 1,366 -
(-)
10,793
計 306,389 12,425 6,225 308,021 239,911
(484)
1
特許権 2,581 3 4 2,583 2,558
(-)
203
ソフトウエア 23,256 1,270 1,025 24,323 20,746
(55)
-
無形固定資産 リース資産 21 17 5 37 25
(-)
1,061
その他 1,612 - 53 551 319
(-)
1,264
計 27,470 1,290 1,088 27,495 23,648
(55)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却によるものです。
３ 「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるもので
す。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
168/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 992 162 11 1,143
債務保証損失引当金 20,876 1,654 13,788 8,742
関係会社事業損失引当金 - 1,990 - 1,990
（注）１ 貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。
３ 債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る繰入額です。
４ 債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る戻入額です。
５ 関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したこと
による繰入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
169/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
無料
買取・買増手数料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(ホームページアドレス
https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/electric-announcement/)
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲
げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有
していません。
170/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第155期） 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期） 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 2021年８月12日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期） 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 2021年11月12日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期） 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
2021年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書です。
2022年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書です。
(5) 訂正発行登録書
2021年４月28日関東財務局長に提出
2021年６月21日関東財務局長に提出
2021年６月24日関東財務局長に提出
2021年８月10日関東財務局長に提出
2021年12月24日関東財務局長に提出
2022年４月28日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月10日関東財務局長に提出
2021年６月23日提出有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年７月15日近畿財務局長に提出
2021年３月31日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類(劣後社債の募集)です。
2021年７月15日近畿財務局長に提出
2021年３月31日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類(普通社債の募集)です。
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月13日関東財務局長に提出
株式の募集に係る有価証券届出書です。
171/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
172/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
内川 哲茂 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「帝人株式会社の炭
素繊維事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性」及び「Teijin Carbon Fibers, Inc.の有形固定資産の評価の妥当
性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
また、当監査法人は、「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係るのれんの減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性」については相対的なリスクが増加していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度
の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とした。
173/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
帝人株式会社の2022年3月31日に終了する連結会計年度 当監査法人は、TATに関連するのれんの減損損失の認識
の連結貸借対照表において、のれん29,920百万円が計上さ の要否に関する判断の妥当性を評価するため、TATの監査
れている。このうち、 連結財務諸表注記（重要な会計上の 人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続
見積り） に記載のとおり、のれん15,140百万円は連結子 の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
されているか否かを評価した。
会社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.
（以下、TAT）に関連するものである。
（1）内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の判定に関する
TATは米国会計基準を適用しており、のれんの減損テス
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
トは、TATの公正価値がその帳簿価額を下回っている可能
性が50％を超えると判断した場合に実施される。のれんの
（2）公正価値の見積りの合理性の評価
減損テストの結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTATの中期
る場合には、その差額が減損損失として認識される。
計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
価するための次の手続
TATは、市場における半導体供給不足の影響を受けた主
・将来の販売数量についての、過去の販売数量実績及び
要顧客における減産の影響や原材料費及び労務費の高騰等
外部の調査機関が公表している米国自動車市場の将来
により、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候
予測との比較
が認められることから、当連結会計年度においてのれんの
・中期計画において見込まれている販売見通し及びその
減損テスト（減損損失の認識要否の判定）が実施されてい
達成可能性に関する営業責任者に対しての質問
る。当該減損テストにおける公正価値は、主に割引キャッ
・生産性の向上及びコスト削減に関する施策について
シュ・フロー法により算定され、その将来キャッシュ・フ
の、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
ローの見積りの基礎となるTATの中期計画には、半導体供
・中期計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
給不足による影響からの回復を前提とした販売数量の増
況と差異原因についての検討
加、原材料及び労務費の高騰に対処するための自動化及び
・中期計画に含まれる主要な仮定及び割引率を変動させ
内製化による生産性の向上及びコスト削減が見込まれてお
た場合の減損損失の認識に与える影響についての検討
り、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、こ
れらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッ
また、公正価値の算定に用いられた割引率について、TAT
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
利用した計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるイ
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
ンプットデータの適用の合理性についての評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、TATに係るのれんの減損損失
の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
174/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
175/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝人株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝人株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
176/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
内川 哲茂 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「炭素繊維事業に関連する有
形固定資産の評価の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年
度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
また、当監査法人は、「市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性」については相対的なリスクが増加していると判
断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とし
た。
177/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥
2022年３月31日現在、関係会社株式222,761百万円を貸借 当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
対照表に計上しており、このうち、市場価格のない関係会 (1)内部統制の評価
社株式が、200,910百万円含まれている。当該金額は総資 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統
産額の31％に相当する。 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発 (2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した ・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者や事業
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる 部責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理
場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額 無を確認した。
的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が ・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿
行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくな 価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び
る可能性がある。また、実質価額の回復可能性の見積り 帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係
は、各関係会社の事業計画を基礎として行われるが、これ 会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評
には経営者による主観的な判断を伴う。 価した。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の
評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
178/179
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
179/179
